不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

2409：とはずがたり：2022/10/07(金) 19:37:58: >>2408
・「超」高齢化したニュータウン

　実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成され若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。
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　交野市幾野の「ツジトミ」交野店の閉店に対して、交野市の山本けい市長は、10月5日にツイッターに「令和4年10月3日、市長として、買い物難民対策にとくし丸に出動を依頼しました」と投稿した。「とくし丸」とは、徳島県に本社のある株式会社とくし丸が経営する移動スーパーである。市長が、特定企業を指名したことに批判的な意見も見られるが、高齢者を中心とした買い物難民の発生への対応を評価する意見もみられる。この交野店の半径約1キロには、スーパー、ドラッグストア、コンビニなどが複数あり、さらに平坦地である。それでも、買い物難民の発生は社会問題として市民生活に大きな影響を及ぼすと認識されていることが判る。
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　大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。

・スーパーの倒産が露わにする問題

　テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になっている。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。

　突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。

　しかし、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方部では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。

　こうしたスーパーの廃業が、多くの人の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、大規模開発を進め、無秩序とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、40年前の継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではないことを、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。

中村智彦
神戸国際大学経済学部教授

1964年生まれ。上智大学を卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。総務省地域力創造アドバイザー、山形県川西町総合計画アドバイザー、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。