不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

2098：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:51:54: https://www.sakigake.jp/news/article/20180210AK0022/
2018年2月10日秋田魁新報
ニュースの「つぼ」：秋田市の立地適正化計画

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　秋田市は、公共交通が利用しやすい地域に住宅や病院、商業施設などの都市機能を集める「立地適正化計画」の策定を進めている。少子高齢化に対応した「コンパクトシティー」のまちづくりが狙い。市は移転する事業者らを補助金や税制優遇で後押しし、施設の集積を進めたい考えだ。

　立地適正化計画は、２０１４年の都市再生特別措置法改正により導入された。居住を促す「居住誘導区域」と、商店や病院、福祉施設などを集める「都市機能誘導区域」を指定し、人口密度の維持を図る。国土交通省によると、秋田市のほか大館、大仙、湯沢の３市も作成に取り組んでいる。

　秋田市の人口は１５年の３１万６千人が４０年には２３万６千人に減ると推計される。一方で６５歳以上の高齢化率は右肩上がりで上昇し、４０年に４２・３％になると見込まれている。

　山口邦雄・県立大教授（都市・地域計画）は「人口減と高齢化は放っておけば、税収減や中心部の空洞化などが一段と進む。街は魅力がなくなり、さらなる人口流出を招いてしまう」と指摘。「立地適正化計画は暮らしに必要な機能を効率的に維持するまちづくりの手段だ」と話す。

　秋田市の素案によると、総面積の３％（３００９ヘクタール）を「居住誘導区域」に指定。区域内の人口密度は１５年時点で１ヘクタール当たり５４・７人。空き家の活用支援などの施策で４０年時点で同水準の人口密度を維持する。「都市機能誘導区域」はＪＲ秋田、土崎、新屋の３駅と御所野など市内６カ所を設定した。

　ただ区域外では地価の下落が進んだり、利便性が低下したりする懸念がある。市が昨年１０月に行った説明会では、郊外住民からは「周辺部の人の流出が加速してしまう」「農村部が切り捨てられるのでは」との声が聞かれた。

　高齢化が進む中、車に過度に頼らなくても郊外から区域内に移動できる公共交通網の整備は、計画を推進する上で欠かせない。市は今後、バス会社と協議を進め、ルートの再編などに取り組む方針を示している。

　青森市は１９９９年にコンパクトシティーの形成を掲げたが、中核の複合商業施設・アウガの来館者が減少。アウガは２０１５年度に債務超過に陥った。山口教授は「施設のみに依存し、変化する市民のニーズに対応できなかった」と指摘する。

　秋田市は進捗（しんちょく）状況を踏まえて、５年後をめどに計画を見直す考え。都市機能の集約を進めるには、市民の不安を解消するためのきめ細やかな施策の実施と、合意形成に向けた丁寧な説明が求められる。