不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

134：とはずがたり：2006/04/19(水) 01:04:24: 建設業から転換促す　県が対策プラン
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m04/d18/NippoNews_10.html

　県は１７日、建設業者に業種転換などを促す方針を盛り込んだ「建設業対策中期戦略プラン」を発表した。県庁や地方振興局に相談窓口を設け、経営の多角化や企業合併、撤退までを視野に入れた支援や情報提供を行う。公共事業の削減を受け、県内の建設業者数は今後さらに大幅に減少する見込みで、県として本格的な支援に乗り出す。

　公共工事が近年、大幅に削減され、県内の建設投資額は１９９６年度の約１兆７８０億円をピークに減少。２００４年度は約６４３０億円と、ピーク時の約６割にまで落ち込んだ。

　公共投資がさらに減少するとの県の推測に基づくと、１０年度の同投資額は約５０５０億円。建設業事業所数は０４年度の約６８００社から約５０００社にまで減少するという。

　県はこれまでも建設業者に対し、経営の多角化などを勧めてきたが、建設業に軸足を置いた支援が限界となったことから、今回他業種への転換や企業合併などを含めた支援策を示した。

　支援の柱として▽技術力・経営基盤強化▽企業合併・連携▽経営多角化・業種転換▽縮小・撤退－の４つを設定。県土整備部に建設業総合支援本部を置いたほか、来月中にも県内１０カ所の地方振興局などにも総合支援センターを開設し、本部と連携しながら、職員や経営の専門員らが必要な情報などを提供する。地域や団体ごとに研修会やワークショップも行う。

　既存の支援事業を有効に活用しながら、県は今回新たに建設業総合対策事業として、経営の多角化と業種転換を目指す企業に対して準備試行のために必要な経費を補助する。本年度の予算は１９４０万円。

　２８日に、県建設業協会に同プランを説明する。県建設技術振興課の菊池光建設業振興担当課長は「地域の実情を踏まえ、振興局と一体になってプランを推進したい」としている。

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