不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1018：チバＱ：2011/09/13(火) 18:41:12: ■大手町再開発で「5社プラスT」と大手並みの呼び声も

　ゼネコン業界は、民主党政権以降、縮小均衡が鮮明になっている。上位48社の11年度工事受注額(日建連調べ)は9.3兆円と2期連続の大台割れ、3期前の3割も少ない低い水準だった。このうち官庁は2.1兆円で過去最低。この中で「教育・病院」の比率が17.5%と上昇した。今後も「教育・病院」という建設需要が比較的見込まれる公共建築分野は、ゼネコン各社の競争が激しくなるとみられる。

　そんな中、戸田建設は、大手と入札で勝負する案件では、思い切った低価格の入札条件を提示し、技術面の評価を加味する総合評価で高得点を得て、落札に持ち込むケースが目立つとされる。

　「総合病院の多くは施設が老朽化し、経営自体厳しい。中小を含めて理事長から、土地取得から補助金申請までさまざまな相談を受けて、建て替えに至るすべてをお手伝いするノウハウがある」(岡専務)。

　市場関係者や設計コンサル業者の間には、他の準大手ゼネコンが人員削減で経営体力を落とす中で、戸田が、売上高で頭ひとつ抜け出したことから、「スーパー5社プラスT」という大手5社並みの評価が一部で広がっている。

　オフィスビルでは、大手ゼネコンの金城湯池であった東京・大手町の再開発で、三菱地所から35階建て高層ビル建築(JAビル跡地)の単独施工を任されたことも、こうした呼び声につながる成果だ。

　とはいえ、大手5社との実力比較は、民間建築の分野に限ったことで、総合力では大手と比べて見劣りするのは明白。

　たとえば、土木事業の中身、東南アジアを中心とする海外事業の実績、不動産など多角化事業の収益貢献度合いでは歴然とした差がある。戸田は、こうした大手と比べて見劣りする分野に果敢に挑戦し、失敗と成功を繰り返してきた。今年度を最終とする中期経営計画では、こうした大手に劣る分野の強化方針を打ち出しており、具体的な取り組みを推進している。

　いずれにせよ、医療・福祉や学校の分野で、業界ナンバーワンの受注実績を継続できるかどうか。清水建設ほかライバルの強烈な巻き返しがある中で、被災地の医療・福祉分野における復興計画への取り組みなど、大手並みの評価を盤石にするための真価が問われるのは、これからだ。
　
(古庄英一 =東洋経済オンライン)

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