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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ
980
:
荷主研究者
:2011/03/22(火) 23:15:12
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231293
2011年3月13日 00:58 西日本新聞
津波 県庁移転に影響も 長崎市 ハザードマップなし
巨大地震で起きる津波にどう対応するか。論議を呼びそうなのが県庁舎移転問題だ。県が移転先に決めたJR長崎駅前の長崎魚市跡地は、長崎港に面し浦上川の河口に位置する。東日本大震災の惨状を前に、津波対策を心配する声も上がる。
県によると、魚市跡地の岸壁は高さ4・2メートルで、過去の最大潮位(3・5メートル)に対し余裕があるという。さらに地盤を1−2メートルかさ上げすることで「潮位上昇の要因が重なっても対応できる」としている。
これに対し、移転反対の住民は「津波警報が出れば海岸に近づけず、海に近い新庁舎は孤立する。高台にある現庁舎が適地だ」と主張する。
海に向かって街が開かれてきた長崎市だが、津波のハザードマップは作っていない。市は2010年度に作製を検討したが「シミュレーション費用がかかる」と断念。今後は津波対策マニュアルづくりを目指すという。
一方、壱岐市は06年、簡易型の津波防災マップを作り全戸に配布した。担当者は「離島は救援に時間がかかる。少しでも災害防止に役立てたい」としている。
=2011/03/13付 西日本新聞朝刊=
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