不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

670：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:15:07: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091127/CK2009112702000028.html
2009年11月27日　中日新聞
田原市が空き地・空き家活用へ橋渡し

中心市街地にある空き地。約１００メートル離れた場所には複合商業施設がある＝田原市田原町で

　田原市は中心市街地で目立つ空き地・空き家の有効活用や定住人口の増加を目指し、土地建物の所有者と利用希望者の橋渡しをする「空き地・空き家バンク制度」を来年３月に設立する。市は専用サイトを立ち上げ、不動産情報を管理。市内の不動産業者とも連携しながら、土地建物の有効活用を促す仕組みだ。

　バンク制度は中心街の空洞化対策の一環。全国の過疎地などでの定住促進策をヒントに設立を決めた。事務局は市建築課に設置。登録管理以外に物件紹介や相談も行うなど不動産業者並みの体制を整える。行政の取り組みとしては異例だ。

　バンク設立の背景には急激な少子高齢化に伴う市の危機感がある。田原市の人口は現在約６万６０００人。トヨタ自動車田原工場が操業を始めた翌年の１９８０年、当時の田原、赤羽根、渥美三町合わせた人口の約６万人から１０％増えたが、２００５年に６万６０００人台になってからはほぼ横ばいだ。

　だが、この間に６５歳以上の高齢化率は１２・１％から１９・９％に上昇。市は２０３０年に人口７万人を目指しているものの、中心市街地では過去４０年間で４０％人口が減少したデータもあり、今後一気に人口減の波が押し寄せる可能性が高いことが懸念されている。

　市の調査によると、中心市街地約９０ヘクタールのうち、約１０ヘクタールが空き地や空き家などの未活用状態。こうした情報などを元に市側は所有者に賃貸か売却かなどの希望を聞いてバンク登録を促し、ホームページ上などで利用希望者を募る方針だ。中心街に限らず市内全域を対象としている。

　太田次男・市建築課長は「城下町の良さを残しつつも、土地建物の有効活用を実現させたい。まずは物件情報の収集が必要。バンク設立のＰＲも続けたい」と話している。

　（藤原哲也）

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