不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

2186：とはずがたり：2019/07/14(日) 20:37:56: >>2184-2186

【北海道が危ない　第６部（下）】農地買い上げに自治体動く
https://www.sankei.com/affairs/news/180822/afr1808220026-n1.html
2018.8.22 20:21

　連載『異聞～北の大地』をきっかけに、北海道の道央地区で農業生産法人としてコメをつくる中年夫婦から連絡が入った。「中国資本が近くで農地を買っている。だれも実態がつかめていない」というのだ。

　夫婦の農業生産法人は平成２３年春、約３０ヘクタールの農地を買った。売買交渉が始まった前年の２２年９月ごろに中国資本も手を挙げ、競合したという。周囲を山に囲まれた農地は豊かな雪解け水も流れ、農業には最適な場所だった。

　「中国資本もよほど欲しかったのでしょう。相当高い値段を付けてきたようですが、何とか手に入れることができました」

　中国資本によって買収されるケースは確実に増えているが、地元住民も気づかず、買収先が中国資本だったと判明するのはしばらく後になってからだという。

　「２、３年前に知り合いの農家の近くで５ヘクタールぐらいのタマネギ畑が何者かに買収されました。中国資本が買ったとわかったのは何日もたってからでした」

　この夫婦はさらに、付近で中国人の居住者が増えているとも言った。

　「この３年くらいで中国人の数が突然増えてきた。スーパーなどで肉や魚、野菜などの食材を購入する姿をよく見かける。長期滞在か住み着いているのではないかと思う」

　知り合いのケースとしてこんなことも口にした。

「これも２、３年前に道東の知り合いから聞いた話です。中国人女性をお嫁さんに迎える町の婚活イベントで縁談が決まったのですが、しばらくしてお嫁さんの親族たちが大勢移り住んできた。『嫁取り』のはずが逆に家を乗っ取られた格好で、おばあちゃんがこんなはずじゃなかったと泣いていたというのです」

　夫婦は農地買収の実態が分からないことや中国人居住者の増加に戸惑いを隠せない様子だった。「中国人の動きを農協に聞いても『知らない』『分からない』というばかり。すべての中国人を否定するわけではないが、今のままだと本当に中国人たちに乗っ取られかねない」とこぼした。
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　北海道庁によると、２９年に外国資本に買収された森林は３９件で５１．９ヘクタールあった。国別件数では中国（香港を含む）によるものが最も多く１７件（１５．７ヘクタール）。次いで多かったのが台湾の５件（１０ヘクタール）だった。外国法人の子会社など資本の５０％以上を外国資本が占める日本法人による買収は１８件（６７．９ヘクタール）。国別ではやはり中国が１１件（２３．８ヘクタール）とトップだった。１８年から２９年１２月末現在までの累計面積をみると、３４市町村で計２４９５ヘクタールに及んでいる。実に東京ドーム５３１個分に匹敵する面積だ。
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　中国資本による農地や山林などの買収が増加の一途をたどるなか、歯止めをかけようと立ち上がったのがサホロリゾートを抱える新得（しんとく）町だ。

　サホロリゾートでは中国資本による宿泊施設の買収が行われ、注目を集めた。危機感を覚えた町は３０年３月に狩勝（かりかち）牧場が閉鎖されると、敷地約３７０ヘクタールを２億円で買い上げたのだ。

　町の産業課によると、農地の分散化や海外資本による林地の買収に懸念を持ったのが買い上げの理由だ。

　町が農地を買い取って貸し付け、適切な時期に適切と判断された相手に売り払う「町農地利用集積円滑化事業」を活用。農地（１３２ヘクタール）は４月から酪農の新規参入者や後継者育成を目的にする研修農場「シントクアユミルク」に貸し付けた。林地（１８４ヘクタール）は町有林として町が管理を行い、牧場内の建物は町で管理し、農協などと活用方法を協議していくという。

　浜田正利町長は、外国資本が国内の不動産を自由に買収することに危機感を持つ一人だ。浜田氏は２８年に行ったインタビューで「日本を守るという意味で、道内の不動産取引に対していろいろな制限は必要だと思う。特に土地に関しては国で制限を設けないと、地方自治体でやれと言っても無理な話だ。グローバル化といっても越えてはならない一線はある」と述べていた。

　町の産業課では「第１次産業に必要な地元の土地は地元の住民が所有すべきだという考えに基づいている。高齢などの理由で管理できない山林は町が買い取り町有林として管理する。これからも農地や山林については町が買い取る方向で対応する」と断言、国土を守る姿勢を強調した。（編集委員　宮本雅史）