不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

904：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:40:27: 2010年9月17日(金)
県土地公社再建、地価下落で県費負担膨らむ恐れ
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12846466243305

県の支援を受け再建中の県土地開発公社について、県は16日、地価下落が今後も続いた場合、保有土地の評価損が発生し、来年度以降も債権放棄などの追加支援が必要になる可能性を認めた。既に2009年度決算で約37億円の評価損が生じ、県は「回収不可能」として開会中の第3回定例県議会に同額の債権放棄を提案している。18年連続で下がり続ける地価の今後の動向次第で、県費負担が膨らむ可能性のある保有土地対策の不確実さを浮き彫りにした。

県議会の県出資団体等調査特別委員会で、進藤崇土木部長が答弁した。

県住宅供給公社と同様に、土地開発公社は05年度決算で97億円の債務超過が表面化。県は06年度、向こう10年間に計97億円の補助金を投入するとともに、保有土地の当時の鑑定評価に基づき長期無利子貸付金226億円を支出する再建スキームを策定した。

県によると、09年度に「低価法」と呼ばれる会計手法の適用により、貸付金対象の保有土地について約37億円の評価損が発生。残る未償還の長期貸付金150億円についても、「地価下落が続けば評価損が生じ、追加対策が必要になる」(財政課)という。

同公社は常陸那珂地区などの保有土地売却が進まず、県からの長期貸付金返済が滞っている。再建スキームで追加支援(債権放棄)は今回初めて。37億円は県が発表した保有土地の将来負担見込み額1890億円に織り込んでいるという。

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