不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

2375：とはずがたり：2021/09/27(月) 11:23:07: 恒大を中国政府が救済したくない5つの理由。急反発の日経平均、3万円維持できる？
トウシル / 2021年9月27日 7時32分
https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_34074/?tpgnr=busi-econ

恒大危機続く、中国政府が救済したくない5つの理由
　放漫経営から無謀な拡大路線を進み、巨額の負債を抱えて経営危機に陥った恒大集団をこのまま破綻させると、中国国内に連鎖倒産が広がり、社会不安が広がる懸念があります。

　人民元建て債務に加えドル建て債務もデフォルトとなれば、日米欧の金融機関、機関投資家にも巨額の損失が発生し、世界の金融市場にも混乱を生じます。

　そうならないように、中国政府は何らかの手を打つと考えられます。恒大だけ救済するならば、それに対応できる財務的余力はあると考えられます。ただし、中国政府には恒大を救済したくない事情があります。以下が、その5つの理由です。

【1】恒大の創業者が共産主義青年団（共青団）と親密
　恒大の創業者、許家印（きょ・かいん）氏が、胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席らを輩出した共青団と親密であることが、習近平（シージンピン）主席が救済に前向きでない要因と考えられている。

【2】モラル・ハザードが広がる懸念
　放漫経営で負債を拡大してきた恒大をまるまる救済すると、「巨大企業は経営危機になると最後は中国政府が救済する」前例となり、同様の理由で経営が悪化している企業にモラル・ハザードが広がる懸念がある。

【3】「共同富裕」の精神に反する
　習指導部は、貧富の格差が極端に開いた現状を是正するため、共同富裕の政策方針を打ち出している。恒大救済は、不動産で大儲けしてきた金持ちを救済することになり、共同富裕の精神に反する。

【4】経済の構造改革に反する
　中国はかつて不動産・製鉄・石炭産業への投資拡大にのめり込み、需要を無視した過剰投資が負の遺産を生んできた。中国はそこから決別し、半導体産業やハイテク・電気自動車などを重点的に強化している。経営の悪化した不動産大手を救済・延命させることは、経済の構造改革に反する。

【5】経営が悪化している不動産大手は恒大だけでない
　恒大だけを救済すれば済むわけではない。もしこれから中国の不動産がさらに大きく下がると、他の不動産大手に危機が広がる懸念もある

恒大処理はどうなるか、1つの仮説
　恒大の債権者や投資者には、大きな損失負担が求められると予想しています。ただし、中国国内に連鎖倒産や社会不安を広げないようにするための軟着陸（ソフト・ランディング）のための手は打つと考えられます。

　ここからお話しするのは、あくまでも1つの仮説で、実際にどうなるかまったくわかりません。恒大関連の投資判断は、すべてご自身の自己責任で行ってください。

　私は以下のように考えています。中国当局は、金融機関や投資家に大きな損失を求める一方、4,000社にのぼる取引先に連鎖倒産が広がらないような処理方法を考えると予想しています。

　まず、金融機関に大きな損失負担を求め、さらに機関投資家、投資家の保有債権も大幅にカットされると予想しています。海外の機関投資家にも大きな損失が発生するかもしません。ただし、海外の金融市場を揺るがすほどの規模にはならないと考えています。

　そして、恒大の資産と債務の大幅削減を進めた上で、最後は公的資金を使って救済する可能性がありそうです。そうすることで、取引先に連鎖倒産が広がることは避けると予想しています。

　このような処理方法は、日本でも例があります。ダイエーの99％減資など、社会的影響の大きい大企業の経営が悪化した時は、金融機関が中心に損失をかぶり、取引先への影響がなるべく小さくなるような方法を選びます。中国政府は日本の金融危機、不良債権処理のやり方をよく研究しており、類似の方法が採られる可能性もあると考えています。

　ただ、繰り返しになりますが、以上はあくまでも私見で、実際にはまったく異なる結果になる可能性もあります。

（窪田真之）