不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

877：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:19:19: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100727/357103
2010年7月27日 05:00　下野新聞
保留地３・２ヘクタールの活用に苦慮　宇都宮テクノポリスセンター地区

　宇都宮テクノポリスセンター地区内で当初学校建設地としていた保留地（３・２ヘクタール）の活用に、宇都宮市が頭を悩ませている。事業主体の都市再生機構は２０１１年度末に区画整理事業の換地処分を完了させる予定。市は換地処分に合わせて土地を購入するため、本年度末までに土地利用方針を打ち出す必要に迫られている。地元からは医療福祉施設や文化施設などでの利用要望が市に出ているが、経済環境が厳しい中、これといった妙案が浮かばないのが現状だ。（高橋淳）

　市は当初、同地区の中央に小中学校用地として２区画（計５・８ヘクタール）を購入し、将来的に整備する予定だった。しかし少子化などの影響で方針を転換。06年８月に計画変更を地元住民に説明した。

　07年12月に区画整理の事業計画変更を行い、小学校用地（２・６ヘクタール）は同機構が処分し、中学校用地（３・２ヘクタール）は市が公共公益施設用地として買い取り、新たな利用計画を考えることになった。用地費は十数億円とみられている。

　区画整理の事業期間は当初11年３月末までだったが、用途地域変更などで現在は17年３月末まで延びている。仮換地指定などの地元調整や建物移転交渉などはほぼ終了しているため、同機構は11年度末までに換地処分を完了する予定だ。

　同地区の一般向け宅地販売は08年５月から始まっている。地区内には既に県の産業支援拠点施設「とちぎ産業創造プラザ」のほか、スーパー「かましん」、スポーツクラブ「ジャロッズ」などが開業。沿道には商業施設が立地しているほか、ホンダの関連施設が進出している。

　保留地の活用について同機構の菊地常夫埼玉地域支社栃木開発事務所長は「市が方針を決めてくれれば地域のポテンシャルも上がり、宅地販売に弾みもついてありがたい」と話す。

　市地域政策室の飯塚由貴雄室長は「現段階で方向性は決まっていないが、この地域の住民の皆さんや立地する企業にも有効に利用していただけるような施設としていきたい」とする。

　市はこれまで、大規模住宅団地で予定していた学校建設を数カ所で中止している。

　昨年７月には豊郷台団地内の学校用地（約２ヘクタール）について「地域の児童数が減少し、学校建設の必要性が薄れた」として学校用地以外の用途で活用する方針を打ち出した。本年度中に多目的広場として整備する。

　【ズーム】宇都宮テクノポリスセンター地区　県が先端企業や研究施設、住宅などを集積させるために策定した「宇都宮テクノポリス計画」の中で街づくりの拠点と位置付けられた。県と市の要請を受けた同機構の前身、住宅・都市整備公団が１９９７年に土地区画整理事業に着手した。宇都宮市の野高野町、刈沼町、板戸町などの一帯で、市中心部から東に約９キロ。面積は約１７７・２ヘクタール。計画人口は約１万３千人（約３９９０戸）