不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1907：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:26:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133509?rct=n_hokkaido
2017年09/21 05:00 北海道新聞
札幌都心再開発、民間活用が鍵　市長の政策課題に

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170921hokkaido01.JPG

２０１８年の開業へ工事が進む「さっぽろ創世スクエア」（札幌市中央区）。地上２８階建ての高層オフィスビルを中心に、劇場や図書館も併設される

　北海道新幹線の札幌延伸開業などをにらみ、札幌都心部の再開発を順調に後押しできるかが、秋元克広・札幌市長の政策課題になりつつある。１９７０年前後から急発展したマチが再び大きく変化する局面を迎えているが、東京五輪関連工事などによる建設費高止まりなどで再開発に一服感が出かねない状況でもある。市は２０１９年度運用を目指す容積率緩和の指針や、公共施設整備との連動など、知恵を巡らせ民間投資を誘導したい考えだ。

　「（大規模な国際会議を開ける）ＭＩＣＥ施設のような行政が進める整備と、民間の再開発を時期的に合わせられると良い」。秋元市長は８月末の記者会見で、都心活性化には官民連携が欠かせないと強調した。

　ＭＩＣＥ施設は約５千人の会議を開ける規模で、市は２０年代半ばの整備を目指す。中央区の札幌パークホテル敷地内が有力候補地になっており、ススキノを含む一帯のビル建て替えの呼び水となる可能性がある。

　都心部では今、複数の再開発が進む＝図参照＝。１８年にさっぽろ創世スクエア、１９年に新しい札幌大同生命ビルが開業予定。さらに「新たに数棟の計画が水面下で動いている」（市幹部）とされる。

■５計画に補助
　ただ、大型プロジェクトは経済情勢に左右される。地元ビルオーナーには「本州の大資本と比べ知見が乏しく、どう建て替えるべきか、リスク評価など詳細な検討に踏み出せない」との声も。新幹線の札幌延伸が３０年度末に近づくが、建設費高止まりで、再開発が首尾良く続くかは不透明だ。

　都心部では１９７２年の札幌五輪前後に建ったビルが更新期を迎えたこともあり、市は五つの再開発計画に対し、活性化に役立つとして事業費の一部を補助している。来年度以降も合わせ、国費を含めると約３９０億円もの公費を投じる。

　ただ、その一つ、ＪＲ札幌駅北側で進む５０階建てマンション建設では、医療・福祉施設を併設する計画を進めていた事業者が「採算が合わない」と撤退。建物はホテルとオフィス棟の併設に変更された。１８年度を目指した完成予定は２１年度にずれ込んだ。

　民間業者による再開発で、都心にふさわしい機能が十分供給されるかも問われる。不動産サービス大手ＣＢＲＥ（東京）によると、札幌都心部のオフィス空室率は約０・５％。訪日客の宿泊を当て込み、古いビルがホテルになっていることが影響しており「オフィス不足が道外企業の札幌進出を阻んでいる」（金融関係者）との指摘も聞かれる。

　大通周辺では高層マンション建設が目立つ。市は昨春まとめた都市再開発方針で、都心部を総合的に再開発すべき地区と位置付け、「世界に誇る観光、ビジネス環境」や「環境配慮型都市のモデル地区の形成」などを目標に掲げた。秋元市長は「（都心は）オフィス需要が高いので、そういう形の再開発に持っていければ。（民間との）話の中で提案したい」と話す。

　札幌にはヨドバシカメラ（東京）が所有する旧札幌西武跡地の活用など、道内外の注目を集める案件が少なくない。

■「複合機能を」
　これまで市は都心部のビル新築で、通常より高層にできる容積率緩和を個別の審査を通じて認めてきた。市は今後、容積率緩和の指針づくりを急ぐ。民間業者が参入しやすいよう、建物のまちづくりへの貢献度の高さなど、緩和条件などを示して再開発加速を狙う。

　金融緩和に伴う低金利の影響で、地価の上昇が続く中、都心部はどう変貌するのか。北海学園大の岡本浩一教授（都市・住環境計画）は「一つのビルに物販やオフィス、住居など複合機能をうまく導入できるよう、市は『立体的な視点』を意識した上で、明確な都心デザインを打ち出すべきだ」と指摘する。（報道センター　十亀敬介、鈴木雄二）