不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

632：とはずがたり：2009/10/30(金) 14:55:09: 地方にも都会と田舎があって田舎が途方もなく優遇されてきたのに対して都市の社会インフラはとんでもなく貧弱である。
今日も歩道もない危ない道路を通って通学している子供らがわんさか居るのに着工されるのは子供などごく少数の高齢化の進む田舎ばかりである。
地方と中央とするとき地方と一括りにされてしまってるけど地方都市と地方農村部も峻別されねば成るまい。
>県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。

検証あきた平成大合併　自治の行方　第１部　描けない未来
建設業者の悲鳴
「官需」減り競争激化
特例債事業も期待薄く
http://www.sakigake.jp/p/special/09/jitinoyukue/jitinoyukue1_07.jsp

　「旧市町村の境がなくなり、競争が激化した。市町村合併の影響がなかったと言えば、うそになる」。県仙北建設業協会の会長を務める高吉建設（大仙市）の荒川暉也（てるや）社長はこう話す。

　小泉構造改革で公共工事の削減が進められた結果、県内の２００８年度公共工事発注額（前払い金保証ベース）は１０年前に比べ、半分以下の１３１７億８９００万円に落ち込んだ（東日本建設業保証秋田支店調べ）。市町村の発注額は、県内の「平成の大合併」が一段落した０６年度に４５６億５７００万円と前年度を１２・９％上回ったものの、０７年度は３９２億５１００万円、０８年度は３１８億８７００万円と、１０年前の約半分まで減少した。

　「官需」が大きい本県にあって、建設業者の命綱とも言うべき公共工事が減る中で進んだ市町村合併。業者の受け止め方はさまざまだ。

　佐藤建設（大館市）の佐藤清忠社長は「合併により工事を受注できる地域が広がった」とプラスにとらえる一方、危機感を抱いていたという湯沢市の土木建設工事会社は、「地元の旧市町村以外でも受注する機会は増えたが、今まで地盤を築いていなかったところにはなかなか食い込めない。危機感が現実になった」と本音を漏らす。

　業界が期待を寄せたのが、合併特例債を利用した公共施設の整備事業。しかし、県市町村課によると、県内で公共事業などのハード事業に充てるための起債は、０９年度当初予算の要望分を含めて約５７３億４３００万円（０９年７月現在）。上限額の１７・４％にすぎず、「期待した割に仕事は増えなかった」と嘆く業者は多い。

　同課は「そもそも合併の目的が、市町村の資源や人材を集約し、効率的な財政運営につなげること。特例債とはいえ、自治体の実質的な借金となり将来の負担になるため、道路や箱ものなどハード事業には積極的に利用されなかった」とみる。

　特例債は対象事業の９５％に充当でき、償還金の７割が交付税措置されるが、３割は自治体の負担となる。効率化を追求する流れの中で進められた市町村合併は、そもそも箱ものや道路の建設促進につながりにくく、受注減で厳しさが増していた建設業界にとってプラスになり得なかった。

　県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。地方には地方の産業構造がある」と厳しい表情。荒川社長も「公共工事が悪というイメージがあるが、下水道など地域の社会基盤整備もすべて悪になるのか。村のため、町のための事業を進め、雇用の受け皿にもなってきた業者が競争の中に放り出され、地域のつながりも薄れてしまっている」と、やるせなさそうだった。

２００９．１０．１１付