不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1032：とはずがたり：2011/10/07(金) 10:46:49: 2011年10月7日3時3分
被災者の集団移転、全額国費で　政権方針、限度額を撤廃
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110060702.html

　野田政権は６日、東日本大震災の被災者の集団移転を全額国費で負担し、１戸あたり１６５５万円と定めている移転費の限度額を撤廃する方針を固めた。今年度第３次補正予算に盛り込まれる震災復興交付金から数千億円程度を拠出することになりそうだ。

　国土交通省によると、被災３県を中心に約２万４千戸の利用が見込まれ、向こう５年間の事業費は７千億円程度となる見通しだ。

　この制度は「防災集団移転促進事業」で、高台や内陸に集団移転する費用を助成する。被災した土地の買い取りや移転先の宅地造成費、解体費、引っ越し費用などを支援。自治体が先払いし、その後、国が９４％を支給している。しかし、国費の支給対象となる移転費は１戸あたり上限１６５５万円に設定され、超過分は自治体が負担することになっている。被害が大きい東日本大震災では地元負担が重く、集団移転が進まないと批判されていた。平野達男復興相も６日の参院東日本大震災復興特別委員会で「自治体に実質負担をかけないようにする」と述べた。

　政府は関連法の改正案を次の国会に提出。移転費の限度額をなくし、自治体負担をゼロにする。移転費に含まれる土地の取得費や造成費、住宅ローンの利払いなどの各項目には一定の限度額を残すが、国と自治体が話し合って、限度額を超える「例外認定」もできるようにする。

　また、１０戸以上の集団移転が制度の対象だったのを５戸以上に緩和。移転先で、自治体が病院やコンビニなどの商業施設の用地を設ける場合も補助対象とする方針だ。（橋田正城）

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