不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1321：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:04:17: 断熱住宅はいいことばっかり！　健康増進、疾病予防のデータずらり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131201544.html?fr=rk
産経新聞2013年12月1日（日）20:17

　いよいよ師走。暖房を使う冬が一番エネルギーを消費する季節です。省エネ法に基づく断熱性能などの指標である省エネルギー基準が、今年４月１日に建築物（非住宅）について改正され、続いて住宅についても１０月１日に改正されました。住宅・建築分野は、日本の最終エネルギー消費の３割以上を占めていますが、ライフスタイルの欧米化とともにエネルギー消費やＣＯ２（二酸化炭素）排出量は過去より顕著に増加しています。低炭素社会の実現をめざし、エネルギー供給の問題を解決するためにも、住宅・建築分野の省エネルギー対策を一層進めていくことが求められています。今回は住宅の断熱性能の向上によりどのような便益（メリット）があるかについて考えてみたいと思います。

　■改正省エネ法のポイント

　今回の改正省エネルギー法の最大のポイントは、省エネルギー性能の評価法の変更です。これまで住宅については、外皮（冷暖房する空間と外気の境界に位置する部位）の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ分けて評価していましたが、よりわかりやすく建物全体の省エネルギー性能を評価するため、「一次エネルギー消費量」を指標とする評価方法へと改正されました。

　一次エネルギー消費量は、空調・暖房設備、換気設備、照明設備、事務機器・家電・調理などの設備のエネルギー消費量を合算して算出されます。太陽光発電システムやコージェネレーションといった創エネ設備がある場合は、省エネ効果はエネルギー削減量として差し引くことができます。

　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長で、東京大学名誉教授の村上周三氏に今回の改正省エネ法をどう評価されるか伺いました。「国は、２０２０年に新築住宅の断熱基準の義務化を行うことをすでに発表していますが、これは、断熱基準に適合していなければ、家を建てることができないということです。義務化に向けて、今回の改正省エネ法の施行は、消費者と大工・工務店を含めた住宅産業が新たな断熱基準に慣れていただくという意味もあります」

　■断熱による意外な便益

　日本の新築住宅のうち、建物外皮の断熱性能を指標とした１９９９年基準の適合率は約５０％、既存住宅（約５０００万戸）全体の適合率は６～７％で、断熱性能は欧米に比べると大変低水準です。住宅の断熱が遅れてきた背景には、どのような理由があるのでしょうか。

　住宅の用途別エネルギー消費の国際比較（図１）を見ると、日本は欧米に比べて暖房需要が非常に少ないことがわかります。日本では必要な時だけ暖める間欠暖房や必要な場所だけ暖める部分暖房が一般的で、北海道以外の東北以西では住宅全体を暖房するという考えがほとんどありません。そのため、一般に消費者にとって断熱の向上による光熱費削減は、投資回収の観点から見るとコストが高く、費用を負担するほどの魅力は少ないという面があります。住宅の断熱向上がどれだけ省エネや光熱費削減につながるのかと考えてしまいがちですが、断熱はそうした直接的便益だけでなく、同時に快適性や健康性、知的生産性の向上などの便益（ノン・エナジー・ベネフィット）を実現できるのです。