不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

368：とはずがたり：2008/08/04(月) 23:11:24: >>366-368

◇イラク戦争費用に匹敵する損失も

　不良債権の増加に伴い、その引当金などのクレジット費用が急増している。２社の０７年から３月までの５四半期のクレジット費用の累計額は、その前の５四半期合計の約７倍となる１２４億ドルに達した。その結果、直近５四半期合計で７７億ドルの最終赤字を計上。２社の株主資本の約１５％を毀損する巨額の赤字だ。

　それでもまだ、不良債権の増加は始まったばかりである。クレジット費用の増加により、２社が資本不足に陥るのは時間の問題だろう。

　２社が市場からの信頼を回復するには、米政府による大胆な資金支援が必要だろう。確かに、２社の救済法案の成立により、米財務省が緊急融資および公的資金による資本注入が可能となる。しかし、米政府ならびに議会には、どれだけの覚悟と支援の用意が出来ているのだろうか。筆者は、白地手形を振り出すような無制限に近い金融支援が必要になる可能性が高いと見ている。米国では、住宅不動産市況の下落と景気後退を背景に不良債権は急増しているからだ。

　仮に２社が関与する住宅ローンの２０％相当が損失となれば、これだけで１兆ドルが吹っ飛ぶ。これはイラク戦争の費用に匹敵する金額だ。米国のジョン・テスター上院議員が上院銀行委員会の公聴会で指摘したように、金融支援額が「１兆ドルにのぼる可能性」は否定できない。

　当然ながら、これだけの巨費の公的資金を投じる救済案に対して、すでにガソリン高、サブプライムローン問題に苦しめられている米国民からは大きな反発が予想される。果たして、２社が市場からの信頼を回復するに十分な政府支援を受けられるのか不透明だ。

　一方で、市場では、政府支援の過程において既存の株主は損失を被ることはあっても、両社のＭＢＳ、社債を購入している世界の投資家は全額守られるであろうとたかをくくっている。実際に、両社の株価は年初から大幅に下落しているものの、両社のＭＢＳおよび社債の価格はほとんど影響を受けていない。ここから判断する限り、市場は両社の破綻を受け入れる準備が出来ていない。

2008年8月4日

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