不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

427：とはずがたり：2008/12/02(火) 11:13:11: 土建屋がばんばん潰れてゆくのは非常に良いことである。仕事が４割以下に減ったのに会社は1割しか減ってないとは未だ未だか。

岩手・建設業者苦境に　県工事談合で排除勧告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081130t33008.htm

　岩手県発注工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会から排除勧告を受けた県内の建設業者のうち、最初に経営破たんした盛岡市の業者が民事再生法による再建を断念し、破産手続きに向けた準備に入った。公共工事から離れ、民間工事の受注に希望を託したが、厳しい経済状況が追い打ちをかけた。吹きすさぶ寒風に業界が震えている。（盛岡総局・岩崎泰之）

　盛岡市の石川工務所。今月１５日、社長の石川義樹さん（５３）は事務所の後片付けに追われた。電気代節約のため、明かりは一部だけ。「権利書や帳簿が入った金庫は会社の心臓部だった」と、背丈ほどもある空っぽの金庫を見つめた。

　会社は１９６２年に父が設立した。石川さんは２９歳で入社。２００２年に前社長の叔父の跡を継ぎ３代目に就いた。

　社長になってすぐ、約５５人の従業員を１５人減らした。「すごく嫌だった」が、公共工事が大幅に減る中、経営改革は急務だった。

　０５年６月、状況が激変する。公取委が９１社に排除勧告を出した。
　勧告を受けた会社への融資に銀行は慎重だ。業界では銀行から金を借り、工事後に返済して、新たな融資を受ける自転車操業が多い。融資を止められれば下請けに代金を払えず、工事は止まる。石川工務所は勧告から５カ月後、１億円の新規融資を突然キャンセルされ、約１０億円の負債を抱えて破たんした。

　「社長になったとき、既に低価格のたたき合いだった。うちも下請けに頭を下げて工事をお願いしていた」と石川さん。

　民事再生手続きを始めた０６年２月、従業員を１１人に減らした。公共工事をあきらめ、自ら住宅建築とリフォームの営業に歩いた。業績は伸びず、従業員は翌年冬に５人、夏に３人となり、今年６月にゼロとなった。盛岡地裁は１０月末、民事再生断念を受理した。

　最後まで残った経理担当の女性（４４）は別会社に移った今も「お世話になった」と休みをつぶし事務所の後片付けに来る。「人が減っても、いつか昔に戻れると思っていた。会社は改革を試みたが、時代の流れに追いつけなかった」と寂しげだ。

　９１社のうち既に約１０社が破たんし、うち１社は破産手続きを終えた。来年夏以降の公取委の審決で談合が認定されれば、県と公取委から工事費の計１３％分の損害賠償金と課徴金、最大２年の指名停止が業者に科される。

　業界内には生き残れるのは約半数との憶測が飛び交う。岩手県全体でも、県発注工事がピークの９７年度に比べ４割以下まで減ったのに対し、業者数は最も多かった時の１割減で、約４５００社がしのぎを削る。

　石川さんはやり切れなさを感じることがある。ここ３年で、業界の６０―７０代の社長が１０人近くも亡くなった。多くは自殺という。

　石川さんは「倒産は決して恥ずかしいことではない。事業には運もある。自殺したら、支えてくれた家族や社員に恨まれる。死んでは駄目だ。必ずまたチャンスは来る」と信じている。

［岩手県発注工事をめぐる談合問題］　県内Ａ級の建設業９１社が２００１年４月―０４年１０月、県発注建築工事（条件付き一般競争入札）１１８件、総額約１６８億円を受注調整していたとして、公取委から排除勧告を受けた。９１社は親睦（しんぼく）団体「トラスト・メンバーズ」（ＴＳＴ親交会に改称後、０４年１０月解散）を通じて談合を繰り返していたとされ、０５年秋から公取委の審判が続いている。
2008年11月30日日曜日