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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1とはずがたり:2005/01/07(金) 14:03
今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html

4とはずがたり:2005/01/10(月) 00:42
松下の不動産会社、売却検討=三井住友銀などと1000億円超の支援も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000655-jij-biz
*松下電器産業グループの不動産会社、松下興産(大阪府守口市)の売却が検討されていることが9日明らかになった。売却先には大和ハウス工業などが挙がっている。松下興産の主力取引銀行、三井住友銀行と松下電器、創業一族の松下家が1000億円超の経営支援を行い、含み損を一括処理する方向で調整しているもよう。みずほコーポレート銀行など他の取引行にも支援を求める見込み。 
(時事通信) - 1月9日20時1分更新

5とはずがたり:2005/01/15(土) 08:34
余った建設労働者、他社に派遣…今秋にも新制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050112-00000101-yom-pol

 政府は11日、建設業者間で労働者を派遣することを可能にするための建設労働者雇用改善法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。

 今年秋から新制度を導入したい考えだ。受注状況が不安定な建設業界で、仕事が少ない時期に余った社員を、仕事が忙しくなった他社に派遣し融通し合うことで、不況を理由にした解雇を減らすのが狙いだ。

 労働者派遣法では、建設業などで、自社社員が他社で働く派遣労働を禁止している。悪質なブローカーによる中間搾取や劣悪な労働環境などが過去に問題となったためだ。

 新制度では、都道府県の建設業協会などが主体となり、送り出し事業者と受け入れ事業者、派遣時期や労働者数などを示した「改善計画」を作り、厚生労働相が認可する。期間は最長で3年間。派遣が認められるのは同一の建設業協会の加盟企業間に限り、建設業以外の業者が労働者を派遣することはできない。

 バブル経済崩壊後、建設業界は、公共事業削減の影響などで、労働力の過剰傾向が続いている。一方で、高齢化で熟練労働者が不足している業者も多い。厚労省が建設業者などを対象に昨夏に実施した調査では、技能工が「不足」と答えた事業所が25%で、「過剰」と答えた事業所の8%を大幅に上回った。新制度の導入で、こうした雇用のギャップを埋める効果も期待されている。

 ◆労働者派遣法=人件費節約などのため、企業の業務の外部発注が増え、労働者の派遣も盛んになってきたため、1986年に施行された。当初は通訳や秘書など専門性が高い16業務に対象が限られていたが、99年に建設業と警備業、製造業などを除いて、原則として全業務に対象が拡大された。2004年3月の改正で製造業も対象になった。
(読売新聞) - 1月12日3時18分更新

7とはずがたり:2005/03/04(金) 02:58:37
三井住友建設、会社分割へ 不採算事業切り離しで調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050304-00000007-kyodo-bus_all

 準大手ゼネコンの三井住友建設が、抜本的な経営再建のため、建設・土木など主力事業の「新会社」と不採算事業の「旧会社」に、会社を分割する方向で最終調整に入ったことが3日、明らかになった。主力取引銀行の三井住友銀行などに債権放棄を軸とした1000億円規模の金融支援を要請する見通しで、今後、関係金融機関と交渉に入る。
 この結果、三井住友銀行は、大口の不良債権処理がほぼ終結。今後は三井住友を含む大手金融グループが本格的な収益力競争に突入する。
 三井住友建設の保有不動産に対して、収益性に応じて評価を反映させる「減損会計」を適用させると大幅な含み損が発生するため、金融支援で財務体質の改善を目指す。
(共同通信) - 3月4日2時21分更新

10とはずがたり:2005/04/01(金) 00:04:30
だらだらしてても駄目だ。
統合・人減らし・企業減らしが日本の土木界の為にも必要なんだけどねぇ。

フジタと三井住友建設、経営統合を白紙撤回
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000015-yom-bus_all
 経営再建中の準大手ゼネコン(総合建設会社)、フジタと三井住友建設は31日、2005年中にも実現を目指していた経営統合を白紙撤回することを明らかにした。

 両社はさらに「私的整理のガイドライン」に基づく債権放棄などを主力取引銀行の三井住友銀行などに要請することを柱とする経営再建計画をそれぞれ発表した。建設市場が縮小する中、いずれも業績が低迷しており、このままでは統合効果が見込めないと判断した。取引金融機関に債権放棄を求めるのは、三井住友建設が3度目、フジタが2度目となる。

 同時に、三井住友建設の友保宏社長とフジタの原田敬三社長は共に、「しかるべき時期に経営責任を果たす」と述べ、社長辞任を視野に入れていることも明らかにした。

 再建計画によると、フジタは910億円の債権放棄を取引金融機関に要請するほか、会社を再分割して不良債権を切り離し、経営再建を目指す。三井住友建設は、建設事業部門と多額の含み損を抱えている不動産事業部門を会社分割し、1840億円の債権放棄を要請する。両社とも第三者割当増資なども実施する。

 三井住友建設は2003年4月に、旧三井建設と旧住友建設が合併した。これまで、旧三井建設時代の2001年3月に総額約1420億円の債権放棄を受け、旧住友建設も02年9月に総額300億円の債権放棄などを受けた。

 一方、フジタは1999年3月に総額1200億円の債権放棄を受け、多額の不良資産を抱えた不動産事業部門を2002年に切り離した。
(読売新聞) - 3月31日23時46分更新

フジタとの統合白紙 三井住友建が会社分割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000284-kyodo-bus_all

 経営再建中の準大手ゼネコン、三井住友建設は31日、会社分割して建設事業に特化、主力の三井住友銀行などに総額1840億円の金融支援を要請することを柱とした再建計画を発表した。同業のフジタとの経営統合については「フジタから統合の申し入れはできないと連絡があった」とし、白紙になったことを明らかにした。
 フジタも910億円の債務免除と、米投資会社ローンスターに410億円の第三者割当増資を要請することを柱とする新計画を発表。フジタ、三井住友建設の両社はそれぞれ単独で財務体質改善を図ることになった。
 しかし両社とも金融支援はこれで3度目。公共事業の削減などで建設市場が縮小し、大手ゼネコンとの信用力格差が拡大する中で、再建への道は容易ではない。
(共同通信) - 3月31日23時2分更

11荷主研究者:2005/04/11(月) 00:21:07

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/01/20050128t12032.htm
2005年01月27日木曜日 河北新報
仙台・一番町大型商業ビル構想 再開発協議が不調

 仙台市青葉区一番町3丁目8番街区の再開発準備組合が進めていた商業ビル開発構想で、地権者間の協議が不調に終わり、大口地権者が名古屋市の商業施設デベロッパーに土地約2100平方メートルを売却したことが27日、分かった。デベロッパーは衣料品を中心とした商業ビルを建設、来年春にもオープンしたい意向だという。組合側は同社に対し、再開発協議に参加するよう要請しており、東北最大の商業地・一番町の大型開発の行方は流動的となっている。

 土地を取得したのは、中部地方を中心に商業施設を開発しているワールドクリエイト(小平憲幸社長)。この敷地に地上4、5階の商業ビル建設を想定しているという。

 2001年に発足した準備組合は当初、街区ブロック全体の約4500平方メートルを対象に大型商業施設の誘致を模索した。

 しかし、一部地権者の同意を得られなかったため、昨年9月末、事業の共同化に賛同する地権者のみで再開発することを決め、仙台市も支援に前向きな姿勢を示していた。

 今回の大口地権者の土地売却によって、組合と仙台市は街区がバラバラに開発されることを懸念。ワールドクリエイトに、再開発への理解と参加を呼び掛けている。

 これに対し、小平社長は「自社で独自に開発したい気持ちは強い。ただ地元の要請もあり、(再開発に参加するかどうか)検討中。地元の人々の納得が得られるよう努力したい」と話している。

 専門店やゲームセンター、飲食店ビルが並ぶ同地区は、政府の都市再生本部が指定した「都市再生緊急整備地域」の区域内にも位置している。

14とはずがたり:2005/05/03(火) 21:56:40
民事再生申請 負債8億円余
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=7831

  釜石市の建設業「新光建設」(倉田信海社長)は26日、盛岡地裁に民事再生法適用の申請をした。事業は継続している。同社によると負債総額は約8億3千万円。

  帝国データバンク盛岡支店などによると、同社は69年に創業した。土木工事を主体に建築にも拡大し、県内だけでなく、宮城、青森にも営業拠点を開設するなどし、00年3月期は売上高約31億円で、釜石市では上位にランクされていた。公共工事の減少が続く中、01年12月にはホテルを競売落札し、ホテル経営にも乗り出したが、本業の土木工事の受注が回復せず、05年3月期には売上高約19億2千万円に落ち込み、自主再建を断念したという。

(4/28)

15とはずがたり:2005/05/05(木) 19:34:47
中堅ゼネコン、松村組が民事再生法申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000411-yom-bus_all
 大阪証券取引所1部上場の中堅ゼネコン、松村組(本社・大阪市)は5日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けたと発表した。

 負債総額は約833億円(3月末時点)としている。

 松村組は1894年、京都府福知山市で創業、全国展開を果たしたが、バブル期の土地開発で多額の不良資産を抱え、2000年3月期以降、5期連続で税引き後赤字を計上していた。
(読売新聞) - 5月5日19時29分更新

松村組が民事再生法を申請 負債833億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050505-00000104-kyodo-bus_all

 中堅ゼネコンの松村組(大阪市)が5日、民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全処分を受けた。負債総額は約833億円。営業は続けながら再建を目指す。
 松村組は大阪証券取引所第一部と札幌証券取引所に上場。マンションなど主力の民間建築で受注競争が激化し、利益率が低迷。グループで経営する観光ホテルやゴルフ場の不振にも足を引っ張られ、破たんに追い込まれた。
 2004年3月期の連結売上高は前期比30・4%減の1001億円で、純損益は255億円の大幅な赤字に陥っていた。
(共同通信) - 5月5日18時20分更新

16とはずがたり:2005/05/10(火) 07:53:56
日本は造船業界を保護して過剰な建設業者を潰して行くべきである!!徹底的な捜査を!!!

2005年05月10日(火)
「造船業界とJV組むな」 羽田拡張めぐりゼネコン指示
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050510/K2005050900023.html


 国土交通省発注で羽田空港に4本目の滑走路を造る再拡張工事の入札に絡み、建設業界の「調整役」とされるゼネコン(総合建設会社)の幹部が一部ゼネコンに対し、競合する造船業界と共同企業体(JV)を組まないよう指示していた疑いがあることが分かった。複数のゼネコンが、朝日新聞社の取材に対し認めたもので、造船業界は結局入札への参加を断念。同工事は、公共工事の入札で1回の落札額としては過去最高で、建設、造船業界が水面下で激しい受注競争を繰り広げたが、最終的に鹿島(本社・東京)を代表とするJVが無競争で落札した。

 国交省はこうした行為が談合にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会に伝えた。調整役は国交省の事情聴取に対し、事実を否定したという。同JVの落札額は、業界団体の当初見積額より62億円上回り、競争にならなかったことが微妙に影響した格好だ。

 工事は空港土木、港湾土木、浚渫(しゅんせつ)など5業種。これらの業種でJVを組み、巨大な鉄の箱を浮かべる「浮体工法」、滑走路をくいで支える「桟橋工法」、桟橋と埋め立てによる「ハイブリッド工法」のいずれかで入札することが条件だった。

 関係者によると、JV編成で話し合いが本格的に始まったのは04年7月ごろ。ゼネコン各社の担当者は調整役を務めるゼネコン(東京)を訪れ、調整役の幹部と1対1で面会し、JVに加えてほしいと要望。この際、ゼネコン幹部の一人は、調整役から「造船業界のJVに参加するな」などと指示され、「分かりました」と答えたという。

 別のゼネコン幹部も「余分なJVをつくるな」などと同様の指示を受けたという。

 調整役は、羽田空港での工事実績を踏まえ、鹿島など15社でつくるJVの編成を進めた。

 一方、浮体工法で受注を目指す造船業界は土木工事の実績がないため、建設業界の計77社にJVへの参加を呼びかけた。

 造船業界が入札に参加するにはゼネコンとJVを組むことが条件。しかし応じるゼネコンはなく、同業界は8月、応札を断念した。その結果、鹿島のJVが名乗りを上げただけで、3月23日、ハイブリッド工法で維持費を含めて5842億円で落札した。建設業界団体が事前に示していた見積額は5780億円だった。

 取材に応じたゼネコン幹部はいずれもJVから外されたが、「調整役に逆らえば今後、希望する仕事を邪魔される。従わざるを得なかった」と説明している。

 また、造船業界関係者も、「建設業界の有力者が、造船会社に協力するな、と言っているという話を聞いた」と話す。

 国交省関東地方整備局経理調達課は「調整役を事情聴取したが、こうした行為をしていないと否定され、事実が確認できなかった」としている。

 一方、調整役2人のうち1人が勤めるとされるゼネコンの広報担当は「社内調査の結果、そのような事実は一切ありません」と回答。別のゼネコンの広報担当は「『調整役』の事実はなく、そうした行為もなかった」としている。

17とはずがたり:2005/05/13(金) 02:34:55
>>16
ウソつけ!

「羽田再拡張で談合なかった」 国交省次官
2005年05月12日23時26分
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200505120314.html
 羽田空港に4本目の滑走路をつくる再拡張工事の入札を巡り、ゼネコン(総合建設会社)の幹部が一部ゼネコンに対し、競合する造船業界と共同企業体(JV)を組まないよう指示していたとされる問題で、国土交通省の岩村敬事務次官は12日の定例記者会見で、「談合情報に基づき全業者に事情聴取したが、談合の事実はないと判断した」と述べるとともに、聴取した記録などを公正取引委員会に送付したことを明らかにした。

19とはずがたり:2005/05/15(日) 11:07:33
ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは結構だが再編が止まってしまうのはどうかなぁ。。
合併すると受注が減る構造を国土交通省はなんとかしる。

2005年05月15日(日)
大和証券グループ、三井住友建設の再建支援
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050515/K2005051402400.html

 大和証券グループは、債務超過に陥って経営再建中の準大手ゼネコンの三井住友建設に対し、約600億円を出資して筆頭株主になる方針だ。三井住友建設は3月末に同業のフジタとの経営統合を白紙撤回し、新たな支援企業を探していた。証券大手各社が自己資金を使った企業再生ビジネスに力を入れるなか、日本企業の不良債権の象徴だったゼネコンも、再建後の株式売却益を狙う投資対象になってきた。

 三井住友建設は、公共事業の受注減や減損会計の適用で、05年3月期に約2100億円の債務超過に陥る見通し。三井住友銀行など約60金融機関に1840億円の金融支援を要請する一方、約600億円の第三者割当増資を実施することで、05年度中の債務超過解消を目指している。

 大和グループは約600億円のほぼ全額を引き受ける方針。企業再生を手がける大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツが約8割、投資銀行業の大和証券SMBCが約2割を引き受ける方向で調整している。

 統合構想の相手だったフジタは、米投資会社ローンスターグループによる支援が決まっている。ゼネコンが企業再生ビジネスの対象になり始めたのは、財務悪化に歯止めがかかってきたことに加え、今後は都市開発など新たな民間需要が見込まれるからだ。

 一方、大手証券会社は、株式売買手数料の自由化やオンライン証券の台頭を受け、新たな収益源として企業再生など投資銀行業務に力を入れている。大和グループも、産業再生機構が支援する三井鉱山などに出資を決めた。大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの投資残高は3月末で約900億円で、三井住友建設を含む追加投資に最大1千億円程度を計画している。

20とはずがたり:2005/05/17(火) 22:20:35
こらGミ,会社潰してしまうど!

ダム工事、設計情報漏らす コンサル会社、清水建設に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000116-kyodo-soci

 九州農政局が発注した鹿児島県高山町の荒瀬ダム建設工事設計業務を請け負った名古屋市のコンサルタント会社が、大手ゼネコンの清水建設に設計情報などを漏らし、清水建設を含む共同企業体(JV)が昨年の一般競争入札で工事を落札したことが17日、分かった。
 同日の衆院農水委員会で高橋千鶴子議員(共産)が質問、農水省は、同農政局が12日付で情報を漏らした三祐コンサルタンツ(名古屋市中区)を指名停止1カ月、清水建設を厳重注意としたことを明らかにした。
 同省によると、三祐コンサルタンツは1999年から2003年まで荒瀬ダム(総事業費約294億円)の設計や施工計画の作成を受注。同社はこれらの情報を清水建設に伝え、清水建設など計3社のJVが昨年3月の入札で、ダム本体の第1期建設工事を36億円で落札した。
(共同通信) - 5月17日12時54分更新

22荷主研究者:2005/05/22(日) 03:04:53

http://www.kahoku.co.jp/news/2005/02/20050216t12014.htm
2005年02月15日火曜日 河北新報
仙台中心部に23階オフィスビル建設へ みずほ系2社

 みずほ銀行系デベロッパーの日本橋興業(東京)と日本土地建物(同)は15日、みずほ銀行と共同で、仙台市青葉区一番町3丁目に地上23階の高層オフィスビルを建設することを明らかにした。2007年7月完成予定。計画地は都市再生を進めるため、国が民間プロジェクトを支援する「緊急整備地域」内にあることから「都市再生特別地区」の特例を生かした大幅な容積率緩和などによって計画実現を目指す。「特別区」を利用した開発は仙台では初めてとなる。

 計画によると、東二番丁通と青葉通に面した、日本橋興業が持つ仙台富士ビルディングと、日本土地建物所有の隣接の日土地仙台ビルを取り壊し、敷地約2430平方メートルを一体化させて「仙台共同ビル(仮称)」を建設する。総事業費は約100億円。

 高層棟と低層棟があり、青葉通に面した南側に地上23階、地下2階の高層棟(延べ床面積約2万2300平方メートル)を07年7月までに完成させる。その後、北側の日土地仙台ビルを取り壊し、地上3階、地下2階の店舗中心の低層棟(約2700平方メートル)を09年3月にオープンさせる。現在、日土地仙台ビルに入るみずほ銀行の仙台支店と中央支店は高層棟の1―4階に移る予定。

 両社は今月に入って、都市再生特別地区の指定を視野に、指定容積率(敷地面積に対して延べ床面積が占める割合)を600%から約1000%に引き上げる都市計画案を仙台市に申請した。

 仙台市は5月の市都市計画審議会で計画案を審議し、国の同意を得て「6月後半にも計画承認する見通し」(都市計画課)という。日本土地建物は「オフィスビルのほか、アトリウムや屋上庭園も設けて市民が集う憩いの場を提供する」と話している。

 緊急整備地域は02年6月、10年間の時限立法で施行された都市再生特別措置法で指定された地域。東北では、02年10月に今回の計画地を含む「仙台駅西・一番町」(約79ヘクタール)、04年5月に「仙台長町駅東地域」(約46ヘクタール)の2カ所が指定を受けた。

26とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:33:01
351 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/24(土) 22:00

三井系ではなく住友系に頼むん?
> 住友グループ各社にも支援を要請している模様

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040125-00002042-mai-bus_all
<三井住友銀行>関連ゼネコン支援、増資800億円引き受け検討

 03年9月中間決算で327億円の債務超過に陥り、経営再建中の準大手ゼネコンの三井住友建設に対し、主取引銀行の三井住友銀行などが総額800億円の増資引き受けを検討していることが24日、明らかになった。三井住友建設は三井住友銀や住友信託銀行のほか、住友グループ各社にも支援を要請している模様だ。(毎日新聞)
[1月24日21時12分更新]

27とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:33:43
357 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/01/27(火) 17:49

佐田は衆議院議員辞職しろやぁゴラァ!!

http://mytown.asahi.com/gunma/news01.asp?kiji=3355
佐田建設が経営再建案

会見に臨んだ佐田武夫社長(左)と松村博専務
 経営不振が続く東証1部上場の中堅ゼネコン「佐田建設」(本社・前橋市)は26日、メーンバンクの群馬銀行(本店・前橋市)など取引先11金融機関に対し、総額240億円規模の債務と保証債務免除要請などを柱とする経営再建計画案を申し入れた。群馬銀行は同日、全面支援を表明した。経営責任を取り佐田武夫社長は3月をめどに退任する。後任には旧建設省出身の市ケ谷隆信副社長をあてる人事を内定した。

 同社の再建案は、全国銀行協会などの研究会が01年9月にまとめた「私的整理に関するガイドライン」に基づくもので、民事再生法や会社更生法などの倒産法令を用いた法的整理とは異なる。

 再建案の骨子は、金融機関への債務免除要請などのほか、(1)佐田建設本体を分割して今年10月に不動産事業会社を設立、全株式を第三者に譲渡する(2)05年3月期末までに希望退職によって642人(03年3月期末現在)の従業員を474人にする(3)株主責任として6月の株主総会で97%の無償減資を行った上で、今年9月末までに20億円程度の第三者割当増資を実施する、など。

 経営資源を建設事業に集中し、スリム化を図ることなどが狙い。1営業部10支店24営業所(03年3月末現在)を1営業部5支店14営業所に統廃合したり、福利厚生施設の売却、傘下に九つある関連会社の整理、リスク管理体制などを抜本的に見直したりする。再建期間は今年4月から07年3月までとしている。

 また同日付で、査定を厳格化して保有資産の評価損など約208億円を計上するとして、今年3月期単体決算の予想を売上高466億円(前回予想比10億円増)、経常損益10億7千万円の赤字(同14億2千万円減)、純損益221億6千万円の赤字(同217億8千万円減)と下方修正した。

  ◇

 同社の再建計画案申請を受けて26日、市場では同社株が売られ、この日は前日を7円下回る106円の終値で引けた。

(1/27)

28とはずがたり@レス異動:2005/05/22(日) 13:56:30
524 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/20(木) 19:44

不動産大手4社決算、オフィスビル空室率底打ちで増益
http://www.asahi.com/business/update/0520/113.html

 不動産大手4社の04年3月期連結決算が20日まとまった。「03年問題」で懸念されていたオフィスビルの空室率は03年度前半でほぼ底を打ち、4社とも営業、経常段階ではそろって増益となり、収益回復が鮮明になった。当期損益が減益となった2社は、販売用不動産の評価損などを計上したため。

 オフィスビルの空室率は三井不動産が前年同期の6.4%から4.8%に低下。三菱地所も5.6%から4.8%に下がり「03年問題は峠を越えた」(三菱)。ただ、「03年度は営業合戦がかなり厳しかった」(三井)といい、賃料水準を下げて空室率を下げた側面もある。無理な賃料値下げはしない方針だった住友不動産は、04年3月期の空室率が7.8%と前年同期の5.4%を上回った。

 マンション販売は、三菱が今年度に過去最高となる4300戸の供給を予定するなど好調。三井も04年3月期の販売戸数は5566戸と前年同期を1割程度上回った。ただ、販売戸数が前年並みだった東急不動産は「立地により売れ行きに格差が出てきた」といい、三井も「需要は旺盛だが販売単価は低下傾向」とみる。

 〈不動産大手4社の04年3月期連結決算〉

         売上高      当期損益

三井不動産  11028(1.9) 144(▼43.4)

三菱地所   6799(▼0.3) 349(▼2.9)

住友不動産  5738(7.5)  63(27.1)

東急不動産  5083(▼0.1) 53(4.4)

単位・億円、カッコ内は前年同期比増減率%、▼はマイナス (05/20 18:40)


525 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/05/20(木) 19:46
【不動産会社概要】
大手4社>524ってあと1社は東急不動産な訳ね…。

◆三井住友→■三井不・■住友不・ダイビル(商船三井系)・京阪神不動産(住友系)
◆三菱→■三菱地所
◇東急→■東急不(メインは中央三井,上位株主は第一生命・日本生命・三菱信託あたり)
◆みずほ→東京建物(旧安田系),有楽土地(大成系[大成は旧安田系]),興和不動産(旧興銀系)△,日本土地建物(旧一勧系)△
◆UFJ→東洋不動産(旧三和系)△,野村不動産(野村系)△,大京(旧三和系)●,藤和不動産(旧東海・さくら系)●
◇森グループ→森トラスト,森ビル
◇阪急東宝G→阪急不動産(阪急系)・東宝不動産(東宝系)
◇その他:平和不動産(大和)・サンケイビル・小田急不動産etc

◆:4大企業集団
◇:その他企業集団
■:不動産大手4社
●:経営再建中
△:非上場企業

29とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:16:01
574 名前: とはずがたり(1/2) 投稿日: 2004/06/07(月) 22:16

花のお江戸の真ん中で旧財閥新戦争 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/ufj.html?d=05fuji39251&cat=7&typ=t

 日本橋側が「東京の表玄関」奪還を目指し、猛反攻に転じている。ここ数年、JR東京駅を挟み、「丸ビル」の丸の内側に圧倒されていたが、商業施設「COREDO(コレド)日本橋」のオープンに続き、来年9月には三井本館の隣に「室町三井新館」が誕生するなど、復権をかけた再生プランが進行する。激しい火花が散る三菱地所=丸の内、三井不動産=日本橋というデベロッパー版の旧財閥戦争をリポートする。

 [(復活への狼煙)]
 話はやや古くなるが、久々のにぎわいだった。
 3月30日午前11時。火曜日だというのに、日本橋交差点付近は長蛇の列でごった返していた。
 旧東急百貨店日本橋店の跡地に、高さ約35メートル、地上20階建ての複合ビル「日本橋1丁目ビルディング」が誕生した。
 そのなかに、開業した商業施設「COREDO(コレド)日本橋」を一目見ようと、買い物客らが押し寄せたのだ。
 「初日で6万人、最初の土・日となった4月3、4両日では合計で8万5000人でした」(三井不動産広報部)
 一昨年にリニューアル・オープンした丸ビルの初日から3日間の合計入場者数41万人とは比べものにはならないが、滑り出しは上々だった。

 [(大人の女が標的)]
 コレドは地下1階〜4階にショップやレストラン33店が入り、1階に日本初登場の2つ星スペイン料理店「サン・パウ」、3階にはソニープラザの新スタイル「セレンディピティ」がある。
 「あか抜けた日本橋」を前面に押し出している。UFJ総研経済・社会政策部長の森永卓郎氏の解説はこうだ。
 「天井が高く、パステル調で、照明も明るい。スペースもゆったりし、ゴチャゴチャした猥雑(わいざつ)さがない。ターゲットはお金を持っている“大人の女”でしょうね」
 地下1階のフードマーケット「プレッセ」には、ミネラルウオーターの種類だけで33種類。水なのにストロベリー味や、ペットボトルで400円以上する超高級品も。
 「これを見ただけでも、高所得のOLや有閑マダム、それにカップルがターゲットとよくわかる。2万円ぐらいしか小遣いのないお父さん方は、そんな高い水なんて買えないでしょう」
 経営手法としては「非常に正しい。お父さんを対象にしても、1日1000円亭主じゃないけど、商売にならないからね」と苦笑する。

 [(4年かけて再生)]
 コレドを契機に、日本橋は怒涛(どとう)の新装ラッシュに打って出る。
 GW直前の4月21日には高島屋日本橋店がリニューアル・オープンし、10月には三越日本橋本店新館が開業する。
 来年9月には、三井不動産の“ランドマーク”となる室町三井新館(38階建て)がそびえ立つ。平成18年には、その上層部で香港系のマンダリン・オリエンタル・ホテルが営業開始…。
 旗振り役を務める三井不動産。今後4年かけて街並みを一新する。

30とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:16:19
575 名前: とはずがたり(2/2) 投稿日: 2004/06/07(月) 22:17

 [(丸の内も黙っていない)]
 迎え撃つ丸の内側はどうか。
 三菱地所はまず、9月から10月にかけ、「丸ノ内ホテル」や「丸善丸の内本店」などが入る「丸の内1丁目1街区」をオープンさせる。
 19年までに丸ビルの向いに「新丸ビル」を落成させるなど、計6棟を建て替える。
 20年以降も8棟を落成させる予定で、明治時代に建設した「三菱1号館」の復元もある。実に1兆円を投入し、丸の内のイメチェンを目指す。

 [(旧財閥戦争)]
 ガ然注目を集める三菱Vs三井のデベロッパー版の旧財閥戦争。軍配はどちらに上がるのか。
 森永氏は「丸の内の三菱、日本橋の三井という分け方が許されるなら、三菱でしょうね」と前置きして説明する。
 「丸の内地区にあるビル(約100棟)のうち、三菱は約3分の1を所有し、それもまとまった形で持っている。片や三井は飛び地のようで、圧倒的に不利だ」
 三井が所有する日本橋地区の不動産は約10棟。確かに、規模という点では三菱にかなわない。

 [(日本橋にハンデ)]
 不動産事情に詳しいニッセイ基礎研究所の松村徹・上席主任研究員は「ロケーションのハンディキャップもある」としたうえで話す。
 「丸の内には皇居があり二重橋がある。日本橋は緑地空間が乏しく、二重橋に対抗する日本橋も、上に高速道路がかかって風情がない。比較するのが酷なくらい」
 そもそも日本橋は中小ビルが林立し、その数だけ地権者が存在するので大規模開発は難しい。
 丸の内は三菱が過去、国から一定の土地をまとめて取得しているため、地権者が少なく、大規模開発に適している。

 [(規制と過去)]
 松村氏は「規制緩和の視点」から解説する。
 「日本橋が気の毒なのは、行政(中央区)に振り回された過去で、かつて日本橋地区のオフィス規制が強化され、ワンルームマンションが激増したんですね」
 「それが昼間の人口を減少させ、地盤沈下の一要因にもなった。今になって規制緩和しても、どうにもならない。それを考慮すれば、三井はよくやってますよ」
 ちなみに日本橋方面の玄関、JR東京駅八重洲口に、三井不動産が建設中のツインタワー(20年完成予定)も、住所で言えば千代田区丸の内。何とも皮肉ではある。

 [(消えるお父さんのオアシス)]
 日本橋や丸の内以外にも、汐留や六本木、品川、秋葉原…と都心での再開発の槌音(つちおと)は高まるばかり。
 開発が進み街が活性化するのはいいが、デメリットもなくはない。
 「お父さんたちの居場所が減っている」と森永氏は残念がる。
 「街はキレイにはなったけど、安く気楽に飲める場所も消えた。いま残っている所といえば、新橋の烏森口か神田、有楽町の一部くらい」
 おでんの湯気と紫煙が漂うあの猥雑さが根こそぎ消える…。先を争ってビルが建っても、それがオヤジにとって過しやすい空間になるかどうかは、また別問題である。

[ 2004年6月5日()13時0分 ]

31とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:16:59
576 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/07(月) 22:20

>574-575(>>29-30)
三井は日比谷のイメージだけど日本橋も三井なんか〜。がむばれ。

32とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 14:26:26
609 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/26(土) 19:10

野村不動産:2006年東証1部に上場、マンションブランド強化?日経 (ブルームバーグ)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=26bloombergjpaemYLMbKsVIQ&cat=10
6月26日(ブルームバーグ):26日付の日本経済新聞は、野村不動産
が今秋に持ち株会社制に移行し2006年内に東京証券取引所に上場する方針を
固めた、と報じた。株式公開により中核事業のマンション分譲のブランド力
を高めるとともに、機動的な資金調達を可能にするという。
  報道によると、今秋に純粋持ち株会社「野村不動産ホールディングス」
を設立。野村不動産、野村不動産アーバンネットなど10社前後を統括する体
制とし、野村ホールディングスが東証1部に上場を目指すとしている。
(6月26日付、日本経済新聞朝刊13面)
(日本経済新聞社のホームページ NKEI <GO> )
  野村HDの25日終値は前日比7円(0.44%)高の1613円。

33とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 15:01:10
758 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/17(水) 16:01

土木工学スレ必要かなぁ。。
発電関係は電力,無駄な公共工事としては行政改革スレ,ゼネコン再編は合併提携スレに分散してしまっている。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/
【(財)日本ダム協会】

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/Jiten/Jiten_12.html#7
ダムの種類 (だむのしゅるい)
 いろいろな観点から、ダムの種類分けをすることが可能です。ダムの目的による分類については、こちら(→ダムの目的)を参照してください。
 ダムは、堤体材料、構造などにより分類されますが、よく使われる種類としては、次のようなものがあります。

○アーチダム
 コンクリートで作られたダムで、上から見た形がアーチ型なのでこう呼ばれます。アーチの持つ力学的特性によって、水圧の大部分を両岸の岩盤に伝えることにより、重力式コンクリートダムと比べ堤体を薄くすることができ、経済的ですが、ダムの両岸の岩盤に伝わる力が大きくなりますので、両岸に良好な岩盤が必要です。
 黒部ダム(→日本のダム:黒部)、温井ダム(→日本のダム:温井)、奈川渡ダム(→日本のダム:奈川渡)などが代表的なアーチダムです。

○重力式コンクリートダム
 コンクリートで作られたダムで、貯水池からの水圧をダムの重量で支える形式のダム。コンクリートダムとしては最も一般的なものです。ダムの重量を支えるのに十分な基礎岩盤上に建設することが原則です。
 奥只見ダム(→日本のダム:奥只見)、浦山ダム(→日本のダム:浦山)、宮ヶ瀬ダム(→日本のダム:宮ヶ瀬)、佐久間ダム(→日本のダム:佐久間)などがこのタイプです。

○中空重力式ダム
 コンクリートで作られたダムで、重力式コンクリートダムの一種ですが、その内部が空洞になっているダム。コンクリートの量は節約できますが、構造が複雑なので、畑薙第1ダム(→日本のダム:畑薙第1)、井川ダム(→日本のダム:井川)など昭和30年代から40年代にかけて造られたものが数例あるのみです。

○重力式アーチダム
 コンクリートで作られたダムで、重力式コンクリートダムとアーチダムの両方の特性を備えたダムです。新成羽川ダム(→日本のダム:新成羽川)、阿武川ダム(→日本のダム:阿武川)など、国内に10ダム程度あります。

○バットレスダム
 水圧を受ける鉄筋コンクリート版を扶壁(バットレス)で支える構造のダム。扶壁式ダムとも言われます。構造と施工が複雑で、国内で最近建設されたものはなく、丸沼ダム(→日本のダム:丸沼)、笹流ダム(→日本のダム:笹流)など大正から昭和初期にかけて造られたものが数例あるのみです。

○アースダム
 主に土を材料にして作られたダム。土堰堤とも言い、古くからあるかんがい用溜池などはこれに該当し、最近でも作られていますので、最も数の多いタイプのダムです。ロックフィルダムとともにフィルダムの一つです。堤高の高いものとしては、清願寺ダム(→日本のダム:清願寺)、長柄ダム(→日本のダム:長柄)、中里ダム(→日本のダム:中里)などがあります。

○ロックフィルダム
 岩石を多く使ったダムです。中央部に遮水を受け持つ遮水性ゾーン(コア)を持つタイプのロックフィルダムが多いですが、上流側の堤体表面をコンクリート、アスファルトなどで遮水するタイプもあります。高瀬ダム(→日本のダム:高瀬)、奈良俣ダム(→日本のダム:奈良俣)、手取川ダム(→日本のダム:手取川)などがロックフィルダムです。

○重力式コンクリート・フィル複合ダム
 重力式コンクリートダムとフィルダムとの二つの型式のダムが連続して一つのダムを形成している構造のダムです。竜門ダム(→日本のダム:竜門)、大川ダム(→日本のダム:大川)、忠別ダム(→日本のダム:忠別)などがこれに当たります。

○台形CSGダム
 日本で開発された新しい技術に基づくもので、堤体の断面が台形で、材料にCSGを使用したダムです。条件さえ合えば、コスト縮減、環境の保全などに有効です。まだ、できあがったダムはありませんが、建設中のものがいくつかあります。

34とはずがたり@異動:2005/05/22(日) 15:03:54
772 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/30(火) 22:50

清水建設、大信村に「白河ゴルフ倶楽部」寄付−−村、NPO設立し委託へ /福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041130-00000141-mailo-l07

 ゼネコン大手の清水建設(東京都港区)の100%子会社が経営する白河ゴルフ倶楽部(大信村隈戸)が、大信村に寄付されることになった。同村は新たにNPO(特定非営利活動)法人を設立して、ゴルフ場経営を委託する。同村によると、NPOがゴルフ場を運営するのは全国でも例がないという。
 同村で29日夜に開かれた設立総会では、NPO法人の名称を「白河ゴルフ倶楽部」と決め、理事に村民9人を選出した。約50人いる従業員をNPO法人で再雇用する方針も確認した。今後、ゴルフ未経験の中高年や児童・生徒を対象にしたゴルフ教室や、冬季のカントリースキー大会などの開催を検討する。冬季閉鎖中に知事から、NPO法人の設置認証を得て、05年3月下旬の再開を目指している。
 白河ゴルフ倶楽部は、96年7月創業で、27ホール。東北道白河インターチェンジから車で約30分で、非会員でも利用できるパブリック制のゴルフ場として人気がある。年間3万5000人以上の利用者数は、県内の冬季閉鎖型のゴルフ場の中でトップクラスという。
 同村によると、ゴルフ場の運営会社が9月上旬に村役場を訪れ、「本業に集中したい」とゴルフ場の寄付を申し出た。リゾート事業の再編成を進めており、ゴルフ場の無償譲渡もその一環という。白河ゴルフ倶楽部の経営は順調で今年度は1000万円の純利益を見込んでいるが、「将来も利益を出せるかどうか不透明」と説明したという。
 同村は、利用者の多いゴルフ場は貴重な観光資源であることも重視。また、隣接する白河市内のゴルフ場で産廃の不法投棄事件が発生し、ゴルフ場を転売する過程で同様な事件が起きることなどを懸念して譲渡を受け入れた。専門業者に経営を委託しないのは「村の財産を利益追求に利用するのは村民感情にそぐわない」と判断したため。他県で公共スキー場をNPO法人が管理受託している例を知り、村民有志によるNPO法人の設置を呼びかけていた。

11月30日朝刊 
(毎日新聞) - 11月30日16時15分更新

37とはずがたり:2005/05/22(日) 22:00:42
経営統合すると公共事業のシェアが落ちるからインセンティブが働かないのだそうだが,公共事業が激減して「投資が増勢に転じている民間では、信用力のある大手や健全ゼネコンに発注が集中」している今だからこそ何故合併に踏み切って規模に拠る信用補完が出来ないのか?
まぁ今時大手が5社もあるゼネコン業界だからなぁ。。合併して中途半端にでかくなっても限界ありか?

2005年4月2日 掲載
三井住友建設・フジタ統合断念
http://gendai.net/woman/contents.asp?c=035&amp;id=18673

「弱者ゼネコン」に逆風

  やっぱりダメだった。三井住友建設とフジタの統合撤回劇だ。両社が最初に統合計画を発表したのは3年前のこと。両社とも2度の金融支援を受けながら、統合での生き残りを模索してきたが、不良債権処理を最優先させるメーンバンク・三井住友銀に見切りをつけられた。
 今回、両社が発表した経営再建計画は、債権放棄を柱とした追加金融支援が中心で、両社ともに3度目。三井住友建設は9割程度の減資を行うほか、不動産事業を分社化し、本体は建設事業に特化する。フジタは02年に続く2度目の会社分割に踏み切り、大幅減資を行った上で、米ファンド・ローンスター傘下で再建を目指す。
 しかし、公共投資の縮小などで市場環境は一段と厳しくなっている。全国の建設投資額は52兆円(04年度)とピーク時(92年度)の6割程度まで落ち込んでいる。投資が増勢に転じている民間では、信用力のある大手や健全ゼネコンに発注が集中。金融支援3回目の両社の信用力がガタ落ちするのは必至。単独での生き残りを目指すというが、前途は厳しい。ゼネコン業界に淘汰の嵐が待ち構えている。

38とはずがたり:2005/05/27(金) 18:45:42
三菱重など3社は「平幹事」=4年間、メンバー固定−受注調整で役割・橋梁談合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050526-00000070-jij-soci

 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事をめぐる入札談合事件で、公正取引委員会に告発された8社以外で逮捕者を出した三菱重工業(東京都港区)、川崎重工業(神戸市)、松尾橋梁(大阪市)の3社はいずれも、大手17社で構成する「K会(旧紅葉会)」で常任幹事、副幹事(幹事社)に次ぐ「平幹事」を務めていたことが26日、分かった。
 関係者によると、K会は2001年3月ごろ、横河ブリッジ理事横山隆容疑者(59)の提案で、三菱重工を中心とした体制から、総会で選んだ幹事社に権限を集中させる「幹事社一任型」に変更。
 毎年度末の総会では、総合メーカーと橋梁専門会社から各4社ずつ計8社の平幹事を選出し、その中から常任幹事1社と副幹事2社を選んでいた。
 平幹事は01年度から公取委の立ち入り検査があった昨年度までの4年間、告発された横河など5社に三菱重工など3社を加えた8社で固定されていた。K会の中では「有力8社対残り9社」という構図が出来上がっていたという。
 常任幹事や副幹事だけでなく、平幹事も受注調整の過程で一定の役割を果たしていたとみられている。 
(時事通信) - 5月27日6時4分更新

39とはずがたり:2005/05/27(金) 22:23:11

2005年05月27日(金)
コスモスがリクルート独立 財務強化で投資基金傘下に
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20050527/20050527a2040.html

 マンション分譲大手リクルートコスモスは27日、30・7%の出資を受けるリクルートグループとの資本関係を解消、独立系投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京)の傘下に入ると発表した。

コスモスはリクルートから独立し、固定資産の評価を引き下げる減損会計に備えて財務基盤を強化。リクルートはグループのリストラを進め、中核の情報サービス業などに経営資源を集中する。

リクルートはコスモスの増資約139億円を引き受けた後、現在の持ち株全株を含め約200億円分をコスモスへ無償譲渡する。一方、ユニゾンは時価より有利な条件でコスモスの普通株増資を引き受け、発行済み株式の61・7%を取得し経営権を握り、役員も2人派遣する。

40とはずがたり:2005/06/08(水) 18:05:57
外資が強烈な人減らしやって体質改善になるなら其れも結構。三井住友と合併も見たかったけどねぇ。。

米ゴールドマン・サックス、フジタに400億円出資へ
http://www.asahi.com/business/update/0608/108.html?t1
2005年06月08日16時49分

 経営再建中の準大手ゼネコンのフジタに対し、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)は再建資金として400億円超を出資する方針を固めた。8日午後にも契約し、発表する見通しだ。フジタは3月末に三井住友建設との統合を白紙撤回し、米投資会社ローンスターグループ傘下で再建を目指す予定だったが、方針を転換した。GSを中心に数社がフジタの第三者割当増資を引き受け、GSがフジタの筆頭株主となる。

 フジタは都市開発などで抱える含み損約1500億円を一括処理し、05年3月期に約1190億円の債務超過に転落。金融機関に910億円の債権放棄を求めている。会社分割やリストラで事業規模を絞り込み、ローンスターから410億円の出資を受ける予定だったが、GSがローンスターより好条件を提示したとみられ、支援企業が組み変わった。GSはローンスターが予定していたのとほぼ同規模の増資を引き受ける予定だ。

 GSは米ニューヨークを本拠とする投資銀行。戦略投資部門が日本での企業再生や企業買収などの事業を手がけ、これまでゴルフ場や温泉旅館などの再建を支援した実績はある。今後、少なくとも3〜5年程度かけてフジタの企業価値を高め、出資額を上回る株式売却益を得ることを目指す。

 ゼネコン支援では、大和証券グループがフジタとの統合が白紙となった三井住友建設に600億円を出資する。不良債権の象徴的存在だったゼネコンも、投資会社が将来の株式売却で利益を狙う対象に浮上してきた。

41とはずがたり:2005/06/09(木) 10:05:54
港湾関係工事も落札率98%超す 談合の疑い、共産指摘
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200506080386.html
2005年06月09日00時43分

 国土交通省が97〜01年度に発注した港湾関係工事の入札をめぐり、7割以上の工事で、予定価格に対する落札額の割合(落札率)が98%を超える極めて高い率になっていたことが分かった。8日の衆院経済産業委員会に吉井英勝議員(共産)が資料を提出し、「港湾工事でも談合入札が行われた可能性が濃厚だ」と指摘した。

 港湾関係工事に含まれる橋梁(きょうりょう)工事の落札業者には、橋梁業界の二つの談合組織「K会」「A会」の加盟社も多く含まれている。

42とはずがたり:2005/06/09(木) 10:06:37
橋梁談合2組織47社 国交省、197人天下り
http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200506080385.html
2005年06月09日00時42分

 国土交通省発注の橋梁(きょうりょう)工事をめぐる談合事件で、談合組織「K会」と「A会」に加盟する橋梁メーカー47社のうち42社に、国交省(旧建設省を含む)の退職者が197人天下りしていることが8日、わかった。日本道路公団の退職者も、36社に43人が再就職していた。

 民主党の中川治衆院議員の資料請求を受け、国交省と道路公団が1〜7日に各社に問い合わせた結果を、8日の衆院国土交通委員会で明らかにした。

 国交省から天下りした197人のうち、独占禁止法違反容疑で逮捕者が出た11社への再就職は69人。うち6人が役員を務めている。他の31社では15人が役員になっている。日本道路公団の退職者は43人中7人が取締役に就任している。

46とはずがたり:2005/06/21(火) 00:44:02
新築マンション、首都圏と近畿圏では実質値上がり
http://www.asahi.com/life/update/0620/014.html
2005年06月20日23時59分

 大量供給の続く新築マンションが首都圏と近畿圏でここ3、4年、実質的な値上がり傾向にあることが不動産調査会社、東京カンテイの分析で分かった。価格は横ばいだが、1戸当たりの面積が狭くなっていた。景気回復による都心部のバブル再燃や鋼材の記録的な値上がりを受け、業者は費用の膨張を間取りを狭くする形でしのいでいる。

 東京カンテイによると、04年の1戸当たりの平均価格は首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)が3912万円、近畿圏(大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の2府4県)が3186万円。いずれも前年並みだった。1戸当たりの面積は、首都圏が69.58平方メートルで6年ぶりに70平方メートルを下回った。近畿圏も前年割れで75.66平方メートルだった。

 この結果、3.3平方メートル(1坪)当たりで首都圏で約2万円高い196万円、近畿圏で約3万円高い139万円にそれぞれ上昇した。「坪単価」上昇は首都圏で4年、近畿圏で3年連続。値上げ基調が定まったようだ。

 一方、中部圏(愛知、岐阜、三重、静岡の4県)は1戸当たりの面積が約86平方メートルに広がり、坪単価115万円も前年より下がった。

 都心ではマンション用地が急騰し、「路線価の数倍する仕入れも珍しくない」(不動産会社幹部)という。鋼材の値上がりで建設コストもかさむが、デフレで販売価格への転嫁は難しい。

 そこで「1戸の面積を小さくしてコスト増を吸収している」(東京カンテイの中山登志朗・主任研究員)というわけだ。マンション面積には「価格の調整弁」の側面がある。中山氏によると、首都圏では02年まで面積が拡大したが、これは地価や用地取得費が下がっても売値を落とさない効果があったという。

 不動産経済研究所によると、今年は全国で約16万戸の新築マンションが完成する見通し。団塊ジュニア世代(30歳代前半)が住宅取得期にさしかかっており、高水準の供給が見込まれる。

 首都圏ではこれまで、マンション業者が売れ行き減少を見込んで発売戸数を絞っており、値崩れは起きていない。ただ、今後は発売の増加に伴い値下がりする物件が増える可能性もある。

47とはずがたり:2005/06/21(火) 01:25:36
<コクド>100億円超の債務超過に転落 05年3月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000004-mai-bus_all

 西武鉄道グループの中核会社・コクドが05年3月期決算で、100億円超の債務超過に転落したことが20日、明らかになった。営業損益は10期連続の赤字で、最終(当期)損益は200億円を超える赤字になったという。有利子負債は3500億円に上っているという。関係者によると、ホテルやスキー場の事業不振に加え、減損会計の適用などで損失が膨らんだ。コクドは株主総会を開催する29日に決算を正式発表する方針だ。
 西武鉄道グループは、西武鉄道がコクドから切り離すレジャー事業部門とプリンスホテルを吸収合併し、新西武鉄道に再編する計画を立てている。コクドが債務超過だとこの計画の実現が困難になる恐れもあるが、グループ幹部は「コクドは保有する土地や西武鉄道株式といった含み資産があり、実態的には問題ない」としている。コクド広報室は「時価ベースで債務超過でないという結論を第三者評価会社から得ている」としている。
 ただ西武鉄道グループの再編を巡っては、「負債の多いコクドと、西武鉄道の合併は、株主価値を下げるのでは」との指摘が投資家から出ており、05年3月期のコクドの債務超過を受け、再編案を疑問視する声が高まる可能性がある。[町田明久]
(毎日新聞) - 6月21日1時0分更新

48荷主研究者:2005/07/11(月) 01:48:44

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/02/20050225t12016.htm
2005年02月24日木曜日 河北新報
仙台一番町で商業ビル開業 三菱地所社長「中心部に活気」

 三菱地所(東京)が仙台市青葉区一番町に開発した商業ビル「kurax」(クラックス)が25日、オープンする。同社にとって仙台市中心部初の商業施設は、百貨店や郊外店との激しい競合が予想されている。開業披露のため、仙台を訪れた高木茂社長(65)に戦略などを聞いた。

 ―仙台では、郊外型の商業施設が増えていることに加え、中心部でも競争が激しくなっている。
 「郊外の大型店とは、顧客の求めているものが違う。それほど強く意識していない。消費者の価値観の多様化が進み、安い物を大量に買うだけではなく、質の高い物だけを求める傾向も強くなっている。最近、東京で手掛けた施設の中で人気が高いのは、九州の芋焼酎を多種そろえ、食材も本場から直送させた店だ。流行を見極め本物をそろえれば、必ず成功する」
 「中心部の他店とは共存共栄できる。クラックスのテナントは、12店ほとんどが東北初の出店になる。隣接する藤崎のテナントと重ならないように考え、選んだ。互いの店が補完機能を果たし合うことが、商店街として理想的な姿だ」

 ―仙台の商圏について、どのように考えるか。
 「中心部が活気を失い、郊外の大型店だけが潤っている街は多いが、仙台は違う。札幌や福岡に比べても、人口に対する郊外店の割合は少なく、東北全体からみて、仙台圏への集積度も高い。いつ訪ねても活気があり、中心部の商店街の地盤沈下が進むとは思わない」

 ―今後の事業展開について聞かせてほしい。
 「丸の内(東京)開発に力を入れてきたが、これからは『丸の外』にも目を向けるように指示している。クラックスや、岐阜県に来月オープンするアウトレットも、その一環だ。不動産開発の資金調達の手段も増えており、事業を拡大する好機を逃すわけにはいかない。ロンドンでのビル開発も順調で、海外事業も広げていきたい」
 「仙台には泉パークタウンとホテルがあり、商業施設も造った。本社以外で全事業を展開する唯一の地域で、支店の社員数は最も多い。仙台に密着した地元企業という意識も強く抱いている。そのような意味からも、仙台を代表する青葉通と一番町の交差点に誕生したクラックスを成功させ、さらに中心部を活気づけたい」

[たかぎ・しげる]1939年生まれ。慶大卒。62年三菱地所入社。人事部長、常務取締役経理部長、専務、副社長を経て2001年4月から現職。群馬県出身。

49とはずがたり:2005/07/21(木) 01:47:08

京和組が民事再生法の適用を申請 右京区、負債額は約10億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000063-kyt-l26

 土木工事、建築材料販売の京和組(京都市右京区西京極東池田町、資本金5000万円、川崎和也社長)は、20日までに東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請し、財産保全処分を受けた。負債額は約10億円の見込み。
 信用調査会社によると、京和組は1956年に会社設立。官公庁向けを主体に土木工事を手掛け、ピーク時の94年4月期は売上高28億円をあげていた。公共工事の減少や競争激化による受注低迷で2004年4月期には売上高が16億円に減少、資金繰りが悪化していた。
(京都新聞) - 7月20日22時38分更新

50とはずがたり:2005/07/22(金) 19:20:42
東京・江古田の独身寮を老人ホームに用途変換 日本土地建物
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000002-jsn-ind

日本土地建物は7月20日、東京・中野の独身寮を有料老人ホームへ用途変換する「江古田シルバーホーム・コンバージョンプロジェクト」の事業化に着手した。

現地は都営大江戸線「新江古田駅」徒歩8分の閑静な住宅街にあり、周辺には緑溢れる公園などが点在するなど、利便性と自然環境に恵まれた環境にある。

建物は間仕切変更によりゆとりあるプライベート空間を実現し、ティールームやコミュニティルームなどの共用スペースを提供する。

竣工は2006年1月末の予定。
(住宅新報) - 7月22日17時47分更新

51とはずがたり:2005/07/24(日) 04:59:54
どのスレが良いか迷うが・・。

タイ・橋崩落事故:三井住友建設、専門家ら派遣
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050723dde041030074000c.html

[バンコク竹之内満] タイ東北部とラオス中南部を結ぶ「第2メコン国際橋」建設現場で22日起きたクレーン横転事故で、工事を請け負っている三井住友建設(本社・東京)は23日、原因や行方不明者の捜索状況を調べるため、専門家らを東京から現地に派遣した。この事故では日本人ら2人が亡くなっており、このうち同社員の田中等さん(48)=佐賀県=の家族も現地時間の同日夜、現地入りする予定。

毎日新聞 2005年7月23日 東京夕刊

タイ・ラオス:国際橋が一部崩落 日本人ら2人死亡−−メコン川の建設現場
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20050723ddm041030130000c.html
 ◇8人が転落、不明
[バンコク竹之内満] タイ東北部のムクダハンとラオス中南部のサバナケットを結ぶ長大橋の建設現場で、22日午後4時(日本時間同6時)ごろ、クレーン車が横転して橋の一部が崩落した。タイ警察当局などによると、作業中の日本人ら2人が死亡し、日本人2人を含む8人が川に転落して行方不明となった。他に日本人2人を含む10人が重軽傷を負った。

 事故に巻き込まれた日本人は全員、工事を請け負っている大手ゼネコンの三井住友建設(本店・東京)社員。亡くなったのは田中等さん(48)=佐賀県。行方不明は田中美和さん(41)と澤田穣さん(37)。重傷は柳瀬進さん(45)、軽傷は小此木悠さん(28)。

 現場は、両国国境のメコン川に架かる「第2メコン国際橋」建設現場の第11橋脚付近。事故当時、川は増水していたとみられるが、警察は、クレーン車が横転した原因などを調べている。

 この橋は完成すれば全長2050メートル。日本の円借款約80億円を使い、三井住友建設と地元建設業者などの共同事業体が03年に着工、06年の完成予定。工事はタイ、ラオス両国側からそれぞれ進めていた。

 橋はアジアハイウエーの一部となり、タイ、ラオス間の物流促進に貢献する一方、ベトナム−ラオス−ミャンマー−タイを結ぶインドシナ半島の「東西経済回廊」の一環として、域内で大きな経済効果をもたらすものと期待されている。

     ◇

 三井住友建設(本店・東京都新宿区)では22日夜、国際事業部を中心に現地と連絡を取り合い、社員の安否確認に追われた。詳細な情報が入らない中、亡くなった田中さんは同社社員との悲報が届き、さらに社員2人が行方不明で、社員2人がけがを負っているとの情報があるという。40歳代の男性社員は「行方不明の2人が無事、見つかるのを祈っています」と沈痛な声で話した。

毎日新聞 2005年7月23日 東京朝刊

52とはずがたり:2005/07/25(月) 00:39:12

名鉄、郊外団地開発撤退へ 都心回帰に対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000016-cnc-l23

[愛知県] 名古屋鉄道が、郊外型の大規模な分譲団地開発事業から撤退する方針を決めたことが二十二日、分かった。地価下落や宅地取得者の都心回帰で需要が郊外から都心にシフトしているのに対応する。今後はグループ資産を活用し、市街地の好立地ながら収益性の低い土地やリストラ物件などの高付加価値化を図る考えだ。

 犬山もえぎケ丘(愛知県犬山市)など、現在分譲中の団地五カ所(約千戸)の販売は続ける。現在、愛知県阿久比町で計画中の分譲団地を最後に当面、開発は凍結する。グループの名鉄不動産(名古屋市)は引き続きマンション分譲に力を入れる。

 団地開発は、大正時代の一九二五年の新舞子(愛知県知多市)以来、八十年の歴史がある。戦後も沿線を中心に大型開発を進め、四十六カ所の団地で計一万七千戸を供給した。沿線人口を育て、鉄道やレジャーなどグループ経営への相乗効果は大きかったが、最近は収益性は低下している。

 象徴的な事例として、十六年前に分譲を始めた美浜緑苑(愛知県美浜町、六百十七戸)がある。海が望める団地内に自社の文化施設「杉本美術館」を開設し、「文化の薫りのする団地」として売り出したが、まだ百戸が売れ残っている。中部国際空港のすぐ南で、空港関係者の需要も見込んだが「空港より北で、名古屋に近い地域の方が人気」と目算は裏目に出た。

 グループ資産の高付加価値化戦略の一環として、今月一日に駅周辺の沿線開発を手掛ける専門部署を新設。具体的には、稼働中のバス営業所でも駅前や幹線道路沿いで条件が良く高収益が見込めれば、賃貸ビルへの転換が可能かどうかを検討するという。

 名鉄は依然、不動産部門だけで帳簿価格千五百億円分の膨大な土地資産を抱える。年内に撤退する新岐阜百貨店(岐阜市)など一等地のターミナル駅にある大型物件の跡地活用も課題だ。郊外団地に代わる新たな沿線開発の成否は「聖域なき土地利用の見直しが図れるかどうか」(幹部)にかかっている。 (白石 亘)
(中日新聞) - 7月24日11時52分更新

54荷主研究者:2005/08/13(土) 03:20:27

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/04/20050413t12025.htm
2005年04月12日火曜日 河北新報
仙台に「中華街」計画 2007年完成 中国企業

 中国浙江省の投資グループ、中瑞財団が仙台市に大型商業施設「仙台空中中華街」(延べ床面積5万6800平方メートル)の建設を検討していることが12日、分かった。構想では2007年に完成。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、実現すれば、日本で初めての中国企業による大型商業施設誕生となる。

 ゴールデンウイーク明けにも中瑞財団の代表視察団が仙台市を訪れ、予定地などを回る。
 日本側仲介業者の本多国際実業(横浜市)の構想では、仙台市太白区長町の再開発地区の1万6000平方メートルの敷地に地上9階、地下1階建ての施設を建設、中華レストランや物販店などのテナントが入る。約500台を収容する立体駐車場を完備、アミューズメントフロアも設ける。

 ジェトロなどが対日投資推進の一環として支援している。
 中国ではここ数年で企業の海外投資が盛んになり、中国商務省によると、04年の対外直接投資額は370億ドルで、前年比11%の伸びとなった。

 中瑞財団は04年6月に設立。神力集団など浙江省温州市の九つの大手民間企業が出資、中国政府が認可する中国最大規模の投資グループ。資本金は約1億4580万人民元(約19億円)で、不動産開発や中国国有企業の買収などを展開している。

55荷主研究者:2005/08/13(土) 03:20:52

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/04/20050413t12029.htm
2005年04月12日火曜日 河北新報
空きオフィス微減 4期連続 仙台・3月末

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店がまとめたオフィスビルの空き室状況調査によると、仙台市内の3月末の平均空き室率は11.32%で、前回調査(昨年12月末)より0.98ポイント改善した。改善は4期連続で、2001年後半の水準に回復した。

 改善した理由について同支店は「より広いビルへの移転やコールセンター進出などの動きが見られたため」としている。
 調査対象は、総床面積990平方メートル以上の貸しオフィスビル349棟(新築1棟、既存348棟)。空き室面積は15万4443平方メートルで、1363平方メートル減少した。

 地区別では、駅前が1.81ポイント改善の9.61%となり、3年9カ月ぶりに10%を割った。一番町周辺は11.97%で0.82ポイント改善。駅東は8.66%、県庁・市役所周辺は13.35%で、それぞれ0.65ポイント、0.46ポイント改善した。一方、若林区卸町など周辺オフィス地区は17.09%と0.95ポイント悪化した。

 3.3平方メートル当たりの平均賃料は下落が続き、前年同月を2.30%下回る9216円となった。
 三鬼商事は「仙台のオフィスビル市場はここ数年、新規供給量が大幅に減少しており、大型移転に対応できる築年数の浅いビルに品薄感が出ている」と分析している。

 仙台市以外の東北主要都市の空き室率は、郡山市11.17%(3.03ポイント改善)、盛岡市6.89%(1.06ポイント改善)、秋田市13.24%(0.81ポイント改善)、青森市15.26%(0.62ポイント悪化)、山形市11.32%(0.61ポイント悪化)だった。
 一方、生駒シービー・リチャードエリス仙台支店のまとめでは、3月末の仙台市内の平均空き室率は10.6%で、12月末より0.9ポイント改善した。

56荷主研究者:2005/08/13(土) 03:50:32

【宮城スタジアム:利用者6割減】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/20050527t14030.htm
2005年05月27日金曜日 河北新報
宮スタ利用者6割減 「特効薬」なく苦しい運営

 2002年にサッカーワールドカップ(W杯)の会場となった宮城スタジアム(宮城県利府町)の利用者が激減している。04年度の利用者は前年度の4割止まり。所管する宮城県教委や施設管理を委託されている同県スポーツ振興財団は、サッカー国際試合の誘致やスタジアムのPRに力を入れているが、“特効薬”は見つからず、苦しい運営が続いている。

 4万9000人収容の宮城スタジアムは2000年、県総合運動公園(グランディ21)の中核施設としてオープンした。競技者、大会関係者らと、観客(有料)を合わせた利用者数の推移はグラフの通り。サッカーW杯があった02年度をピークに減少している。04年度の利用者は、前年度比マイナス57.7%の11万5167人にまで落ち込んだ。

 県スポーツ振興財団は04年度の利用者減の原因を、「Jリーグのベガルタ仙台の試合と、コンサートイベントが減ったため」(総務部)と言う。ベガルタ仙台のホームゲームが前年度の3試合から1試合に減り、前年度まであった人気グループのコンサートも開かれなかった。

 基本使用料に加え、有料イベントの場合、入場料総額の5%が収入となるが、「大入り」の有料イベントの減少から、04年度の収入はわずか600万円。2億5000万円以上とされる年間維持管理費との差は開く一方だ。差額は県の補助金がつぎ込まれており、関係者は危機感を募らせている。

 利用者を増やそうと、04年度は、県教委がスタジアムのPRも兼ねて、全国から高校サッカー界の強豪チームが集う「宮城スタジアムカップ」を開催した。浅野史郎知事も今年2月に、日本サッカー協会の川淵三郎会長を訪ね、トップ交渉。サッカー日本代表の国際試合の宮城開催を要請し、今秋には1試合が開催される可能性が出てきているという。

 だが、利用者数の柱だったベガルタ仙台の試合は05年度は1試合もなくなる見通し。さらに大規模なコンサート予定も入っておらず、利用者数の底上げは難しいのが実態だ。

57荷主研究者:2005/09/04(日) 23:45:35

【仙台・花京院:複合ビル2棟建設】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/05/20050531t11023.htm
2005年05月31日火曜日 河北新報
仙台・花京院 複合ビル2棟建設へ 再開発事業を承認

 JR仙台駅北側に位置する仙台市青葉区の花京院1丁目第一地区市街地再開発事業で、市の都市計画審議会は30日、ホテルと商業施設、マンションとオフィス床などからなる高層複合ビル2棟を建設する事業計画を承認した。商業施設には総合家具販売大手の大塚家具(東京)が進出する。地権者による再開発組合が事業主体となり、2008年秋の完成を目指す。

 第一地区は戦後、戦災復興土地区画整理の区域から漏れ、都市基盤整備が遅れていた。周辺ではファッションビル経営のパルコが入る再開発ビル建設が決まっており、長年の懸案だった同地区の計画承認で、仙台駅北側の再開発が大きく前進する。

 計画では、ホテルJALシティ仙台を挟む形で西街区3600平方メートルと東街区2900平方メートル、その周縁部、両街区を結ぶ歩道など計9000平方メートルを開発する。総事業費は123億円を見込む。

 西街区には、地上14階の高層棟と地上8階の中層棟を組み合わせたビルを建設。延べ床面積は2万5900平方メートルで高層棟にはホテル、中層棟は商業施設で大塚家具などが入る。

 東街区には地上27階のビルを建設。1―4階にオフィスなどが入り、5階以上がマンションとなる。延べ床面積は1万9500平方メートル。

 地元地権者の18団体・個人でつくる再開発準備組合が現在、進出意向を示すホテルや、マンション建設の協力事業者などと、条件面などで詰めの作業を急いでいる。準備組合は早ければ年内にも再開発組合を結成し、来年度末までに事業着手したい考え。

 同地区の再開発計画をめぐっては、医療や福祉、教育関係の集合施設整備計画が頓挫。計画区域内には市土地開発公社の保有地もあり、02年3月に市の包括外部監査人から「土地取得から17年が経過しても事業化に至っていない」と、早期に土地利用を進めるよう指摘を受けていた。

58荷主研究者:2005/09/04(日) 23:50:23
>>54

【仙台・長町:空中中華街】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050607t12034.htm
2005年06月06日月曜日 河北新報
仙台・空中中華街 「多機能な施設に」投資グループ

 中国最大規模の投資グループ「中瑞財団」の葉子健・董事(理事)らが6日、仙台市役所に藤井黎市長を訪ね、「あすと長町(長町副都心)土地区画整理事業」地内に、飲食店を中心とした大型商業施設「仙台空中中華街」を建設する構想を説明した。

 葉董事は「レストラン、物販など多機能を備えた今までにない中華街にしたい。東北の中枢である仙台は適地。長町を視察して事業化への自信を持った」と話した。

 藤井市長は「(構想を聞くと)中国がそのままやって来る感じ。長町は仙台空港に近く立地条件は良い。あすと長町事業は環境配慮型がコンセプトなので、その点は留意してほしい」と述べた。

 構想によると、JR長町駅東側の1万6000平方メートルに地上9階、地下1階の施設を建設、レストランや物販店、娯楽施設などのテナントを入れる。東側には約500台収容の立体駐車場も設ける。

 中瑞財団の構想では、今回の視察などを踏まえ、11月にも事業化の方針を決定。2006年度に用地買収にめどを付け、日本法人を設立し、07年12月ごろに着工、09年3月にオープンさせたいという。

 あすと長町地区は06年度末に「街開き」を控えているが、市の音楽堂建設構想が凍結され、大型集客施設が進出する目立った動きもなく、空中中華街構想に関係者の期待は大きい。

 ただ、藤井市長は「ずいぶんと夢を盛り込んだ内容。実際は構想通りにはならないかもしれない」と話し、実現までに曲折も予想される。

59荷主研究者:2005/09/04(日) 23:51:37

【JR小鶴新田駅周辺:マンション建設熱急騰】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/06/20050609t13028.htm
2005年06月08日水曜日 河北新報
マンション建設熱急騰 昨年開業のJR小鶴新田駅周辺

 区画整理事業で開発された仙台市宮城野区のJR仙石線小鶴新田駅前で、高層マンションの建設ラッシュが起きている。計画中の物件も含めれば計10棟に上り、特に周辺に7棟が林立することになる駅前のメーンストリートは「マンション通り」の趣も。利便性が高いことに加え、市中心部に比べて価格が安く、ほとんどの物件は完成前に完売する人気だという。

 新田東土地区画整理組合(佐藤啓悦理事長)によると、事業地内には既に3棟のマンションが完成し、現在3棟が建設・販売中。さらに4棟の建設が計画中で、3棟が年内にも着工する予定だ。

 いずれも8階から14階の高層で、商業区域であるメーンストリート沿いは、1階にテナントが入る。分譲価格は「都市部に比べ1割から3割安い」(大手業者)といい、3LDKで2000万円を切る物件もあるという。

 ラッシュの背景には、都市中心部で用地確保が困難になっていることや、仙台駅から電車で約10分という利便性の良さがあるようだ。

 新田東地区は2004年3月に小鶴新田駅が開業。大型ショッピングセンターなどの商業施設も進出し、今後は体育施設や公園が整備される。

 大手業者は「近年は、社宅跡地など市中心部や市地下鉄沿線の開発が目立ったが、用地が少なくなってきた」と指摘。2棟目を建設中の川田建設(仙台市)の販売代理会社は「高い将来性を見込んだ」と説明する。佐藤理事長は「高層マンションがこれだけ建つというのは想定外。物件の人気の高さが、ラッシュに拍車を掛けたようだ」と分析する。

 区画整理事業の面積は約62ヘクタールで、宅地用の保留地80区画はほぼ完売し、一戸建て住宅も徐々に建ち始めている。組合は当初、約1700世帯、約5500人の居住を見込んでいたが、予想以上のマンション建設に、佐藤理事長は「7、8000人ほどになるのではないか」とみている。

61杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/10/15(土) 22:56:04
個人情報を特定企業の手で管理することに抵抗は無いのかなぁ・・・・・斉藤貴男「安心のファシズム」辺り読んでいると、この手の話には肯けないんだけど。

分譲マンション、鍵は「Suica」
http://www.asahi.com/life/update/1015/004.html
2005年10月15日09時17分

 JR東日本のICカード「Suica」を家の鍵に使うマンションを、同社のグループ会社が神奈川県藤沢市で分譲する。切符や電子マネー機能と合わせ、暮らしに欠かせないカードにしようという試みだ。

 カード固有の識別番号を個人認証に利用。マンション入り口や各戸の玄関、宅配ロッカーなどで、読み取り機にかざすと解錠される仕組みだ。

 「改札も家の出入りもSuica1枚でスイスイ」が売り。ただし、停電になると、止まってしまう電車同様、使いものにならないという。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

62とはずがたり:2005/11/11(金) 18:34:08
人工島マンション、3割売れ残り 様子見?
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news01.asp?kiji=9113

 福岡市などが開発を進める人工島「アイランドシティ」の第1期分譲マンション144戸のうち、3割が売れ残っている。市の街づくり計画が二転三転しているのが影響しているとみられる。

 人工島の東側の住宅区域は積水ハウスなどの企業連合体が「照葉(てりは)のまち」の名で10月末に売り出した。家族向け物件の大半が2千万円台半ばから3千万円台前半で、この地域では標準的だが、6日に募集を締め切ったところ、売れたのは100戸にとどまった。

 市内のマンション販売業者は「うまくいけば百道浜のように売れるかもしれないが、どんな街になるか見当がつかないので様子見をしている人が多い」とみる。

 人工島の将来像は未確定要素が多い。07年4月開校予定だった市立小中一貫校について市教委は、他の教育事業費がかさむとして中学校の開校を先送りした。また、島と市中心部を結ぶ鉄道は09年度をめどに導入すると市が公表したが、採算性を見定める必要があるとして再検討している。
(11/11)

63とはずがたり:2005/11/22(火) 12:22:21

>構造設計家なら誰でも、荷重を減らして偽造できればいいのに、と考える。それだけに、まさか実際にやる人がいるとは思わなかった……
他にもやってる人居るんちゃうのん??な〜んんか白々しいよね。。

耐震偽造:専門家「取り壊すしかない」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051122k0000e040025000c.html

基準値に満たない耐力の数値が並ぶ国交省の再検査データ。補修がきく範囲をはるかに超えている

 「これじゃ補強の入れようがないし、建て替えも容易じゃない」−−。姉歯(あねは)建築設計事務所(千葉県市川市)の耐震データ偽造問題で、基準の3割にも満たない数値が並ぶ国土交通省の再検査結果を見た構造設計の専門家(49)は、絶句した。同省調査分で判明したマンション・ホテル13棟に加え、新たにホテル1棟が、震度5強程度の地震で倒壊の危険性があることが明らかになり、さらなる被害拡大の不安は底知れない。【大平誠】

 同省が21日に公表した再計算値では、1.0以上なければならない耐力という強度の数値が、12棟の完成済み建物で0.26から0.44までに集中。もう1棟は0.56と基準の5割を超えているが、専門家は「基準値の9割を切ったら構造計算を一からやり直さなければ対応出来ない」と言い、「7〜8割なら空間を犠牲にすれば補強のしようもあるが、それ以下なら取り壊すしかない」と続けた。

 構造設計は、「部材」と呼ばれる鉄筋や鉄骨などに加え、碁盤の目のように打ち込まれた深さ40〜50メートルにも達するくいなどの基礎部分も含めた「建物の骨格」と「根」を計算する大規模建物の生命線だ。

 全体の構造計算を半分にしていれば、くいも細く基礎の強度も半分になる。もし補強しても、上部が重くなるため、今度は基礎が支えきれなくなる。専門家は「学校の校庭のように建物の周りの敷地に余裕があれば、脇にくいを打つことも可能だが、住宅地では無理な相談」と指摘する。

 また、建物を取り壊しても、周辺の地盤沈下を招くため、くいは抜くことが出来ず、5〜6メートル間隔のくいの間に、さらに太いくいを打ち込まなければならない。「残土処理も含めて基礎の改修だけでも大変な金額になる」という。

 構造設計者は、建築主やデザイン設計者から「部材がもう少し下がらないか」と言われることが頻繁にあるという。「鉄骨の重量が下がれば相乗効果でみんな喜ぶ。くいの値段も基礎のコンクリートの値段も下がる。重機も小さくて済むし、高層での建材の取り回しも楽になるから工期も短くなる。空間が広く取れるからデザイナーも喜ぶ」。最後に専門家は、偽造を容認しかねない業界の背景をこう語った。

 「構造設計家なら誰でも、荷重を減らして偽造できればいいのに、と考える。それだけに、まさか実際にやる人がいるとは思わなかった……」

 偽造を認めた姉歯秀次・1級建築士(48)と同世代の専門家は肩を落とした。

毎日新聞 2005年11月22日 10時14分 (最終更新時間 11月22日 10時50分)

64とはずがたり:2005/11/26(土) 00:17:57
強度の足りない図面を実際に見逃してたんだからチェックは何なんだって事になるなぁ。

自治体の偽装見逃し次々 長野、台東区でも計3件
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200511250336.html
2005年11月25日22時52分

 自治体が建物の耐震性不足を見抜けず、建築確認を出した例が25日、新たに長野県、東京都台東区内で計4棟、明らかになった。いずれも建築前に構造計算を担当したのは姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)で、耐震強度が偽装された疑いもある。24日には神奈川県平塚市も耐震基準を満たしていないホテルの建築確認を出しており、建築確認制度の空洞化が問題になりそうだ。

 耐震性不足が確認されたのは、台東区松が谷2丁目に建設予定のマンションと、長野県伊那市の「ホテルセンピア」、同県駒ケ根市の「駒ケ根プレモントホテル」、同県松本市の「エースイン松本」。

 台東区のマンションは区が今年7月に建築確認を出したが、一連の問題発覚後の今月24日に取り消し処分をした。マンションは未着工で、販売は始まっていない。

 区によると、構造計算の最初の数値は適切な数値が記載されていたが、途中、柱やハリなどの面積や鉄筋量を決めるもとになる「地震力数値」が実際の6割程度に改ざんされていたという。

 区は「常識的な範囲でのチェックはしていたつもりだったが、計算の途中で巧妙に改ざんしてあったので気づかなかった」と説明した。

 長野県内の3ホテルのうち、2ホテルは県が、もう1軒は松本市が建築確認をしていた。書類の偽造を見逃した長野県は、「計算書は国の認定プログラムで作られ、審査で確認する必要がないコンピューター内の計算過程で改ざんされていたので見抜けなかった」と釈明した。松本市は「構造図を見ると柱が薄かった。当時おかしいと見抜けなかったことは反省しなければならないが、建築確認に問題はなかったと思う」としている。

 建築確認は建物が建築基準に適合しているかどうかを着工前に確認する制度。自治体が担当していたが、建築基準法の改正で99年から民間検査機関の参入が認められた。

65杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/12/01(木) 18:55:43
こんな本→ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4872182642/ref=ase_mtcedarcom-22/249-5688359-5830758 とか、こんな本→ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4872182227/mtcedarcom-22/249-5688359-5830758?%5Fencoding=UTF8&amp;camp=247&amp;link%5Fcode=xm2 を書いていた鶴蒔某は、今回の事態をどう落とし前つけるのですかね。もっとも、それを期待するだけ無駄無駄無駄ってことか・・・・・

木村建設が自己破産、負債総額57億円 耐震強度偽装
http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200512010280.html
2005年12月01日17時06分

 耐震強度偽装問題で、マンションやホテルなどの施工を多く請け負っていた熊本県八代市の木村建設(木村盛好社長)は1日、東京地裁に自己破産を申し立て、受理された。2日にも破産管財人が選出される見通し。同社の代理人によると、負債総額は約57億円。債権者数は1069にのぼるという。

 信用調査会社の東京商工リサーチ熊本支店によると、木村建設は偽造問題が発覚して以降、資金繰りが急速に悪化。11月21日に1回目の不渡りを出し、事業停止に追い込まれていた。

 木村建設は63年創業。93年に東京支店を開設して以降、マンションやビジネスホテルなどの工期を半分に短縮する工法を売りに受注を獲得し、急速に売上高を拡大した。05年6月期の売上高は127億円。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

66とはずがたり:2005/12/01(木) 22:39:48
「常識の壁を越えて」,「工期」や耐震性「を半分に短縮する」ことで売り上げを伸ばしたんですな〜。

木村社長とかちゃんと私財を失って丸裸になって被害者救済されるんでしょうか?

67杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/12/07(水) 23:19:22
本日の報ステだと、原材料の仕入れまで色々指示があって内河氏の懐に利益が転がり込んでくるシステムだったそうです。

ま、ここまでバレたら言い逃れはできませんな。ちなみに参考までに |・∀・)つ http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4924720739/mtcedarcom-22?creative=1615&amp;camp=243&amp;link_code=as1

“黒幕”総研も追及「鉄筋の量減らせの指示受けた」 平成設計関係者
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005120701.html

 首都圏マンションから全国各地のビジネスホテルへと問題が拡大し続けている耐震強度偽装問題で、警察当局は7日までに、偽装発覚直後から関係者の間で“黒幕”と指摘されてきたコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京)を建築基準法(構造規定)違反容疑での立件を視野に入れ、重点捜査の対象とする方針を固めた。捜査当局は、来週にも木村建設(熊本)やヒューザー(東京)の強制捜査に踏み切るとみられるが、木村建設の子会社の平成設計(東京)の責任も追及する。

 平成設計が扱った物件はすべて、総研から持ち込まれた案件だった。

 「(総研から)『鉄筋の量を減らせ』という具体的な指示も受けた」と証言するのは、平成設計関係者。

 この関係者は、総研が、自社の“建築技術”を実践する中小企業や中堅ゼネコンで「総研グループ」を構成していたと語り、総研傘下の企業は、総研の指示を「断ることはまずできない。コストや工期など、総研は自分の思い通りになる会社を使っていた」とも打ち明ける。

木村盛好・木村建設社長  警察当局は7日、国土交通省の告発を受け、すでに捜査本部を設置している警視庁と千葉、神奈川両県警と合同捜査本部を設置。姉歯秀次1級建築士(48)の周辺で複雑に絡んだ利害関係の真相解明を目指す。

 国交省が告発した都内のマンションとホテルの計4件に関しては、来週にも姉歯建築士の設計事務所のほか、施工したヒューザー、木村建設、シノケン(福岡)の強制捜査に踏み切る方針だ。しかし、いまだに問題の拡大が続く“事件”の全体像の解明には、捜査対象を拡大する必要があると判断したとみられる。

 平成設計は、木村建設の設計部門が独立し、平成元年に設立された100%子会社。現在の社長は、木村建設の木村盛好社長(72)の妻で、平成設計の事務所は総研の東京・千代田区のビルに入っている。

 平成建設関係者は、「うちは総研グループのコアな一員。(総研に)徹底したコストカットを要求された。断ることはできなかった」と語る。全国でホテルのコンサルタントを行っていた総研が、ホテル側から指導依頼を受けると、平成設計に「これは木村建設にやらせるように」などと指示していたという。

 偽造発覚後の2日、総研の内河健所長(73)は記者会見で、「なぜ平成に頼むのかというと、ホテルのことを良く知っているから。専門家を育てようと思って〇〇君を育てた」と平成建設の元社長を君付けで呼んだ。

 だが、平成建設関係者は、「坪単価は〇万円で」「鉄筋の数を抑えろ」といった具体的な指示は、総研幹部から平成設計幹部へと電話で直接伝えられ、平成設計幹部らは、内河所長を「センセイ扱い」していたと語る。

 また、内河所長は、姉歯建築士を知らず「一度も会ったことはない」と語ったが、平成設計関係者は否定的だ。この関係者は「金に厳しい」総研は、建築士がどの程度の施工単価で構造設計書をあげるかも、「当然、把握している。総研が(姉歯建築士を)一度も指名しなかったことは考えにくい」と指摘している。

69とはずがたり:2005/12/09(金) 20:26:33
ををん

「強度、本来の60%」掛川の休業ホテル
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000512090003
2005年12月09日

 掛川市駅前のビジネスホテル「くれたけイン・掛川」が、姉歯建築設計事務所の構造計算書偽造で耐震強度が足りないことが分かり休業となった問題で、掛川市の戸塚進也市長は8日、「浜松市の施工元請け業者が同市の設計事務所に調べてもらった結果では、柱の鉄骨不足などで耐震強度が本来の60%程度しかないと聞いている。県の調査結果が出たら、土地と建物の所有者、賃貸でホテルを経営している呉竹荘(浜松市)、元請け業者、市の4者で安全を最優先に今後の対策を話し合う。年内には開けるのではないか」と語った。


 市長は「建築確認を市がチェックする体制や対応の必要性を感じた」と述べ、07年度実現を目標に「1級建築士や建築主事の資格を持つ職員を増やしたい」と話した。市によると、1級建築士資格を持つ職員は3人いるが、建築確認ができる有資格者はうち1人だけだ。2人程度の増員が必要という。

70小説吉田学校読者:2005/12/10(土) 18:50:27
文章無断転載禁止なので、リンク先だけ貼っときますが、
昔懐かしい某「元祖政商」まで名前が出てきて、黒幕論華やかでございますな。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&amp;log=20051207

72とはずがたり:2005/12/11(日) 00:24:50

土建国家秋田?

村岡建設が前年度に続き首位/16年度県発注工事受注実績
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20051210f

 県建設管理課は9日、16年度県発注工事受注実績の上位30社を公表した。県内政治家の親族企業が上位を占めた。上位30社のうち県内企業は23社で、前年度より1社減った。

 受注額トップは、前年度に続き元衆院議員村岡兼造氏の親族が経営する村岡建設工業(由利本荘市)で、34件・20億9524万円。これに長田建設(同)、秋田土建(北秋田市)、沢木組(男鹿市)、鹿島建設(東京都)などが続いた。

 寺田知事の親族が経営する秋田振興建設(大仙市)は7位(前年度8位)。平成3年まで知事が社長を務めた創和建設(横手市)は15位(同9位)で、両社を合わせると計33件・19億7852万円となり、村岡建設工業に次ぐ受注額となる。

 秋田土建は北林照助県議、9位の加藤組(男鹿市)は加藤義康県議、18位の中田建設(秋田市)は中田潤県議の親族が経営、あるいは経営した経緯がある。

(2005/12/10 11:30)

73杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2005/12/15(木) 19:49:33
耐震偽装は許せないけど、早くから海外に目を向けたり新技術を導入したり・・・・・ビジネスマンとしては確かにヤリ手ではあったのでしょうね。

偽装の黒幕、内河の正体…学歴も偽装、華麗な人脈
“信者”対象に国内外視察ツアー
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_12/t2005121527.html

 耐震強度偽装問題で、黒幕として批判が集中している経営コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京)の内河健所長(71)。衆院の証人喚問ではタジタジとなったが、建設業界では「名前を知らない人はいない」とされるカリスマだ。影響下にある企業は、一説には1000社を超すとも言われる。海外にも豊富な人脈をもち、業界ににらみをきかす。ナゾに包まれた男の正体とは。

 「ホントに頭がいい。それにものすごくきちんとしている」。興奮気味にそう話すのは、関東地方の中堅ゼネコン経営者。

 内河氏は、建築会社の経営者を対象にセミナーを主催。“信者”となった経営者を対象に、「海外の建築を学ぶ」と称し、カナダをはじめ国外や国内のツアーを繰り返していた。

 「ツアーのバスの中では疲れて眠る人も多いが、内河氏が寝ているのを見たことがない。南の国に視察に行ったとき、ある名の知れた中堅ゼネコンの社長がアロハを着てきたら、内河氏は『何を考えている!!』と怒鳴りつけた。視察先の企業は仕事をしているのに、ネクタイ着用は当たり前、ということだった」(前出の経営)

 内河氏のセミナーに初めて参加したのは10年ほど前。「建築費は従来の半分。素人でもできる」と内河氏が11年前にカナダから“輸入”した「A工法」を学んだ。

 「日本の建築行政は無意味な規制があまりに多く、世界基準から見ると建築費が高い。強引なことも言うが、建築業界を変えようという意気込みを感じた。多くの人が、強い意思に魅力を感じたのではないか」。ここ数年はつきあいがないが、今も内河氏を「先生」と呼んでいる。

 内河氏は昭和8年生まれ。その出自には、不明な部分もある。著書などのプロフィルには「関西大学経済学部出身」とあるが、紳士録によれば、実際には昭和29年、同大学短期大学部商工経営科を卒業。“自己申告”では、23歳で「総研」の前身の「内河経営コンサルタント」を開業。昭和44年に宮崎のビジネスホテル開業にかかわったのを皮切りに、ホテル事業を主軸に据えた。

 カリスマにしては著作の少ない内河氏だが、昭和60年には『建設業経営、革新の発想』(都市文化社)という書籍を出版している。だが、この頃は、「公共事業に幻想を持つな」と呼びかけている程度で、特に斬新さは感じられない。

 市場調査から設計、建築、備品の納入、社員教育まで請け負い、土地があれば「自己資金不要」「すべて借金してもお金が残る」「高利回り」(同社HP)という現在の夢のようなビジネスモデル誕生のきっかけは、海外に目を向けたことのようだ。

 その手始めが、平成6年に導入した前述の「A工法」だった。「新工法」として木村建設(熊本、破産)に短期間、コストカットでマンションを建てさせ、建築業界に“殴りこみ”をかけた。

 以来、英国などにも活躍の場を拡大。国内に「信者」を増やし、資材調達を一手に引き受けた。特にタイには足しげく通い、今では「エリザベス女王のパーティーに呼ばれた」「タイの皇太子と面識がある」と吹聴するようになった。

 もうひとつの魅力は、華麗で幅広い人脈だろう。総研の株式の49%を保有する筆頭株主に、「朝倉育英会」という財団法人がある。この事務所は、著作が多く、新聞などにもしばしば登場する売れっ子税理士の事務所内にある。また、木村建設同様に都内に点在する「総研ビル」に入居する団体の役員には、与党の代議士の親族も名を連ねる。ある建築業界関係者は「歴代タイ大使らとも面識があったようだ」と話す。

 だが、こんな証言もある。「ホテルの経営者へのセミナーは、1に立地、2に立地、3、4がなくて、5に立地という感じで新味もなく、資料はゴミ箱に捨ててしまった」(耐震偽造で休止中のホテルの関係者)。

 偽装問題発覚後は高齢と重圧で体調を崩しているという割には14日、元気な姿を見せたが、もはやその神通力も、薄れていたということか。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

74小説吉田学校読者:2005/12/15(木) 19:58:16
実現するまでが華、証人喚問。
民主の三日月、馬淵は良かったけど、後はねえ。特にひどかったのが渡辺。

自民・渡辺議員質問長すぎ 耐震強度偽装問題証人喚問で30分“演説”
http://www.yomiuri.co.jp/hochi/news/dec/o20051214_30.htm

75とはずがたり:2005/12/18(日) 04:06:52
<耐震偽造>鉄筋不足、「姉歯」以外も13棟 70キロ未満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051217-00000028-mai-soci

 耐震データ偽造問題に絡み、姉歯秀次・元1級建築士(48)以外の構造計算で、1平方メートル当たりの鉄筋量が70キロを下回る「姉歯物件」並みのビジネスホテルが全国に少なくとも8都府県に13棟あることが、毎日新聞の入手した資料などで分かった。いずれも経営コンサルタント「総合経営研究所(総研)」が指導したゼネコンが施工を担当していた。姉歯氏が手がけて耐震性が基準値の3割未満だった物件よりも鉄筋量の少ないものがほとんどで、事態を重く見た国土交通省は調査を急ぐ。
 ◇総研が指導
 入手したのは、建物の延べ床面積や鉄筋、コンクリートの量などを一覧表にした積算対比表。それによると、うち12棟は木村建設(熊本県八代市)が96年12月以降に施工した7〜14階建てのホテルで、九州地方と中国地方の設計事務所が構造計算した。篠塚明・同社取締役(元東京支店長)が衆院に提出した資料中で、鉄筋量が少ないとみられる9棟を含んでいる。
 12棟の1平方メートル当たりの鉄筋量の平均は60.13キロ。国交省の調べで耐震強度が基準値1.0に対し0.26しかなかった京王プレッソイン茅場町(東京都中央区)の63.22キロを大きく下回っている。さらに、うち6棟は50キロ台しかなく、最も少ない九州地方のホテル(11階建て)は51.14キロだった。
 残り1棟は、今年に入って中部地方にSG(総研グループ)会員のゼネコンが施工した11階建てホテルで、関東地方の構造設計事務所が計算しており、鉄筋量は1平方メートル当たり69.55キロだった。
 この積算対比表にある姉歯氏が手がけた偽造確定物件15棟の平均鉄筋量は、1平方メートル当たり63.08キロ。いずれも70キロを下回っていた。姉歯氏は証人喚問で、篠塚氏から「80〜100キロを60に落とせと指示された」と証言。表を見た日本建築構造技術者協会の大越俊男会長は「100キロ超の物件が二つしかないが、これが正常のはず。それは問題があるだろう。自分の判断で設計すれば鉄筋量はもっとばらばらになるはずで、何か目標値に当てはめて作ったものではないか」と話している。[大平誠、西脇真一]
(毎日新聞) - 12月17日3時10分更新

76とはずがたり:2005/12/18(日) 05:39:19
おいおい。。潰れた会社助けて貰っておきながらそりゃ無いだろ・・。

2005年12月06日
http://www.kochinews.co.jp/0512/051206headline01.htm
大旺建設が多田売却 投資会社に 合併は断念

 大旺建設(高知市丸ノ内2丁目、市原四郎社長)は5日、子会社の多田建設(東京都江東区)の全株式(2万株)を譲渡することで、東京の投資会社などと合意した。大旺は9年から合併を目指していたが、多田従業員が会社更生法適用を申請するなど強硬に反発したため断念、株売却に踏み切った。売却により、両社の関係は白紙に戻り、大旺は将来構想の見直しを迫られることになった。

 多田購入には投資会社など複数の社が興味を示したが、大旺はアセット・マネジャーズ(東京)などアセット・グループ企業と、リーマン・ブラザーズ・リアル・エステート・ジャパン(同)の共同提案を受け入れた。売却額は明らかにしていないが、多田の資産内容などから70億円前後とみられる。

 大旺側にとっては、「売却は本意ではない」(大旺役員)選択だが、多田従業員による会社更生法適用の再申請など、合併をめぐる紛糾を解決する手段として、株売却の道を選んだという。

 大旺の佐野伸夫副社長は「売却で一定の利益は得られた。今後は土木、建築、環境事業を3つの柱として経営強化を目指す。多田には新スポンサーの下で早期再上場を果たしてほしい」と話している。

 大旺によると、アセット側は購入理由について「多田の財務内容は健全で、安定した収益力がある。協働による支援で、更生手続きの早期終結と再上場が果たせると考える」と話しているという。

 多田は東証一部上場の中堅ゼネコン(総合建設業者)だったが、バブル経済崩壊後の不振で9年に会社更生法適用を申請した。同年に大旺がスポンサーとなって再建を進め、13年には完全子会社化。今年3月に更生手続きを終結した。

 その後、大旺側は合併手続きを進めようとしたが、多田の従業員らが7月、「大旺との合併で財務内容が大幅に悪化する」などとして、退職金債権者の立場で2回目の更生法適用を申請。8月末には東京地裁が更生手続き開始を決定した。

 大旺は、東京高裁に即時抗告し、合併の正当性を主張していたが、並行して売却先探しも進めていた。

 再建ビジネスでは成功 経営戦略見直しへ

 大旺建設が5日、多田建設の売却を決めたことで、全国から注目された「小が大をのむ合併」は“破談”が確定した。大旺は再建ビジネスには成功した格好だが、合併を軸に描いていた今後の経営戦略は、大幅な練り直しが必要になった。

 事業内容が土木に偏っていた大旺にとって、建築を得意とする多田は理想のパートナー。9年に再建スポンサーとなった当時から、合併を将来構想の柱に据えていた。だからこそ、完成保証や営業面の協力、経営陣派遣などで全面支援し、資本金10億円を出資して完全子会社化したわけだ。

 ところが今年、会社更生法による手続きが終了し、合併を進めようとした途端、多田従業員側の思わぬ猛反発に遭う。問題がこじれた背景には、企業文化の違いや、多田側の好業績による自信回復、「小にのまれる」ことへの抵抗感があるとみられる。

 合併阻止のため2回目の会社更生法適用を申請するという多田従業員側の手法は、法の精神に照らして疑問も残るが、東京地裁は手続き開始を決定。多田側とのあつれき解消への道は見えず、大旺は風評によるダメージなども考慮して、合併断念による早期解決を選んだ。

 土木と建築のバランスが取れた「枝ぶりのいい会社」への脱皮はかなわず、「苦労して育てた果実を収穫直前にさらわれた」(大旺幹部)との思いは残る。とはいえ、多田売却による利益は50億円以上とみられ、今回の「再建ビジネス」の成功が経営基盤強化に役立つのは間違いない。

 大旺は近年、フロン処理や風力発電施設などの環境分野で実績を挙げており、民間部門の強化などで、将来構想の描き変えを進める考えだ。公共事業縮小で業界全体が地盤沈下する中、今後の事業展開が注目される。(経済部・片岡昭夫)

77とはずがたり:2005/12/18(日) 22:36:52
新日鉄、本社橋梁部門を子会社に統合へ 談合事件受けて
http://www.asahi.com/business/update/1218/002.html
2005年12月18日09時13分

 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)をめぐる談合事件を機にエンジニアリング事業の見直しを検討してきた新日本製鉄は、本社の橋梁部門を分離し子会社の日鉄ブリッジ(本社・北九州市)に統合する方針を明らかにした。ただ、公共工事削減による収益悪化は避けられず、他社との提携を含む事業再編をさらに進める。

 新日鉄の橋梁事業は、本社で営業や管理を担当、日鉄ブリッジが製造を分担してきた。売上高はグループで約70億円。

 新日鉄の計画では、本社の事業持ち株会社化に伴い、エンジニアリング事業を06年7月に分社して「新日鉄エンジニアリング」を発足させ、それから数カ月以内に橋梁部門を移管する。

 国内の橋梁事業は大型プロジェクトがほぼ完了し、公共工事の中でも特に先行きが暗い。新日鉄は、日鉄ブリッジへの集約で生産態勢を見直し、海外事業などで生き残りを図る。

78とはずがたり:2005/12/23(金) 01:46:43
大成建、住宅系子会社8社を来春統合=不採算地域の縮小で黒字化目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000177-jij-biz

*大成建設 <1801> は22日、住宅系子会社7社の営業を、建材製造販売子会社の大成建設テクノ(千葉県)に2006年4月1日付で譲渡すると発表した。7社は解散となる。戸建て住宅市場が低迷しているため、不採算地域の事業を縮小するとともに、人員削減や集中購買の強化などにより採算性を引き上げ、黒字化を目指す。 
(時事通信) - 12月22日20時1分更新

79小説吉田学校読者:2005/12/23(金) 10:01:11
前回の「耐震強度偽装」証人喚問の会議録が衆院のホームページにアップされましたが
渡辺をはじめとして、与野党問わず、非常に質問が長い。
文字にすると良くわかります。
マスコミは、イエス・ノーで迫れ、とか言いますが、そもそも証言段階ですでに証拠提示、論点が整理されている公判とは別物でしょう。
ここらが限界なんだと思いますね。
(それを差し置いても、渡辺はひどすぎ)
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

80とはずがたり:2005/12/23(金) 11:45:28
元鹿島会長の石川六郎の義理の甥でもある下条みつ。土建関係の追求には活躍してくれるか?

「姉歯偽装」のGS藤沢、水分多いコンクリ使う?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051223-00000001-yom-soci&amp;kz=soci

 姉歯秀次・元1級建築士(48)によって耐震強度が偽装された建物のうち、強度が基準の15%しかなく、最も危険性が高いと診断された「グランドステージ藤沢」(神奈川県藤沢市)について、建築の施工段階で、コンクリートに不適切に水が加えられた、いわゆる「シャブコン」が使用されていた疑いが22日、浮上した。

 シャブコン使用は建物の強度に大きな影響を及ぼすことから、同マンションの耐震強度はさらに低下する可能性もある。

 シャブコンが使用されていた疑惑は、民主党の下条みつ衆院議員が明らかにした。

 同マンションは、開発会社「ヒューザー」(東京都千代田区)が販売し、「木村建設」(熊本県八代市、破産)が施工を請け負っていた。

 コンクリートに加えられた水の量が適切かどうかは、固まる前のコンクリートを計測用の筒にいったん流し込み、この筒を取った後に、コンクリートがどれだけ崩れるかを測定することでチェックする。

 グランドステージ藤沢については、建設中の写真70枚以上が残されていた。藤沢市に提出された写真の複写を入手した下条議員によると、本来、コンクリートが崩れる最大許容量は、このマンションの場合20・5センチにもかかわらず、許容量を超えて崩れているとしており、「水量が多すぎるのは一見して明らか」としている。
(読売新聞) - 12月23日3時8分更新

81荷主研究者:2005/12/29(木) 03:30:38

http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2005/08/28/20050828094438.html
2005年8月28日 山陽新聞
岡山駅西口に新しい“顔” 再開発複合ビルオープン

 岡山市がJR岡山駅西口地区に、市街地再開発で建設したリットシティビル(同市駅元町、第二工区ビル)が27日、オープン。ホテル、商業施設、オフィス、博物館などの複合機能を備えた県都の新拠点が誕生した。

 ビルは北棟と南棟の二棟からなり、延べ面積は約5万4800平方メートルで県内最大となった。

 北棟は地上19階。岡山全日空ホテルをはじめ、有名ラーメン店、イタリア料理店など商業施設やオフィスが入居。南棟は同7階で、NHK岡山放送局や岡山市デジタルミュージアムがある。

82荷主研究者:2005/12/29(木) 03:49:34

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050907t12034.htm
2005年09月07日水曜日 河北新報
仙台に24階ビル 「証券化」で資金調達 みずほ銀系2社

 みずほ銀行系デベロッパーの日本橋興業(東京)と日本土地建物(同)が、仙台市青葉区に計画中の地上24階の高層オフィスビルなどの建設で「開発型証券化」と呼ばれる資金調達の手法を導入することが6日、分かった。事業主体となる特定目的会社(SPC)を設立しビルの収益性を前提とした融資や出資を受ける仕組み。開発型証券化の手法は都市部のビル開発では一般的に行われているが、「東北のビル開発での活用例は少ない」(関係者)という。

 ビルは両社とみずほ銀行が共同で、青葉通と東二番丁通の角に建設する「仙台共同ビル(仮称)」。日本橋興業が持つ仙台富士ビルディングと、日本土地建物が所有する隣接の日土地仙台ビルの両跡地(敷地2430平方メートル)に建設する。

 事業計画によると、両社を含む数社などが出資しSPCを設立。SPCは土地所有者である両社などと50年の定期借地契約を締結する。

 総事業費は約100億円で、うち約7割を、返済原資を融資対象物件の収益に限る非遡及(そきゅう)型融資(ノンリコースローン)で調達し、残り3割は出資金で賄う。ビルの完成後、SPCはテナントからの賃料を金融機関への融資返済や出資者への配当に充てる。

 開発型証券化は、将来開発される物件の収益性を前提に、SPCが資金を集め事業開発する「不動産流動化」の一種。少ない資金で効率的に開発できるメリットがある。

 日本土地建物の池永恵一専務執行役員は「収益能力の高いビルで、仙台の新たなランドマークとして長期保有したい」と話している。

 ビルは高層棟と低層棟があり、仙台富士ビル跡地に建設する24階の高層棟は7日に起工式を行い、完成は07年6月の予定。北側の低層棟(5階)は高層棟完成後に建設し、09年3月に完成する計画だ。

83荷主研究者:2005/12/29(木) 03:50:26

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050906t52005.htm
2005年09月05日月曜日 河北新報
どうする県都の玄関口 山形・空き地続く旧ビブレ跡地

 JR山形駅東口の旧山形ビブレ跡地が2001年から、空き地のままになっている。地権者の足並みがそろわず、幾つかのホテル進出計画が浮かんでは消えた。ビブレの建物を所有し、地権者でもある山形駅前ビル(山形市)が7月、自己破産手続きに入り、事態はさらに流動化している。駅前1等地の問題について山形市は静観の構えだが、都市計画の専門家は「駅前は市民の共有財産。行政は地権者をサポートし、利活用の方向性を探るべきだ」と、積極的な対応を促している。(山形総局・山野公寛)

<ホテル誘致失敗>
 山形駅に降り立ち、東口に出る。市が02年、総事業費約16億円で整備した高架歩道(ペデストリアンデッキ)を渡ると、空き地が視界に飛び込んでくる。旧ビブレの跡地(約1800平方メートル)だ。

 2000年のビブレ撤退、01年のビル解体後、ビルを所有していた山形駅前ビルはホテル誘致に動いたが、計画は行き詰まった。
 山形市の市川昭男市長は「市の表玄関であり何とかしたいが、今のところ具体的な関与は考えていない」と話す。市がこうした慎重な姿勢を崩さないのは、土地の権利関係が込み入っているからだ。

<一括買収を断念>
 乱開発を懸念した市は01年、土地を一括買収する方針を打ち出したが、ホテル建設を前提にした業務委託契約の違約問題で山形駅前ビルの所有地が差し押さえられたため、買収を断念した経緯がある。
 土地の開発を妨げるもう一つの障害は「旧ビブレの建物地下の基礎部分が、そのまま残っている」(関係者)ことだ。基礎を放置したままバラバラに建物を建設すると、周辺の土地の沈下という深刻な問題が起こる恐れもあるという。

 こうした問題を抱える中、別のホテル業者が跡地の一部で進めていたホテル建設も難航。さらに、山形駅前ビルの破産という新たな要素が加わり、「大手ゼネコン、ホテルが強い関心を示しているが、手を出せない状態」(市内の仲介業者)が続いている。

<国交省が新事業>
 地方都市の中心市街地で空き地や空き店舗が放置されるのを防ごうと、国土交通省は「暮らし・にぎわい再生事業」(仮称)に06年度から着手する方針だ。土地計画法に基づき「にぎわい地区」を設定。利用が進まない場合は、自治体が勧告・裁定できる仕組みを導入するなど、行政の関与を強く打ち出している。

 都市構造研究センター(仙台市)の南部繁樹代表は「まちづくりを地権者に任せてきた国の施策が転換しつつある」と指摘。(1)地権者が示す意向を行政が支援する(2)行政が主体となり枠組みを提示する(3)地権者、行政が協力し第三の道を探る―というまちづくりの手法を提案する。
 その上で、「行政がサポートすれば周辺の環境整備も進み、地権者側のメリットも大きくなる。山形市の問題は駅前だけに、一日も早く着手すべきだ」と強調している。

84とはずがたり:2005/12/29(木) 03:53:17
>>82
日本橋興業……富士銀行系
日本土地建物…一勧系

85荷主研究者:2005/12/29(木) 04:07:16

【ジャスコ四日市店跡に高層ビル】
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20050907/lcl_____mie_____000.shtml
2005.09.07 中日新聞
ジャスコ四日市店跡に高層ビル 市の玄関口“ツインタワー”誕生へ

 イオングループ発祥の店として知られるジャスコ四日市店跡地(四日市市諏訪栄町)に、ホテルやマンションなどが入る2棟の高層ビルが建てられることが分かった。2002年1月の同店撤退以来、近鉄四日市駅東に空いていた跡地。四日市の玄関口の“ツインタワー”誕生で、県内最大の都市の活性化が期待される。 (榊原 崇仁)

 総合監修を務める都市計画会社「ティー・シークリエイト」(同市西浦)がすでに市へ事業報告を済ませた。

 同社によると、西側のジャスコA館跡地(千六百八十平方メートル)には鉄骨十八階建て(地上約七十メートル)延べ約一万平方メートルのホテル棟を建てる。同棟の北側部分は十八階までとするが、南側部分は五階までの構造とする。メーンは北側五−十八階のホテルで、地元のホテルチェーンに入居を打診している。一階はショールーム、二−四階は温浴施設。南側部分は大手金融系企業一社に貸し出す予定。

 東側のB館跡地(千八百五十平方メートル)には、鉄筋コンクリート十八階建て(地上約六十メートル)延べ一万千平方メートルのマンション棟を建設。一、二階は多様な分野の開業医が入居する「医療モール」とし、六つのスペースを用意する。三階以上は百二十二戸の分譲マンションとする。

 マンション棟は今冬に着工し、来春にはホテル棟の建設工事も始める。完成はマンション棟が〇七年冬、ホテル棟が〇八年春の見込み。近隣には九十台分の駐車場を新たに設ける。

 事業主体は、昨年十月に跡地を購入した不動産会社「ジェック」(同市安島)と、都市開発会社「ユニディオコーポレーション」(東京都千代田区)で、総工費は約五十億円を見込んでいる。

86荷主研究者:2005/12/30(金) 19:10:14

【仙台:JT支店跡地、ホテル建設へ】
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/10/20051007t12035.htm
2005年10月07日金曜日 河北新報
仙台最大のホテル建設へ JT支店跡地 マンションも

 JR仙台駅南側の日本たばこ産業(JT)旧仙台支店跡地(若林区五橋)を取得したアパグループ(東京)は6日、地上20階建て、610室のホテルと、総戸数452戸の分譲マンション3棟を建設することを決めた。ホテルは2007年秋開業の予定。

 建設予定地は東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地・フルキャストスタジアム宮城にも近く、野球観戦客の需要も見込む。客室総数は仙台で最大となり、ホテル業界の競争激化は必至だ。

 アパグループによると、ホテルはシングル507室、ツイン103室。ビジネス層を主なターゲットに、料金設定はシングル1泊7000円前後で検討している。温泉掘削も考えており、温泉が出れば大浴場も設ける予定だ。
 マンションは地上30階建て(286戸)のタワーマンションを筆頭に、18階建て(100戸)、19階建て(66戸)の3棟。入居者にホテルでのサービスを提供するなど付加価値を用意し、差別化を図る。08年春完成の予定。

 建設資金は、投資家から資金を集める複合開発型証券化で調達する。特定目的会社を設立して開発全体を証券化し、利益を配当するシステムだ。
 アパグループは現在、全国に43のホテルをチェーン展開し、急成長している。割引特典のある会員は100万人。昨年12月、JT跡地約1万平方メートルの競争入札に参加し、約30億円で落札していた。

87荷主研究者:2005/12/30(金) 20:52:16

【仙台:東北学院中・高跡地 森トラストに売却、外資系ホテル核に開発】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/10/20051028t12045.htm
2005年10月28日金曜日 河北新報
仙台の東北学院中・高跡地 森トラストに売却へ

 学校法人東北学院(仙台市青葉区)は27日までに、東北学院中学・高校跡地(青葉区一番町、約1万6500平方メートル)を大手デベロッパーの森トラスト(東京)に売却する方針を固めた。28日の法人理事会と評議員会で承認を取り付けた後、正式決定する。跡地にはホテルやオフィスなどの複合施設を建設する構想が浮上している。

 跡地は東二番丁通に面する仙台市中心部の1等地。複合施設を核とする開発は、周辺の人の流れや地域経済に大きな影響を与えることになる。

 東北学院は一番町の敷地が手狭になり、校舎の老朽化も進んだことから、今春に中学・高校を市郊外の宮城野区小鶴に移転している。跡地の校舎は取り壊され、現在は更地の状態。東北学院は移転前から売却を検討し、仙台市内での事業展開を目指す森トラストと水面下で交渉を進めてきた。
 一時はNHKも取得に関心を示していたが、予算面などから断念。最終的に、売却先は森トラストに絞り込まれたとみられる。

 関係者によると、森トラストは既に東北学院に購入の意思を伝えている。理事会などの承認後に正式契約し、来年以降にも造成工事に着手する。
 跡地の開発は、ホテル、オフィス賃貸、商業施設、住宅、文化ホールなどが入る複合ビルが複数建設される公算が大きい。東北学院側に配慮し、敷地内には記念スペースも設けられる見通し。

 森トラストは首都圏を中心に、オフィスビルやマンション事業のほか、ホテルや商業施設を組み合わせた再開発事業を積極的に展開する。仙台市内ではJR仙台駅東口でオフィスビル1棟を所有・運営している。


http://www.kahoku.co.jp/news/2005/10/20051029t12039.htm
2005年10月29日土曜日 河北新報
仙台の東北学院中・高校跡地 外資系ホテル核に開発

 学校法人東北学院(仙台市青葉区)は28日の理事会と評議員会で、東北学院中学・高校跡地(青葉区一番町、1万6645平方メートル)を大手デベロッパーの森トラスト(東京)に売却することを承認、正式決定した。価格交渉を経て、11月中に売買契約を結ぶ見通し。

 森トラストは外資系ホテルを核に、オフィス賃貸や住宅、文化ホールなどの複合施設を建設する方針で、来年にも工事に着手する。総事業費は200億―300億円と見込まれ、東北でも有数の大規模開発となる。

 理事会終了後、法人の関根正行常任理事は森トラストへの売却を決めた理由について「複数の企業から購入の打診を受けたが、いずれも部分開発。森トラストは一括購入し、景観にも配慮した開発を進める意向を示してくれた」と語った。

 森トラストの吉田武・専務取締役ビル事業本部長は河北新報社の取材に対し「開発にはいろいろな案があり、最終決定に至っていない。2、3棟のビルを建てることになるだろう」と説明。「取り組みたいのは外資系ホテルの誘致。仙台ほどの規模の都市で、外資系がないのは珍しい」と述べ、ホテルを中核に集客を図る考えを示した。

 同社は東京・汐留に建設した高層ビルにヒルトングループの最高級ホテル「コンラッド東京」を誘致するなど、ホテル事業を強化している。

88荷主研究者:2005/12/30(金) 22:03:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511170145.html
'05/11/17 中国新聞
平和大通り沿いマンション続々

■地価下落で販売も好調

 広島市中心部の平和大通り沿いで、高層マンションの建設工事が三カ所で相次ぎ始まっている。不況期に激減していた通り沿いのビル建設が、景気回復と地価下落によるマンションの都心回帰ブームで活発化している。

 広島県住宅生協(広島市南区)は通りの南北に二棟を建設している。北側の「ルミナス三川町」(三十九戸)は十五階建て、南側の「ルミナス小町」(七十戸)は二十階建てだ。分譲価格は二千百九十万円から六千七百八十万円。完成はそれぞれ来年二月末、四月末の予定だが、両棟とも九割以上が売れている。

 担当者は「地価の下落で三千万円クラスで提供できるようになった。平和大通り沿いは資産価値も高く、土地が取得できるなら今後もマンション建設を進めたい」と語る。

 鶴見町に二十階建ての「ハウスバーンフリート平和大通り」を建設しているのは下岸建設(東区)。二千三百八十万円から七千九百八十万円で「バブル期の半額に近い」価格という。繁華街や病院、学校などにも近い立地に家族連れや五、六十歳代に好評。来年三月の完成予定だが、販売を始めて約一年の七月までに五十七戸が完売した。担当者は「かつてなら高額所得者しか住めなかったエリア。納得できる価格になり、都心部を希望する人に支持された」と言う。

 リクルート中国支社(南区)によると、中区の新築分譲マンションの平均坪単価は二〇〇四年は百十九万四千円。〇一年に比べ約四十五万円、三割安くなった。担当者は「地価下落で中心部では相次ぎマンションが着工され、建設できる用地が少なくなっているが、都心部へのニーズは今後も高い」とみている。(山崎雄一)

89荷主研究者:2005/12/30(金) 22:28:39

【ヨーカ堂進出へ:JT仙台工場跡の商業施設】
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/20051129t12044.htm
2005年11月29日火曜日 河北新報
JT仙台工場跡の商業施設 ヨーカ堂進出へ 東北最大級

 日本たばこ産業(JT)が商業施設建設を決めていた仙台市宮城野区東仙台の工場跡地と東仙台球場(旧JT球場)の敷地(計約11万7000平方メートル)に、イトーヨーカ堂(東京)が進出することが28日、分かった。イトーヨーカ堂は「詳しい開発内容は今後、詰めていく」(広報部)としているが、同社は関東や北海道でショッピングセンター(SC)出店に力を入れており、敷地の広さから東北最大級の大型SCができる見通し。仙台市中心部の商圏にも大きな影響を与えそうだ。

 JTは今春、跡地利用方法を公募。8月に複数企業から提案があったが、「利用計画や経済条件などを総合的に評価」(JT広報部)し、イトーヨーカ堂案を採択した。

 関係者によると、JTとイトーヨーカ堂は近く施設面積や開店時期などを含めた開発計画をまとめ、2006年1月末にも開発基本協定を締結したい考え。施設自体はJTが建設し、JT子会社の不動産投資会社に土地と合わせて売却する。イトーヨーカ堂は子会社と賃貸契約を結んで施設を運営する。

 東仙台球場は、仙台市と06年10月末までの貸付契約を結んでおり、室内練習場はプロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスが利用している。球場の解体工事などは11月以降に始まるとみられ、SCオープンは早くても07年以降という。

 イトーヨーカ堂は総合スーパー(GMS)を核とした大型SCの開発・運営を積極的に展開している。今年4月には、イトーヨーカドーを核店舗に専門店85店が入居した「Ario(アリオ)蘇我」(千葉市)がオープン。札幌市などにも商業施設が開店した。

 イトーヨーカ堂は東北では、山形以外の5県でGMS13店舗を展開。仙台市内では仙台泉店1店があるが、SCの開発・運営は初めて。

90荷主研究者:2005/12/30(金) 23:19:24

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/12/20051215t12019.htm
2005年12月14日水曜日 河北新報
仙台ホテル 複合ビルで再開発 外資系誘致で高級化

 JR仙台駅前の仙台ホテルを運営しているケン・コーポレーショングループ(東京)は14日、ホテルの場所を再開発し、外資系ホテルを核とした複合ビルを建設する構想を明らかにした。

 グループによると、ビルは最上階を含めた上部に外資系ホテルを誘致し、下部に商業施設やオフィスなどを入れる。ホテルは一室3万円以上の水準を想定しており、「最高級を求める顧客のため、東北・北海道地区で最高のホテルを目指す」という。「仙台ホテル」の名は残す方針。

 近隣の企業や外資ホテルとの協議を進め、合意ができ次第、再開発に乗り出す。同グループは今後、5年前後に着手することを想定している。

 グループは現在、外資系ホテルなどと提携し、国内外に21のホテルを所有・運営している。仙台ホテルは客室と婚礼会場などの全面改修を行い、14日にグランドオープンした。ただ、建物自体は1964年の建築で、老朽化が進んでいる。

 田中健介ケン・コーポレーション社長兼ケン不動産リース会長は「東北の主要都市で駅前という立地から、将来的な再開発の可能性を見込んでホテルを取得した」と説明している。

 リニューアルした仙台ホテルは、3―5階に宴会や婚礼を行う新空間「セントジェームスクラブ仙台ホテル」を設置したのが特徴。チャペルを新設するなど、婚礼部門に力を入れる方針だ。

91とはずがたり:2006/01/07(土) 01:41:12
ライブドア、グループ会社通じダイナシティ株の21.5%を取得へ
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200512090029.html
2005年12月09日13時15分

 [東京 9日 ロイター] ライブドア<4753.T>は、グループ会社のライブドアファイナンスが運営するファンドを通じて、ダイナシティ<8901.Q>株式の21.5%を取得すると発表した。ダイナシティの発行するCB200億円も引き受ける。

 ダイナシティ株は、筆頭株主の中山諭氏や社長の中山豊氏などから取得、中山諭氏の持ち株はゼロになる。ライブドアはグループからダイナシティに対して役員を派遣する。

 ライブドアはグループのインターネットマーケティングノウハウやファイナンス資源を含めた経営資源を提供することで、ダイナシティの経営を支援し、ダイナシティで不動産の証券化や不動産ローンなどの新規事業を行うことを目指す。


ライブドアの堀江社長、ダイナシティの取締役に就任へ
http://www.asahi.com/business/update/0106/111.html
2006年01月06日20時30分

 昨年12月にライブドアが筆頭株主になったマンション開発のダイナシティ(東京)は6日、中山豊社長の後任に宮内亮治ライブドア取締役が2月7日付で就任すると発表した。同日開催の臨時株主総会後の取締役会で選任される予定。堀江貴文ライブドア社長も取締役に就き、中山社長は代表権のない副社長になる。

92杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/01/07(土) 02:26:06
耐震偽造は新興のヒューザー&木村(+総研)だからであって、大手ゼネコンなら安全、と言うのはマチガイと言う話。それにつけても兎角にお隣の国の手抜き工事を強調したがる嫌韓厨はこの事件のことをどう説明つけるつもりなんだろうね?まさか在日の陰謀説持ち出したりして・・・・・

鹿島の英現地法人建設アパート、強風で倒壊の恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060105i306.htm

 鹿島の英国現地法人「鹿島ヨーロッパ」(ロンドン)が施工主となっている英国中央部リーズ市内のアパートが強風で倒壊する危険性があることが5日明らかになった。

 鹿島によると、入居していた住民(46世帯)のほとんどはすでに退去済みで、鹿島ヨーロッパが退去に伴う諸費用の補てんをするという。

 問題の物件は、2000年に建設した5階建てのアパートで、英国の住宅メーカーの工場が製造したプレハブ型の構造物を現地に運んで組み立てた。

 しかし、完成後に住宅コンサルタント会社の調査で、強風に対する強度がぜい弱なことが明らかになった。このため、鹿島ヨーロッパは1月中旬から実施する調査で原因を解明した上で、改修工事など今後の対応策を決める方針だ。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

93とはずがたり:2006/01/07(土) 10:26:01
枚方市の入札で4JVを事実上排除 特定業者に便宜か
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601060037.html
2006年01月06日

 大阪府枚方市が発注した下水道工事の一般競争入札で、入札参加を申し込んだ五つの共同企業体(JV)のうち、市が4JVを事実上排除し、残るJVと契約を結んでいたことがわかった。当時の市の内規では入札が成立しない状況だったにもかかわらず契約が成立していることなどから、大阪府警は市側が特定の業者に便宜を図った疑いもあるとみて、競売入札妨害などの容疑で捜査している。

 府警の調べでは、工事は枚方市が03年に発注した同市池之宮2丁目の公共下水道の汚水管敷設工事。市は、大手土木工事会社と地元業者の2社を組み合わせたJVを対象に、制限付き一般競争入札を行うと03年4月に公表。落札の上限価格に当たる予定価格も約3億1500万円と明らかにした。入札日の同年5月1日までに五つのJVが入札価格を記した封筒と参加申請書類を郵送した。

 しかし、市は入札前の審査で、四つのJVについて「市が指定した施工実績がなく参加資格がない」として入札参加を認めず、入札は残る一つのJVだけで実施し、予定価格の98%にあたる3億1千万円で落札した。

 入札実施の条件などを定めた当時の市の「競争入札参加心得」では、「入札者が3人に満たないときは原則入札を中止する」と規定していた。地元建設業界関係者が05年11月末、大阪府警に告発していた。

 府警は、市が指定した特定工法の施工実績など、入札の参加資格の内容や決めた時期について詳しく調べるとともに、参加を申し込んだ業者などからも事情を聴くなどしている。この工事の入札は直後の市議会でも問題視された。

 市総合契約室は「業界紙で入札を知らせるなど、不特定多数の業者に参加の機会を広げたことから、入札の競争性は確保されたと判断した」としている。

94小説吉田学校読者:2006/01/07(土) 10:42:26
>>92
耐震強度偽装ですけれども、さらに
「契約至上主義のデベロッパー、発注者」「業界全体のコスト減至上主義」「現場レベルでの手抜き」「耐震強度の概念自体が不明確」
というのも問題なんです。そのうち、この話も出てくるでしょう。

だいたい生コン車が渋滞巻き込まれたら、必然的にシャブコンやらざるを得ないと思うんです、素人考えでは。

95とはずがたり:2006/01/07(土) 10:50:22
知り合いのゼネコン関係者が云うには「現場では臨機応変に状況に即応して対応するし,その結果コストが浮くこともある」とか云ってました。
作っていく上でもっと効率的な方法が見つかるんならバカ正直に図面に従わなくてもいいんでしょうけど。

96とはずがたり:2006/01/09(月) 01:01:42

<日銀>不動産融資の監視強化 「ミニバブル」を懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060107-00000009-mai-bus_all

 日銀は6日、大手銀行や地銀が行っている不動産向け投融資について、リスク管理体制の監視を強化する方針を明らかにした。東京や大阪などの都心部を中心に不動産価格が上昇し「ミニバブル」の懸念が強まっているためで、融資先の不動産会社などの収益見通しが甘すぎないか、などを重点的に点検。問題がある場合は、銀行に報告を求め、融資金利をリスクに見合った適正水準に引き上げることや投融資残高を減らすように要請することも検討する。
 監視強化の主な対象は、特定の不動産物件の将来収益や売却価値だけを担保にして貸し出す「ノンリコースローン(非遡及型融資)」▽不動産投資信託(REIT)など。いずれも大手行、地銀とも最近、急激に融資残高を伸ばしている。
 銀行は、バブル期に多額の不良債権を作った教訓から、現在は不動産の値上がり期待だけに偏った融資手法を採っていない。代わりに、オフィスビルやマンションとしての賃料収入など不動産が実際に生み出す利用価値を基に将来収益を算出し、融資額や金利条件を決める方法が一般的だ。
 しかし最近は、景気回復期待やゼロ金利が長期化するとの観測を背景に、東京や大阪など都心の一部不動産では「バブル再燃懸念も生じている」(日本総合研究所)。大手行や地銀など銀行の不動産業者向け投融資残高は昨年9月末時点で50兆円を上回り、バブル期並みに回復しているほどだ。
 日銀は、不動産の仕入れ価格の急上昇で銀行の投融資が不良債権化する可能性があると分析。金融庁の金融検査にあたる日銀の考査などを通じて、ノンリコースローンやREITなどの投融資先が将来の賃料収入を甘く想定し、不動産の収益を過大に見積もっていないかどうかなど不動産向け投融資のリスク管理体制の監視を強化することにした。[竹川正記]
(毎日新聞) - 1月7日3時5分更新

98とはずがたり:2006/01/10(火) 11:13:44
353 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/15(月) 20:20

むむぅ。。ゼネコン業界のオーバーカンパニー状態は続く。。

熊谷組と飛島建設が合併を撤回、業務提携は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000211-yom-bus_all

 経営再建中の準大手ゼネコン(総合建設会社)の熊谷組と飛島建設は15日、来年4月に予定していた合併を撤回すると発表した。

 技術部門の統合効果は出るものの、情報システムを統合するための費用がかさむほか、合併で公共工事の受注機会が減ることなどから、効果が十分に出ないと判断した。

 両社は当面、単独での生き残りを目指す。ただ、公共事業の削減などで建設市場の縮小が続く中、独自再建を果たせるかは不透明で、再び業界再編が動き出す可能性もある。

 熊谷組は三井住友銀行、飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力取引銀行で、両社の合併は、銀行グループを超えた再編として注目されていた。

 熊谷組の鳥飼一俊社長と飛島建設の富松義晴社長が記者会見し、発表した。合併撤回の理由については、「新会社の業績を試算した結果、統合効果の早期実現が困難と判断した」(富松社長)と説明した。

 今年4月、先行して両社の道路子会社を合併した「ガイアートT・K」は、今後も継続する。また、共同での研究開発や両社が持つ技術の相互利用など業務提携関係も維持する。

 両社は昨年5月、建設不況の中で抜本再建を図るため、包括的な業務提携を結ぶとともに経営統合で合意した。昨年11月には統合の形を合併とすることを決めていた。
(読売新聞) - 11月15日19時28分更新

99とはずがたり:2006/01/10(火) 11:14:04
355 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/16(火) 17:39

>353
準大手ゼネコン
熊谷組…合併撤回
飛島建設…合併撤回
ハザマ
三井住友建設…三井と住友が合併
東急建設
長谷工コーポレーション
フジタ…三井住友と合併?

合併撤回:熊谷組と飛島建設 単独での生き残りに戦略転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020122000c.html

 来年4月に予定されていた熊谷組と飛島建設の合併が15日、白紙撤回された。公共事業など市場が縮小する中、ゼネコン(総合建設会社)各社は共倒れ回避のため経営統合戦略を進めてきたが、民間建築需要が若干持ち直してきたこともあって両社は単独での生き残りに戦略転換したとみられる。ただ、主力取引銀行の金融支援などで身軽になったとはいえ、大手と経営再建中の準大手ゼネコンの体力差は大きく、今後、再び準大手を中心にした再編の動きが出てくる可能性が高い。

 「経営統合の効果が早期に表れるのは難しい。それならばそれぞれが、業績向上に向けて取り組んだ方がいいと判断した」。「ピカピカの会社なら別だが(経営再建中の会社には)タイムラグを消化できない」。鳥飼一俊・熊谷組社長と富松義晴・飛島建設社長はそれぞれ、合併を見送った理由を説明し、両社長とも「有利子負債の削減は計画を上回っている」と、経営再建が順調であることを強調した。

 しかし、国土交通省によると官民合わせた全国の建設投資額は、92年度の84兆円をピークに減少傾向で、04年度は約52兆円の見通しと総需要はしぼんでいる。民間の投資はここ3年間ほぼ横ばい傾向で04年度は約31兆5000億円と見込まれ、両社とも民間の建築投資の受注に期待を寄せる。ただ、民間発注工事の受注競争は激化するとの見方が強く、目先の判断で合併を白紙撤回しても将来生き残れるかは不透明だ。

 実際、大手と経営再建中の準大手では経営体力格差が大きく、受注競争では大手が圧倒的優位に立ちつつある。建設業界の04年3月期決算などでは、大手スーパーゼネコン5社(鹿島、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店)の受注高が底を打ったのに対し、経営再建中の準大手7社(熊谷、飛島、ハザマ、三井住友建設、東急建設、長谷工コーポレーション、フジタ)は低迷を続けている。

 再建中の7社は「選別受注で利益確保を目指す」戦略で利益は大幅に改善しているが、経営体力となると話は別だ。04年3月期連結決算で比較すると、大手平均で16%ある自己資本比率は経営再建中の準大手7社で7.7%と低く、売上高に占める有利子負債の比率も大手の28.1%に対し、準大手が39.4%と依然体力差は大きい。

 熊谷、飛島の合併は不良債権処理を迫られた主力取引銀行が、緊急避難的にまとめた色合いもある。三井住友建設とフジタの経営統合計画も、同様に銀行が主導したとされる。

 鳥飼社長によると、今回の白紙撤回に際し、銀行側は「両社の判断を尊重する。今後も支援を引き続き行う」との意向を示したというが、建設市場の動向を見れば再び準大手を中心にした再編が避けられなくなるのは確実な情勢だ。
毎日新聞 2004年11月15日 22時20分

100とはずがたり:2006/01/10(火) 11:14:24
356 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/16(火) 17:54

合併撤回:熊谷組と飛島建設 合理性欠き銀行の威信にも傷
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020121000c.html

 熊谷組と飛島建設の統合撤回は、銀行主導の弥縫(びほう)策的な再編の失敗を示すものだ。昨年の統合計画発表当時、両社の主力取引銀行である三井住友銀行とみずほコーポレート銀行は「銀行系列を超えた画期的な再編」とPRしたが、実態は親密ゼネコンへの巨額の債権放棄を正当化する便法だったからだ。主力行にさえ「負け組連合」と冷やかす声があった再編策は結局破たん、銀行の威信は大きく傷ついた。

 熊谷と飛島の統合計画が浮上した昨年5月は、りそなグループの事実上の国有化など竹中平蔵金融担当相(当時)が金融庁主導の不良債権処理の加速を大手行グループに迫る真っただ中だった。三井住友、みずほコーポレート両行は熊谷と飛島にそれぞれ債権放棄など約7500億円規模の金融支援を行っていたものの、再生の道筋はついておらず、苦肉の策が「銀行系列を超えた経営統合」(主力行幹部)だった。だが、銀行の体面を繕うための合理性を欠く統合計画には、市場の評価も冷淡だった。

 有利子負債の残高は、3回の債権放棄を受けた飛島建設が565億円(04年3月末時点)で、05年3月末には400億円台まで減らす計画。一方の熊谷組も2度の債権放棄で866億円(同)へと大きく減少。主力行にとってはすでに大口問題案件ではなくなっており、今回の統合破談が不良債権処理の新たな負担につながるわけではない。

 だが、銀行にとっては企業再生の力不足を印象付けた形で、特に他にも経営再建の先行きがなお不透明なゼネコン(総合建設会社)を大口融資先として抱える三井住友にとって、衝撃は小さくない。
毎日新聞 2004年11月15日 22時17分

101とはずがたり:2006/01/10(火) 11:14:41
357 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/11/18(木) 21:06

フジタ:三井住友建設との経営統合 申し入れは年度内に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041118k0000m020098000c.html

 準大手ゼネコンのフジタの川俣慶司専務は17日の中間決算発表の席上、今年度中に三井住友建設に対し経営統合を申し入れる意向を明らかにした。同社は02年、三井建設と住友建設の合併に合流する意向を表明。今年6月には社内に検討チームを設置しており、現在は「統合形態を含めていろいろなことを検討している」という。

 フジタの04年9月中間連結決算は売上高が前年同期比3・2%減の1276億円だったが、経常損益は前年同期の18億円の赤字から5億円の黒字に、最終(当期)利益は19億円の赤字から3億円の黒字になった。同月末時点の有利子負債残高は前年同期比237億円減の1816億円になった。
毎日新聞 2004年11月17日 21時11分

102とはずがたり:2006/01/10(火) 11:15:58
357 名前: とはずがたり 投稿日: 2004/06/19(土) 00:38

ACリアルエステート―50.5→フジタ―16.5>10―→藤和不動産
三井住友銀行――金融支援―┘UFJ銀行―金融支援―┘

<フジタ>
・広島発祥で建築主力。再開発に強み。三井住友銀行等の支援の下、不良資産を親会社に分離
・受注は前期並み3030億円死守。東池袋再開発など建築軸に完工増加。人員自然減等で販管費が10億円減り、営業増益。前期に有利子負債423億円削減し金利負担も減少。特損見込まず最終増益。
・期初繰損134億円。前期300億円増資で債務超過脱出。有利子負債は売上債権回収等で今期250億円削減。上期、三井住友建設との統合準備チーム設置。
・メインバンク:三井住友,UFJ,中央三井,住友信,みずほC
・株主
ACリアルエステー 10,115(50.5)
自社従業員持株会 754 (3.7)
自社協力会社持株会 378 (1.8)
三井住友銀行 356 (1.7)
UFJ銀行 321 (1.6)
(財)藤田建設労務援護会 239 (1.1)

<藤和不動産>
・マンション分譲大手。『シティホームズ』など展開。2度目の債務免除を受け再建中
・マンション引き渡しは4000戸へ1割減。が、在庫処分売りが減り粗利率改善。グアムのホテルは前期に台風で稼働率急低下したが今期は回復。不動産売買仲介、マンション管理も拡大。経常増益。
・有利子負債削減計画達成へ投資用不動産70億円を売却。株主総会後、UFJ銀行出身の取締役は2人と1人減。繰損97億円は05年度に期間利益で解消方針。
・メインバンク:UFJ,三井住友,中央三井,住友信,UFJ信
フジタ 951(16.5)
日本証券金融 295 (5.1)
UFJ銀行 239 (4.1)
三井住友銀行 137 (2.4)
自社従業員持株会 131 (2.2)
小杉造園 85 (1.4)
自社グループ従業員持株会 82 (1.4)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040619-00002122-mai-bus_all
<フジタ>藤和不動産の保有株4割手放す 売却益8億円

 フジタは18日、藤和不動産の保有株式951万株の約4割にあたる373万株を売却したと発表した。売却額は約10億円で、約8億円の売却益を得た。筆頭株主の地位は維持する。同社は「財務体質の強化を目的に資産のスリム化を進める一環として売却を決めた」と説明している。(毎日新聞)
[6月18日23時35分更新]

103とはずがたり:2006/01/10(火) 11:18:42
米ゴールドマン・サックスのフジタへの出資、正式発表
http://72.14.203.104/search?q=cache:6D2B23XlihsJ:www.asahi.com/business/update/0608/120.html
2005年06月08日19時54分

 経営再建中の準大手ゼネコン、フジタは8日、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)などを引受先とする410億円の第三者割当増資を9月に実施し、再建資金に充てると正式に発表した。GSはフジタの筆頭株主となる。フジタは3月末に三井住友建設との統合を白紙撤回し、米投資会社・ローンスターグループの傘下で再建をめざす予定だったが、GS主導での再建に切り替えた。

 これにあわせ、今月29日付で原田敬三社長が引責辞任し、網本勝弥執行役員が後任に昇格する。

 フジタは都市開発などで抱える含み損約1500億円を一括処理したため、05年3月期に約1190億円の債務超過に転落。再建に向け、会社分割やリストラ策の追加で事業規模を絞り込み、ローンスターからは410億円の出資を受ける予定だったが、GSが不動産事業での業務協力などでローンスターより好条件を示したという。金融機関に要請する債権放棄額は80億円増額し、989億円とする。

 GSは米ニューヨークを本拠とする投資銀行。戦略投資部門が日本の企業再生・買収などでスポンサー事業を手がけ、ゴルフ場や温泉旅館などの再建支援を手がけた実績がある。今後、少なくとも3〜5年程度かけてフジタの企業価値を高め、出資額を上回る株式売却益を得ることをめざす。

104小説吉田学校読者:2006/01/18(水) 20:47:38
小嶋喚問ですが
「刑事訴追の恐れがある」場合は、具体的に何の嫌疑で恐れがあるのか証人は疎明すべき。
かつて時効成立でも「免訴を受けていない」で逃げようとした証人もいる。
あと、質問者も誘導と威嚇が多すぎ。証人は一般人だぞ。ヤジも酷かったなあ。「補佐すんな」とか。
ていうか、「刑事訴追」「有罪判決」で逃げ切るとは思っていたけれども。弁護士も左翼系の人権派であります。
笑えたのは証人が数珠は持ってきたのに印鑑を忘れたところでした。てんぱってたんでしょう。

「訴追の恐れ」理由に「証言控える」27回…小島社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060117-00000016-yom-soci

 真相解明には程遠い内容だった。耐震強度偽装事件で17日、衆院国土交通委員会で開かれた証人喚問。開発会社「ヒューザー」の小島進社長(52)は、30回近くも、証言拒否の言葉を繰り返した。
 言い分を主張しまくった昨年11月の参考人質疑とは打って変わった態度に、委員からは「国会軽視だ」と怒号が飛び、被害に遭ったマンション住民からも「あまりに不誠実」との落胆の声が相次いだ。
 「刑事訴追の恐れがあるため、証言を控えさせていただきたい」――。マンションの強度偽装を認識した時期などについて質問される度に、小島社長は補佐人の鶴見俊男弁護士を振り返って相談し、証言拒否を繰り返した。
 約2時間半の喚問中、少なくとも弁護士への相談は34回、証言拒否は27回を数えた。委員からは激しいヤジが飛び、喚問は何度も中断された。
 偽装への関与発覚後、自殺した設計事務所経営者の死を悼む意味で、ダークスーツに黒のネクタイ、数珠を持って臨んだという小島社長。指定確認検査機関「イーホームズ」と責任の押し付け合いをした参考人質疑での威勢の良さは影を潜めていた。
 喚問後、小島社長と鶴見弁護士は会見し、証言拒否について「法に基づく正当な権利行使」と強調。
 弁護士は、「偽証罪での立件を狙う動きがあるとの情報があった」と、証言拒否も考えるよう助言したことを明かした。小島社長は、時折ハンカチで涙をぬぐうしぐさを見せながら「国民には納得できない点が多かったと思う」と話した。
 これに対し、この日質問に立った長妻昭委員(民主)は「こんな態度では、証人喚問の意味を揺るがす事態になりかねない」と怒りをあらわにした。
 ヒューザー物件の「グランドステージ茅場町」(東京都中央区)の管理組合理事長(47)も「不誠実。発言がコロコロ変わる人なので以前から信用できないと思っていたが、その気持ちが一層強まった」。
 「グランドステージ池上」(大田区)の管理組合理事の男性(56)も、「結局は時間の無駄だった」と、怒りを通り越してあきれた表情だった。
(読売新聞) - 1月18日0時17分更新

105とはずがたり:2006/01/28(土) 03:15:10
安藤建設が筆頭株主へ ハザマ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000236-kyodo-bus_all

 経営再建中の準大手ゼネコンのハザマは27日、提携関係にある安藤建設が、ハザマの親会社の青山管財からハザマ株の10%を33億円で取得、事実上の筆頭株主になると発表した。ハザマは安藤建設との資本関係を強化し生き残りを狙う。
 安藤建設はハザマが3月にも発行する新株予約権を引き受け、持ち株比率は潜在株式を含め20%となる見通し。
 青山管財は9月までに保有する残りのハザマ株40%を取引先などに売却し、清算を検討する。
(共同通信) - 1月27日20時28分更新

108小説吉田学校読者:2006/01/28(土) 19:13:24
「身障者用の客室」の内装がどういうものなのか良く分からないんで、何ともいえませんが、
一連の報道でこれが一番悪辣だと思いました。

完了調査後に点字ブロック撤去 姫路
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00047424sg200602280900.shtml

 「東横イン」の不正改造問題で二十七日、姫路市が実施した同市南駅前町、「東横イン・姫路駅新幹線南口」(二百十室)の確認調査で、視覚障害者向けの点字ブロックが、市の完了調査後にはがされていることが分かった。バリアフリー化を定めた県の「福祉のまちづくり条例」に違反しているため、市は同ホテルに設置を求めた。同ホテルも「すぐに復元したい」と回答したという。
 同市によると、二〇〇四年一月二十日の同ホテル完成後に実施した完了調査で、入り口の自動ドア内側に幅一メートル四十センチにわたり五枚の点字ブロックが設置されていた。しかし今回、同市職員が平面図などと照らし合わせると、点字ブロックすべてがはがされていた。
 神戸市は、市内の東横イン二店舗で現地調査を実施。同市中央区御幸通二、「神戸三ノ宮1」(百三十五室)で、市条例で定められた五台の駐車スペースは確保されていたが、提出書類では七台となっていたため、変更届を出すよう指導する。県条例で定められた車いす使用者用駐車場と分かる区画が明示されていないため改善を求める。二月オープンの同区雲井通五、「神戸三ノ宮2」(三百三十八室)では、点字ブロックがまだ敷設されておらず、完了検査までの設置を求める。
 尼崎市御園町、「阪神尼崎駅前」(百六十五室)では、障害者用の駐車場スペースやトイレは設計図通り整備され違反はなかった。

109とはずがたり:2006/01/30(月) 19:42:15

勤住協が民事再生法の適用申請 負債総額は188億円
http://www.asahi.com/business/update/0130/075.html
2006年01月30日13時31分

 勤労者向けの安価な住宅を全国で供給してきた日本勤労者住宅協会(勤住協)は30日、民事再生法の適用を東京地裁に申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は188億円。勤住協はこれまで全国に約12万戸の住宅を供給してきたが、バブル経済崩壊後の地価下落の影響で事業が行き詰まり、135億円の債務超過に陥ったため、自力再建は困難と判断した。すでに住宅を購入した人には影響はないとしている。

 勤住協によると、95年に着手した仙台市の団地で約2000区画の建設を計画したが、地元の住宅生協や建設会社が破綻(はたん)し、一戸も建設しないまま81億円の損失を抱えたほか、静岡県で販売した団地でも16億円、大阪府で販売した団地でも42億円の損失を出すなどバブル経済崩壊で事業が行き詰まった。

 勤住協は67年、労働金庫や労働団体、住宅生協などの出資で特殊法人として設立された。公的機関として、主に全国の住宅生協に販売委託して一戸建て住宅やマンションを建設してきたが、03年10月、特殊法人改革で民営化された。

110じゃみ:2006/01/31(火) 00:41:02
真○はおかしい!

111とはずがたり:2006/01/31(火) 02:51:04
>>110
おかしいですねぇ。。なんなんだ!?あのチャート。。

113荷主研究者:2006/02/06(月) 02:00:41

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20051209/news002.html
2005/12/09 西日本新聞
西戸崎 海辺の穴場 マイホーム「安」「近」「快」 船で天神30分、地価格安 人工島経由、陸路も短縮 ゴルフ場、公園が癒やし 福岡市

 西戸崎地区の人口は約三千八百人(今年九月現在)。ここに九十一戸のマンション一棟が建築され、十月から入居が始まった。さらに三百十六戸の大型マンションが二〇〇七年の完成を目指して建築中。新築一戸建ても含めれば、今後二年間で約千人が引っ越してくる計算だ。

 天神に通勤する会社員男性(38)は、西戸崎発の市営渡船に乗船し、博多埠頭(ふとう)(同市中央区築港本町)まで約十五分、そこからバスで十分ほどで職場近くに到着する。「渡船の到着時刻に合わせてバスが待っているので乗り継ぎはスムーズ。朝の渋滞の影響もほとんど受けません」という。

 車で都心に向かう場合も、博多湾で工事が進む人工島に海の中道大橋などが架けられ、従来の和白経由に比べて時間がかなり短縮した。西戸崎に住む会社員男性(31)は「(同市中央区)長浜の職場までマイカーを使っていますが、通勤時間帯で約十五分短くなり、渋滞も緩和された。(同市東区)香椎浜の大型ショッピングセンターにも買い物に行きやすくなった」と話す。

 国土交通省が三月に発表した公示地価(一平方メートル)は、天神までバスで三十分程度の同市西区愛宕浜が約十六万六千円なのに対し、西戸崎は四分の一の約四万二千円。日本不動産研究所福岡支所は「都心への所要時間三十分圏内で、このレベルはここだけ」という。

 また、西戸崎は海浜公園、ゴルフ場、乗馬クラブなどの施設のほか、志賀島に近く、北側には玄界灘が広がる。一年前、同市博多区から転居した主婦(33)は「子どもが外で遊ぶようになり活発になった。空気がいいからか、子どものぜんそくが治ったという話も聞いた」と教えてくれた。

 こうした「満足度」の高さを示す声の一方で、人口増に伴い事件、事故が多くなることを心配する人もいる。新しく建ったマンションの近くに住む男性(65)は「マンションの人たちとの交流はほとんどないのが現状。急増する新しい住民との信頼関係をいかに構築するかが、地域の課題になるでしょう」と話した。

116とはずがたり:2006/02/20(月) 16:32:13
分譲マンションの普及率、初の1割超に…05年調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000212-yom-bus_all

 全世帯に占める分譲マンション戸数の割合を示す2005年のマンション普及率が全国平均で10・2%に達し、2000年の調査開始以来初めて1割を超えたことが、不動産鑑定会社の東京カンテイ(本社・東京都品川区)の調査で分かった。

 05年の分譲マンション新築戸数は、前年比9・4%増の15万9199戸で5年ぶりに増加に転じた。
(読売新聞) - 2月19日23時17分更新

118杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/02/27(月) 15:02:52
ロシア版姉歯事件!?国宝級(と言っても復元だけど)の建物まで疑いがもたれているだけに凄い大事になりそうな気がするんですが・・・・・

危険な建築家、ロシアにも?屋根崩落市場の設計者に疑念
http://www.asahi.com/international/update/0227/004.html
2006年02月27日12時04分

 屋根の崩落で66人の死者を出したモスクワの市場の設計者が、04年の崩落事故で28人が犠牲になった同市内の屋内プールも設計していたため、この建築家が手がけた建物の安全性に疑念が浮上している。進行中のボリショイ劇場の大改修など、ロシアを代表する建築物も少なくない。

 この建築家は、旧ソ連時代から数多くの大規模な建築物を設計してきたノダル・カンチェリ氏(67)。04年の屋内プール崩壊では設計不備の疑いがあり、捜査が続いている。構造設計に使ったプログラムが旧式だった可能性も指摘されている。

 同じ建築家による物件には、スターリンが爆破したが再建された救世主キリスト大聖堂のドーム部分や、赤の広場近くの地下ショッピングモールなどがある。下院などから、安全性の再確認を求める声が出ている。

 市場の屋根が崩落した事故について同氏は「想定外の増築や、屋根のサビが事故の原因になった可能性がある」として、設計には不備がなかったとの立場だ。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

120小説吉田学校読者:2006/03/02(木) 22:28:58
ちょっと怖い気もするなあ。今のままで何が不自由だったのでしょうか?1分くらい待ったっていいじゃない。
ところで、やっぱりエレベーター実験場は千葉?

日立製作所:夢の循環型エレベーター、世界初の実験成功
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060303k0000m020062000c.html

 日立製作所は2日、夢の技術とされてきた「循環型エレベーター」の実証実験に世界で初めて成功したと発表した。2列の昇降スペースを天井部と底部でつなぎ、最大8台の乗りかごが循環運転する。乗りかごは頻繁に到着するため、1列1台の乗りかごがそれぞれ上下していた従来型に比べ2.5倍の輸送力を確保できるという。同じ輸送力なら従来の3分の2のスペースですむ。
 高層ビルが増え、エレベーターの輸送力増強や待ち時間短縮のニーズが高まっている。これまで各メーカーは、高速化や乗りかごを2階建てにする「ダブルデッキ方式」で対応してきたが、高速化には限界があり、ダブルデッキ方式も、片方のかごの乗降時に他方も停止しなければならないというムダがあった。
 循環型は以前から究極の解決策と見られてきたが、乗りかごを独立して動かす技術開発が壁になっていた。電磁石で浮かせて自走する「リニアモーター」方式が考案されたこともあるが、電力消費量が膨大で経済性に難があり、停電時の安全確保が未解決だった。
 日立の新技術は、20階建て、乗りかご8台を想定して開発、それ以上の構想の場合は、複数重ねる。従来型と同様にロープを使うのが特徴で、上下を固定するのでなく、4組のロープを輪にして回す。各組に対角線の位置に2台の乗りかごを設置し、各組を独立して運転させ、計8台を循環させる。同一組の2台は同時に動くので、一方のかごが停止したら対のかごも停止するが、循環するのでダブルデッキ方式より効率的に運転できる。
 高さ4メートルの模型での動作実験に成功した。かご同士が衝突しない制御システムの実証や、循環式を想定していない建築基準法の改正が必要になるため、販売時期は未定。日立は「実用化に向けた環境整備を急ぎたい」と話している。【斉藤望】

121とはずがたり:2006/03/04(土) 11:19:38

過疎でどうしようもない自治体がある一方で羨ましい話しですな。

市域7割に高さ制限/八潮市
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000603040003
2006年03月04日

 つくばエクスプレス(TX)開業などにより、マンション建設が急増している八潮市は、景観保持と業者・住民間の紛争回避のために都市計画法に基づく建築物の「絶対高さ制限」を導入する方針を固めた。指定対象は市全域の7割にも及び、25メートル超の建築物は建設できなくなる。導入が決まれば、市域の半分で月内から施行を予定している和光市に次いで県内2例目となる。


 八潮市では、東京都に隣接する地理的条件から近年マンションが増える傾向にあった。加えて昨年8月のTX開業で同市初の鉄道駅となる八潮駅が開設されると、駅周辺を中心に中高層マンションの建設計画が急増。今年度、高さ25メートル以上のマンションの建築確認申請が6件出され、うち3件が確認済みとなっている。


 このため住環境の悪化を懸念する住民とマンション事業者間のトラブルが絶えない。昨年には有識者による市の紛争調整委員会が仲介するケースも初めて起きた。


 同市によると、高さ制限が設けられるのは工業地域の約133ヘクタール(第1種高度地区)と第1種中高層住居専用地域や第1・2種住居地域、工業専用地域などの約1153ヘクタール(第2種高度地区)の計約1286ヘクタール。市面積(約1803ヘクタール)の約71%に達し、除外されるのは市街化調整区域や八潮駅周辺などに限られる。


 両高度地区ともマンションならば8階建てに相当する25メートルを最高限度としている。また、県内でも工業集積度の高い第1種高度地区では、住宅用建築物に限ってさらに15メートルに抑えている。工場操業を優先し、操業の支障になりかねない大規模集合住宅の建設を抑制するのが狙いだ。


 同市は絶対高さ制限の導入とともに、景観維持にも力を入れる。地域住民の総意で独自に高さ制限や最低敷地面積などを定めることができる「地区計画」制度を普及させることで、良好な住環境の整備に努める方針だ。


 「東京のような凸凹な街並みにしたくない。八潮独自の良好な景観を形成することは、街の付加価値を高めることにもなり、特にマンション事業者には強く理解を求めていきたい」と市幹部は導入効果に期待する。


 「絶対高さ制限」の施行までには、縦覧や市都市計画審議会への諮問、県への同意申請などの手続きがある。市の素案は10日付の市広報に掲載され、13日からは市内3カ所で計6回の説明会を開く。

123とはずがたり:2006/03/11(土) 02:26:25
三井物産、245億円でロンドン金融街の大規模ビル買収
http://www.asahi.com/business/update/0310/144.html
2006年03月10日20時44分

 三井物産は10日、英国・ロンドンの金融街シティー地区中心部にある大規模オフィスビルを買収すると発表した。買収額は約245億円。現在はカナダ・ロイヤル銀行に賃貸されているが、12年3月の契約終了後に、増改築で資産価値を向上させて高く売却する。

 ビルはセントポール大聖堂に近い地下鉄のマンションハウス駅の真上にある。独ディーファ社が保有する地上8階・地下2階(1万5000平方メートル)と地上5階・地下1階(2600平方メートル)建ての2棟。買収資金のうち約195億円は金融機関からのノンリコースローン(返済が担保の範囲内に限られる融資)で調達する。

 ロンドンのオフィスビル市場はテナントとの賃貸借契約が長期で、賃料は契約更改しても現状より下回らない。ビルオーナーに有利で、リスクも低いと判断した。現地や日本のパートナーと共同で、日本人投資家を対象にした英国オフィスファンド事業も展開する。

127名無しさん:2006/03/28(火) 22:30:16
姉歯元建築士の妻が自殺か マンションから飛び降り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000179-kyodo-soci

 28日午前5時50分ごろ、千葉県市川市富浜のマンション駐車場で、会社員男性(44)が自分の車に乗ろうとしたところ、車のサンルーフが壊れ、車内で女性が血を流しているのを見つけ、管理人を通じて119番した。女性は病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
 行徳署の調べでは、女性は耐震強度偽装問題で構造計算書を偽造していた姉歯秀次元1級建築士(48)の妻(49)。同署は飛び降り自殺とみている。
 調べでは、妻はマンション最上階の7階廊下から手すりを乗り越えて飛び降り、車の屋根に落ちたとみられる。現場や自宅に遺書はなかった。
(共同通信) - 3月28日18時17分更新

128小説吉田学校読者:2006/03/30(木) 23:07:06
とんでもない大ニュースだと思うんだけれども・・・。これ、県内のほとんどの建設業者じゃないの?

沖縄県発注の工事で談合、152社に排除措置を初適用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060330i215.htm?from=main2

 公正取引委員会は30日、沖縄県発注の建設工事で談合が繰り返されていたとして、入札に参加した県内の建設業者152社に排除措置命令を、落札した136社に総額約30億6000万円の課徴金納付命令を、それぞれ出したと発表した。
 排除措置命令は、今年1月施行の改正独占禁止法で排除勧告制度に代わって導入された行政処分で、強制力があり、今回が初適用となった。
 公取委の調べによると、昨年6月までの約3年間に県が発注した1億5000万円以上の工事398件のうち376件で談合を認定した。談合による受注額は約1000億円にのぼるという。県は3〜9か月の指名停止や15日以上の営業停止、損害賠償請求などの処分を検討する。

129小説吉田学校読者:2006/04/07(金) 21:47:11
これは火災とどういう因果関係(まず、この見出しで想像したのは川治プリンスとかニュージャパン)があるのかはっきりしないので、何ともいえないのだが、複合欠陥といいますか、立地から施工現場まで、すべてをチェックする第三者機関というか建築ミシュランみたいなのを全国レベルで作るべき。

<グループホーム全焼>建物に構造的な欠陥が浮上 長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000018-mai-soci

 長崎県大村市で今年1月、認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里さくら館」が全焼し、入居者7人が死亡した問題で、この建物に構造的な欠陥がある疑いが「日本グループホーム学会」(事務局・東京都小平市)の検証で浮上した。建物は、耐震偽造事件で捜査対象になっている総合経営研究所(総研、東京都千代田区)と、木村建設(熊本県八代市、破産手続き中)系列のコンビで建築。外壁のコンクリートが空洞だらけで鉄筋がむき出しになっており、建築基準法違反の可能性もある。
 03年9月に開設した「やすらぎ」は鉄筋コンクリート一部木造平屋建てで、床面積279平方メートルで、お年寄り9人が暮らしていた。先月21日、施設の解体に合わせて、同学会の1級建築士らが検証を実施したところ、火災で断熱材が溶け落ちて露出したコンクリート外壁は空洞だらけで、直径20センチに及ぶものも複数あった。また、建築基準法では、鉄筋を覆うコンクリートは厚さ3センチ以上と定めているが、鉄筋が縦1メートルにわたりむき出しになっている個所もあった。
 設計・施工は大村市内の建築会社。木村建設の木村盛好社長が取締役で、昨年11月、耐震偽造事件の発覚直後まで、木村建設の地元営業所の看板を掲げていた。
 「やすらぎ」に用いられたのは、総研が日本に導入したAAB工法。「型枠(発泡スチロール製)を外す手間が省けて、工期の短縮、コストダウンにつながる」と、コンサルタント相手の木村建設などに売り込んでいた。しかし、型枠を外さないため、コンクリートの打設状況を視認出来ない欠点がある。空洞ができた原因は、型枠の固定が甘く、生コンの圧力でたわんでしまい、液状成分が外部に漏れ出し、砂利などの骨材だけが残ったためとみられ、この施工不良は「ジャンカ」と呼ばれる。
 検証写真を分析した東京大大学院の野口貴文助教授(建築防火工学)は「重大な施工欠陥で、空洞付近のコンクリートの耐力はないに等しい。発泡スチロールは軽すぎるので、膨らまないよう固定する施工技術がないと鉄筋もずれる。鉄筋が腐食して経年劣化が進めば、耐力はさらに低下する」と指摘する。
 これに対し、大村市内の建築会社は「施工はきちんとやっているので、ジャンカが起きるなどということは絶対にない。コンクリートを流し込む際も、上から確認しながら作業している」と反論。また、総研は「捜査機関から報道機関とは接触しないよう言われており、取材に応じられない」としている。【鈴木梢】
 <AAB工法>
 アドバンスト(進んだ)オルタナティブ(取って代わる)ベター(より良い)の略。木板などの型枠の代わりに、発泡スチロール板を内側と外側に立てて四方を囲み、鉄筋を立てて生コンクリートを流し込み外壁を作る工法。固まった後も発泡スチロールは取り外さず、そのまま断熱材として活用する。カナダで地下構造物用に開発された。
(毎日新聞) - 4月7日3時10分更新

130小説吉田学校読者:2006/04/07(金) 21:51:36
でもって、このニュースなのだが、安保の面は置いといて
防衛施設庁は談合、地元の建設業者も談合、おまけに手抜きとかまでついてきたら、本当に腐ってると思う。

<普天間移設>2本の滑走路をV字形に配置する修正で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000122-mai-pol

 額賀福志郎防衛庁長官は7日夕、沖縄県名護市の島袋吉和市長と防衛庁で会談し、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設(沿岸案)について、滑走路を海側に1本増設し、2本の滑走路をV字形に配置する修正で合意した。周辺住宅地上空を航空機の飛行ルートから外すよう求める名護市側の主張に配慮したものだ。普天間飛行場の移設を名護市が受け入れたのを受け、政府は13、14日に東京で開く日米審議官級協議で在日米軍再編の最終合意を目指す。
 これまでの協議で名護市側は移設先周辺の辺野古、豊原、安部地区の住宅地を飛行ルートから外すため滑走路を海側に数百メートル移動させる海上埋め立て案への大幅修正を要求していた。
 合意した修正案は(1)原案の滑走路を反時計回りにずらすことにより、南東方向の豊原地区を飛行ルートから外す(2)増設する滑走路は時計回りに向きをずらしてV字形に配置し、北東方向に飛ぶ場合は安部地区の上空に飛行ルートがかからないようにする――との内容。海上の埋め立て面積が拡大することにより環境への影響が大きくなるほか、今後、米側との調整が必要になる。
 在日米軍再編をめぐる日米協議が大詰めを迎えていることから、政府は今回の協議を名護市との最終調整と位置づけていた。【古本陽荘】
(毎日新聞) - 4月7日21時32分更新

131小説吉田学校読者:2006/04/10(月) 21:36:23
あそこらへん、確かに老朽化している建物が多い。共立女子も校舎建て替えをしている。でも、何とか残せないものか。日銀みたいにするとか・・・

<文化学院>名物校舎取り壊し 11日に最後の入学式 東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060410-00000078-mai-soci

 ツタのからまるアーチ形のクラシックな外観で親しまれてきた文化学院(東京都千代田区神田駿河台)の校舎が取り壊されることになり、11日にこの校舎での最後の入学式が行われる。月内に工事が始まり、08年には地上14階建て、地下2階の新校舎が完成する。
 文化学院は、1921年に建築家で教育者の西村伊作が、与謝野鉄幹・晶子夫妻らの協力を得て設立した私立の専門学校。文学と美術を学ぶ高等課程(3年)と専修課程(同)からなる。
 創立時の木造校舎が関東大震災で消失後、37年に西村氏の設計で現在の鉄筋コンクリート4階建ての校舎が完成した。校舎はバンガロー様式の米国風とも、入り口から中庭が望めるスパニッシュ様式ともいわれ、独学で建築を学んだ西村氏の自由な発想が評価されている。デザイナーの鳥居ユキさん、女優の長岡輝子さん、歌手の石井竜也さんらがここから巣立ち、小林秀雄が教壇に立ったことでも知られる。
 老朽化が指摘されていたが、同学院が行った昨年末の調査で、修復には多額の費用がかかることがわかり、保存を断念。西村氏の孫で、同学院デジタルデザイン科長の建築家・坂倉竹之助さんの設計で新校舎を建設することを決めた。これに対し近代建築の保存調査を行う国際組織、ドコモモの日本支部(鈴木博之代表)は3日、保存に関する要望書を提出した。
 3月の学生への説明会では「もっと時間をかけて検討すべきだ」などの意見が出て、最後の卒業式には講堂に入りきれないほどの卒業生が訪れたという。この春、創造表現科を卒業した女性(22)は「校舎が好きで入学した学生も多く、映画の撮影にも使われるクラシックなところに愛着があった。こんなに急いで壊す必要があるのか」と話した。【手塚さや香】
(毎日新聞) - 4月10日20時56分更新

132小説吉田学校読者:2006/04/14(金) 07:04:08
噂とは違い、「ヒューザーへの耐震偽装」疑惑の姉歯氏ではなく、ヒューザー小嶋社長を事情聴取へ。

耐震偽装、小嶋社長来週にも聴取…詐欺容疑も視野
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story.html?q=20060414it02_yomiuri

 耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は13日、強度不足のマンションを販売していた開発会社「ヒューザー」(東京都大田区、破産手続き中)の小嶋進社長(52)から、来週中にも事情を聞く方針を固めた。
 同社は、分譲マンション「グランドステージ(GS)藤沢」(神奈川県藤沢市)の強度偽装を知りながら購入者に引き渡した疑いが持たれている。
 捜査本部は、「木村建設」(熊本県八代市、破産)とコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(千代田区)がかかわったホテルルートと合わせ、詐欺容疑での立件を視野に捜査を進めている。
 関係者によると、ヒューザーは昨年10月25、27の両日、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」(新宿区)から、姉歯秀次・元1級建築士(48)が構造計算書を改ざんしたとの指摘を受けた。27日の会議には、小嶋社長も出席していたが、翌28日には、姉歯元建築士が設計にかかわったGS藤沢の物件17戸を顧客に引き渡していた。
 捜査本部では、姉歯元建築士やイーホームズの関係者らからの事情聴取を進めた結果、GS藤沢の物件を引き渡した当時、ヒューザー側が、姉歯元建築士が設計したマンションは強度が偽装されていたと認識していた疑いがあると判断、小嶋社長や同社幹部らから当時の状況について事情を聞くことにした。
 GS藤沢を巡っては、東京都も今年2月、耐震強度の偽装を知りながら買い主に引き渡したとして、ヒューザーと販売代理会社「ジャスティホーム」(大田区)を宅地建物取引業法違反で免許取り消し処分にしていた。
 一方、捜査本部は13日から、姉歯元建築士が構造計算書を偽造した奈良市のビジネスホテル「サンホテル奈良」(12階建て)を検証するなど、木村建設が施工し、総研が開業を指導したホテルルートの捜査も進めている。捜査本部では、両社が強度偽装を認識しながら、ホテル建設にかかわっていた詐欺の疑いもあるとみている。

133小説吉田学校読者:2006/04/15(土) 11:25:00
と思ったら、風雲急、「一斉立件」「姉歯氏強制捜査へ」報道。

耐震偽装、ヒューザーなど3社を一斉立件へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000006-yom-soci

 耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部は、強度が偽装されたマンションを販売した開発会社「ヒューザー」(東京都大田区、破産手続き中)と、ホテル建設などにかかわった「木村建設」(熊本県八代市、破産)、コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(千代田区)の3社の関係者について、月内にも一斉に強制捜査に乗り出す方針を固めた。
 捜査本部はマンション、ホテル両ルートとも詐欺容疑での立件が可能かどうか詰めの捜査を急いでいるが、合わせて構造計算書を改ざんした姉歯秀次・元1級建築士(48)についても、強制捜査に踏み切る方針。
 捜査本部はこのうちマンションルートについて、ヒューザーの設計担当責任者だった役員(45)の事情聴取に踏み切るほか、来週中にも同社の小嶋進社長(52)から事情を聞く。
 調べによると役員は、「イーホームズ」(新宿区)から、姉歯元建築士による強度偽装を指摘された昨年10月25日の会議に出席。翌26日、強度が偽装された別の2棟のマンションについて、構造計算書などが記録されたCD―R(書き込み可能CD)を同元建築士から受け取っていた。
 27日のイーホームズとの会議には、役員は小嶋社長とともに出席しており、捜査本部は、翌28日に分譲マンション「グランドステージ(GS)藤沢」(神奈川県藤沢市)を購入者に引き渡す前に、強度偽装を認識していた疑いがあるとみている。
 一方、捜査本部は、姉歯元建築士が強度を偽装した奈良市のビジネスホテル「サンホテル奈良」(12階建て)を検証するなど、木村建設が施工し、総研が開業を指導したホテルルートの捜査も急いでいる。捜査本部では、両社の関係者が強度偽装を認識しながら、ホテル建設にかかわったうえ、ホテルのオーナー側に引き渡していた詐欺の疑いがあるとみている。
(読売新聞) - 4月14日14時42分更新

134とはずがたり:2006/04/19(水) 01:04:24
建設業から転換促す 県が対策プラン
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m04/d18/NippoNews_10.html

 県は17日、建設業者に業種転換などを促す方針を盛り込んだ「建設業対策中期戦略プラン」を発表した。県庁や地方振興局に相談窓口を設け、経営の多角化や企業合併、撤退までを視野に入れた支援や情報提供を行う。公共事業の削減を受け、県内の建設業者数は今後さらに大幅に減少する見込みで、県として本格的な支援に乗り出す。

 公共工事が近年、大幅に削減され、県内の建設投資額は1996年度の約1兆780億円をピークに減少。2004年度は約6430億円と、ピーク時の約6割にまで落ち込んだ。

 公共投資がさらに減少するとの県の推測に基づくと、10年度の同投資額は約5050億円。建設業事業所数は04年度の約6800社から約5000社にまで減少するという。

 県はこれまでも建設業者に対し、経営の多角化などを勧めてきたが、建設業に軸足を置いた支援が限界となったことから、今回他業種への転換や企業合併などを含めた支援策を示した。

 支援の柱として▽技術力・経営基盤強化▽企業合併・連携▽経営多角化・業種転換▽縮小・撤退−の4つを設定。県土整備部に建設業総合支援本部を置いたほか、来月中にも県内10カ所の地方振興局などにも総合支援センターを開設し、本部と連携しながら、職員や経営の専門員らが必要な情報などを提供する。地域や団体ごとに研修会やワークショップも行う。

 既存の支援事業を有効に活用しながら、県は今回新たに建設業総合対策事業として、経営の多角化と業種転換を目指す企業に対して準備試行のために必要な経費を補助する。本年度の予算は1940万円。

 28日に、県建設業協会に同プランを説明する。県建設技術振興課の菊池光建設業振興担当課長は「地域の実情を踏まえ、振興局と一体になってプランを推進したい」としている。

136小説吉田学校読者:2006/04/26(水) 07:18:12
「きょう逮捕」とか「明日にも」とか書かれ続けて、昨夜はこの8人、どういう心境で床についたのか・・山田風太郎の「足音」ですな。

耐震偽装、8人逮捕へ 捜査本格化
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&amp;PG=STORY&amp;NGID=main&amp;NWID=2006042601000054

 耐震強度偽装事件で警視庁などの合同捜査本部は26日、建築士法違反容疑で元1級建築士姉歯秀次容疑者(48)、建設業法違反容疑で木村建設(熊本県八代市、破産)社長木村盛好容疑者(74)、公正証書原本不実記載容疑で指定確認検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区)社長藤田東吾容疑者(44)ら8人を逮捕する。
 建築物への信頼を根底から覆した事件は、関係者の逮捕で大きなヤマ場を迎える。今後、ヒューザー(東京都大田区、破産)、総合経営研究所(総研、同千代田区)に対する詐欺容疑での捜査が本格化する。
 ほかに逮捕するのは、木村建設の元東京支店長篠塚明容疑者(45)ら元役員3人と、姉歯容疑者から名義を借りた建築デザイナー(46)、イーホームズの架空増資に関与した元同社監査役の司法書士(66)の計5人。

137小説吉田学校読者:2006/04/26(水) 22:04:31
詐欺しか問えないよなあ〜〜

<耐震偽造>危険な建物売却…詐欺被害の立件目指し捜査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000052-mai-soci

 千葉の建築士が改ざんした構造計算書に東京の検査機関がお墨付きを与え、熊本の建設会社が地震に耐えられないマンションやホテルを建てた――。昨秋発覚した耐震データ偽造事件は、地震大国・日本を潜在的で構造的な恐怖に陥れた。偽装マンションの住民たちは家を追われ、偽装ホテルの経営者は生活の途を失っている。捜査の入り口は三つの個別容疑だが。本丸はだまされて危険な建物を買わされたという詐欺被害の立件。警察・検察が一体となった捜査は大きく動き出した。
 元1級建築士、姉歯秀次容疑者(48)を乗せた銀色のワンボックスカーは26日午前8時44分、約100人の報道陣が待ち構える東京都中央区の警視庁築地署に到着し、地下駐車場に入った。助手席の後部に座った姉歯容疑者は黒っぽい上着姿で、つばの付いた帽子を目深にかぶり、口を真一文字に結んでいた。また、千葉県市川市の自宅兼事務所には同10時過ぎ、家宅捜索のため捜査員3人が訪れた。
 姉歯容疑者が公の場に姿を現したのは、昨年12月20日の一斉捜索以来。事件発覚後、家族とは離れ離れの生活を送り、知人を頼って都内のホテルなどを転々としながら、継続的に捜査本部の数十回に及ぶ任意の取り調べに応じてきた。
 今年2月には市川市の自宅を売却。その資金で、かつて勤務していた設計事務所がある東京・神田で、ビジネスホテルに滞在していたことが確認されている。近くの飲食店でビールを飲む姿も目撃されていた。今月19日、都内の警察施設で事情聴取を受けた際には、警視庁の鑑識課員のジャンパーや帽子を身につけ変装した姿で施設を後にした。
 これまでの調べに、捜査員の質問には素直に答えるものの、自ら進んで話すことはないという。捜査幹部は「自分をかばっているなと感じることも多い」と言う。
 木村建設元社長の木村盛好容疑者(74)は26日午前10時15分ごろ、捜査員とともに福岡空港に到着した。今年になってからは、熊本県八代市内の本社に隣接する自宅にも戻っていなかった。既に自己破産しているが、周囲には「本社の建物はいずれ自分が買い戻したい」などと漏らし、社長職復帰に意欲を示しているという。
 その木村容疑者を「おやじ」と慕った元東京支店長、篠塚明容疑者(45)は、単身赴任先の東京から今春、八代市の自宅に戻っていた。その自宅に26日午前8時半、捜査員約10人がワゴン車で到着。報道陣約50人が見守る中、数分後、捜査員に付き添われて玄関先に現れた篠塚容疑者は紺色スーツにネクタイ姿。無言のままこわばった表情で車に乗り込み、熊本空港に向かい、午後0時47分ごろ、東京・羽田空港に到着した。
 イーホームズ社長の藤田東吾容疑者(44)は同8時40分、警視庁の正面玄関に乗用車で乗り付け、弁護士とともに歩いて庁舎内に入った。前夜には捜査本部に電話で出頭することを伝えてきたという。
 関係者によると、架空増資疑惑が報じられた今月20日以降、藤田容疑者は側近ですら連絡がつかない状態が続いていた。しかし、逮捕前日の25日午後には新宿区南元町の本社に姿を見せ、約80人の社員を前に「捜査当局との見解の相違だが、誤解を受けたのは不徳のいたすところ」と心境を語ったという。
 出席した社員によると、藤田容疑者は「耐震偽装を公表したことは正しい選択だった。今も後悔していない」と繰り返し、「社員のみなさんやご家族には申し訳ない」と廃業決定を謝罪したという。男性役員(43)は「日本一になりたい、が社長の口癖だったのに」と話していた。

138小説吉田学校読者:2006/04/26(水) 22:05:05
(続き)
 ◇「別件逮捕で違法」 篠塚明容疑者弁護団が声明
 木村建設の元東京支店長、篠塚明容疑者の弁護団は26日、「耐震偽装問題での立件を視野に入れた別件逮捕で違法」とする声明を出した。声明で「篠塚容疑者は粉飾決算の事実は最近まで知らず、捜査機関の出頭要請にはいつでも応じる旨を伝えていた」とし、逮捕・拘置の必要はないと指摘。「粉飾の舞台となった熊本から身柄を東京に移送するのは耐震偽装問題の捜査のため以外の理由はありえない」としている。
 ◇「厳正な処罰を」国交省幹部
 一斉逮捕を受け、国土交通省建築指導課幹部は「法律違反が捜査で判明したということ。厳正に処罰してほしい」と語った。1級建築士が「建設会社から鉄筋を減らすよう相当プレッシャーを掛けられた」と証言し、「審査が通りやすい」と指定確認検査機関を選んだ実態が浮かび上がった今回の事件。国交省は、建築基準法など関係法令や制度見直しを迫られた。
 この幹部は「国の調査に限界のあることが分かったが、強制捜査でさらに事件の全容を明らかにしてほしい」と話した。
 一方、北側一雄国交相は「偽装問題に関係して建築士、建設業者、指定確認検査機関の代表者らが逮捕されたことは極めて遺憾。事実関係の解明を期待するとともに、捜査の進展を見守りたい。国交省としても事実関係の把握に努めるとともに、建築確認検査制度などの信頼回復に努めて参りたい」とコメントを出した。【長谷川豊】
 ◇組織的詐欺立件を
 ▽土本武司・白鴎大法科大学院教授(刑法)の話 強制捜査に着手してから4カ月以上経過した現時点でも、すべての関係者の共謀関係を一つの詐欺容疑で立証することは難しかったのだろう。今回の逮捕容疑は、多くは形式犯に過ぎないが、捜査機関は最終的に組織犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)での立件に向けて努力すべきだ。同法は、基本的には単一の集団や会社における犯罪行為を対象としている。しかし、耐震データを偽造して建設コストを下げることで利益を上げるという目的を共有した関係者が、それぞれに役割を果たしていると考えれば、同法の適用は可能だと思う。
 ◇法律で責任明確に
 ▽建築関連法の見直しを3年前から提唱している「建築基本法制定準備会」の水津秀夫事務局長(1級建築士)の話 つまらない名目での逮捕だと感じる。耐震性に疑問のあるマンションが販売され、その過程で不正があったことは間違いない。それなのに、ささいな別容疑でしか逮捕出来ないのは、現状のシステムに問題があるからではないか。建築基準法は戦後の廃虚を国を挙げて立て直す時代に作られた法律で、今回のような不正を犯したり、不正を見逃した人を厳しく処罰することを想定していない。国も含めて関係者が責任逃れをしているが、さまざまな立場で建築に関与する人や機関の役割や責任を明確にする法律を早急に作るべきだ。
 ◇業界の慣行是正を
 ▽欠陥住宅全国ネット構造計算偽造問題対策本部副本部長の河合敏男・弁護士の話 今後の捜査は、だますという意図を証明するため、容疑者からつじつまの合う供述を取れるかどうかがポイントになるだろう。姉歯元建築士や倒産した木村建設は資産がないため、被害者救済に向けた民事責任の追及を考えると、資産を持っている民間確認検査機関などの落ち度にどれだけ迫れるかにかかっている。この事件を機に、建築業界の悪弊やあしき慣行が是正されればと思う。
(毎日新聞) - 4月26日13時12分更新

140荷主研究者:2006/05/02(火) 22:35:17

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060221t12032.htm
2006年02月20日月曜日 河北新報
床面積13万平方m超 東北学院中高跡地の森トラスト事業概要

 仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地を取得した大手デベロッパー、森トラスト(東京)の吉田武専務は20日、仙台市で講演し、跡地の開発事業について「1年半後に着工し、4、5年後にはプロジェクトを完成させたい」と述べ、早ければ2010年にも開業する考えを明らかにした。

 施設の概要について吉田専務は「構想段階」と断った上で、ホテルやオフィス、商業施設が入るビル1棟と、住宅棟1棟を建設する案を提示。公開空き地を提供することで容積率割り増しが認められる総合設計制度を利用し、750%の容積率で計13万2000平方メートル弱の延べ床面積を確保したいとした。

 床面積の内訳では、約6万6000平方メートルをオフィス、約3万3000平方メートルをホテル、約3万3000平方メートルを住宅と商業施設に充てる方針を説明。施設の核となる外資系高級ホテルについてはヒルトン、マリオット、シャングリ・ラと交渉中で、分譲する住宅は250戸程度を想定していることを明らかにした。

 吉田専務は「オフィスビルは賃料を安くせず、新規客を開拓する。商業施設もオフィス街の付帯設備と考えている」と話し、既存のオフィスビルや商店街とは競合しないとの考えを示した。着工まで、跡地は約750台分の駐車場として活用するという。

 東北学院跡地は1万6645平方メートルで、現在は更地の状態。昨年11月に学校法人東北学院(仙台市)と森トラストが売買契約を結んだ。

141荷主研究者:2006/05/02(火) 22:38:41

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/02/20060223t11035.htm
2006年02月22日水曜日 河北新報
仙台市立病院 長町・音楽堂用地に移転

 仙台市は22日、移転新築を予定している市立病院(若林区)を、太白区のJR長町駅周辺で整備を進めている「あすと長町(長町副都心)土地区画整理事業地」の音楽堂建設予定地に建設する方針を明らかにした。音楽堂建設構想は長町副都心の中核施設として、1998年に都市計画決定されたものの、2002年に無期限凍結されていた。

 現在の市立病院は1980年完成。老朽化が進んでおり、99年度に実施した耐震診断でも構造耐震指標が目標値を下回ったため、市は2004年1月に移転新築の方針を打ち出した。
 昨年10月に新病院の在り方を探るため検討委員会が設置され、新病院の機能や施設規模などを検討。06年度末には最終構想をまとめる予定で、市は14年ごろのオープンを目指している。

 記者会見で梅原克彦市長は「(長町副都心は)救急医療、災害医療など現在の機能を十分に果たせる。全市的な医療機関の配置のバランス、交通アクセスを総合的に勘案した」と説明。「長町の新たな魅力を創出し、街づくりにも大いに寄与すると思う」と述べた。
 一方で、一部の医療関係者は市立病院の救命救急センターが市南部に偏ることを懸念。長町地区住民の間には「病院が中核施設となりえるのか」と街づくりの観点から疑問の声も上がっている。

 音楽堂建設構想は、約3万平方メートルの敷地に1800席のクラシック専用ホールを備えた施設を建設する計画。しかし、藤井黎前市長は財政難を理由に、計画の無期限凍結を決め、昨年12月に梅原市長も凍結継続の方針を示していた。
 音楽堂建設について、梅原市長は「『楽都』にふさわしい施設が必要で、計画をあきらめることはない。建設場所は将来の課題として考えていきたい」と述べ、構想を断念しない方針を強調した。

143荷主研究者:2006/05/03(水) 01:01:20

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060324t12037.htm
2006年03月24日金曜日 河北新報
仙台中央署跡地、111億円で落札 予定価格の3倍

 仙台市青葉区一番町にある宮城県有地「仙台中央署跡地」(約3000平方メートル)の一般競争入札が23日行われ、東京都千代田区の「はやて特定目的会社」が、応札した9件中、最高額の111億1100万円で落札した。落札額は県の予定価格(34億6300万円)の3.2倍に上った。同社は具体的な土地利用について明らかにしていない。

 はやて特定目的会社は2月24日に設立されたばかり。関係者によると、不動産大手の三菱地所や大手ゼネコンの鹿島などが関係しているという。商業施設の建設が有力とされ、「都市再生特別地区の特例などで容積率を緩和して、土地を最大限活用できる規模になるのではないか」(不動産業者)という。

 はやて特定目的会社の荒川真司取締役は「出資企業や事業内容などは一切、コメントできない」と話した。

 特定目的会社(SPC)は不動産を証券化し、利益を配当するのが一般的だ。デベロッパーが直接、不動産を購入する場合に比べ、融資や税制上の優遇措置が受けられる。

 仙台市内では、証券化を狙う大手ファンドの参入で不動産取得の競争が激化。市中心部の一部では高値取引が行われ、地価上昇の要因にもなっている。

 今回の落札結果について、村井嘉浩知事は「大変高額な物件で、県の貴重な収入となる。地元商店街などが土地利用に関心を持っており、落札者は、まちづくりに貢献する開発とするよう願っている」とのコメントを出した。

144とはずがたり:2006/05/03(水) 18:19:09
廃業することを想定していなかったことがよく判る

イーホームズ廃業に自治体が悲鳴 「業務継承できぬ」
2006年05月03日11時41分
http://www.asahi.com/national/update/0503/TKY200605020381.html

 耐震強度偽装事件で民間の指定確認検査機関イーホームズ(東京都新宿区)が今月末に廃業することに伴い、自治体が悲鳴を上げている。廃業した民間検査機関の業務や書類は自治体などが引き継ぐことになり、イーホームズが建築確認を手がけた建物の中間・完了検査などを引き受けたり、書類の保管場所を確保したりと自治体は負担を強いられる。同社の業務は全国にまたがっていることから、波紋は各地に広まりそうだ。

 「区が責任を負えない業務などを引き継ぐことを意味し、承服できるものではない」

 中山弘子・新宿区長は国と都に2日提出した「要請書」で、「業務の引き継ぎは十分な期間を取り、区に過大な負担が生じないよう適切な対応をお願いしたい」と訴えた。

 イーホームズが廃業を明らかにしたのは4月25日。藤田東吾社長=翌26日に逮捕=に架空増資の容疑が浮上し、「事業運営を維持することが困難」と判断した。新たな仕事の引き受けは自粛し、他の検査機関や自治体に頼むよう客に要請している。

 国土交通省令は民間検査機関が廃業した場合、帳簿類は国交省が保管し、設計図など建築確認関連の書類は、その建物がある自治体に引き継がれると定めている。自治体が書類の保管を拒むことはできないという。

 イーホームズは01年に指定された大手の検査機関。国交省によると、05年度に扱った建築確認は全国で約1万5000件、指定されてからこれまでに扱った総数は約3万6000件に上る。

 新宿区によると、イーホームズがこれまでに区内の建物について行った建築確認は約700件ある。区が行う建築確認は年に約200件といい、3年分以上の書類を引き受けることになる。

 また、江東区の建物で同社が行った建築確認は約500件。区は年間200件ほどで「書類を保管する場所がない」(建築課)という。

 自治体にとっては、イーホームズが建築確認し、いま工事中の建物について中間検査や完了検査をどうするのかも悩みの種だ。自らが行った建築確認ではないため、建物の安全に責任を負うには一からやり直さなければならないと心配する声もある。

 新宿区は銀行などから建築確認や検査済みの証明書を求められた場合、「自分たちで確認や検査した物件でないのに発行していいのか」(担当者)と対応に苦慮する。

 港区は職員の負担増を懸念する。建築課は13人の態勢で建築確認にあたっているが、担当者は「どうなるのか思いもつかない。他区とも相談しなければ」ととまどいを隠さない。

 イーホームズは、現在抱えている建築確認申請は100件以下で、廃業までに処理を終えるとしている。ただ、実際の件数ははっきりしないものの、廃業後、同社が建築確認した建物の中間・完了検査を自治体が引き受ける例が相当数にのぼる恐れがある。検査は他の民間検査機関が引き継ぐことも考えられる。

 東京都の担当者は「書類を引き継いでも、イーホームズが廃業すれば問い合わせる相手がいなくなってしまう恐れがある。検査機関として認めたのは国交省なのだから、円滑な引き継ぎができるよう責任ある配慮と対応を求めていく」としている。

145荷主研究者:2006/05/03(水) 22:31:07

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200604060074.html
'06/4/6 中国新聞
広島に米高級ホテル進出へ

 ▽JR駅新幹線口、2010年開業目指す

 JR広島駅新幹線口に面した若草町地区(広島市東区)再開発事業(二・八ヘクタール)で、世界最大級の米ホテルチェーン「ベストウェスタンインターナショナル」の高層ホテル(二十二階建て、高さ九十三メートル)が二〇一〇年に開業することが五日、分かった。客室数は約二百七十室で、ベストウェスタンが展開するホテルの中では最高級仕様になる予定。中国地方に外資系高級ホテルが進出するのは初めてになる。(境信重)

 計画によると、高層ホテルは広島駅北側にあり、現在は市が所有する土地に建設される。総ガラス張りの明るさを強調した外観で、延べ約二万四千平方メートル。ホテルのグレードは、ベストウェスタンでは最高級の「プレミア」になる。

 一〜五階にレストランや宴会場、温浴施設、フィットネスクラブなどを備え、六階はロビーとラウンジ。七階以上に宿泊用の二百六十〜二百七十室が入る。〇七年八月に着工し、一〇年春にオープンする予定。

 同再開発事業の施工者である大和システム中国支店(広島市西区)竹中工務店広島支店(中区)オリックス大阪本社(大阪市)のうち、竹中工務店が設計・施工し、リース会社がホテルを買い取る予定。さらに賃貸する形で経営は、ベストウェスタンの日本での運営企画会社ランドーナージャパン(名古屋市)が担当する。

 大和システムなど三社は、国際都市広島の「陸の玄関」にふさわしい外資系高級ホテルの立地を目指していた。大和システム中国支店の広本和彦支店長は「世界的に知名度がある外資系ホテルができれば、集客力が高まる。広島の『顔』であるJR広島駅周辺の存在価値を高めたい」と話している。

 同再開発事業では、ホテルの隣に十四階建てビジネス棟を建設。ホテル北側には十三階建て賃貸マンションと、二十八階建て分譲マンションも計画している。総事業費は約二百九十億円。

 ●クリック 「ベストウェスタンインターナショナル」

 本社は米アリゾナ州フェニックス市。北米や中南米、欧州、アフリカ、アジアなど世界80カ国以上に4000軒以上を展開する世界最大級のホテルチェーン。日本では、1999年に岐阜県高山市に初進出し、2005年には長崎市に2カ所目のホテルを開いた。

【写真説明】米国系高級ホテルが進出するJR広島駅新幹線口に面した若草町地区(点線内がホテル建設予定地)

146荷主研究者:2006/05/03(水) 22:34:59
スタジアム使用料と入場料収入が05年度は800万円程度って酷くないかね。宮城県は県立図書館や宮城スタジアムといった公共施設を仙台市内にあえて建設しなかったようだが、結果交通アクセスの不便な使いにくい施設になっている。仙台ぐらいの都市ならば都心部への集中投資をして軌道系交通機関を強化すればかなり住みやすい都市になり得ると思うのだが。

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060412t14029.htm
2006年04月11日火曜日 河北新報
05年度利用者3.2%減 宮スタに閑古鳥鳴く?

 宮城県教委は11日、2005年度の宮城スタジアム(利府町)の利用状況をまとめた。競技関係者と観客を合わせた利用者数は11万1457人と、前年度(11万5167人)より3.2%下回った。

 昨年9月に開かれたサッカー日本代表対ホンジュラスの国際親善試合が4万人以上の観客を集めたものの、それ以外に集客力のあるイベントがなかった。月別の内訳では9月は5万人超と好調だったが、他の月は1000―1万2000人台と低迷した。

 宮城スタジアムは2000年オープン。サッカーの日韓ワールドカップ試合会場となった02年、利用者数が約28万人とピークを迎えた。その後は集客力を発揮したベガルタ仙台がJ1からJ2に降格するなど、4万9000人の観客席を埋める“コンテンツ”不足に悩まされている。

 利用者減に伴い、スタジアム使用料と入場料収入も低迷したまま。05年度は800万円程度となる見込みだが、ピーク時の03年度(4430万円)のわずか5分の1に落ち込んでいる。

 県教委スポーツ健康課は「高校総体などアマチュアの利用は堅調」と説明しながらも、入場料収入が見込めるサッカー日本代表の公式戦や親善試合を誘致したい考えだ。

147荷主研究者:2006/05/03(水) 22:39:41

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060416t12026.htm
2006年04月16日日曜日 河北新報
期待と不安 あすと長町、街開きまで1年 仙台

 仙台市が進める「あすと長町土地区画整理事業地区」(太白区)は、来年3月末の街開きまで1年を切った。大規模幹線道路やJR東北線の新駅といった主要な都市基盤が本年度、相次いで完成する。一方で音楽堂の建設凍結、大型商業施設「仙台空中中華街」構想の頓挫など、泉中央地区(泉区)と並ぶ100万都市の副都心づくりは課題も多い。

<進ちょく率70%>
 来春までに完了する基盤整備は(1)新住居表示の実施(7月18日)(2)東北線高架橋と新「長町駅」の供用開始(9月)(3)新設「太子堂駅」の開業(来年3月)(4)最大幅員50メートルの「あすと長町大通り線(1659メートル)」開通(来年3月)―など。

 あすと長町(82ヘクタール)は、「さいたま新都心」「みなとみらい21中央」(横浜市)などと同じ都市再生機構による都市機能更新型事業で北海道・東北では唯一の事業。総額1189億円の事業費ベースの進ちょく率は2005年度末で70%。街開きの時点では78%に達する。

<「見えぬ全体像」>
 住宅地区での戸建てやマンション建設は「比較的順調」(あすと長町整備事務所)という。市都市整備局は「将来的に居住人口、従業人口それぞれ1万2500人の街になる」と試算する。
 新住居表示では、新町名の「あすと」が付く区画と、旧町名のままの区画が併存している。

 市内のマンション開発業者は「分譲販売する上で町名が魅力的な『あすと』区画に注目している」と説明する。半面、「商業・業務施設との複合地区だけに、街の全体像がしっかり見えない段階では手を出しにくい」とも指摘する。
 「見えにくい全体像」の一因が、中核施設をめぐって二転三転する市の方針。

<中華街は白紙に>
 マスタープランにあった音楽堂の計画は、厳しい財政事情を理由に無期限凍結を決定した。代わりに市は、仙台市立病院(若林区)の移転新築を発表しているが、市議会には「交流を創出する施設にはなり得ない」との指摘もある。

 中国の投資グループが市の協力を前提に進出を表明し、市も企業立地の「呼び水」と期待していた中華街構想は、梅原克彦市長が「ふさわしくない」と支援方針の撤回を表明して白紙に戻った。
 ただ、大口地権者を中心に中核施設の立地を目指す動きは現在も続いており、整備事務所は「1、2年中に具体化させたい」と意気込むなど、今後も地域住民、経済界などの注目を集めそうだ。

148荷主研究者:2006/05/03(水) 22:47:38

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060422t12016.htm
2006年04月21日金曜日 河北新報
住宅メーカー世代交代 東急不動産・三菱地所ホーム拠点縮小

 仙台市泉区の大規模団地「泉ビレジ」を開発した東急不動産(東京)が、今秋にも仙台の出先機関を閉鎖する。団地販売がほぼ終了したことに伴う措置。泉区の「泉パークタウン」を中心に注文住宅を販売してきた三菱地所ホーム(同)仙台支店も昨年11月、新規受注を取りやめ、4月末に支店機能を大幅縮小する。一方で、九州や北海道を地盤とする新興住宅メーカーの仙台進出が相次いでおり、新しい競争時代を迎えたと言えそうだ。

 東急不動産は3月上旬、市中心部にあった仙台支店を泉ビレジ内に移し、仙台事務所に格下げした。社員も減らし、現在は残された土地などの販売に当たっている。

 泉ビレジは1981年に開発が始まり、約2600区画を供給してきた。敷地面積約800平方メートルの高級住宅「ガーデンヒルズ」街区を整備するなど話題を呼んだ。

 東急不動産は「開発・販売がほぼ終わり、1つの役割を終えた」と説明。「アフターサービスについては従来通り、地元業者に委託して万全を期す」と強調する。

 「三菱ホーム」のブランドで都市型住宅を供給してきた三菱地所ホームの仙台支店は4月末、営業と設計、建設部門を廃止。5月にカスタマーズセンターを設け、アフターサービスに専念する。

 仙台支店は88年に開設され、注文住宅を中心に約2000棟を販売してきた。新規受注の停止について同支店は「親会社である三菱地所が首都圏などを強化するため」と話し、広島支店も同様の体制になったという。

 一方で、仙台に進出し、販売攻勢をかけているのが、九州を基盤に全国展開を進めるタマホーム(東京)。昨年8月にタマホーム東北(同)を設立。名取市や仙台市泉区などに支店となる大型展示場を相次いで開設し、「初年度の目標300棟を達成する見込み」(タマホーム東北)という。

 北海道千歳市に本社を置くアーキビジョン21も昨年4月に仙台支店を構えた。宮城県富谷町大清水にモデルハウスを設けて営業活動を本格化させており、「アフターサービスの良さを強調し、じっくり足固めをしていきたい」と意気込む。

149荷主研究者:2006/05/03(水) 22:48:50

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060425t12027.htm
2006年04月25日火曜日 河北新報
仙台駅北側2大事業始動 完成予定ともに2008年

 JR仙台駅の北側で24日、二つの大規模再開発事業が動き始めた。中央1丁目でファッションビル、パルコ(東京)を核店舗とする複合ビルが起工。複合ビル「アエル」を挟んだ北側の花京院1丁目では、大型家具店とホテルなどが入居する複合ビルの整備計画が正式発表された。ともに完成予定は2008年。仙台市中心部は、郊外型店舗の進出ラッシュで苦戦を強いられてきたが、同時進行する二つの再開発事業は、市全体の商業地図にも影響しそうだ。

◎複合ビル起工式 パルコ社長も出席

 パルコが入居するのは、中央1丁目第2地区市街地再開発組合(佐々木正一理事長)が主体となって建設する商業ビル。24日午前、伊東勇パルコ社長も出席して起工式を行った。

 地上19階、地下2階で高さ98メートル。パルコが9階から地下1階までの計10フロア(1階の一部除く)を運営する。
 伊東社長は「仙台の店舗も都心部ならではの店づくりにこだわり、東北一円から集客したい」と強調。開業初年度で150億円の売り上げを目指すという。

 パルコは首都圏を中心に、19店を展開。特に若い女性層に人気の高いテナントの集積が得意とされる。
 伊東社長は仙台の店舗について「テナント構成は未定だが、年齢が若い層だけでなく『ヤングマインド』を持った広い層に来店してもらえるような店づくりを心掛けたい」と語った。

 パルコの開業時期は、ビル全体の完成に先行した08年6月。19階から10階は賃貸オフィスで、再開発の総事業費は約177億円。

◎花京院1丁目再開発 ホテルはリッチ社

 花京院1丁目第1地区市街地再開発組合(大塚昭理事長)は24日午後、複合商業ビル2棟を建設する再開発計画を正式に発表した。未定だったビル内のホテル部分は、ホテルリッチフィールド仙台(仙台市)が運営することを明らかにした。

 「ホテルリッチフィールド花京院(仮称)」で、客室は約280室。シングルを中心に、高級感のあるビジネスタイプのホテルを計画しているという。
 再開発事業は、西街区(約3700平方メートル)と東街区(約2900平方メートル)に分かれる。西街区に地上14階、地下1階のビルを、東街区には地上29階、地下1階のビルをそれぞれ建設する。総事業費は約140億円。

 計画では、西街区のビルが先行して08年6月に完成。9―14階がホテルフロアで、3―8階には大塚家具(東京)のショールームが入居する。
 東街区ビルは1―4階が賃貸オフィス、5―29階は計180戸の集合住宅で、08年10月に完成する。

150とはずがたり:2006/05/10(水) 04:58:30
こういう特約付けて物凄い勢いで談合を摘発せよ。どうせやってんだから

7JV、違約金17億円納付=岩国、佐世保基地談合で施設庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000059-jij-soci

 防衛施設庁が発注した在日米軍岩国基地(山口県岩国市)や佐世保基地(長崎県佐世保市)などの土木建築工事をめぐる談合事件で、刑法の談合罪で社員が略式起訴された7つの共同企業体(JV)は9日までに、施設庁が契約に基づき請求した違約金計約17億3500万円を全額納付した。
 施設庁は請負契約を結ぶ際、企業側の役員、社員が刑法の談合罪で訴追され、刑が確定した場合、企業側が請負金額の10分の1に相当する額を違約金として支払わなければならない−との特約条項を設けている。 
(時事通信) - 5月9日14時1分更新

151小説吉田学校読者:2006/05/17(水) 07:05:57
読売は「一時流用」、毎日は「私的流用」、朝日が一番厳しい見出し。

レオパレス社長が48億円不正流用 入居者共済金を投資
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200605160471.html

 アパート賃貸大手のレオパレス21(本社・東京)は16日、深山(みやま)祐助社長(60)が、入居者から徴収したサービス手数料のうち計48億6500万円を、社長個人名義での不動産投資や知人の会社の運転資金に充てるなど不適切な運用をしていたことを明らかにした。今年3月末までに返済を終えたり、正式な融資に変更したりし、会社の損害はないという。同社は深山社長の処分を検討している。
 同社は01年3月期以降5期分の決算を修正し、16日に発表予定だった今年3月期決算を31日に延期した。
 不適切な運用があったのは、鍵の交換や家具の修理などのサービス手数料の収入を基にした「入居者共済会」の資金。会社とは別の法人として立ち上げるため、01年1月から会社経理から切り離していた。
 深山社長はこの資金から、知人の不動産会社に対し運転資金として29億6500万円、知人に2億円を、それぞれ有利子で貸し付けていたほか、17億円を社長個人のマンション投資資金に充てていたという。
 無認可共済への法規制が強まったため、同社は今年3月期決算で法人化を断念。共済会用の資金を本社経理に戻す際に不適切な運用が判明した。この間、同社は資金運用の手続きを定めず、深山社長の独断で融資を決めていた。
 不適正な運用の発覚後に知人への2億円を会社からの貸付金に切り替えた以外は、社長個人に貸し付けた投資用マンション購入費用も含め、今年3月期までに全額返済されている。
 同社は返済された共済会の資金を売り上げに振り替えるなど決算を修正する。これにより過去5年分の売上高が計84億5700万円、経常利益が計85億8千万円、当期純利益が計49億7300万円それぞれ増える。
 同社広報室は「不正流用と言われても仕方ない。再発防止へ組織を見直し、法令順守を徹底する」としている。
 レオパレス21は東証1部上場で、深山社長は創業者。タレント藤原紀香さんを起用したテレビCMで知られる。

152小説吉田学校読者:2006/05/23(火) 07:11:27
偽証?

建築基準法違反で立件へ捜査
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/23/k20060523000018.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/23/d20060523000018.html 

 耐震強度の偽装事件で警視庁は、姉歯元建築士が、偽装を始めるきっかけになったと証言していた木村建設の物件より前に偽装を行っていた疑いが強まったことから、偽装を始めた経緯の解明を中心に、建築基準法違反容疑での立件に向けた捜査を進めることにしています。
 一級建築士の「名義貸し」の罪で起訴された姉歯秀次被告(48)は、偽装を始めたいきさつについて、「平成10年、東京・大田区のマンションを設計した際、当時、仕事の90パーセントを請け負っていた木村建設の篠塚明元東京支店長から、鉄筋を減らすよう圧力を受けたことがきっかけだ」と国会で証言していました。ところが、警視庁の調べで姉歯元建築士は、これより以前に、木村建設とは関係ない川崎市のマンションですでに偽装を行っていた疑いが強いことがわかりました。当時、木村建設からの仕事は少なかったこともわかり、偽装が始まったきっかけに、木村建設はかかわっていなかったとみられています。警視庁は、姉歯元建築士について、耐震強度が著しく劣る危険な建物を設計した建築基準法違反の容疑で立件する方針で、今後、偽装を始めた経緯や、長年にわたって偽装を続けた動機の解明を中心に、捜査を進めることにしています。

153とはずがたり:2006/05/23(火) 16:26:42
三井不動産、リゾートソリュを1株491円でTOB
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000367-reu-bus_all

 [東京 23日 ロイター] 三井不動産<8801.T>は23日、リゾートソリューションに対して株式の公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買い付け価格は1株491円で400万株の取得を予定しており、買い付け資金は19億6400万円の見込み。実施期間は5月24日から6月13日。リゾートソリューションはTOBに賛同を表明している。
 三井不動産はもともとリゾートソリューションの株式を33%保有しているが、今回のTOBで協業関係をさらに強化したい考え。三井不動産は、預かり資産の増加に伴い拡大しているゴルフ場やホテルなどリゾート施設のマネジメント業務に、さらに力を入れていく。
 野村ホールディングス<8604.T>の子会社である野村プリンシパル・ファイナンスは、保有するリゾートソリューションの全株(689万1000万株)について、TOBに応募することを発表している。
(ロイター) - 5月23日16時20分更新

154とはずがたり:2006/06/07(水) 12:41:43

通常は野球場、豪雨時は貯水 山王調整池が完成 博多駅周辺 浸水対策で 福岡市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060607-00000029-nnp-l40

 通常は野球場として使用し、集中豪雨のときには一時的に雨水をためる全国でも例がない調整池が、福岡市博多区の山王公園に完成した。この「山王雨水調整池」は、1999年と2003年の御笠川氾らんで被害を受けたJR博多駅周辺の水害対策の決め手として、同市が整備した。

 調整池は、山王公園の野球場を約1・8メートル掘り下げ、雨水を入れる仕組み。さらに公園内に隣接するグラウンド地下に長さ78メートル、幅35メートル、水深6メートルのコンクリート製の「水槽」も設置。合わせて小学校の25メートルプール約90杯分(約2万8000トン)の雨水をためることができる。

 グラウンド周辺には、野球場に雨水が流れ込む際に危険を知らせる回転灯やサイレンも取り付けた。総工事費は約25億円。

 99年と03年の水害では、御笠川上流に1時間に80―100ミリの強い雨が降り、結果的に山王地区や博多駅南地区に浸水被害が広がった。同程度の集中豪雨が再び発生しても、この調整池を活用すれば「浸水被害を未然に防ぐことができる」(同市下水道局)という。

 野球場は、集中豪雨がない限り通常使用が可能。芝が根付く7月1日にオープンする。

 =2006/06/07付 西日本新聞朝刊=
(西日本新聞) - 6月7日10時8分更新

155小説吉田学校読者:2006/06/10(土) 10:38:59
2ミリの所、これだったらプレハブのほうが100倍マシ。安藤忠雄風の打ちっぱなしというのはこういうのがない利点があるのか。現場の手抜きかね、問題は。

綾瀬市の中学校舎外壁の厚さ、2ミリの個所も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060610i201.htm

 神奈川県綾瀬市吉岡の市立春日台中学校で、校舎のコンクリート外壁から鉄筋が200か所も露出するなどずさんな工事が行われていたことが、9日分かった。
 40ミリなければならない外壁の厚さが、わずか2ミリというところもあった。ゼネコンの間組(本社・東京)が、22年前に工事しており、施工ミスを認め修繕を始めた。間組は「耐震性など構造上問題はない」としているが、保護者から不安の声が出ている。
 綾瀬市教委によると、校舎は1984年に新築され、工事は間組と同県厚木市の建設会社が請け負った。2005年に学校から外壁修繕の要望があり、綾瀬市が調査したところ、外壁から鉄筋が突き出たり、むき出しになったりしていることが分かった。
 同市から指摘を受けた間組は今年1月、校舎の破壊検査やレーダーを使った非破壊検査などを行った。
 設計で40ミリとなっている外壁がそれより薄かったり、厚さが一様でなくずれやたわみがあったりするなど、校舎外壁の広範囲にわたって問題があることがわかった。ひどいところは外壁の厚さが2ミリの部分もあり、鉄筋が出るなど修繕が必要な場所は200に上る。間組は3月に約40か所を修理、残りは夏休みに行う。計1100万円の工事費は負担する。
 金子和暉校長は「鉄筋がいたるところで出るなど、生徒に不安を与える。学校は環境が大切だ。速やかに修繕してほしい」と話している。
 間組東京建築第一支店は「構造上問題はなく、手抜き工事という認識はない。鉄筋配置の偏りや鉄筋の結束に不足があった。補修工事は公共施設なので、道義的な責任で行っている」と釈明している。

156荷主研究者:2006/06/26(月) 00:16:37

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060504t12028.htm
2006年05月04日木曜日 河北新報
東宝仙台ビル建て替えへ ホテル、証券支店入居

 映画製作・興行と不動産経営の東宝(東京)は3日までに、2月に閉館した東北最大級の映画館・仙台東宝が入っていた仙台市青葉区中央2丁目の「東宝仙台ビル」を建て替える方針を固めた。地上13階、地下1階の大型テナントビルに生まれ変わり、野村証券仙台支店と、東京に本社を置くホテルチェーンが核テナントとして入居する。

 同ビルはJR仙台駅西口の一等地にあるため、劇場閉館後の再開発が注目されていた。
 計画では、1963年に完成した現在のビルを今年7月以降に解体。1138平方メートルの東宝社有地に新しいビルを建設する。2008年春ごろのオープンを目指す。

 新ビルは1―4階に野村証券仙台支店が入り、5―13階がホテルとなる。客室数は約180。映画館は入らず、地下に飲食店が4店舗入居する予定だ。
 工事の間、野村証券仙台支店は青葉通を挟んでほぼ向かい側にあるビル「青葉通プラザ」に移って営業する。建て替え後も同じ場所に店舗を構えることについて、関係者は「JR駅からも仙台市地下鉄駅からも近く、立地点として相当な優位性がある」と話している。

 仙台市中心部では、ビジネスホテルの建設ラッシュが続き、過当競争気味になっているが、新ビルに進出するホテルチェーンは、マーケットにはまだ余裕があると判断したとみられる。

 東宝は今年1月から2月にかけて、仙台市のほか京都、高知、函館などの各市で、中心部で営業してきた系列の映画館を相次いで閉館。劇場の入らないテナントビルに建て替え、不動産の有効活用で安定収入を得る方針を打ち出している。
 東宝仙台ビルの建て替えについて、東宝不動産経営部は取材に対し「入居するテナントとの交渉の問題などもあり、今は何も答えられない」と話している。

157荷主研究者:2006/06/26(月) 00:35:11

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060513&amp;j=0024&amp;k=200605137289
2006/05/13 10:07 北海道新聞
札幌中心部に32階ビル 10年完成、住居や商業施設 南2西3

 札幌市の狸小路と駅前通に面した同市中央区南二西三南側一角の再開発事業を進める南二条西三丁目南街区再開発準備組合(松井満代表理事)は十二日、中核施設として建設する地下三階地上三十二階建ての複合高層ビルの施設概要を発表した。今後は地権者や行政などとの協議を進め、今年中の都市計画決定を目指す。完成は二○一○年を想定している。

 計画地の面積は約五千平方メートル。ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートや北洋銀行札幌南支店のほか、中小のビルが立ち並ぶ。二○○○年発足の準備組合は、JRタワーを中心とした札幌駅前地区との競合が激化する中、大通地区活性化の目玉とすることを目的に、事業計画を策定してきた。

 概要によると、ビルは高さ百二十メートル。九階以上をマンションタイプの「住まうゾーン」、中層階をオフィスや医療機関が入居する「働くゾーン」、地下階を含む低層階を商業施設が入る「楽しむゾーン」とするイメージを描く。さっぽろ地下街と同ビルの商業者らが利用できる荷さばきスペースを設ける構想もある。

 総事業費は二百五十億円を見込む。デベロッパーはゼファー(東京)と新日鉄都市開発(同)に決まった。松井代表理事は「大通以南の商店街の低迷を打破し活性化につなげたい」としている。

158とはずがたり:2006/07/04(火) 09:47:49
鹿島など数社、受注の謝礼9億円 武田薬品元役員側に
2006年07月04日06時04分
http://www.asahi.com/national/update/0704/TKY200607030389.html

 総工費210億円にのぼる製薬大手「武田薬品工業」(本社・大阪)の光工場(山口県光市)建設工事をめぐり、大手ゼネコン「鹿島」(本社・東京)など受注業者数社が03〜04年ごろ、総額約9億円にのぼるリベートを「受け皿会社」に支払っていたことが東京国税局の税務調査で分かった。国税局は、当時の発注責任者だった武田薬品元副社長側の働きかけなどを受けた受注各社が、委託料などを装って支払った受注謝礼で、課税対象の交際費にあたると認定。受注各社に重加算税を含め総額数億円を追徴課税した模様だ。

 追徴されたのは、100億円以上で光工場を受注した鹿島や、下請けとして約15億円の空調設備工事などを請け負った「新菱冷熱工業」(本社・東京)など数社。

 受け皿となっていたのは、いずれも建設関連の「タイシン」(東京都港区)と「エクスト」(大阪市西区)など。

 関係者によると、鹿島などは受注金額に応じてその数%を業務委託料や外注費名目でタイシンなどに支出。その額は鹿島が6億円余、新菱が約1億6千万円にのぼるという。

 しかし、国税局が調べたところ、委託や外注の実態がなかった。タイシンとエクストはもともと休眠状態の赤字会社で、光工場の工事の時期に買収された。買収には武田薬品元副社長の知人が関与していたとされる。

 さらに委託料や外注費は、この元副社長側の働きかけに応じて鹿島が受注目的でタイシンなどに支払い、新菱など下請けも鹿島側の意向を受けて支払いに応じたという。

 このため、国税局は鹿島や新菱などが払った金はリベートであり、タイシンなどはその受け皿会社で、元副社長と事実上一体と認定した模様だ。

 支払いに応じたのは、拠点が同じ大阪のゼネコンが有利とされる武田薬品発注の大規模工事を、東京に本社をおく鹿島などが受注するための営業活動の一環とみられる。

 税法上、累積赤字を抱える法人は一定の条件を満たせば、収入と過去の赤字(欠損金)を相殺できる。タイシンなどはこの制度を使い、リベート収入を相殺。法人税などを負担せず、収入をほぼそのまま社外に流していたという。

 しかし、国税局は実態のない債務を計上しているとして欠損金を認めず、タイシンなどにリベート収入を含め計20億円超の申告漏れを指摘。流出資金の行方についても調査を進めているとみられる。

 光工場は46年建設の武田の国内最重要拠点。同社は、海外生産体制の強化と国内拠点のスリム化のため、湘南工場(神奈川県藤沢市)を3月閉鎖し、医療用医薬品の生産を光工場に集約した。

 取材に対し、鹿島は「税務に関してはお答えできない」、新菱は「コメントは控えたい」としており、武田薬品は「何のことかよく分からず、現時点ではノーコメント」としている。

159とはずがたり:2006/07/05(水) 00:04:48
不動産と云うより都市計画っぽいけど

<国会議事堂>背後の高層ビル、景観維持へ高さ抑制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060704-00000009-mai-pol

 国会議事堂(東京都千代田区)の背後に建設、あるいは建設予定の二つの高層ビルの事業者が、国会事務局や東京都の要請を受け、構想よりビルの高さを低く抑えた。国会を取り巻く景観を維持するのが目的。国会の景観に関してはまた、都が新たな指針を施行し高さの規制を始めた。
 二つの事業者は、年内に国会西側のキャピトル東急ホテルを取り壊しホテルを含む複合ビルを建設する東急電鉄と、今年2月に商業ビルなどの建設に着工した東京放送(TBS)。東急は構想段階で168メートルとする案もあったが、最終的に130メートル(29階建て)に、TBSも10メートル低い179メートル(39階建て)にした。
 両ビルを含め、国会周辺では90年代末から高層ビルの計画・建設が相次いでいる。都は今年4月「眺望に関する景観誘導指針」を施行し、国会前交差点の高さ1.5メートルの目線で見て、半径1キロの建物は議事堂の上に出てはいけないなどの規制に乗り出した。
 両ビルは指針ができる前に計画決定したため、その対象外。自主抑制で、東急のビルは国会敷地内のカシの木に隠れ、TBSも議事堂より高くはなるが「ビルの頂部を議事堂をモチーフにしたデザインにし、調和を図った」(広報部)という。[小山由宇]
(毎日新聞) - 7月4日3時5分更新

160名無しさん:2006/07/06(木) 11:51:53
武田の元副社長は中村某。いろいろと噂があった。
下請けを叩くので有名だった。ウラでいろいろしてたんだろうな。
部下に不幸なこともあったらしい。

161とはずがたり:2006/07/10(月) 23:51:59
環境スレが適切かね・・。屋上緑化には大賛成なんだけどいつも思うんだけど雨漏りが心配・・。

屋上緑化は5年前の2倍 壁面も急増、国交省調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000176-kyodo-pol

 都市のヒートアイランド現象を緩和する屋上緑化の2005年の施工面積が5年前の2倍に、壁面緑化も面積は少ないながら13倍に、それぞれ増加したことが10日、国土交通省の調査で分かった。
 同省は「住宅の付加価値や省エネ対策、企業による環境対策のPRなど、幅広い観点からの普及が進んだ」と分析している。
 調査は、屋上、壁面緑化に関連するゼネコンや造園業者など約300社を対象にアンケート。回答のあった152社の施工実績を1年ごとに集計した。
 その結果、2000年に12ヘクタールだった屋上緑化は05年に24ヘクタールに増加した。壁面緑化は0・1ヘクタールから1・8ヘクタールに拡大。04年と比べても2倍に急増している。
(共同通信) - 7月10日20時0分更新

162片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/07/12(水) 00:44:05
北朝鮮の砂利運搬事業ってあるんですかね。

水谷建設 「北」支援団体に2億円 「砂利事業狙う」
http://www.kahoku.co.jp/news/2006/07/20060711t13044.htm

 法人税法違反(脱税)の疑いで役員が逮捕された水谷建設(三重県桑名市)は2004年暮れ、北朝鮮へ人道支援を続ける非政府組織(NGO)「レインボーブリッヂ」(東京)に2億円を提供していたことが11日、関係者の話で分かった。

 主導したのは同社の元会長(61)=海外滞在中=で、関連会社を使って資金を工面したとされ、関係者は「元会長は北朝鮮の砂利運搬事業を狙っていた」と話している。

 東京地検特捜部もこうした経緯を把握。9日に脱税事件の関連先として同NGOを家宅捜索し、資金の流れなどを捜査している。
 関係者によると、元会長と同NGOの事務局長は02年ごろからの知人で、事務局長が「北朝鮮に先行投資すれば、将来仕事がもらえる。人道支援してくれ」と元会長に持ち掛けた。

 03年春には、北朝鮮の「対外経済協力推進委員会」のメンバーを名乗る男性に元会長を引き合わせた。
 これを受け、水谷建設は計3億―4億円に相当する古い重機を同NGOに寄付し、北朝鮮への輸送費なども負担。さらに元会長は横浜市にある関連会社に手形を振り出させ、04年12月、同NGOの銀行口座に2億円を振り込んだという。

 事務局長は共同通信の取材に2億円を受け取ったことを認め「国交正常化が実現すれば、北朝鮮とのビジネスが生まれるので、うちのコネクションを紹介した。2億円は資金繰りに回した。昨年5月末までに返済する約束だったが、金がなく返せなかった。北朝鮮高官へのリベートではない」と話している。

 逮捕された同社経理担当の代表取締役中村重幸容疑者(55)と最近になって、返済を話し合っていたと説明している。

◎前田建設工業東北支店を捜索 東京地検特捜部

 水谷建設(三重県桑名市)の脱税事件で、東京地検特捜部は11日、新たに関連先として、前田建設工業(東京)の東北支店(仙台市青葉区)を家宅捜索した。強制捜査は4日連続。

 青葉区二日町の同社東北支店には午前9時ごろ、地検の係官ら約20人が捜索に入り、関係資料を押収した。
 前田建設工業は水谷建設の元請けとなることが多く、東京電力福島第二原発関連工事では、水谷建設に約60億円に上る取水口の残土処理を発注している。
2006年07月11日火曜日

163とはずがたり:2006/07/23(日) 10:18:30
横須賀線の駅が出来るのか!渋谷,横浜だけでなくみなとみらい,目黒経由で営団南北線や都営三田線とも直通してるしねぇ。

東京建物は旧芙蓉系,伊藤忠は勿論一勧系でみずほGで提携か?

武蔵小杉に超高層マンション建設ラッシュ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060722/K2006072201750.html
2006年 7月22日 (土) 13:21

 川崎市中原区の武蔵小杉地区で、超高層マンションの建設が相次いでいる。約800メートル四方のエリアに国内最高層となる59階建てを含む計9棟の建設が同時に進む。都心への便がよいことから、団塊ジュニア層への売り込みも過熱気味だ。数年前、東京湾岸のマンション販売競争が「湾岸戦争」と呼ばれたのになぞらえ、業界には「武蔵小杉戦争」と呼ぶ声も。一方、都市計画の専門家は、街づくりやコミュニティー形成の問題も指摘する。

 元々工場の集まる街だった武蔵小杉は、東急東横線で東京・渋谷と横浜からそれぞれ約20分。JR南武線の駅もあり、09年度には横須賀線の新駅もできる。その利便性に注目した開発業者が、バブル後のリストラで企業が売った工場跡地などを購入していた。

 東急東横線の駅東側では三井不動産などが、47階建て(643戸)と国内最高層となる59階建て(794戸)を建設中だ。元々は銀行の運動場。93年に取得後、駐車場にしていたが、70年代生まれの団塊ジュニア世代が住宅購入期に達したことなどが開発を後押しした。約70平方メートルで4000万〜5000万円台。「問い合わせは9000件。『団塊ジュニア』と呼ばれる30代が3割、次に40代が2割にのぼった」(同社)

 近くのサッシメーカーの工場跡地では、伊藤忠都市開発と東京建物などが49階建て(689戸)を建設中で、第1期分譲で400戸を販売。こちらも購入者の半数は30代だ。

 こうした中、近くで操業中の輪転機メーカー、東京機械製作所は「仮に移転するなら跡地開発は東京建物と組む」と、わざわざ公表した。「今のところ計画はないが、他社からの接触もあったため」という。一方、鹿島が建設中の47階建て2棟は、民間ファンドが購入して賃貸する。

 川崎市によると、再開発されるのは計約37ヘクタールで、約1万5000人が暮らすと見込む。道路の一部は拡幅するが、広場の整備などは業者に任せた。担当者は「民間主導の再開発なので、企業がいくら投じたかもわかりません」という。

 都市問題に詳しい法政大学の五十嵐敬喜教授は「これほど一気に超高層住宅ができる例は海外にはない。同世代が一挙に入居すると、教育問題や高齢化も同時に起きる。しかも超高層は老朽化時の管理が大変。それらを考えた街づくりなのか疑問だ」と話している。

164荷主研究者:2006/07/23(日) 23:29:17

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/06/20060624t12028.htm
2006年06月24日土曜日 河北新報
仙台・東北学院中高跡地 40階規模の複合ビルに

 仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地を取得した大手デベロッパー、森トラスト(東京)の吉田武専務は23日、跡地に建設する複合ビルを地上40階規模、高さ約180メートルとする構想を明らかにした。実現すれば、東北では最も高いビルとなる。跡地に併せて建設する住宅棟も地上30階(約100メートル)を目指すという。仙台市での講演などで述べた。

 吉田専務は、オフィスや外資系高級ホテル、商業施設が入る複合ビルについて「オフィス、ホテルとも仙台では最高グレードの施設にしたい」と強調。仙台の既存オフィスビルは1フロア面積が首都圏より狭いことを指摘し、建設するビルの1フロアを約2300平方メートルに設定する考えを示した。

 ホテルはヒルトン、マリオット、シャングリ・ラ、シェラトンと交渉を続けているとし、「宴会場などではなく、客室を中心に考えたい」と説明。35平方メートル程度の部屋を中心に約300室を設ける構想を示した。

 住宅棟は250戸程度を分譲する計画という。公開空き地を提供することで容積率割り増しが認められる総合設計制度を利用。750%の容積率で2棟合わせて約13万2000平方メートルの延べ床面積を確保したい考えだ。

 再開発全体の総事業は、大まかな試算で400億―500億円程度となる見通し。環境アセスメントなどを経て2007年度内の着工、10年ごろの開業を目指しており、吉田専務は「仙台のランドマークになるビルをつくる」と話した。

165小説吉田学校読者:2006/07/30(日) 22:46:45
じわり中央線地盤沈下。「ジョージはクリーン好き」とかハイソなイメージ戦略は三鷹市はやめれ。むかしの井の頭公園近くの怪しい焼き鳥屋のイメージですよ、吉祥寺とか武蔵境とかは。

住みたい街、トップは「武蔵小杉」 CHINTAI調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000000-jsn-ind

 CHINTAI(東京都港区)が実施した調査によると、首都圏エリアの「住みたい街」トップは東急東横線の「武蔵小杉」駅だった。
 「武蔵小杉」は03年調査で7位、04年調査では9位。常に上位をキープする「吉祥寺」「三軒茶屋」「中野」などを抜いて1位になったのは今回が初めて。「駅前再開発、7路線が利用できる高いアクセス性、家賃の手頃さなどが人気の秘訣では」と同社では分析している。家賃相場は、上位21駅のなかで2DKマンション、3DKマンション・アパート、4DKアパートのそれぞれで最安値となっている。
 なお、人気2位は「高円寺(中央線)」、3位が「三軒茶屋(東急田園都市線)」、4位「吉祥寺(中央線)」だった。
 同調査は、同社の賃貸物件サイト「CHINTAI NET/Web」上で、希望居住エリア(首都圏)として入力した一般ユーザーの登録情報を同社が独自にまとめたもの。昨年1年間の情報を集めたもので、サンプル数は6,716(無作為抽出)、有効回答3,690。
(住宅新報) - 7月26日18時4分更新

166小説吉田学校読者:2006/07/31(月) 19:35:21
今年のトレンドか「現職ピンチ」

村井氏、田中氏が横一線の激戦…長野知事選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000401-yom-pol

 8月6日投開票の長野県知事選について、読売新聞社が行った世論調査に取材結果を加味した結果、村井仁氏と田中康夫氏が横一線に並ぶ激戦を繰り広げていることがわかった。有権者の約2割は態度を決めていない。
 自民党県連の推薦を得ている村井氏は同党支持層の5割半ばに浸透、自主投票の民主党は、支持母体の一つの連合長野が支援するが同党支持層からの支持は4割弱。田中氏は民主党支持層の4割半ばを固め、自民党支持層からも約3割の支持を得た。全体の半数を占める無党派層は、村井氏が約3割、田中氏が4割弱を固めた。
 年代別では、村井氏が60歳代と70歳代以上で4割を超える支持を得た。田中氏は20歳代で5割近く、40歳代で約4割、50歳代で4割半ばから支持を得ている。30歳代はほぼ互角だった。

167とはずがたり:2006/08/03(木) 23:37:32
>>165
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/1597-1600n

武蔵小杉人気だなぁ。。南北線も新しいのが良いのかね??

<居住地調査>イメージよくなった街は「武蔵小杉」「彩都」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000079-mai-bus_all

 不動産大手8社が3日発表した今年の首都圏・関西圏マンショントレンド調査によると、「イメージがよくなった街」トップは、首都圏では超高層マンション計画などがある「武蔵小杉」、関西圏は大阪北部で再開発が進む「彩都」だった。相次ぐ大規模マンション・商業施設の登場で、街の人気にも変化が表れている。
 アンケートは8社共同で運営する新築マンション関連サイトを通じて5月下旬〜6月下旬に実施。マンション購入の意向があるサイト会員など5157人から回答を得た。
 イメージがよくなった街の上位3位は、首都圏が「武蔵小杉」「品川」「豊洲」、関西圏が「彩都」「西宮」「三田」。一方、「住みたい街」の上位は、首都圏が「自由が丘」「横浜」「吉祥寺」、関西圏が「芦屋」「西宮」「神戸」の順だった。
 「イメージがよくなった街」トップの「武蔵小杉」は「住みたい街」で14位となり昨年の21位から大幅上昇。豊洲も圏外から21位に入り、大規模再開発の効果が表れた。[増田博樹]
(毎日新聞) - 8月3日19時4分更新

都圏地下鉄満足度ナンバーワン路線は南北線 ネクスト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000007-jsn-ind&amp;kz=ind

 不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは8月3日、首都圏を走る地下鉄12路線のユーザーを対象に行った地下鉄路線の満足度等のアンケートの結果を発表した。
http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/

 それによると、満足度が一番高い路線は「東京メトロ南北線」で、続いて「東京メトロ半蔵門線」「東京メトロ丸の内線」の順となった。南北線の評価ポイントとしては、「電車の混み具合」「車両の快適さ」などが挙げられている。
(住宅新報) - 8月3日18時25分更新

168とはずがたり:2006/08/19(土) 17:26:04

三井不、磐田に商業用地購入内定
http://www.shizushin.com/local_politics/20060819000000000018.htm

 磐田市の東名高速遠州豊田パーキングエリア(PA)周辺で進められている土地区画整理事業で、不動産大手の三井不動産(本社・東京都)が商業用地約6・7ヘクタールを購入することが、18日までに内定した。同社が開発する商業施設が県内に進出するのは初めて。業態やオープン時期などは検討中で、今後、詳細を詰めるとしている。
 市が4―7月に商業用地の購入者を募集したところ、3社が興味を示し、最終的に三井不動産だけが開発計画を提出した。市や土地区画整理組合の関係者らによる委員会の審査で、同社が土地売買の優先交渉権者候補者に決定し、同組合の理事会もこれを承認した。
 同社は主に関東、関西方面で広域大型ショッピングセンター「ららぽーと」やアウトレットの「アウトレットパーク」などを展開。東海地区でも三重県にショッピングセンターやアウトレットを開発した実績がある。
 同土地区画整理事業は、遠州豊田PA北側の農地など約42・2ヘクタールを造成。うち南端の約6・7ヘクタールを商業用地、残りを工業用地とする。事業費は約52億7000万円を見込み、平成19年秋に一部分譲を開始、24年度中の事業完了を目指す。また、同PAでは、簡易インターチェンジ「スマートIC」の本格導入が検討されている。
 同組合の鈴木昭二理事長は「スマートICが近く、恵まれた商業用地。販売先として好ましい企業が内定したので、期待している」と述べた。

170荷主研究者:2006/09/02(土) 23:24:54
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200606300070.html
'06/6/30 中国新聞
JR広島駅北口 再開発で温度差

 ▽国と市、用途変更問題がネック

 JR広島駅北口にある広大な遊休国有地(広島市東区二葉の里)をめぐる開発の行方が不透明になっている。都市計画上の土地の用途変更で、管理する国と、都市計画を決める広島市の意見が食い違っているためだ。駅周辺では新球場やホテル建設などの計画が動き始めている。広島市の玄関口にある貴重な土地だけに将来のまちづくりを見据えた開発が求められる。(金谷明彦)

 駅北口を出ると、北西に更地が広がる。面積は約六万八千平方メートル。中国地方の遊休国有地で最大規模だ。一部は観光バスの臨時駐車場やマンションのモデルルームに使われているものの、大部分は利用されていない。

 旧国鉄時代からJR西日本が国から借り受け、社宅用地などに使ってきたが、JR広島鉄道病院などがある土地を国から買い取り、残りは昨年七月に国へ返還した。

 「駅前の一等地にこれだけの国有地が出ることはもうないかもしれない。まちづくりの観点から有効活用したい」。国有地の処分を担当する中国財務局管財部の前木場猛統括国有財産管理官は強調する。しかし、現時点で開発のめどはまったく立っていない。

 ネックの一つは都市計画上の用途である。駅に近い四分の一は「商業地域」。建設できる建物規模を示す容積率は400%、建ぺい率は80%で、高度利用に適している。残る四分の三は社宅などに使われてきた経緯もあり、容積率、建ぺい率が200%と60%の「第二種住居地域」に指定されている。

 財務局は「現在の用途地域のままでは広島駅の新幹線口にふさわしい事業の展開は難しい」として、昨年秋から広島市に第二種住居地域に指定されている部分の商業地域への変更を要請してきた。

 これに対し、市は具体的な計画がない入札段階で都市計画の用途変更するのは難しい、との立場を取る。市都心活性化推進課広島駅新幹線口地区担当の谷山勝彦課長は「どんな開発になるか分からないのに用途だけを変えるというわけにはいかない」と説明する。

 公平性に配慮

 変更を認めれば、地価の引き上げなどを目的に、他の民有地でも同様の要望が出ることも考えられ、公平性の観点からも困難という。

 二葉の里など駅周辺は、国から都市再生緊急整備地域に指定されているため、民間企業が競売で国有地を落札した後に開発計画を策定し、市に都市計画の用途変更を提案することも可能だ。しかし、面的な開発構想がないまま、民間企業任せになると、統一感がないままマンションや商業施設などが建つ地域になる可能性も高い。

 民間に売却も

 財務局は広島県や市に公共施設として利用する意向がなければ、一般競争入札で民間に売却する方針。財務局は今月中旬、利用についての要望を正式に尋ねる文書を市と県に出した。三カ月以内の回答を求めているが、これまでのところ要望はない。

 同じ広島駅北口にある若草町地区の再開発では用途がすべて商業地域だったため、今回のような問題は生じなかった。国有地のほか、市有地もあったため、市が民間企業に開発計画を提案してもらう方式を取り、外資系ホテルの誘致に成功している。一方、すべて国有地の二葉の里地区では、今のところ市はまちづくり構想に積極的に関与していない。

 同地区では、市、県出資の広島高速道路公社が東区温品町と二葉の里間で広島高速5号線整備を計画し、二〇一二年度の開通を目指す。地場不動産会社の社長は「駅に隣接する好立地で開発には非常に関心がある」と明かすように、景気回復で不動産投資が拡大する中、国有地は注目度も高い。

 民間主導の開発になるにしても、国と市が連携を深め、市の玄関口にふさわしい開発に誘導できる枠組みづくりを急ぐべきだ。

 ●クリック 商業地域と第2種住居地域

 都市計画で指定されている用途地域のうち、商業地域は銀行や映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域を想定。第2種住居地域は店舗や事務所は建てられるものの、主に住居の環境を守るための地域となっている。

171荷主研究者:2006/09/02(土) 23:26:55

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060704t12037.htm
2006年07月04日火曜日 河北新報
広瀬パーキング売却 東京建物へ9月末譲渡 仙台

 バス事業を展開するミヤコー(仙台市)と親会社の名古屋鉄道(名古屋市)グループは3日、共同で所有する仙台市青葉区中央1丁目の立体駐車場「宮交広瀬パーキング」の土地(約2100平方メートル)と建物を、東京建物(東京)に売却することを決め、同日付で契約を結んだ。東京建物は「建て替える」と話しており、オフィスビルの建設などが予想されている。

 仙台市中心部では、旧仙台中央署跡地や東北学院中学・高校跡地でもオフィスビルなどの建設計画があり、今後、再開発ラッシュとなりそうだ。

 売却額は明らかされていないが、ミヤコーは35億7700万円、名鉄側は約39億円の譲渡益がそれぞれ出ると説明している。

 東京建物への引き渡しは9月末の予定。東京建物は「建て替えの内容や用途などは検討中」としている。ミヤコーによると、駐車場に併設する高速バスの案内所と乗り場の機能は残すことで合意しているという。

 ミヤコーは3月末現在で36億5900万円の債務超過となっている。昨年12月に発表した経営再建計画に基づき資産売却で有利子負債の圧縮を進めており、今回が最大の物件となる。

 宮交広瀬パーキングは3階で、約200台が駐車可能。1976年に宮城交通が開設した。経営改善の一環として87年に、土地建物の半分を名鉄グループに売却した。

172荷主研究者:2006/09/02(土) 23:45:46

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060720t12026.htm
2006年07月19日水曜日 河北新報
あいおい損保 仙台駅北側にビル 08年3月完成目標

 あいおい損害保険(東京)は19日までに、JR仙台駅北側の仙台市青葉区花京院1丁目に、地上14階のオフィスビルを建設することを決めた。2―6階を同社事務所とし、7階以上を賃貸する。1階は店舗として入居者を募集する。11月にも着工し、2008年3月の完成を目指す。

 建設地は、仙台市シルバーセンター西側に位置する食品卸業者などの店舗跡地で、複合商業ビル2棟を建設する「花京院一丁目第一地区」の市街地再開発事業地にも隣接する。敷地面積は約1780平方メートル、ビルの延べ床面積は1万2700平方メートル。

 同社の東北本部、仙台自動車営業部など、青葉区の3カ所に分かれている営業拠点を集約し、効率性を高める。自社ビルとして初めて免震構造を採用。熱遮断機能のある窓ガラスを取り入れるなど省エネ設計とする。
 あいおい損保は「当社の『東北の顔』として、環境や安全に配慮した快適なオフィス空間をつくり、地域活性化にも貢献したい」(不動産部)と話している。

173荷主研究者:2006/09/02(土) 23:49:23

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060726t12033.htm
2006年07月26日水曜日 河北新報
仙台東宝ビル08年8月開業 ロイネットホテル入居

 映画製作・興行と不動産経営の東宝(東京)は25日、仙台市青葉区中央2丁目にある「仙台東宝ビル」の再開発計画を発表した。現在の建物を取り壊して新しいビルを建設、アールエヌティーホテルズ(東京)が経営するロイネットホテルなどが入居する。2008年8月に開業予定。

 計画では、1240平方メートルの東宝社有地に地上13階、地下1階の新ビルを建設する。東宝は1―4階のオフィス部分に入るテナント名を明らかにしていないが、元の仙台東宝ビルにも入居していた野村証券仙台支店が入る見込み。

 5―13階はロイネットホテルで、5階がフロント、6―13階が客室(184室)となる。仙台市内では、青葉区花京院1丁目にある「ロイネットホテル仙台」に続いて2店舗目となる。

 ビルの解体と建設にかかる総事業費は約30億円。今月から工事に入る。野村証券仙台支店は、18日から青葉通を挟んでほぼ向かい側にあるビル「青葉通プラザ」に移って営業している。

174とはずがたり:2006/09/04(月) 22:38:28

マンション建設、ゼネコンの「丸投げ」自粛広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060904-00000201-yom-soci
 マンションなどの施工業者の“表示偽装”につながってきた工事の「丸投げ」(一括下請け)について、「大林組」や「鹿島」など大手ゼネコンの間で自粛する動きが広がっている。

 耐震強度偽装事件で、名目上の施工者は大手ゼネコンなのに、実際は姉歯秀次・元1級建築士が設計し木村建設が施工していたという物件が相次いで表面化し、批判が高まったからだ。国土交通省も分譲住宅の丸投げを禁止する方針だが、それを先取りする形で自粛が広がる背景には、名義貸しのリスクを回避したいという本音があるようだ。

 昨年11月に発覚した事件では、鹿島と大林組が偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていた。ヒューザーが分譲したマンション9件も複数の中堅ゼネコンの丸投げだった。正確な統計はないが、丸投げによる名義の貸し借りは、特に分譲マンションで多く、「看板に偽り」のあることに気付かないまま購入している人も少なくないと見られる。
(読売新聞) - 9月4日3時6分更新

175片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/10/03(火) 08:19:54
新分野進出ままならない? 北陸の建設業 支援機関、旗振れども 資金、人材がハードル
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061003001.htm

 北陸の建設業で、行政や業界団体が旗を振る新分野進出、事業転換の動きが鈍ってきた。助成金、相談窓口など支援態勢は整っているが、「資金や人材など先立つものがない」(業界関係者)ことが足かせとなり、利用は減る一方だ。公共事業の削減で建設市場が先細りする中、早くから新ビジネスに挑んだ”先行組”との格差は広がっている。

 石川、富山両県では、これまで、建設会社が天然塩の製造販売、介護タクシーに参入した例がある。しかし、「脱建設」の流れは加速しておらず、両県の建設業協会が昨年設置した経営相談窓口の受付件数は、石川県では昨年度六件、今年度五件、富山で昨年度十九件、今年度八件となっている。

 石川県建設業協会は「ヒト、モノ、カネの経営資源が不足し、本業で手一杯の企業が多いのではないか」とみており、富山県建設業協会も「経営体力がなく、新分野に進出したくてもできない企業が増えている」とする。

 実際、新分野参入の意欲を持つ企業は少ない。

 北陸地方整備局が先月発表した昨年度の構造基本調査(三月末現在)によると、北陸三県と新潟県を含む管内には、二万五百四十二社の建設企業があり、このうち、新分野への参入意欲を持っている企業数は千四百六十一社で、全体の7・1%にとどまっている。

 公共事業を発注する行政側も支援制度を設け、新分野進出を後押ししているが、企業側の意識とギャップがみられる。

 石川県が全国に先駆けて二〇〇三年に導入した「事業転換支援プログラム」では、建設企業の実績が三年間の累計でも十三社に過ぎない。「老人ホームの経営や福祉分野に参入するなど、制度を導入した直後は反響があったが、最近はどうも芳しくない」(経営支援課)という。

 新分野進出の動きが鈍った背景には、商業施設やマンションの建設が相次ぎ、「民間で何とか工事量を確保できる」(関係者)という事情がある。石川県は「民間工事は利幅が薄く、需要もいつまで続くか分からない。事業転換を検討できる企業は、体力のあるうちに、早く決断すべきではないか」としている。

176とはずがたり:2006/10/04(水) 01:33:54
社会的制裁を強化せねば成るまい。県政与党の自民党政治家も全員しょっ引かねば。

大手ゼネコンが談合主導か 受注JVを割り振り
2006年10月4日(水)01:05
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/nation/20061004a4360.html

 和歌山県が発注したトンネル工事の談合事件で、大阪市に本店を置く大手ゼネコンが、受注する共同企業体(JV)を割り振るなど談合を主導していた疑いがあることが3日、関係者の話で分かった。

大阪地検特捜部も関係者の事情聴取などから、この大手ゼネコンが主導的立場にあったとの見方を強め、実態解明を進めるもようだ。

和歌山県は2004年11月10日にトンネル工事4件の入札を実施。落札率は97−99%と高率だった。うち1件はこの大手ゼネコンが加わったJVが受注している。

177荷主研究者:2006/10/09(月) 02:58:30

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060808t12017.htm
2006年08月07日月曜日 河北新報
旧仙台中央署向かい 三井不動産が複合ビル 09年開業

 三井不動産(東京)は7日までに、現在は駐車場として利用している仙台市青葉区本町2丁目の自社所有地(1850平方メートル)に、ホテルをメーンとする地上18階の複合ビルを建設することを決めた。

 場所は、東二番丁通を挟んだ旧仙台中央署の向かい。中央署跡地には三菱地所(東京)が中心となって14階のオフィス主体のビルを建設する計画が浮かんでいる。青葉区一番町の東北学院中学・高校跡地では森トラストが40階規模の複合ビル構想を打ち出すなど、東二番丁通はビル建設ラッシュの様相も呈してきた。

 三井不動産の計画では1―6階をオフィス部分とし、ホテルは7階から17階に入居する。18階はリラクゼーション施設を計画している。総床面積1万4750平方メートル。90台収容の立体駐車場も設けるという。

 2007年1月に着工、09年3月完成予定で、4月の開業を目指すという。森トラストが構想を打ち出した東北学院跡地の40階規模のビルは、オフィスや外資系ホテル、商業施設などの入居を想定。07年度内の着工を目指している。

 東二番丁通沿いでは現在、みずほ銀行が系列デベロッパーなどと共同で、地上24階の高層棟と5階の低層棟から成るオフィスビルを建設している。

179荷主研究者:2006/10/27(金) 00:04:36

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060919t72017.htm
2006年09月18日月曜日 河北新報
仙台の「独り勝ち」 東北・基準地価

東北で最高地点の仙台市青葉区中央2丁目では、ビルの建て替えが進む

 100万都市・仙台の「独り勝ち」―。18日発表された基準地価の調査結果で、仙台市の商業地の平均価格が15年ぶりに上昇した。10万人以上の6県19都市で、上昇は仙台市だけ。東北最高地点の青葉区中央2丁目(東宝仙台ビル)は伸び率でも14.8%と断然トップだった。市内ではビル建て替えや不動産投資ファンド絡みの開発が活況で、地価を押し上げた形だ。

 JR仙台駅に近い青葉区中央2丁目の地価最高地点。大規模映画館が入居していたビルは、建て替えを控えて取り壊しが進む。郊外のシネマコンプレックス(複合型映画館)に押され、業態転換に踏み切った。「場所が場所なので、にぎわいを演出できる場にしたい」と東宝(東京)は話す。

 こうした古い商業ビルなどが随所で取り壊され市中心部は、ちょっとした建設ラッシュだ。青葉通や東二番丁通でもオフィスビル、マンション、ホテルなどの建設計画が次々に始動している。

 活況の背景について、調査を担当した寺田正俊不動産鑑定士(仙台市)は「不動産投資ファンドの動きが活発なことや、仙台駅周辺の再開発・土地区画整理事業が進んだ結果」と指摘する。実際、地価の上昇地点は市地下鉄南北線沿いやJR仙台駅東口にも広がる。

 投資ファンドの参入は市中心部が主だが、余波は地下鉄沿線の郊外に及ぶ。中心部に値ごろ感のある土地が減り、商業地と住宅地を問わずマンション用地の争奪戦が市南部などで激化している。

 業界幹部からは「景気回復ムードは販売面でもプラス。だが、鉄鋼などの資材費が高騰している状況で、地価が上がりすぎると分譲価格に響く」との懸念も漏れる。

 ただ、地価上昇は基本的には局地的現象だ。仙台を除く、人口10万以上の18都市は下落が止まらない。一関、大崎、横手、鶴岡の4市は下落率が拡大した。

 一関商工会議所の小野寺弘文専務理事は「JR一ノ関駅前の核店舗だった旧ダイエー一関店の閉店(2002年5月)以降、活気が戻らない。個々の商店主は努力しているが、施設整備を含めた政策的支援がなければ、人の流れを変えるのは難しい」と話している。

180とはずがたり:2006/10/29(日) 11:45:41
幾らやっても自民党が日本に君臨している限り無くならないのではないか

<江戸川区汚職>談合組織に11年前から見積もり丸投げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061029-00000007-mai-soci

 東京都江戸川区の塗装工事に絡む汚職事件で、発注担当の同区施設課が、工事の見積もり業務を少なくとも11年前から地元の談合組織「江戸川区塗装研究会」に丸投げしていたことが区の調査で分かった。見積もりを割り振られた業者に施工を落札させるという談合組織のしきたりもあった。官業のもたれ合いが浮かんでいる。
(毎日新聞) - 10月29日3時2分更新

181とはずがたり:2006/10/31(火) 11:20:01

自民、公共工事削減で苦肉の策
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/2586-2588?KEYWORD=%B7%FA%C0%DF

自民党は30日、公共工事を極端な低価格で受注するダンピングを防ぐ対策などを盛り込んだ決議をまとめた。国発注の工事で落札額の最低水準を定める「最低制限価格制度」の導入を検討することなどが柱。公共事業削減で厳しい経営環境が続く建設業界の要請を受けたものだが、来年夏の参院選をにらんだ配慮がありあり。安倍政権の歳出削減路線との整合性が問われる可能性もある。

182杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/11/09(木) 12:48:25
この点でも日本は反面教師。兎角に"反日"的な記事には厳しい日本のネチズンもこの指摘には大方肯いている様ですな・・・・・

【コラム】日本の「不動産神話」、その惨めな結末
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/08/20061108000062.html

 昨年、東京の古本屋で偶然「不動産が最高」という題名の本を見つけた。バブル経済の崩壊で15年間の苦痛を経験した日本では、不動産に対する楽観論は今や跡形もなく消え去っている。「地価最終暴落」、「家は絶対に買うな」といった本があふれている日本で見つけた唯一の「不動産神話」の本だった。

 だがその本も、よく見ると不動産バブルが気勢を上げていた1989年2月に出版されたものだった。「人口は多いが国土が狭いため不動産価格は絶対下がらない」、「伝統的に不動産に対する執着が強い」、「不動産に投資して、損した人はいない」・・・。最近韓国で流行している財テク本とほぼ同じ内容だった。

 80年代末にベストセラーとなったこの本を鵜呑みにして不動産を購入した人々は後に痛い目にあった。今でも当時の価格の半分にもならない住宅が少なくない。全世界的に住宅価格が急騰したものの、日本ではいまだに家を買うのを恐れる人が多いほどだ。

 韓国は今、80年代末に日本を席巻した「不動産神話」が一歩遅れて急速に広まっている。「江南のアパートが坪当たり1億ウォンになる時代も近い」といったなんとも呆れた「予言」が国民を惑わせている。

 現在の住宅価格の急騰を主導している人々は、何も地上げ屋や資産家などではない。彼らは今家を買わなければ永遠に買うことができないという不安感から、巨額の借金をして、仲介業者のもとを訪ねているのだ。不動産神話に踊らされた80年代末の日本国民の焦りが、今韓国人のあいだに広まっているのを見ながら不安になる。

 何より恐ろしいのは、韓国政府の対応がバブル崩壊直前の日本政府とほとんど同じ軌跡を描いているという点だ。当時の日本政府も地方の均衡発展を掲げ、全国の至るところでリゾート・工業団地・新都市の開発計画を乱発し、全国の地価を上昇させた。しかし不動産価格が急騰すると「地上げ屋が不動産価格を引き上げている」という認識に基づき、譲渡税の強化・保有税の重課税・土地取引許可制などの政策を導入した。これらの規制政策に効果はなく、不動産価格は上昇し続けて国民の不満が噴出した。そして不動産価格の動向次第で政権の命運が左右される状況となった。

 追い詰められた日本政府はついに、内需沈滞を恐れて避けてきた最後のカードを切った。それこそ金利の引き上げと不動産融資総量規制だった。当時この政策を主導した日本銀行の総裁は「庶民の英雄」として称賛を受けた。だが家の価格下落に歓声をあげた庶民らの喜びは長くは続かなかった。やがて不動産市場が崩壊し、企業の倒産と内需の沈滞を招いた。街には失業者があふれた。ホームレスが都心の公園を占領した。あまりに遅い、しかしとても強力なこれらの政策は、不動産バブルという砂上の楼閣を一気に崩すという「成果」を上げた。

 韓国政府は今、あたかも80年代末の日本政府のように慌てふためいている。「オオカミ少年」の立場に追い込まれた大統領は、またもや不動産政策に全力を傾けると宣言した。そして官僚たちは十分に検討されたとは言い難い政策をあたふたと発表している。

 政府が手段と方法を選ばずにあたるつもりなら、住宅価格を抑制すること自体はさほど難しくない。日本式に金利を大幅に引き上げ、不動産融資総量規制を強化するなら、価格下落どころか「暴落」させることも可能だ。政府がそうした非常手段を動員しないのは、「日本式のバブル崩壊」でなく「軟着陸」を目標としているからだ。急騰した住宅価格を抑制しつつも景気の停滞を招かないような、政府の賢いかじ取りと国民の冷静さが強く望まれる。

車学峯(チャ・ハクポン)記者

183とはずがたり:2006/11/12(日) 11:38:57
誤解を畏れず云えば,建設会社の資金繰りが悪化するのは非常に良いことだと思う。建設会社は自民党と結託して国民の血税を無駄遣いする害悪な存在であるから。
しかしまだ若いんだから他に仕事もある筈で土建屋潰れたら死ぬしかないのは短絡も良いとこ。
しかも幼い子どもたちを道連れにして死ぬのはやめい。泥水を啜っても生き延びる気概もなかったのかね?そんなんだから会社も潰れるのだ。

山梨5人心中:身元はさいたま市の建設会社社長家族
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061109k0000m040163000c.html

 山梨県富士河口湖町で8日朝、乗用車内などで見つかった5人の遺体は、さいたま市見沼区に住む建設会社社長(38)と家族だったことが、県警富士吉田署の調べで分かった。死因はいずれも一酸化炭素中毒とみられ、同署は練炭を使った一家心中とみて調べている。

 調べでは、死亡していたのは、社長と▽妻(31)▽小学2年の長女(8)▽同1年の二女(6)▽幼稚園児の三女(4)の5人。運転席と助手席の足元には燃えた練炭が入った七輪が置かれ、車内は粘着テープで目張りされていた。

 同署によると、社長は経営する建設会社の資金繰りに悩んでいたという。車内には親類の電話番号と「見つけたら連絡して下さい」と書かれたメモがあった。親類が6日、埼玉県警に5人の捜索願を出していた。

 現場は河口湖畔から約2.5キロ北東の三ツ峠登山口に通じる白滝林道。[沢田勇、中西啓介]
毎日新聞 2006年11月9日 0時24分

184片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/11/16(木) 08:26:35
>>182
住宅政策失敗、建設相ら更迭 韓国大統領  2006/11/15 08:49
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&amp;d=20061115&amp;j=0026&amp;k=200611145945

 ソウル14日近藤浩】韓国のソウル首都圏を中心としたマンションなど不動産の高騰を受け、盧武鉉政権の住宅政策に対する庶民の不満が高まるなか、秋秉直(チュビョンジク)建設交通相ら政権内の三人が十四日、政策失敗の責任を取らされる形で更迭された。

 秋建設交通相と李百萬(イベンマン)青瓦台(大統領府)首席広報官、丁文秀(チョンムンス)同経済補佐官は同日、辞任を表明、盧大統領も受け入れた。

 ソウル首都圏の住宅価格は、盧政権が発足した二○○三年二月以降、場所によって二倍以上に跳ね上がり、庶民の取得が困難な状況になっている。韓国政府はこの間、七回にわたって価格高騰の沈静化策を打ってきたが、いずれも失敗している。

 三氏のうち、李氏は不動産政策の担当者ではないが、「(不動産高騰は)業者などのせい。いま家を買わない方がいい」と責任転嫁して庶民の強い反発を招き、与党ウリ党からも更迭圧力が強まっていた。

 韓国政府は十五日、八回目の不動産対策を発表するが、国民に期待感はない。「何があっても不動産価格を抑える」との公約を掲げてきた盧大統領だが、あまりの失政ぶりに任期を一年余り残してレームダック(死に体)化が加速しそうだ。

185とはずがたり:2006/11/25(土) 15:13:17

都心マンション「売り渋り」のもの凄い実態 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/developer/story/23gendainet02029407/

 買いたいのに売ってくれない! じだんだを踏んでいる人、結構いるんじゃないか。

 首都圏の分譲マンション供給が極度の減少傾向。先週、不動産経済研究所が発表した10月の販売戸数が前年比28.8%ものマイナスとなった。都区部では36.8%減。年間販売戸数の見通しも1998年以来の8万戸割れになるという。原因は、値上がり期待による“売り渋り”である。

「買う気マンマンだったのに……」と嘆くのは共働きの30代女性だ。気に入った都心の2LDKのタワーマンションが、11月販売から急きょ年明け販売に変更されてしまったのだという。

「モデルルームの事前見学会で4200万円という予定価格が出ていて、これなら予算内だと思っていたんです。それがフタを開けてみれば、第1期販売では、その部屋は対象外。年明けの第2期販売では価格は4500万円を超えることになるでしょう、と言われ、ガッカリ。そのうえ2期目がいつになるのかも未定だそうです」(前出の30代女性)

 1LDKや2LDKの小さい部屋は価格の上乗せがしやすいので、年内は5000万円超の3LDK物件をさばき、それ以下は高めの価格設定で利益を増やそうということらしい。

 23区西部の高級住宅街では、ほぼ完成しているのに全く販売されない物件も出ている。当初10月下旬販売予定が来年1月下旬に3カ月もズレ込んだ。テレビCMは流れているのに、販売未定なんていう物件もある。

「地価上昇に伴って価格も上昇傾向ですから、不動産業者はギリギリまで待って出したい。ただ販売時期は待って6カ月ですから、全体が半年ずつずれていくことになります」(不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長)

 庶民にも手の届く価格で都心回帰できたイイ時代は、もはや終焉したのだ。

 一方で、超人気エリアの表参道ではこんなド肝を抜く話も出てきている。

「オフィス兼自宅の土地が1坪2000万円で売れた。この辺りは高く見積もっても坪1000万円以下なのに。合計20億円。ラッキーでした」(大手販売会社)

“地上げ”も過熱化しているようだ。

【2006年11月20日掲載記事
[ 2006年11月23日10時00分 ]

186片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/11/29(水) 02:03:44
地元の受注拡大を 新幹線県内工事で自民県議会議員会
2006年11月28日 富山北日本
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20061128/1620.html

 公共事業費の削減や低価格入札など県内の建設業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、自民党県議会議員会は二十七日、鉄道建設・運輸機構北陸新幹線第二建設局と国交省富山河川国道事務所に地元業者の受注機会の拡大を要請した。特に北陸新幹線の県内工事は、ここ三年間の地元業者の受注率が二割程度。来年度からは発注のピークを迎えるだけに、「格段の配慮」を求めた。

 鉄道建設・運輸機構は自民の陳情に対し、十五−十七年度の県内工事における地元受注額は年平均で約二十億円とした。内訳はJV(共同企業体)に参加し、高架橋工事などを手掛ける県内業者の受注分で約十五億円、農道付け替えなど土地改良区への委託分で約三億円、県道や市道の改良工事など市町村委託分約二億円で、同期間の年平均発注額約百億円の五分の一程度が地元に回っている計算になる。

 ただ、新幹線建設費は県が三分の一を負担している。さらに、北陸新幹線の県内工事費約六千億円のうち、十七年度末までに千三百億円弱が発注されているが、十九−二十一年度に発注のピークを迎えるだけに、自民側は「多額な県負担を前提にしたビッグプロジェクト。地元業者の期待も大きく、受注機会の確保、拡大に格段の配慮を願いたい」と求めた。

 一方、国交省富山河川国道事務所にも地元業者の受注機会の拡大や、低価格入札への対応を要請。国交省側は「地元の要望には十分応えていきたい」などと述べた。

 陳情は自民党県議会議員会の北島秀一郎会長、四方正治幹事長、坂田光文総務会長、柴田巧政調副会長が行い、鉄道建設・運輸機構は高橋浩一北陸新幹線第二建設局長、国交省は安部友則富山河川国道事務所長らが対応した。

188荷主研究者:2006/12/31(日) 10:47:00

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060920t12044.htm
2006年09月20日水曜日 河北新報
仙台空港アクセス鉄道 美田園駅北にホテル 来春着工

 総合不動産業のホットハウス(仙台市)は19日までに、来春開業する仙台空港鉄道の「美田園(みたぞの)」駅北側に、複合商業施設とビジネスホテル、マンションの3施設を開発することを決めた。名取市下増田臨空土地区画整理組合の事業地(約115ヘクタール)に約1.2ヘクタールの土地を既に取得。2007年4月ごろに着工し、商業施設は同年秋、ホテルとマンションは08年夏の完成を目指す。

 同区画整理組合によると、下増田地区でのホテル、マンションの建設計画は初めてという。
 計画では、商業施設は3階で、総床面積は約3300平方メートル。1階にコンビニエンスストアやファミリーレストランが入り、2、3階には書店や美容室、病院、コールセンターなどの入居を予定する。

 ビジネスホテルは現在、設計段階だが、「シングルをメーンに150室から200室を用意する」(ホットハウス)計画。空港を利用するビジネスマンなどの需要を見込んでおり、運営方法も今後、検討する。

 マンションは14階で、3LDK、4LDKのファミリータイプ140戸を分譲する。総事業費は、用地取得費を含め約50億円を見込む。

 宮城県の臨空都市整備基本計画は、仙台空港の北西に位置する下増田地区を宮城や東北をアピールする「ゲートウエー(玄関口)」と位置づけている。美田園駅南側には、宮城の食材を集めた大規模エンターテインメント施設「みやぎ観光物産交流施設だてもん市場」のほか、スーパーやホームセンターなど各種大型店の進出が決まっている。

 ホットハウスの日下敦社長は「新鉄道沿線の大規模開発地域ということで、将来性が高く、全国からも注目されている。地元企業として、積極的に開発に取り組んでいきたい」と話している。

189荷主研究者:2006/12/31(日) 10:55:43

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060926t12012.htm
2006年09月25日月曜日 河北新報
仙台中央署跡のオフィスビル 着工は来年1月

 仙台市青葉区一番町の仙台中央署跡地(約3200平方メートル)に、三菱地所が中心となって建設するオフィスビル「仙台一番町4丁目ビル(仮称)」の建築計画の概要が25日、明らかになった。地下1階、地上14階(高さ約70メートル)で、2007年1月の着工、08年9月の完成を目指す。

 計画によると、ビルの建築面積は2000平方メートルで、延べ床面積は約2万9000平方メートル。1階に店舗が入り、2階以上がオフィス部分となる。

 事業主体は、三菱地所などが出資した「はやて特定目的会社」(東京)で、三菱地所と鹿島が開発業務を受託する形を取る。年内に市建築審査会に計画概要を提示する。

 当初、都市再生特区の活用で容積率の大幅緩和を可能とする高層ビル建設が有力視されていたが、許可までに時間が掛かることなどから見送り、総合設計制度を選択した。敷地内を歩行者に開放する公開空き地を設けることを条件に、その分を容積率に上乗せできる。

 三菱地所は「まだ設計段階で今後、計画の変更もあり得るが、中心市街地にふさわしいビルを開発したい」と話している。

 仙台中央署跡地は、宮城県が今年3月に一般競争入札を実施。はやて特定目的会社が、県の予定価格の3倍以上の111億1100万円で落札し、その利用方法が注目されていた。

190荷主研究者:2006/12/31(日) 11:00:40

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20060928&amp;j=0024&amp;k=200609274967
2006/09/28 08:17 北海道新聞
日生札幌ビル オフィス棟が完成 地上23階、100メートル 北関東以北最大 入居8割確保

 日本生命が札幌市中央区北三西四に建設していた日本生命札幌ビルのオフィス棟が二十七日、完成した。オフィスビルとしては北関東以北で最大。コールセンターなどテナント五十社の入居が決まり、八割の入居率を確保した。テナントは十月二日以降、順次オープンする。

 オフィス棟は地上二十三階地下二階で、高さは約百メートル。延べ床面積は九万二千平方メートル。各フロアは個別の空調設備のほか、非接触型カードキーによる入退室システムなど最新設備を導入。最大百二十人を収容できる貸会議室もある。総事業費は明らかにしていないが、数百億円程度とみられる。

 ネット専業の松井証券、損害保険ジャパンなどが三百−六百人規模のコールセンターを開設。一、二階には野村証券やレストラン、コンビニが店舗を構える。また日本政策投資銀行や出光興産、医療系情報システムのハルク(札幌)のほか、産学官連携の窓口となる札幌市立大のサテライト施設なども入居する。

 日本生命は札幌市が「都市再生特別地区」に指定した中央区北三西四で一体的な再開発プロジェクトを進めている。このうち、西側の旧国有地を一期工事としてオフィス棟を二○○四年五月に着工。東側の旧日本生命札幌ビルは解体後、○七年一月に商業施設などを備えた低層棟を着工し、○九年春に完成の予定だ。

<写真:北関東以北で最大のオフィスビルとなる日本生命札幌ビルのオフィス棟=札幌市中央区北3西4>

191荷主研究者:2006/12/31(日) 11:02:17

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060930/ftu_____thk_____001.shtml
2006.09.30 中国新聞
中部一のノッポビル完成 名駅前「ミッドランド スクエア」 地上47階、247m

 名古屋市中村区の名古屋駅前で建設していた超高層ビル「ミッドランド スクエア」のオフィス棟が29日、完成した。地上47階建てで、最上部までが247メートルと中部で最も高い。トヨタ自動車など30社が年明けまでに順次入居し、巨大ビジネス拠点としての役割が期待されている。

 ミッドランドは旧豊田・毎日ビル跡地の再開発として、トヨタ自動車、東和不動産、毎日新聞社が2004年に着工。地上6階建ての商業棟を含めた延べ床面積は19万4000平方メートルで、オフィス棟は地震対策に最新の制震設備を導入している。

 完成式は10月3日にあり、7日から引っ越す東和不動産などを皮切りに入居がスタート。17階から40階を使うトヨタは年末年始に引っ越し、東京の海外営業部門など約3000人が従事する予定。商業棟は来年3月上旬に開業する。

193荷主研究者:2006/12/31(日) 16:56:19

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200610210135.html
'06/10/21 中国新聞
広島駅南に超高層ビル計画

 広島市南区のJR広島駅南口Bブロックの市街地再開発事業で、再開発組合と、組合に協力している住友不動産(東京)が中四国一の高さとなる50階以上の超高層ビルの建設を計画していることが20日分かった。上層階に約500戸が入る超高層マンションで、12年度の完成を目指す。事業が実現すれば、巨大なランドマークが誕生する。計画によると、広島駅南口に隣接するBブロック地区に、2棟を建設する。

194荷主研究者:2006/12/31(日) 16:56:59

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20061017000081
2006/10/17 09:25 四国新聞
空室率6期ぶり改善−高松市中心部オフィスビル

高松市中心部の空室率
 事業用不動産コンサルティング会社が発表した二〇〇六年九月期の市況動向調査によると、高松市中心部の賃貸オフィスビルの空室率は六期ぶりに改善し、前期(六月)に比べ0・6ポイント回復の16・4%だった。香川県外企業のテナント拡張や新設の動きがあり、景気回復に伴うオフィス需要の改善傾向がうかがえる。

 調査はシービー・リチャードエリス高松営業所が三カ月ごとに年四回、高松市の中央通り沿いのオフィスビルを中心に、寿町と番町の二ゾーンで実施している。

 高松市中心部の空室率は〇五年三月期に16・2%に回復して以降、微増か横ばいが続いていた。今期は大型テナントの自社ビルへの移転があったが、大規模な拡張や新設の需要がみられ、空室率の改善につながった。

 ゾーン別には、寿町が前期比2・5ポイント低下の11・8%に改善、番町は0・3ポイント上昇の18・7%だった。同営業所は「〇七年に二棟のビルが建設予定で、その動向次第で空室率は大きく左右される」としている。

 全国の主要十六都市のうち、十二都市で空室率が改善し、平均は9・8%。高松市は依然、金沢市(18・1%)に次いで二番目に高い状態で推移している。

 一坪当たりの平均募集賃料は、前期比2・1%減の八千五百七十円となり、四期連続で九千円を下回った。ゾーン別には、寿町が前期と同じ九千二百五十円、番町が同2・7%減の八千三百五十円だった。

195荷主研究者:2006/12/31(日) 17:07:34

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&amp;k=1355
2006年10月28日 新潟日報
競争激化で売れ残りリスク増大

 新潟経済社会リサーチセンター(新潟市)は、県内の都市部を中心に近年急増しているマンション建設の動向について調査報告をまとめた。県外業者の相次ぐ参入によって競争が激化している新潟市では売れ残りのリスクが増大するなど、供給過剰になりつつあるとしている。

 報告によると、本県のマンション着工戸数は2005年に1137戸と、湯沢町でのリゾートマンションブームが一段落した1992年以降で最大となった。今年1―8月で1281戸とすでに前年を上回り、なおも増加している。

 背景には、2004年ごろから、地元市場が飽和状態となった広島や福岡など県外の中堅マンション業者が本県に相次いで進出したことがある。主な進出業者は1980年代から03年までの20年間でわずか3社だったが、04年以降の3年間で6社にも上った。

 同センターのヒアリング調査に対し、県外業者は「(新潟市は)政令市移行で中心市街地での居住ニーズが高まる」「完成物件はほぼ完売しており、市場環境がいい」などと進出理由を語っている。同センターは「大都市に比べて大手業者が少ないことも、中堅業者にとって参入しやすい環境になっているのではないか」と推測する。

 同センターが把握しているだけで、新潟市中心部では今後数年間で新たに29棟約2500戸が供給される見通し。同市における適正な供給戸数は年間700戸前後とみられているが、今年9月から来年3月までの供給予定量だけで、それを上回る状況だ。

 業界では、新潟市は供給過剰になっていると考える業者が多く、建設を見送りたいとの声も。さらに、撤退する業者が出てくるという見方もあるという。

 同センターでは「実際にどれだけのニーズがあるのか、来年には見えてくるのではないか」として、現在建設、計画中の物件の販売動向に注目している。

196荷主研究者:2006/12/31(日) 18:44:54

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20061103&amp;j=0024&amp;k=200611023436
2006/11/03 09:17 北海道新聞
札幌三井ビル、JRタワー抜き高さ185メートル 超高層化、道内一に 11年秋完成目指す

 三井不動産(東京)が進めていた、札幌三井ビルディング本館・別館(札幌市中央区北二西四)の建て替え計画の概要が二日明らかになった。地上三十六階、地下四階で、延べ床面積は九万九千九百平方メートル。高さ百八十五メートルは、JRタワーの百七十三メートルを抜き、道内一の超高層ビルとなる。早ければ来年にも着工し、二○一一年秋完成を目指す。テナントには高級ホテルやオフィス、商業施設を誘致する。

 日本郵政公社との共同事業で、現ビルに隣接する同公社所有の駐車場を含む敷地五千五百平方メートルを一体開発する。

 景観に配慮し、現ビルに隣接する日本生命札幌ビル(同区北三西四)と同様、札幌駅前通に面して低層棟を建て、商業施設などを入居させる。高層棟の上層部はホテル、中層部はオフィスにする考えで、外資系を含む大手高級ホテルを誘致する方針だ。事業費は明らかになっていないが、数百億円規模とみられる。

 JR札幌駅と大通公園を結ぶ札幌駅前通周辺では、北関東以北最大のオフィスビル・日本生命札幌ビルが十月に開業。旧拓銀本店ビルだった北洋大通ビル(同区大通西三)も二日に営業を終え、○九年に地上二十階地下二階の高層ビルに生まれ変わる。ほかにも複数の再開発構想が浮上しており、今後、札幌の中心市街地は一変しそうだ。

<写真:2011年秋に道内一の超高層ビルに生まれ変わる札幌三井ビルディング>

197荷主研究者:2006/12/31(日) 18:45:42

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20061109&amp;j=0024&amp;k=200611094640
2006/11/09 07:11 北海道新聞
さっぽろテレビ塔 超高層ビル化へ研究会 500メートルも視野

 札幌市のシンボル「さっぽろテレビ塔」(高さ一四七・二メートル)の超高層タワービルへの建て替えを検討するため、塔を管理運営する北海道観光事業(鈴木俊雄社長)が、外部の専門家を含めた研究会を近く発足させる。十二月でテレビ電波発信五十年を迎えるのを機に、高さ五百メートルも視野に入れて検討する考えだ。資金調達など課題は多いが、同社は「塔の未来像を模索し、札幌を元気にしたい」と話している。

 超高層ビル化は二○○三年開業のJRタワー(札幌市中央区、高さ百七十三メートル)に奪われた道内最高層の座を奪還し、札幌のランドマークとしての地位を二十一世紀も不動にするのが狙い。ビルにすることで現在のショッピング、観光に加え、スポーツ施設やオフィスなどの機能を持たせる。

 手稲山(一、○二四メートル)に譲っているテレビ電波の発信機能を取り戻すことも目指す。

 研究会は同社やスーパーゼネコンの社員、都市計画の専門家、金融機関関係者で設立。建設手法や資金調達法などを検討し、建て替えの可能性を探る。

 ただ、テレビ塔が建つ大通公園は法的には札幌市道の一部にあり、解体して建築物を建てるには道路法などの特例措置が必要になる。事業費も五百メートル級ビルで一千億円を超えるが、鈴木社長は「活発な論議を巻き起こしたい」と意気込む。

 現在、世界一高いビルは台北市の台北国際金融センターで五百八メートル。東京都墨田区で計画されている「新東京タワー」は約六百十メートルだ。

 さっぽろテレビ塔は一九五六年六月に着工し、同年十二月、テレビ電波の発信を始めた。総工費は一億七千万円。現在の貨幣価値で約五十億円の大事業だった。

198荷主研究者:2007/01/01(月) 23:24:15

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/11/20061122t12033.htm
2006年11月21日火曜日 河北新報
マンション市場 新興勢力次々 仙台圏の競争激化

 活況を呈する仙台圏のマンション市場に新規業者の参入が相次いでいる。市内に営業所を開設する業者のほか、販売を地元不動産会社に委託する業者もあるが、「他の100万都市に比べてマンションの数はまだ少なく、余地がある」と、開発意欲は旺盛だ。大手開発業者や地元デベロッパーに新興勢力が割り込み、競争が激しくなっている。

 首都圏を中心に年間20棟程度を供給するセントラル総合開発(東京)は6月、仙台営業所を新設し、販売活動を本格化させた。JR仙石線小鶴新田駅前(宮城野区)で47戸、青葉区角五郎で80戸の分譲マンションを開発する計画。年明けには着工し、2008年度内の完成を目指す。

 同社は「仙台は地価が首都圏に比べて安く、用地を取得しやすい。同規模の都市より競合が少なく、市場として魅力的だ」と説明する。
 外断熱工法が売り物という康和地所(東京)は、宮城野区大梶に今年8月、仙台で第一号の52戸の分譲マンションを完成させ、多賀城市で現在、2棟目を開発中だ。営業所は置かず、地元不動産に販売を委託する態勢を取る。

 3、4棟目の開発も計画しており、「アフターサービスの対応などのため営業所開設を検討している」と意気込む。

 中国、九州地方を地盤とする章栄不動産(広島市)も、東日本初進出の場所として、仙台を選んだ。既に宮城野区幸町など数カ所に分譲マンション用地を取得した。業界内ではほかにも、東京や横浜に本社を置く数社の開発計画が取りざたされている。

 新興勢力の攻勢について、大手業者は「仙台には地元のマンション開発業者が少ないため、進出しやすい」と指摘。大手、地元デベロッパーとも「長年培ってきた信頼や安心感、アフターサービスの充実などで差別化を図っていく」と強調している。

199荷主研究者:2007/01/02(火) 11:57:12

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061219/ftu_____thk_____005.shtml
2006.12.19 中日新聞
東金沢駅前を一体開発 アパグループ 08年夏完成予定

 アパグループ(東京)は、金沢市高柳町を中心としたJR東金沢駅前に分譲マンションと一戸建て住宅、ショッピングセンター(SC)を組み合わせた「アパガーデンシティ東金沢」を建設する。「高級住宅地」のイメージで造成し、2008年夏の完成を目指す。商業施設を含む一体開発は初めてという。

 予定地は東金沢駅南と北陸新幹線の高架北側に隣接する約3万1500平方メートル。マンション3棟(計196戸)と、一戸建て住宅(54件分)の土地を分譲する。SC側に敷地と建物を貸し出す。建物は面積約2000平方メートル、2階建てで専門店も入居。百数十台分の駐車場も併設する。

 現在、造成中で来年5月末に終了。翌6月から宅地の販売とともにマンションとSCの建設に入り、マンションは来年秋にも一期分の販売を始める。

 アパグループは北陸線を挟んだ近い場所で、同じ「アパガーデンシティ」の名称で400戸超の分譲マンションを販売している。駅周辺のにぎわい感が創出できると判断、商業施設を組み合わせた開発に乗り出した。

 宅地事業を手掛けるのが石川県白山市の「信開オレンジシティ」以来23年ぶりといい、元谷外志雄代表は「豊かな未来環境を生み出す原点回帰」と位置付けている。

 (鈴木智重)

202荷主研究者:2007/02/13(火) 00:23:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701050075.html
'07/1/5 中国新聞
広電、紙屋町のビルを再開発

 広島電鉄が100万都市・広島市の中心部、紙屋町交差点に面したグループ所有のオフィスビル2棟を一体的に再開発し、現在の高さのほぼ2倍となる15階建て以上の複合ビル建設を計画していることが4日分かった。関係者との協議がまとまり次第、数年以内に着工する。紙屋町一帯は中四国一のオフィス街だが、建設時期が比較的古い中低層ビルが多く、広電の再開発は一帯が高層化するきっかけになりそうだ。

【写真説明】広島電鉄が一体的再開発を計画する交差点に面した広電ビルと、隣接のさくら広電ビル(点線内)

203とはずがたり:2007/02/16(金) 16:24:42

基準地価:伊賀、紀州の下げ目立つ 「南北格差、広がる可能性も」 /三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060919-00000040-mailo-l24

 県は18日、県内の基準地価(7月1日現在)を公表した。住宅地は伊賀、紀州地域の下落が目立ち、05年比3・6%減で全国平均(2・3%減)を上回った。下落率の上位5地点はすべて名張市内となった。商業地も4・5%減で、全国平均(2・1%減)を大幅に上回った。下落は住宅地が14年連続、商業地が15年連続となったが、下落率は共に05年より縮小した。ただ、評価した不動産鑑定士は「県内は南北に長く、産業構造も大きく異なる。格差が広がる可能性もあり、全県的に下げ止まり傾向とは言い切れない」と分析している。[田中功一]
 今回の調査で評価の対象となった基準地点は、住宅地306地点、商業地107地点など計493地点で、市町村合併の進展により、05年に比べ34地点減った。05年と同様、価格が上昇した地点はなかったが、いずれも下落した05年と比べ、価格変動のなかった地点が5地点あった。
 ◇住宅地
 平均価格は1平方メートル当たり3万8200円(05年比100円減)。下落率は3・6%で、05年の5・2%より縮小した。
 下落率を地域別でみると、伊賀地区が6・3%で最大。大阪圏の地価の下げ止まりで、都心回帰が進み、名張市の住宅団地などで転入者が減少するなど、供給過剰状態になっているのが原因。県内の下落率上位10地点のうち、伊賀地域が7地点を占めた。人口減と高齢化の影響で宅地需要が減退している紀州地域も4・8%と県平均を上回った。北勢地域も3・8%と県平均をわずかに上回ったが、中南勢地域(2・7%)と伊勢志摩地域(2・3%)は下回った。
 市町村別で下落率が高かったのは(1)名張市8・9%(2)鈴鹿市6・2%(3)熊野市5・4%(4)御浜町5・2%(5)尾鷲市5・0%(5)紀北町5・0%――の順。地価が高かったのは(1)桑名市5万6300円(2)木曽岬町5万6200円(3)四日市市5万5200円(4)鈴鹿市5万1400万円(5)伊勢市4万6400円――の順だった。
 ◇商業地
 平均価格は同6万9100円(05年比2800円減)。下落率は4・5%で、05年の6・7%を大きく下回った。
 地域別の下落率をみると、主産業の林業、水産業が停滞している紀州地域が5・8%で最大。伊賀地域も、名張市で既成商業地から郊外のロードサイド型店舗へ客足が流出している影響などから5・5%となり、県平均を上回った。
 市町村別では、住宅地と同様に、名張市が8・3%で最も高く、次いで鈴鹿市(8・0%)、熊野市(6・7%)、紀宝町(同)、尾鷲市(5・4%)の順。地価は桑名市の10万5200円が最高。次いで名張市(9万8300円)、四日市市(9万6600円)、津市(8万3900円)、鈴鹿市(7万9600円)の順になっている。

204とはずがたり:2007/02/16(金) 16:25:07
>>203-204

………………………………………………………………………………………………………
 <県内5地域の住宅地・商業地の平均価格>
     県全体    北勢     中南勢    伊勢志摩   伊賀     紀州
住宅地価 38,200 48,300 35,200 30,500 32,100 31,400
下落率  3.6    3.8    2.7    2.3    6.3    4.8
    (5.2)  (5.8)  (4.1)  (4.2)  (6.5)  (7.1)
商業地価 69,100 86,500 73,000 48,100 60,700 52,500
下落率  4.5    4.6    3.4    4.3    5.5    5.8
    (6.7)  (6.5)  (6.4)  (6.5)  (6.2)  (9.3)
 ※価格は円。下落率は%。カッコ内は昨年の下落率
………………………………………………………………………………………………………
   所在地               価格(千円) 下落率(%)
 ◇住宅地・価格上位5地点
(1)津市大谷町97―49外       85.4   2.1
(2)伊勢市岡本1―755        84.6   1.1
(3)津市観音寺町字大谷766―33   84.0   1.2
(4)桑名市松並町2―6―19      83.0   3.2
(5)松阪市殿町1291―1       81.5   1.6
 ◇商業地・価格上位5地点
(1)桑名市寿町2―10外       226     0.0
(2)四日市市鵜の森1―9外      208     4.1
(3)津市東丸之内269外       164     9.9
(4)津市広明町364         139     6.7
(5)四日市市鵜の森2―943     131     4.4
 ◇住宅地・下落率上位5地点
(1)名張市赤目町新川263―51    26.5  14.5
(2)名張市百合が丘東三番町77     38.9  13.6
(3)名張市鴻之台三番町43―1     52.3  12.1
(4)名張市美旗町中三番202      34.8  12.1
(5)名張市瀬古口字西87        25.4  11.2
 ◇商業地・下落率上位5地点
(1)名張市夏見字浅尾87―1外    100    10.7
(2)尾鷲市栄町256―3        63    10.0
(3)津市東丸之内269外       164     9.9
(4)鈴鹿市白子駅前3000―47    89     9.8
(5)鈴鹿市白子町字小山田2928―1  80.7   9.8
〔三重版〕
9月19日朝刊
(毎日新聞) - 9月19日12時1分更新

206荷主研究者:2007/03/23(金) 00:15:27

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070117200002&amp;cid=main
2007年1月17日 06:55 熊本日日新聞
450億円で熊本交通センター一帯開発

九州産業交通HDが開発を計画している熊本交通センター一帯=熊本市

 九州産業交通ホールディングス(HD)は十六日、熊本市桜町の所有地約三ヘクタールにある熊本交通センターなどを高層複合ビルに建て替える開発計画を正式に発表した。二〇一一年度までに開発事業に着手し、一四〜一五年の全面開業を目指す。事業費は約四百五十億円を見込んでいる。

 矢田素史社長が同日、幸山政史市長を訪ね、熊本市が策定中の中心市街地活性化基本計画に同社の開発計画を盛り込むよう要請。幸山市長も「可能な限り支援したい」とし、基本計画に入れる方向で作業を進める考えを示した。

 九州産交HDの開発計画によると、対象地にある交通センタービル(地上七階地下一階)をはじめ、バスターミナル、旧本社ビル、くまもと阪神が入居しているビル、現在本社を置くボウリング場、駐車場などの建物は原則、取り壊す。

 新しい高層複合ビルは地上十階地下一階建て。延べ床面積は、現在のすべての建物の総面積のほぼ二倍にあたる約二十万平方メートルを予定。バスターミナル、商業施設や専門店のほか、約二百戸の分譲・賃貸マンション、客室約百五十室の都市型ホテルなどを一つのビルにまとめる。

 くまもと阪神については再入居を前提に、運営会社の県民百貨店と協議するという。

 現在、三十六の発着所があるバスターミナルについては、バス四事業者による路線再編をにらみ規模を縮小。併せてバスと市電のアクセス強化のため、市電軌道を新ビル近くに変更するよう市に要請する。

 所有地のうち、約二ヘクタールは自動車ターミナルとして県の都市計画決定を受けており今後、同決定の変更手続きを国、県と調整する。(井村知章)

207荷主研究者:2007/03/23(金) 00:32:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/20070202t12029.htm
2007年02月01日木曜日 河北新報
仙台・新寺 JR社宅跡にマンション3棟建設

 仙台市若林区新寺のJR社宅跡地(約1万6000平方メートル)に、地上31階、高さ99.3メートルの超高層を含むマンション3棟が建設されることが1日、分かった。31階と12階の分譲2棟は、三井不動産レジデンシャル(東京)と東京建物(同)が共同で、13階の賃貸1棟は三井不動産が開発する。

 JR社宅跡地は当初、2005年10月の入札で優先売買交渉権を取得したラウンドワン(大阪府)が大型レジャー施設の建設を計画。地元で反対運動が起きたために白紙となり、入札で2番目の額を提示した三井不動産と東京建物が購入した。

 計画では、分譲の2棟は社宅跡地の北部分に建設し、1階のエントランスホールでつながる構造とする。2棟合わせた床面積は約4万2000平方メートルで、計306戸を予定し、279台収容の立体駐車場も設ける。4月上旬に着工し、09年9月の完成を目指す。

 南部分の賃貸マンションは総床面積約1万300平方メートル、204戸で06年12月に着工した。完成は08年3月の予定。

 JR線を挟んだ日本たばこ産業旧仙台支店跡地(若林区五橋)では現在、アパグループ(東京)が18―30階のマンション3棟、20階のホテルを建設しており、仙台駅南側に高層住宅などが林立することになる。

 三井不動産レジデンシャルは、三井不動産の住宅分譲事業と三井不動産販売の住宅販売受託事業を統合し、06年10月に営業を開始した。

208荷主研究者:2007/04/15(日) 23:04:49

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701250041a.nwc
好調名古屋の象徴 地上40階建てビル「ルーセントタワー」あす開業
FujiSankei Business i. 2007/1/25

 中部電力、名古屋鉄道、トヨタ自動車などで構成する牛島市街地再開発組合が名古屋駅北側で建設を進めていた、高さ180メートルの超高層ビル「名古屋ルーセントタワー」が24日、完成した。26日に開業する。

 同ビルは、昨年10月にオフィス棟が開業し、今年3月に商業棟と合わせてグランドオープンするトヨタの「ミッドランドスクエア」と並ぶ名古屋駅前地区再開発事業の目玉。

 地下3階、地上40階建てで、建設費は約600億円。延べ床面積約11万5200平方メートル、賃貸床面積は約7万9000平方メートルで、名古屋最大級のオフィスビル。4〜40階のオフィスフロアには、IT(情報技術)関連企業や金融、人材派遣など25社が入居を予定。「現在、80%程度が埋まっている」(組合)状態で、5月上旬までには約7000人が働くことになる。

 同日行われた完成式で再開発組合の西川富夫理事長(名古屋鉄道副社長)は、「名古屋のビジネス拠点として、将来に向けて輝き続けられるような場所にしたい」とあいさつ。中部電力の水谷四郎副社長は、「(ビルの開業は)明るく元気な名古屋を象徴するイベント。この地域に元気と輝きを提供してくれるはず」と語った。

209荷主研究者:2007/04/15(日) 23:05:22

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701040023a.nwc
“摩天楼”が名古屋新時代リード ミッドランドスクエア、あすトヨタの営業集結
FujiSankei Business i. 2007/1/4

 2007年、中部経済圏の玄関口である名古屋駅前が新時代に向けて大きく動き出す。5日からトヨタ自動車が名駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」で業務をスタートさせるほか、3月には商業棟も開業。同じく1月には「名古屋ルーセントタワー」も完成する。駅前再開発がもたらす経済波及効果は大きく、“元気な名古屋”の象徴でもある。(島田耕)

 「国内・海外営業を集結させ、本社との連携強化により、これまで以上の商品開発が可能となる」

 昨年12月22日。名古屋市内で記者会見したトヨタの渡辺捷昭(かつあき)社長は、ミッドランドスクエアに国内・海外営業部門を移転させることのメリットをこう説明した。

 昨年10月にオフィス棟がオープンしたミッドランドスクエア。全日本空輸や新日本石油、野村証券など業界を代表する大手企業が続々と入居するなか、17〜40階を占める最大規模のトヨタは約3000人が同ビルに引っ越し、今月5日から業務を開始する。

 247メートルと東海一の高さを誇り、“元気な名古屋”のランドマークとして期待されるミッドランドスクエアだが、最大の注目点は世界首位が目前に迫るトヨタが営業の最前線を名駅前に集約させたことだ。

 大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所(岐阜県大垣市)の江口忍主任研究員は「世界のトヨタが入居することで名古屋に進出する企業は“まずは名駅前”という選択になる。ミッドランドスクエアが名駅地区の格を上げる」と指摘。当事者のトヨタの渡辺社長も「グローバルな営業拠点として東京よりも機動性が高まるはず。ここを新しいものを生み出すところにしたい」と強調する。

 また、オフィス人口の急増により、名駅周辺のホテル、百貨店、レストランなども新たなビジネスチャンスの到来に沸騰しており、「トヨタと商談をするために日本、そして世界中からビジネスマンがミッドランドスクエアにやって来る。当然のことながら、名駅前で食事をし、宿泊するだろう。このインパクトは相当なものである」(ホテル関係者)と、2007年以降の収益増に期待を寄せる。

 ミッドランドスクエアの“衝撃”は、トヨタの移転だけではない。同ビルの開発・運営事業者であるトヨタグループの東和不動産(名古屋市中村区)の神尾隆社長は「世界にむけてビジネスや商業、文化、情報を発信する国際交流拠点として機能するだろう」と強い口調で言う。

 その中心的な役割を果たすのが、3月に開業する商業棟だ。ここには59店舗(一部、オフィス棟最上階を含む)が出店。「格調とにぎわいの融合」「ファッション情報の編集と提案」をコンセプトとする国内外の高級ショップ、レストランが軒を連ねる。

 約450店から厳選された59店のうち、中部初出店(新業態を含む)が38店、中部・東海エリア最大の旗艦店が11店。1〜3階には「ルイ・ヴィトン」「クロエ」「カルティエ」「ショーメ」など世界的に有名な服飾や宝飾のスーパーブランドが集結。レストランフロア(4階)には、日本初進出となる上海料理「上海老飯店」をはじめ、スペイン、韓国、イタリアなど世界の味が一堂にそろう。

 ショッピング、グルメだけでなく、5階には客席(1270席)すべてを革張りシートとした7スクリーンのシネマコンプレックス(複合型映画館)が登場。

 また、昨年10月にオープンしたオフィス棟には最新鋭のホール、会議室なども装備しており、神尾社長の言葉通り、ビジネス・商業・文化・情報の発信拠点となる。

 オフィス棟には日本を代表する大手企業が入居し、商業棟は世界の高級店がずらり。まさに“高級な街”が凝縮されたビルであり、名古屋・新時代はミッドランドスクエアがリードしていくことになる。

210荷主研究者:2007/04/15(日) 23:25:30
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070206t22018.htm
2007年02月05日月曜日 河北新報
便利、割安感…マンション建設活況 青森市中心部

デパート跡地で進むマンション建設。最上階には展望風呂が備わるという

 青森市中心部で、マンション建設が熱を帯びている。雪かきや買い物に不安を抱える高齢者の需要増加や中心地の地価下落などが、業者の建設意欲をかき立てているようだ。市が中心市街地活性化に向けた施策を推進しているほか、団塊世代の退職後の需要も見込まれ、マンション熱はますます高まりそうな様相を見せている。(青森総局・勅使河原奨治)

<60歳以上が購入>
 JR青森駅の真向かいに2006年1月完成した17階建ての高層マンション「ミッドライフタワー」。販売直後から申し込みが相次ぎ、107戸ある居住スペースはほぼ完売した。購入者の大半が60歳以上というのが特徴だ。

 高齢者に的を絞り、2―4階に内科と介護施設が入居。居住スペースは、段差をなくしたバリアフリー設計になっている。マンションの東隣には、生鮮市場が入る複合ビルがあり、車なしで生活できる環境が整っている。

 市内の別の場所から妻とともに入居した無職千田吉郎さん(80)は「雪かきのつらさから解放され、歩いて買い物に行けるのも魅力。病院も近い」と満足そうだ。

 建設、販売に当たった西松建設(東京)の藤原保男青森営業所長は「アンケートで高齢者のマンション需要が高まっていることが分かり差別化を図った」と話す。

 市中心部は数年前からマンション建設が活発化しており、02年から06年までに12棟が完成、計748戸が供給された。現在も2棟が建設中で、167戸が分譲される。

<市郊外から転入>
 マンション販売のマリモ(広島市)は、青森市新町2丁目のデパート跡地に、市内4棟目となる15階建てマンションを建設している。居住スペースは3、4LDKで、最多価格帯は2700万円。最上階の共有スペースには大浴場を備えるという。

 同社の担当者は「中心市街地の利便性や地価の安さなど青森市内はマンションを売る上での条件がそろっている。最近は他社の進出が多くなった」と説明する。

 市中心部の地価は、県内最高地点となっている新町1丁目で1994年の1平方メートル当たり163万円から06年の30万5000円まで下落しており、それが業者の土地取得を促している。

 地方シンクタンク「プランニングネットワーク東北」(青森市)の中橋勇一理事長は「中心市街地転入組の7割近くが市郊外から来ている。高度成長期に郊外に一戸建てを買った家族が、高齢者だけの世帯になり、生活不安を抱えている」と指摘。

 その上で「市民に一戸建て志向が強かったため、もともと中心部にマンションが少なかった。今後、退職した団塊世代のマンション購入が予想される」と解説する。

<行政施策も誘導>
 青森市が全国に先駆けて推進するコンパクトシティー構想も後押しする。中心部に広場や融雪歩道の整備を進めるほか、子育て世代を郊外に誘導し、郊外の高齢者世代を中心部に呼び込む「住み替え」支援策も検討中だ。

 青森市都市整備課は「中心地に人が増えれば疲弊する中心市街地の活性化につながる上、除雪など行政コストの削減にもつながる」と、マンションの増加傾向を歓迎している。

211荷主研究者:2007/04/15(日) 23:30:45

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070210t12038.htm
2007年02月09日金曜日 河北新報
あすと長町、街開き延期 中核施設見直し影響 仙台

 仙台市太白区の「あすと長町土地区画整理事業地区」の街開きが、予定の3月末に間に合わず、5月にずれ込む見通しとなった。工事の遅れに加えてマスタープランの見直しが、オフィス用地などの販売を公募する時期に影響した。開発業者の間には模様眺めの空気も漂っている。

 完成が遅れているのは、メーンストリートの「あすと長町大通り線(1659メートル)」。市都市整備局は、利用開始に合わせた街開きイベントを予定していた。
 あすと長町の中核施設をめぐるマスタープランの見直しも、年度をまたいだ作業になる。

 梅原克彦市長は昨年10月、当初予定していた音楽堂の建設予定地(第1街区)に、老朽化した市立病院(若林区)を移転する方針を表明。都市計画審議会による用途変更の手続きも3月末に行われる。頓挫した「仙台空中中華街」構想に代わる集客施設の誘致も、検討を続けている状態だ。

 事業地区82ヘクタールのうち、都市再生機構が主体となり、販売する保留地は16ヘクタール。マスタープラン見直しによって建築要件も変更されるため、公募開始は5月以降になる。

 「ビル建設が本格化するのは来年以降」と話すのは市内の開発業者。「音楽堂を中核施設にすれば、商業系の開発も見込めたが、市立病院ではマンション系の開発にならざるを得ない」とみる。

 別の業者は「JR仙台駅など都心部で再開発が進んでおり、長町地区に今後、オフィス需要が見込めるかどうかは冷静に見極めなければならない」と慎重だ。

 市は、泉区の泉中央地区とともに「副都心」に位置付ける考えだが、地元の開発業者は「市がどんな目玉施設を誘致するかによって、街の風景も違ってくる」と話す。

212荷主研究者:2007/04/15(日) 23:31:09

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070210302.htm
2007年2月10日03時14分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎大和ハウス 富山駅前で複合型マンション建設へ 26階建て

 JR富山駅前で最大の遊休地である旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地(富山市桜町一丁目)約四千平方メートルで、二十六階建てマンションの建設構想が浮上している。商業施設などとの複合型で、大和ハウス工業(大阪市)が民間都市開発推進機構(東京)から土地を取得し、来春着工、二〇一〇年秋の完成を目指す。

 計画では、延べ床面積約二万二千平方メートルの二十六階建てビルを建設する。一階から五階までは食品、雑貨関連の商業施設、健康関連施設のほか、タワー方式の駐車場などに充てる。六階から二十六階までは、百五十戸からなる分譲マンションとする。総事業費は約八十億円を見込む。

 旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地は、民間都市開発推進機構が準大手ゼネコンの佐藤工業(東京)から約四十億円で取得し、公募で売却することになった。公募は一月中旬に締め切っており、三月に売却先を決定する。

 関係者の話を総合すると、現時点では、大和ハウス工業の事業計画が街中居住の促進などを目指す富山市の街づくりの方向性とも合致するとして、同社が取得する公算が大きいとされる。

213やおよろず:2007/04/21(土) 10:19:59
 http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070421t12035.htm


ホテル仙台プラザ MRM社に売却 リースで営業継続

 仙台市の老舗のシティーホテルとして知られるホテル仙台プラザ(仙台市)がホテルの土地と建物を、東京海上日動火災保険(東京)の関連会社のMRMホテル特定目的会社(同)に29億5000万円で売却したことが20日、分かった。ホテル営業はMRMホテル社から土地と建物のリースを受けて継続し、従業員も引き続き雇用する。

 隣接する斎藤報恩会館を所有する財団法人同報恩会(仙台市)も、会館の土地(1440平方メートル)と建物を不動産会社アトリウム(東京)に売り渡した。

 プラザは敷地面積が4740平方メートル。建物は地上16階、地下3階で延べ床面積1万7530平方メートル。売買契約は2月に結んだ。

 MRMホテル社は、東京海上日動を傘下に置くミレアホールディングス(東京)の1社で、グループの不動産ファンドを運営する会社などが設立した。東京海上日動はプラザの株主になっている。

 プラザによると、売却はリースバック式と呼ばれ、プラザは売り渡し先のMRMホテル社から土地と建物を借り受け、営業を続ける。役員も変わらない。売却代金は債務返済に充てるほか、財務基盤の強化に費やす。

 プラザは1975年に開業。仙台市では有数のシティーホテルとして96年12月期には42億円の売り上げを計上した。しかし、競争激化の影響で、2005年同月期の売上高は22億7300万円に下落。「建物の建て替え期が迫る中、巨額な投資をできるのかどうか懸念されていた」(ホテル関係者)という。

 プラザの青木昌敏社長は「これまでも黒字経営を毎年続け、今後も営業を継続する。全客室と宴会場を改装する予定もあり、一層のサービス向上を図る」と話している。ミレアグループは「コメントできない」としている。

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 セール・アンド・リースバック取引

214やおよろず:2007/04/21(土) 10:27:12
Kyoto Shimbun 2007年4月21日(土)

エムケイがホテル新設 京都駅南側、来夏開業へ

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007042100033&amp;genre=B1&amp;area=K10

 タクシー大手のエムケイ(京都市北区)がJR京都駅八条口前(南区)にタクシー乗り場や待合所を兼ね備えたホテルを新設することが20日、分かった。京都を訪れる観光客の増加や駅南側で再開発が進んでいることを踏まえ、好立地を生かした「タクシー直結のステーションホテル」を目指す。開業は2008年8月の予定。

 同社によると、ホテルは現在のタクシー専用乗り場「エムケイVIPステーション」や旅行会社「MKトラベル」、隣接するカラオケボックスの敷地計約1400平方メートルに新設する。地上9階建てで、客室は200室。1室約18平方メートルのシングルタイプが中心という。

 1階部分には、タクシー乗り場と待合所、MKトラベルが入り、ホテルフロント、レストランも設置する。運営については、東京のホテル運営会社とともに設立したMKビスタ(東京都港区)が行うという。事業費は約11億円。

 JR京都駅南側では、府内最大級の商業施設建設構想が進んでいるほか、京都市も同駅の南北自由通路を八条通をまたぎ南か南西側に伸ばすことを計画している。青木信明社長は「延伸される自由通路と直結させ、タクシー利用増加につなげたい」としている。

215名無しさん:2007/04/24(火) 20:25:52
アズブリック!敷金全額とは言わないが、もっと返せ!!
ルームクリーニング4万、エアコン洗浄1万、クッッションフロアーワックス1万はぼったくりすぎだろー!!!

216荷主研究者:2007/04/30(月) 21:31:32

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070308t12036.htm
2007年03月07日水曜日 河北新報
りんくうタウン初回分譲 高い利便性人気急上昇  名取

住宅フェアに向けて建売住宅の建築が進む美田園地区

 仙台空港アクセス線(仙台空港―JR仙台駅間)の沿線で開発中の「なとりりんくうタウン」の宅地分譲に、マイホーム購入予定者の関心が集まっている。2月下旬の第1回分譲では、全11区画で抽選が行われ即日完売するなど、最近の土地区画整理事業にしてはまれにみる好調さをうかがわせている。

 初めて分譲されたのは、りんくうタウンのうち仙台東部道路を挟んで東側の美田園(みたぞの)地区の保留地。11区画の募集に対して65件の申し込みがあり、全区画で競争倍率3―20倍での抽選となった。

 販売した下増田臨空土地区画整理組合は「好調さに驚いた。まちが新しく、平地で鉄道も利用できることから評価が高まったのだろう」とみる。

 美田園地区の坪単価は平均16万―17万円と比較的手ごろに設定されたのも人気の要因だ。今回の分譲地は、美田園駅の南西にある戸建て専用地区で、駅や下増田小、下増田幼稚園にも近い便利さが受けた。

 31日からは住宅メーカー20社による住宅フェアが始まり、30棟が建て売りされる。4月以降は、住宅メーカー指定の建築条件付きの26区画を販売する。同組合は「初回の好調さを維持しながら、約300区画を早期に売り切りたい」と意気込む。

 美田園地区の西側に位置する杜せきのした地区では約120区画を分譲予定。申し込み受け付けはまだ先だが、2月末に杜せきのした駅前で大型商業施設「ダイヤモンドシティ・エアリ」がオープンしたためか、売り出し時期の問い合わせが増えているという。

 関下土地区画整理組合は「エアリと鉄道は保留地処分の大きな弾みになる。まちの魅力を一層高め、幅広くPRしていく」と話している。

217荷主研究者:2007/04/30(月) 21:41:49

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20070308&amp;j=0024&amp;k=200703081126
2007/03/08 22:05 北海道新聞
大学の研究拠点やホテル 東京駅再開発の高層ビル

 JR東日本は8日、東京駅日本橋口に完成した高層ビル「サピアタワー」を報道陣に公開した。地上35階、地下4階のビルにはオフィスやホテルが順次入り、北大、東北大、京大、関西大なども拠点を置く。東京駅再開発の第1弾で、今後は高層ビル2棟の建設や、重要文化財に指定された駅舎の復元などが2013年まで続く。

 サピアタワーは高さ約170メートル、改札口から徒歩1分程度。一般企業のほか、10校を超える大学が企業や官庁との協力拠点、大学院、研究室などを設ける。最大500人を収容できるホールや、1時間3000円のレンタルオフィスもつくった。防犯のため、電子マネー機能付きのICカード「Suica(スイカ)」のシステムを館内の出入りの管理に採用した。

<写真:東京駅再開発で建設された「サピアタワー」=8日午後、東京駅>

218荷主研究者:2007/04/30(月) 21:54:04

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703100021a.nwc
東京駅に超高層ビル群 オフィス・商業施設の競争激化
FujiSankei Business i. 2007/3/10

 首都・東京の玄関、東京駅の周辺が超高層ビルラッシュに沸いている。JR東日本が建設した複合型オフィスビル「サピアタワー」が8日に完成、4月27日には三菱地所の新丸の内ビルがグランドオープンする。10月には、三井不動産とJR東日本が共同で進めているツインタワービル「グラントウキョウノースタワー」「グラントウキョウサウスタワー」が完成し、東京駅周辺で“超高層ビル間競争”が始まりそうだ。

 各ビルとも東京駅に直結する最高の立地にあるうえ、オフィス市況はバブル期並みの需要過多で推移。新丸ビルで3・3平方メートル当たり6万円、サピアタワーやグラントウキョウが5万円強の賃貸料が設定されているという。もっとも、バブル期の1990年前後には8万〜10万円まで高騰したといわれ、賃料までは“バブル越え”とはいかないようだ。

 各ビルともオフィスビルとの差別化を図るさまざまな工夫を凝らしている。なかでもサピアタワーは、テナントに一般企業のほか京都大、東北大、立命館大など13大学を誘致。一部の大学は文化や経済、金融などの公開講座の開講を予定している。学術会議の開催も可能な大型貸し会議室も売り物で、総面積1800平方メートル、約1800人を収容できる。「サピア」は英語の「サピエンス」(知恵)からの造語で、名前の由来の通り、学術的な情報発信機能を持たせた。

 高層階に入る「ホテルメトロポリタン丸の内」はシングルルームを中心に343室を用意。1泊1万5000〜3万5000円と、周辺ホテルに比べ割安感のある料金設定とし、ビジネス需要の取り込みを狙う。

 商業施設も注目だ。新丸ビルの商業施設面積は1万6000平方メートルで、飲食・ファッションなど153店舗が出店を予定している。すでに稼働中の丸ビルの商業ゾーンと合わせると3万平方メートルを超え、都心の大手百貨店に匹敵する。

 10月に完成するグラントウキョウには、東京駅八重洲口の顔ともいえる大手百貨店の大丸がそのまま居を移す。数年後には売り場を拡張する計画も進行中だ。

 東京駅周辺は、丸の内側だけで就業者数24万人ともいわれるビジネス街だが、今後はショッピングなどで休日にも人が集まる街というもうひとつの顔が加わる。そのリード役が、そびえ立つ超高層ビル群であり、企業、ビジネスマン、買い物客、旅行者の激しい争奪戦が本格化する。(高山豊司)

219とはずがたり:2007/05/21(月) 13:46:56

2006年12月6日更新
治山社、債務免除で再建 金融機関も大筋合意 自力での再建困難
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20061206001.htm

 石川県内大手の総合建設業、治山社(金沢市)は五日までに、金融機関からの債務免除 を柱として経営再建に乗り出す方向で、関係者と最終調整に入った。関係者によると、自 力再建は困難とみて、金融機関に債務免除などを求めるとともに、100%減増資を行っ て事業を継続し、再生を図る方針で、主力の金沢信用金庫など金融機関も大筋合意に達し たという。経営責任を取って奥田外世雄社長が取締役から外れ、後任の社長に藤島勝宏専 務が就く見通しだ。

 治山社は、再生に向けた経営改善計画について、今月下旬に臨時株主総会を開き、承認 を求める。同計画は、金融機関との債務の整理が中心で、一般の取引先の債務には影響が ないとみられる。

 関係者の話を総合すると、治山社は会社を分割し、新たな会社に債務の一部や不良資産 などを移し、既存の会社で事業を継続する。既存の会社は五億円近い資本金をすべて取り 崩し、負債の一部返済に充て、その後、ゼネコンを中心とする取引先などから支援を得て 増資を行う。

 金融機関では、金沢信金のほか、北國銀行、鶴来信金、北陸信金、のと共栄信金が治山 社に債権を持つが、債権放棄や支払い条件の変更などで大筋合意に達したという。さらに 、債務圧縮のため、既存債務の一部を、自己資本とみなせる債務(劣後ローン)に切り替 える手法も導入する。

 これらの金融支援により、金融債務は大幅に圧縮される見通しで、残った債務は十年間 で返済する計画を立てている。治山社の関連会社は一本化する。奥田社長は取締役を退く が相談役となり、営業活動を担うという。

 民間信用調査機関のデータによると、治山社は、バブル期の事業拡大や取引先の破たん などで多くの不良資産を抱え、経営が悪化していた。二〇〇五年十二月期は約百二億円の 売上高だったが、主力の公共事業の減少の影響もあって、今期は大きく落ち込む見通し。 〇五年十二月期末の長短期借入金は約八十五億円に上り、返済資金の手当ても難しくなり 、金融機関に支援を求めていた。

 治山社は一九五四(昭和二十九)年の創業で、一時期、奥田社長の実兄の故奥田敬和元 運輸相が社長に就いていた。奥田社長は金沢建設業協会の会長を務めるなど、地元業界で 大きな影響力を持っていた。

220とはずがたり:2007/05/21(月) 13:47:17

2006年12月7日更新
債務の「資本化」で再生 北陸の金融機関 債務超過解消の「奥の手」
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061207001.htm

 北陸の金融機関で、融資先の債務を「実質資本化」することで、再生を支援する動きが 出てきた。六日、経営改善計画を発表した治山社(金沢市)は、金融債務の一部を自己資 本とみなせる劣後債に振り替える手法を導入する。真柄建設(同)は債務を株式化し、財 務体質を強化した。金融機関にとって債権放棄を極力抑えた上で、取引先の債務超過を解 消できる「奥の手」となっている。

 治山社が導入するのは、メーンの金沢信用金庫に対する債務を、返済順位が最も遅い劣 後ローンに変えてもらうデット・デット・スワップ(DDS)と呼ばれる手法。債務の免 除や返済条件の変更と組み合わせることで、五年以内に事実上の債務超過状態を解消する という。

 劣後ローンは、元本返済が一定期間猶予されることから、金融検査マニュアルで資本の 一部とみなすことが認められている。多額の負債を抱える企業にとっては、返済負担が軽 くなる上に、資本にも厚みが増すことになり、不良債権扱いから脱して新規融資を受けや すくなる。

 金融機関にとっては、取引先の財務改善を支援できるだけでなく、債権放棄と異なり、 いずれ回収できる債権が残るメリットがある。治山社のケースでは、金沢信金によるDD S導入で、他の金融機関も、同社の債務者区分を上げることができ、貸倒引当金を取り崩 せる可能性もある。

 一方、真柄建設が二〇〇五年三月期に導入したのは、優先株を発行し、債権を持つ北國 、北陸銀行に引き受けてもらうデット・エクイティ・スワップ(DES)と呼ばれる手法 。金融機関から出資を受けることで、借入金が文字通り資本に転換する。

 地域金融機関が、取引先の債務の実質資本化を選択する背景には、「大手行と違って、 地元密着の地銀や信金は不良債権を簡単に切れない。かといって、大幅な債権放棄は、債 務者のモラルハザードにつながりかねない」(北陸の金融関係者)という事情がある。

 DDSの導入は、金沢信金としては初めてとなるが、北國銀行が旧丹後商事(現丹後) の事業再生などで活用している。地域金融機関では、不良債権処理が最終段階を迎えてお り、融資先の財務体質を抜本的に改善する手法として導入が広がりそうだ。

221片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/05/22(火) 22:05:10
香長建設:負債40億円、自己破産へ 01年以降、県内建設業で最大 /高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070522ddlk39020332000c.html

 ◇公共事業削減響く

 総合建設業の香長建設(高知市若松町、資本金4500万円、従業員90人、井上和水社長)が21日、事業を停止し、自己破産申請の準備を始めた。複数の民間信用調査会社によると、負債総額は約40億円で、01年以降の県内建設業の倒産では最大規模になる見込み。井上社長はこれまで13年間、県建設業協会会長を務める業界の顔で、県内では衝撃が広がっている。

 同社は1956年創業。同市や南国市を中心に土木や建築、舗装などを手がけ、ピーク時の00年6月期には100億円を超える売上高を計上した。しかし、主力だった公共事業削減のあおりを受け、昨年6月期の売り上げは46億円にまで落ち込んでいた。

 井上社長は94年5月から県建設業協会長で、昨年5月末からは全国建設業協会の副会長も務めている。県土木企画課によると、現在、公共事業削減の中で県内業者に対する受注の枠組みを策定しており、井上社長は業界を代表して交渉の窓口ともなっていたという。

 また、同社は県内では、有数の施工実績を誇るAランク企業19社のうちの1社で、道路を中心に県発注だけで現在、8件の工事を請け負っており、関係者は今後の対応に追われている。【服部陽】

毎日新聞 2007年5月22日

222とはずがたり:2007/05/25(金) 10:49:28

マンション割合、バブル期水準に
06年の京都市内新築住宅
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007052300051&amp;genre=A2&amp;area=K10

 2006年に京都市内で新築着工された住宅戸数は前年比8%増の約1万6000戸で、特に、マンション急増で総数に占める共同住宅の割合が約7割に達し、1989年のバブル期と同じ傾向になっていることが、22日、市の調査で分かった。逆に一戸建ての新築は減少し、割合は17年ぶりに3割を切った。

 調査は、市が毎年、建築工事届に基づいて集計している。新築着工戸数は、3年連続の増加となった。06年の1年間に着工された新築住宅のうち、マンションを中心とする共同住宅が前年に比べ17%増の1万1000戸で、長屋建ても25%増の160戸。一戸建ては8%減の4700戸となった。

 新築に占めるマンションの割合は、87年から89年まで7割を超えていたが、バブル崩壊で徐々に低下。03年には54%に下がったが、その後、上昇に転じ、今回、69・3%とバブル期の水準にまで達した。ただ戸数の比較では、88年の1万7900戸より約7000戸少ない着工件数にとどまっている。

 一方、一戸建て住宅の割合はピークだった01年の46%から今回、29%まで低下。新築戸数もここ5年間で1600戸減少しており、市総合企画局は「都心部の地価が下がり、マンションが手ごろな価格まで下がったことで、一戸建てよりマンションを選ぶ人が増えている」とみている。
 行政区別の新築戸数をみると、右京区が2195戸と22年ぶりにトップとなり、同局は「地下鉄東西線の延伸を控え、右京区に人気が高まっているためでは」とみている。

223とはずがたり:2007/06/22(金) 15:13:47
談合して入札しないと決めたとしか思えないぞヽ(`Д´)ノ

業者のボイコット? 取手入札不調 『制度改革』に反発
2007年6月1日 茨城
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20070601/CK2007060102020695.html

 取手市が発注予定の公共工事が入札不調になった問題で、不調原因は入札制度改革に反発する業者が意図的に応札しなかった可能性のあることが三十一日、同市議会一般質問で明らかになった。細谷典男議員(民主有志の会)が質問した。

 同市は、これまでより応札条件を緩和し、藤代小体育館、取手二中体育館、久賀保育所の改築工事を条件付き一般競争入札で行う予定だったが、うち二件は入札実施要項に定められた応札業者数に達せず、指名競争入札に切り替えた。

 細谷議員は「門戸を広げたのに入札不調だったのは、業者が入札改革を掲げて当選した藤井信吾市長の初入札を失敗させるためボイコットしたからだ。原因を調査し、指名競争入札を取り消して一般競争入札でやり直せ」と追及した。

 これに対し、市幹部は「子どもたちの安全確保のため、工事を夏休みに集中させる時間的制約から一般競争入札を指名競争入札に切り替えた。(応札は)公告に対する応募で(応札する、しないは)企業側の判断」と答弁するにとどまった。

 また、小泉真理子議員(会派あしび)が、マニフェストの入札制度改革で示した、指名委員会などの議事録公開の方法について質問したのに対し藤井市長は「公表方法などについて確認ができ次第、次の議会開催前にも公表したい」と述べた。

  (坂入基之)

224とはずがたり:2007/06/23(土) 20:21:06
>>221

香長建設の経営破たん問題:業界再編の方向性を 県、建設業協会に打診 /高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20070605ddlk39020660000c.html

 ◇離職者支援へ、木造住宅の耐震化など受け皿に検討

 県内大手総合建設業「香長建設」(高知市)の経営破たん問題を受け、県は県建設業協会に対し、6月議会をめどに業界再編の方向性を示すよう打診していることが4日わかった。同日、県庁で開かれた「県雇用対策本部会議」の中で報告された。

 同会議には、橋本大二郎知事や県の部局長級職員ら約20人が出席。橋本知事は建設業界について、「自発的に協業化、合併化する動きを応援していく」との考えを改めて示した。同社離職者への支援策なども話し合われ、県有林の間伐や作業道の整備、南海地震対策で県が進める木造住宅の耐震化などが、受け皿として検討されていることが明らかにされた。

 この後、県内全体を見据え、各部局が考える雇用政策を検討。森林部は、県有林伐採や作業道の開設事業を発注するなどして、5年間で約150人、文化環境部は須崎市での間伐材を原料とした木質バイオマス燃焼による火力発電で1年間で7人程度の雇用をそれぞれ見込んでいることを報告した。

 県内の4月現在の有効求人倍率は、0・49で、47都道府県中ワースト3位。同社の経営破たんに伴い関連会社を含め約120人の離職者が出るとされている。【服部陽】

毎日新聞 2007年6月5日

225とはずがたり:2007/06/25(月) 00:24:00
酷いっすねぇ

マンション:天井に亀裂、退去 販売業者買い取りへ 三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070625k0000m040054000c.html

 三重県桑名市明正町のマンション「サンマンションアトレ益生駅西」(59戸)の多くの部屋で天井などに亀裂が見つかり、約20戸が退去していたことが24日分かった。さらに10戸ほどが退去の意向で、販売した三交不動産(本社・津市)は退去希望者に対し、販売価格の90%で買い取ることを提示すると共に、原因調査を進めている。

 同社によると、マンションは鉄骨鉄筋コンクリート15階建てで、鴻池組(大阪市中央区)が施工、04年1月に完成した。三交不動産は同月、1戸約1748万〜約3358万円で売り出し、完売。約1年後に実施した住民アンケートで、亀裂についての指摘があったが、同社は「コンクリートの乾燥、収縮などに伴うもの」と説明していた。

 06年9月、住民が独自に検査機関に依頼し、調査した結果、天井内部の補強用ワイヤが十分機能せず、天井が沈んだ▽上層階の柱などでコンクリートの厚さが、建築基準法施行令で3センチ以上とあるのが、1.8〜2.2センチと薄い−−などの施工不備があったことが分かった。

 このため、同社は同年12月、「(施工に)何らかのミスがある可能性がある」と謝罪。日本建築構造技術者協会(東京都千代田区)に原因の調査を依頼した。同社は「7月ごろに出る結果をみて、改めて対応を考える」としている。建築確認をした三重県建築開発室は「構造計算書上は問題はなかった」という。

 同マンションに住む男性(61)は「減価償却期間をみると、本来70年は持つ物件なのに3年でダメになった。来年3月には転居するつもりだが、100%での買い取りでないと納得できない」と話していた。【清藤天】

毎日新聞 2007年6月24日 20時01分

226やおよろず@三菱ふそう:2007/06/28(木) 15:11:58
三菱ふそう、販売店などの不動産を1600億円で売却
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070628i302.htm

 独ダイムラー・クライスラー傘下の三菱ふそうトラック・バスは28日、国内約180か所の販売店や整備拠点の土地、建物をセキュアード・キャピタル・ジャパンが運営する不動産ファンドなどに約1600億円で売却したことを明らかにした。

 財務改善や、環境規制への対応で拡大する研究開発投資に充てる計画だ。

 売却したのは、全国約260か所の販売店や整備工場などのうち、独立系販社を除くほとんどの拠点の不動産。資産売却後も賃貸料を支払って販売店や整備拠点として営業を続ける。

 三菱ふそうは、大型トラックなどの大規模リコールで、2006年12月期決算(単独ベース)の税引き後利益が1210億円の赤字となった。赤字は3期連続で、財務体質の改善が急務となっていた。

(2007年6月28日10時43分 読売新聞)

227やおよろず:2007/07/07(土) 06:07:44
国際興業・UFJ・サーベラス キナ臭い名前が並びますな

サーベラス、帝国ホテル株売却交渉へ 需要高まり環境整う
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707040029a.nwc

 米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメント(ニューヨーク)は、傘下の国際興業が発行済株式の39・58%を保有している帝国ホテル株の売却交渉を本格化させる見通しだ。景気回復を背景に、株価や地価が値上がりし、有利な条件で取引できる環境が整った。

 帝国ホテル株の時価総額は現在約1300億円で、サーベラスは現在の価格で売却しても十分な利益を得られる見通しだ。

 ただ、都心を中心に帝国ホテルのような高級施設の需要は大きく、より有利な条件での売却を模索するとみられる。ホテル業界の関係者は「不動産会社の開発した大型ビルに帝国ホテルを有力テナントとして入れることも考えられる」ことに加え、「帝国ホテルが東京・日比谷などに持つ不動産資産も不動産会社にとっては魅力的」と指摘する。

 1890年に開業し高級ホテルのシンボル的存在の帝国ホテル東京(千代田区内幸町)や、大阪や上高地(長野県松本市)などの系列ホテルが切り売りされるような取引は避けるとみられ、十分な時間をかけ売却先を探すとみられる。

 帝国ホテル株の買い手候補としては外資系ファンドのほか三菱地所や三井不動産の名前も浮上しているが、両社は「(サーベラスとは)交渉していない」(三菱地所)、「交渉の有無などについてコメントできない」(三井不動産)としている。

 国際興業は2004年、グループ有利子負債5000億円を抱え経営危機に陥り、サーベラスが主力取引行のUFJ銀行(現三菱UFJフィナンシャル・グループ)から債権を買い取ったうえで資本参加。株式の約59%を取得した。

228やおよろず:2007/07/10(火) 14:49:24
不動産証券化協会/08年度 税制改正要望、10日に国交省と金融庁に提出
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=21742

 (社)不動産証券化協会(岩沙弘道理事長)は7月9日、第27回理事会を開催し、
 2008年度(平成20年度)の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決めた。
 10日に国土交通省と金融庁に提出する。
 税制改正では、投資法人の投資口の譲渡と配当の所得に係る優遇税率10%を延長することを求めているほか、
 投資法人やSPCなど不動産取得の登録免許税軽減措置の延長とともに仮登記を経て本登記をした場合に仮登記の税率を本登記時より低くする措置の導入、
 非住宅建物の不動産取得税率の軽減措置の延長、
 金融機関がSPCや投資法人などへの貸付債権をCMBS(商業用不動産ローン担保証券)などを通じて流動化できる措置を求めている。事後の分配を認める宥恕規定の導入も引き続き要請していく。
 大量保有上位3者が発行済投資口の50超えになると同族会社認定され、課税が発生するという導管性要件が揺らぐ事象が今年発生したこともあり、
 仮に投資法人が同族会社要件に触れても一般個人投資家の配当金に影響が出ないように要望している。

229荷主研究者:2007/08/04(土) 03:16:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704070009.html
'07/4/7 中国新聞
岡山駅東口再開発ビルが着工

 JR岡山駅東口にある岡山市平和町一番地区の地権者8人でつくる市街地再開発組合は6日、同地区でマンションと商業施設などが入る地上20階、地下1階建ての高層複合ビルの建設を本格的に始めた。「都心回帰」の流れで高層マンションの建築ラッシュが続く岡山駅前。玄関口にふさわしい都市施設として2009年2月の完成を目指す。ビルは岡山駅から約450メートル東の「桃太郎大通り」沿いに建設する。

【写真説明】再開発ビルの完成予想図

230荷主研究者:2007/08/04(土) 03:17:10

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070411303.htm
2007年4月11日04時59分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎97年以来の10%未満に 金沢駅周辺の空室率 3月期のオフィス市況

 シービー・リチャードエリス(東京)がまとめた二〇〇七年三月期のオフィスマーケット市況速報によると、「金沢駅周辺」の空室率は9・8%となり、前期(〇六年十二月)の10・3%から改善した。同地区の空室率が10%を下回ったのは九七年十二月期以来、九年三カ月ぶり。

 「金沢駅周辺」の一坪当たりの平均募集賃料は7・3%減の八千八十円だった。同社金沢営業所によると、「JR金沢駅周辺は大型ビルや二〇〇〇年以降建築の物件が集積しており、需要は高い」としている。

 このほか地区別では、「香林坊」の空室率が14・7%(前期17・4%)、「南町」が22・9%(同23・7%)、「武蔵ケ辻」が22・2%(同24・5%)、「西念・鞍月」が13・8%(同13・1%)だった。

 これらを平均した金沢市の空室率は15・4%(同16・4%)で、三期連続で改善した。平均募集賃料は0・5%減の七千九百円。同社金沢営業所は「撤退により空室が発生するビルもあったが、新設や拡張移転で空室を消化するケースが多く、空室率改善につながっている」とみている。

231荷主研究者:2007/08/04(土) 03:17:42

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/04/20070413t12031.htm
2007年04月13日金曜日 河北新報
横町取り壊し 再開発ビル8月着工 仙台・東一連鎖街

棟割り長屋風の飲食店が並ぶ東一連鎖街。近代ビルに建て替える再開発計画が具体化している

 仙台市青葉区一番町4丁目の飲食店横町「東一連鎖街」(通称)で進められている再開発計画で、8月着工、2009年の完成を目指し、商業ビルの建設計画が具体化していることが分かった。横町の飲食店の大半も立ち退きに同意しており、懐古調の横町を取り壊し、ファッション、飲食関係のテナントを中心とした近代ビルとして再生を図る。

 ビルの名称は「東一センタービル」(仮称)。地上8階、地下1階で、延べ床面積は約1万平方メートルになる見込み。敷地面積は約1640平方メートルを予定している。低層はファッション関係、上層は飲食関係の店に賃貸する。横町の飲食店からも出店希望が多くあれば、地下フロアに横町の風情を再現する飲食店街を配置する考えもある。

 事業主体は、地権者の仙台東一センター商業協同組合(組合員49人)。市中高層建築物建築紛争予防条例に基づき、計画の概要を知らせる看板を現地に設けた。6月までに住民説明会を開いて建築確認を申請し、6―7月に解体工事を行う。

 連鎖街は仙台市の繁華街にあり、約40メートルの4本の小路に計37軒の飲食店が棟割り長屋風に並んでいる。店の3分の2が組合から建物を借りて経営し、3分の1が組合員が自ら営んでいる。

 組合は建物の老朽化と組合員の高齢化に伴い、再開発計画の検討を本格化させ、06年8月、飲食店に退去を求めた。店側は初めは抵抗したが、最終的には一部を除き、取り壊しまでに引き払うことに応じた。組合員の中にも、店の経営者を中心に反対の声があるが、組合は5月の総会で説得し、計画案をまとめる考えだ。

 連鎖街は戦後、旧満州(中国東北部)などからの引き揚げ者の住宅として建てられた。居住者は飲食店として商売を始めたほか、組合をつくって土地を取得し、店を賃貸するなどした。これまでも再開発計画が持ち上がったが、店側が立ち退きを拒み、組合員の足並みもそろわず、計画が足踏みしていた。

 組合の遠藤文男代表理事は「建物の老朽化が進み、防災上の問題からも再開発を進めざるを得ない」と話している。

232荷主研究者:2007/08/04(土) 03:20:51

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704120021.html
'07/4/12 中国新聞
岡山駅前でマンション高層化

 JR岡山駅周辺で高層マンションの建設ラッシュが一段と加速している。供給過剰の心配をよそに、新築工事が相次ぐ。大量退職が進む団塊世代をターゲットにした分譲会社の販売競争や地区再開発などによる新たな土地利用が、建設ラッシュの要因となっているとの見方もある。岡山駅の半径1キロ圏内に建てられた10階以上のマンションは2002年度以降、建設中を含めて39棟。延べ床面積は約22万5000平方メートル。

【写真説明】高層マンションの建設が相次いでいるJR岡山駅東口の桃太郎大通り

233荷主研究者:2007/08/04(土) 03:34:11

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/04/20070427t12015.htm
2007年04月26日木曜日 河北新報
ガーデンホテル仙台進出 09年春開業予定

 三井不動産(東京)が仙台市青葉区本町2丁目に建てる複合ビル「(仮称)仙台本町プロジェクト」(18階)に、三井ガーデンホテルが入ることが26日、分かった。同ホテルの出店は東北で初めて。

 入居フロアは7―18階。客室はシングル176室、ツイン48室、障害者向け2室の計226室を設ける。7階にレストラン、最上階に宿泊者専用の露天風呂付き男女大浴場を設置する。ビジネスマンら平日客のほか、カップルや女性グループら週末の客をターゲットにする。

 1、2階は松下電工のショールームで、3―6階はオフィス。ビルの総床面積は1万4600平方メートル。総工費は約40億円。27日に着工し、2008年12月の完成を目指す。ホテルは09年3月開業予定。

234荷主研究者:2007/08/04(土) 03:35:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200704250028.html
'07/4/25 中国新聞
広大跡地整備事業が正式決定

 広島市と広島大は24日、中区の広島大本部跡地(4.7ヘクタール)に「知の拠点」を整備する民間事業者として、アーバンコーポレイション(中区)を代表とする事業体(5社)を正式に選定した。広島大と市は、必置の国際人材育成センター棟を整備した上で、専門学校や研究施設が入居するモール棟や、高層マンション3棟を建てる「アーバン案」が都心部の活性化に寄与するなどと判断した。

【写真説明】未利用地(手前)を中心に「知の拠点」が整備される広島大本部跡地。「ヨ」の字型の建物が理学部1号館

235荷主研究者:2007/08/06(月) 01:06:46

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/05/20070508t15019.htm
2007年05月07日月曜日 河北新報
貴重な建物いつまでも…トラストファンドに幕 東北大

現在は大学本部として使われている旧東北帝大理学部化学教室

 仙台市青葉区の東北大片平キャンパスに残る貴重な近代建築群の保存に向け、募金活動やイベントを行ってきた「片平キャンパス近代建築トラストファンド」が、5年の活動にピリオドを打つ。建築群の大半が大学施設として維持される見通しになったためで、集めた寄付金は、8月に行われる100周年記念事業の際に大学側に贈られる。

 トラストファンドが発足したのは、2002年秋。東北大には市内に分散するキャンパスを青葉山の宮城県有地に移転、統合する構想があり、土地が売却される予定だった片平キャンパスにある歴史的建築物は、存続の危機に立たされていた。

 片平キャンパスの魅力を伝える運動をしていた青葉区の主婦桜井久美さん(45)を中心に「保存のために身銭を切ってもいいから、建物を残してほしい」と「トラストファンド」を結成。代表に就任した桜井さんをはじめ、建築家、大学教授、NPO関係者らが発起人となり、募金活動や写真展などに取り組んできた。

 市民の関心の高まりや社会情勢の変化を受け、大学は移転規模を縮小。05年には片平キャンパスの大半が維持されることが決まった。収蔵庫だった旧東北帝大理学部化学教室が大学本部になるなど、多くの建物が改修され、活用されている。

 ファンドは、建築群保存の見通しが立ったことから、活動を収束させることにした。桜井さんは「建物を見守り、大学と市民との橋渡しをする存在は必要という声もあった。だが大学も市民の声に耳を傾けるようになったし、後継の市民活動も育った」と理由を話す。

 全国から150件以上、約440万円の寄付が寄せられた。ファンドは、建築群保存に市民の寄付が活用されていることを示すプレートを製作。プレートを構内に掲示することなどを求める要望書と、製作経費を引いた全額を大学に手渡す。

 活動報告書「軌跡」を250部作成し、募金に応じた市民に送付した。報告書の連絡先は桜井さん022(227)4174。

236荷主研究者:2007/08/06(月) 01:27:49
広瀬通の先のX橋改良時に高速バス乗り場は仙台駅東口に統合させる計画と市当局から聞いたこともあったが…。恒久的に西口乗り場が残るのか、計画の詳細が気になるところ。
だが市街地にも近く、仙台西道路にも近い仙台駅西口に高速バス乗り場がある方が利用者のためにも望ましいだろうが、東西両方に乗り場が分散するのは分かりにくく不便。急発達を遂げる仙台発着の高速バス網に見合うまともなバスターミナルの整備を強く希望。
>バス乗り場は、建物を約6メートルの幅員で後退させて専用の停車帯「バスベイ」を確保

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/05/20070526t13023.htm
2007年05月26日土曜日 河北新報
再開発ビルに高架歩道 JR仙台駅西口と高速バス直結

再開発ビルが建設されるJR仙台駅前の角地(右)。駅前通を横断する高架歩道も整備される=仙台市青葉区中央

 JR仙台駅前の旧「宮交広瀬パーキング」(仙台市青葉区中央1丁目)などを取り壊して建設する再開発ビル「仙台中央広瀬通ビル」(仮称)の概要が25日、分かった。都市再生特例を活用して容積率を緩和し、20階建て、延べ床面積約2万9000平方メートルのオフィスビルとする。ビル前の高速バス乗り場と、JR仙台駅を直結するペデストリアンデッキ(高架歩道)も建設。高速バス乗り場と駅を結ぶ高架歩道の整備で、仙台駅周辺のターミナル機能が一気に高まる。

 東京建物(東京)が昨年7月、宮城交通(仙台市)と親会社の名古屋鉄道から土地・建物を買収。東京建物などが出資する仙台中央開発特定目的会社が、隣接するビルとともに跡地(約2357平方メートル)を再開発、高架歩道も建設する。

 建設予定地は、都市再生特別措置法で規制緩和の対象となる「緊急整備地域」。高架歩道の整備など地域貢献事業を組み込むことによって、現行の容積率(600%)を約1100%に緩和し地上20階、地下3階のオフィスビルを建てる。

 特定目的会社が今月、都市計画案を仙台市に提出した。今年8月の市都市計画審議会の承認を経て、2008年3月に着工、09年夏の完成を目指す。

 計画では、待合所など高速バスの関連施設が1階に入居。バス乗り場は、建物を約6メートルの幅員で後退させて専用の停車帯「バスベイ」を確保する。歩行者用の空間も設け、渋滞緩和と歩道の混雑解消を図る。

 ビルの2階部分は、駅前通を挟んで立つアエル側に長さ60メートル、幅5メートルの高架歩道を新設する。エレベーター、エスカレーターも1基ずつ設置する。

 仙台駅周辺の高架歩道に関しては、市が08年度中に駅北部の西口と東口を結ぶ高架の自由通路を建設する計画もあり、駅周辺の機能強化が一気に進む。

237杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2007/08/13(月) 20:33:31
また懐かしい名前が出ましたね〜>麻布建物

麻布建物が会社更生手続き開始 負債総額は今年最大
http://www.asahi.com/business/update/0813/TKY200708130225.html
2007年08月13日18時29分

 旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先で不動産会社、麻布建物(東京)が東京地裁から1日付で会社更生手続きの開始決定を受けていたことが13日分かった。負債総額は5648億円で、帝国データバンクによると今年最大となる。

 麻布建物は1964年設立。輸入自動車販売の麻布自動車グループの中核企業としてバブル期には、都内各所の賃貸ビルや米国ハワイのリゾートホテルを所有するなど拡大路線を取った。旧住専からの融資は一時、1100億円を超えた。

 バブル崩壊で経営が悪化して資産の売却を進めていた。この間、差し押さえなどの強制執行を逃れるために当時の社長らが資産隠しをしたり、社長宅が暴力団関係者から銃撃されたりするなどの事件が相次いだ。

238とはずがたり:2007/08/14(火) 22:52:47

火事スレが無いので苦肉の策で此処に。

<エステ>油分残りタオル発火26件 乾燥時に「酸化熱」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070814-00000017-mai-soci
8月14日8時12分配信 毎日新聞

 東京都内のエステ店などで、マッサージオイルをふき取り、洗濯後に乾燥機で乾かしたタオルが自然発火し、火災となったケースが01年以降、26件起きていたことが東京消防庁の初めての調査で分かった。乾燥による熱風で油分が酸化して発生する「酸化熱」が原因で、タオルを乾燥機内に放置したり、乾燥直後に洗濯かごに詰め込んだため、熱が発散されずに温度が上昇し、出火したとみられる。都内のエステ店は約1300店舗に上り、美容ブームを背景に増加傾向にある。同庁は業界団体に注意を呼びかけている。【佐々木洋】
 今年5月、新宿区のビル6階にあるエステ店で乾燥機内のタオルやガウン計28枚が燃える火事が起きた。従業員がアロマオイルをふき取ったタオルを洗濯した後、約1時間、乾燥機にかけていたが、来客のためタオルを乾燥機内に残したままその場を離れたところ、約3時間後に出火したという。
 05年3月には、渋谷区のエステ店で従業員が洗濯機で2度洗いしたタオルを乾燥機で乾かし、プラスチック製のかごに入れて帰宅した約2時間半後に出火、リネン室の床約10平方メートルが燃えた。
 同様の火事は、マッサージオイルなどを使用する病院、アロマテラピー教室などを含め、01年以降で毎年1〜6件あり、今年は既に5件発生。いずれも死傷者は出ていない。
 現場の状況や同庁消防技術安全所の再現実験などから(1)タオルに付着した油分が乾燥機の熱風によって酸化した(2)酸化に伴って発生した熱が放出されずに温度が約400度以上まで上昇して出火した――ことが分かったという。乾燥機が稼働している間は同時に排気も行われているため、出火温度には達しないという。
 同庁は、全国のエステ店が加盟する日本エステティック業協会(東京都千代田区)など業界団体を通じ、オイルの付着したタオルを乾燥機にかけたまま放置したりしないよう注意を呼びかけている。

最終更新:8月14日8時33分

239とはずがたり:2007/08/19(日) 11:06:32

校舎2500トンそろり、建て替え工事で30m移動
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070818i315.htm

 重さ2500トンもある4階建ての旧校舎を30メートル移動する大規模な工事が18日までの2日間、私立光塩女子学院(東京都杉並区)で行われた。

 旧校舎は、新校舎完成までの1年間中学生が使うもので、建物をそっくり動かす曳家(ひきや)工事を、一般の校舎で行うのは珍しいという。

 工事を担当した竹中工務店によると、曳家工事は、鋼鉄製のコロを並べて移動するのが普通だが、今回、摩擦が少ないフッ素樹脂を使う独自の手法を採用。建物を載せた台の底面にフッ素樹脂の板を使い、油圧ジャッキの力でレール上をゆっくりとすべらせていく。13時間をかけて移動に成功したが、工事を見守っていた生徒らは「動いた。すごい」と歓声を上げた。

 旧校舎の移動費用は約2億円。仮設のプレハブ教室より若干割高だが、プレハブの欠点である騒音や空調など居住性の悪さがないのがメリットという。
(2007年8月19日0時36分 読売新聞)

240荷主研究者:2007/08/27(月) 01:10:48

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070621t12018.htm
2007年06月20日水曜日 河北新報
新築賃貸マンション 供給過剰 目立つ空き室 仙台

供給過剰で空き室が目立つ賃貸マンション=仙台市青葉区

 仙台市の新築賃貸マンションの入居率が低下している。不動産投資ファンドの旺盛な開発意欲に引っ張られて建設ラッシュが続いたが、供給過剰となり、空き室の増加が顕在化した。全戸の半分しか埋まらない物件もあり、家賃の引き下げを検討する業者も出始めた。

 青葉区支倉町に3月完成した13階の賃貸マンション。1K、1DKを中心に137戸あり、市最大級だ。学生や単身赴任の会社員に的を絞って売り込んだが、入居率は5割に満たない。

 仲介のスターツピタットハウス長町南店(太白区)は「賃貸では珍しくモデルルームを設けてPRしたが、賃貸契約の増加につながらない」と頭を抱える。礼金と1カ月分の家賃をただにするキャンペーンを行い、入居者獲得に躍起になっている。

 不動産業のホットハウス(青葉区)はこの春、市内に5棟を供給した。1棟当たり約50戸で、入居率は6―8割にとどまる。担当者は「家賃の割引も検討せざるを得ない」と渋い表情だ。ほかにもマンション建設の予定があるが、用地の売却や駐車場への転用など計画の見直しを始めた。

 マンション開発のサンシティ(青葉区)は今年、市内に10棟を建てる。既に4棟が完成したが、入居率が8割程度の物件がある。担当者は建設予定の6棟について、「間取りや部屋数の再検討が必要だ」と話す。

 国土交通省によると、仙台市など宮城県内で2006年度に着工されたマンション、アパートの総戸数は80032で、前年より929戸増えた。05年度も前年度比約40%増の伸びを示している。

 建設ラッシュは不動産投資ファンドがけん引した。学生や単身赴任者の需要を見込み、開発業者に建設を働き掛けた。1棟を丸ごと買い取り、賃貸で運営している。開発業者にとっても「1棟売り」は販売管理費が掛からずに利益を確保できる利点があり、開発ブームに拍車を掛けた。

 数年前までは、ファンドの見通し通り、各棟とも満室の状態が続く盛況だったが、過度な供給がたたり、「需給均衡が崩れた」(業界関係者)という。ファンドもここにきて買い控えの動きが出ている。

 関係者は「仙台発着の高速バスの利便性が上がり、家が近県にあって職場が仙台にある人も通勤する傾向が強まっている。仙台への転入者が増える要素は見当たらず、供給過剰に伴う入居率の低迷は続くのではないか」とみている。

241荷主研究者:2007/08/27(月) 01:35:02

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070704t12039.htm
2007年07月04日水曜日 河北新報
仙台ファーストタワー完成 地上24階

完成した高層ビル「仙台ファーストタワー」

 24階(地下2階)のオフィスビル「仙台ファーストタワー」が3日、仙台市青葉区一番町3丁目に完成した。市中心部に20階を超すオフィスビルが建つのは、1999年に23階の花京院スクエアが青葉区に建設されて以来8年ぶり。

 開発したのは、オフィスビル賃貸のヒューリック(東京)、日本土地建物(同)の出資する仙台一番町開発特定目的会社と、みずほ銀行。

 建物の容積率を緩和する市都市再生特別地区の適用第一号で、総床面積は約2万2570平方メートル。1―4階にみずほ銀行が入り、5階以上がテナント。外観は仙台の伝統工芸「仙台平」をモチーフにデザインした。

 北隣に、屋上庭園を備えた商業棟(5階、地下2階)を2009年5月までに完成させる。総工費は2棟で約100億円。

 オフィスビル仲介の三鬼商事仙台支店によると、同タワーは完成前から関心が高く、入居率は約80%と好調だという。

 完成式は3日、同タワーで行われ、ヒューリックの西浦三郎社長が「杜の都にふさわしいシンボルタワーになったと自負している」とあいさつした。

242荷主研究者:2007/08/27(月) 01:44:14

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070711002.htm
2007年7月11日16時22分 北國新聞■石川のニュース
◎金沢・武蔵に都市型ホテル 三井不動産 2009年1月開業へ

三井不動産が取得した旧日本生命金沢第二ビル=金沢市武蔵町

 金沢の目抜き通りである国道157号沿いに、ビジネスと観光の双方に対応した新たな都市型ホテルが建設される見通しとなった。三井不動産(東京)は十一日までに、日本生命保険(大阪市)から、金沢市武蔵町のビルと土地を取得した。年内にも九階建てのホテルを着工し、二〇〇九(平成二十一)年一月の開業を目指す。

 三井不動産が取得したのは、旧日本生命金沢第二ビル。計画では、現ビルは解体し、九階建てのホテルの一階にはレストランなどを配置。「ビジネス客だけでなく、観光客も満足できる滞在型の要素を加えたタイプのホテル」(同社)を予定している。

 ホテルの運営については、同社のグループになるか、別のホテルグループに委託するかを検討しているという。

 三井不動産が北陸三県でホテルを建設するのは初めて。今後、退職した団塊世代を中心に観光需要が増えることが予想され、同社は「歴史のある金沢市は旅行先として有望」として、市内で適地を探っていた。

 金沢市では、北陸新幹線の金沢開業を控え、駅前でホテル建設が相次いでいたが、今秋には香林坊二丁目に東横インが開業を予定するなど、その流れが中心部にも波及している。計画地の近くには、金沢スカイホテルや金沢ニューグランドホテルが立地しており、宿泊客の奪い合いが激しくなりそうだ。

●三井不動産(東京)

 オフィスビル、住宅、賃貸住宅、ホテル、商業施設、不動産投資サービスなどの各事業を手がける。1941年設立。東証1部。ホテルでは三井ガーデンホテルを全国13カ所に展開。都市開発としてのホテル誘致も手掛けており、日本橋三井タワーのマンダリン・オリエンタル東京、六本木の東京ミッドタウンのザ・リッツ・カールトン東京がある。グループのリゾートソリューション(東京)はビジネスホテル「トリニティ」の運営やリゾート事業を展開している。

243とはずがたり:2007/09/19(水) 12:38:05
あ・や・し・いヽ(`Д´)ノ

「あまりに不自然」応札1件、落札率98% 仙台市発注工事
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070914t13031.htm

 仙台市が発注した大型土木工事の入札で、中堅ゼネコン(東京)と市内の企業の計2社が組んだ1つの共同企業体(JV)のみが応札し、予定価格とほぼ同額で落札していたことが13日、分かった。工事の減少や業者間のたたき合い激化などを背景に、入札の低価格化が進む中での高い落札率に、関係者からは不自然さを指摘する声も上がっている。

 落札率が高かったのは、宮城野区の「日の出町公園」地下に雨水調整池を整備する工事の入札。郵送方式の制限付き一般競争入札で、今月6日に開札した。落札価格は12億5700万円で、予定価格(12億8300万円)に対する落札率は97.9%だった。

 市は6月に入札参加業者を公募したが、1JVしか応募はなく、「競争性が確保されない」と入札を中止。参加要件を緩和し、7月23日に再び入札業者を募った。2回目も応札は1JVだけだったが、市の内規に基づき落札が決まった。

 仙台市が2006年度に発注した公共工事の平均落札率は、前年度より3.9ポイント低い84.6%だった。

 本年度は、落札率が70%台となった地下鉄東西線本体工事をはじめ、安値受注の傾向はさらに加速。各社の入札額が最低制限価格に張り付き、くじ引きで落札業者を決めるケースも少なくない。8月末までの平均落札率は約80%まで下がり、激しい受注競争が繰り広げられている。

 それだけに今回の落札率を、市内の業界関係者は「あまりに不自然だ」といぶかる。落札した地元企業が市建設業協会幹部であることを引き合いに、「幹部企業だけがおいしい仕事を取るのか」とせんさくする声も一部から出ているという。

 仙台市契約課は「予定価格の範囲内であり、仕方がない。参加条件を引き下げたのに応札が少なかったのは、他業者は手持ち工事が多かったのか、設計価格が見合わなかったのか、理由は分からない」としている。

 受注した中堅ゼネコンは「適正な積算に基づいた落札で、問題があるとは考えていない」と談合による受注調整を否定している。
2007年09月14日金曜日

244やおよろず:2007/09/25(火) 06:33:48
三井不動産、帝国ホテルの大株主に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070921it03.htm

 三井不動産が帝国ホテル株の取得を巡り、米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントと最終調整していることが21日明らかになった。

 サーベラスは、帝国ホテルの発行済み株式の39・6%を持つ国際興業(東京)の親会社。取得株数は発行済み株式の33%とする方向で、売却額は600億円程度から最大900億円規模で調整している。来週中の合意を目指す。

 帝国ホテルは、明治政府が1890年に海外要人の宿泊所として開業した老舗高級ホテル。三井不動産は、東京・日比谷地区でオフィスビルなどの再開発構想を進めており、ブランド力の高い帝国ホテルの安定株主となり、将来的に周辺地域を共同開発することも視野に入れている。

 一方、2004年に国際興業を買収し、間接的に帝国ホテル株を保有しているサーベラスは、東京都心部の地価回復を売却の好機と判断したとみられる。

(2007年9月21日13時4分 読売新聞)

245とはずがたり:2007/10/02(火) 21:20:29
移り変わりが激しいねぇ〜。。

IT系企業、「脱ヒルズ」が続々 手狭、コスト削減で
http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY200709250455.html
2007年09月26日10時00分

 IT関連の新興企業が、複合ビル「六本木ヒルズ」(東京都港区)から相次いで本社など中心機能を移転させている。業務拡大に伴うフロア拡張や賃料の削減など理由は様々だが、「ネット企業の象徴」とされたヒルズは時代の移り変わりに直面している。

 楽天は8月から、ヒルズや周辺オフィスに分散して入居していたグループ企業が、品川区内で借りた23階建てビル「楽天タワー」に移転を進めている。ヒルズには楽天証券と電子商取引の楽天市場事業が残るが、実質的には丸ごと移転だ。

 ヒルズを「IT企業の象徴」として有名にしたライブドアホールディングスもこの7月に港区赤坂のビルに本社を移した。旧経営陣の証券取引法違反事件後の再建に向けたコスト削減が主な理由で、「賃料は15%ほど低くなる」(同社)という。

 ヤフーは、ヒルズに対抗して東京新名所の座を争う複合ビル「東京ミッドタウン」(港区)の3月の開業時に、管理部門など大部分の移転を済ませた。オフィス棟10フロア分を借り上げた。社員数が04年の5倍の3400人に急増したが、「ヒルズに空きフロアがなかった」(同社)こともあり引っ越しとなった。

 もっとも、ヒルズを運営する森ビルは「既存テナントのフロア拡大の要望や新規入居希望が多く、ほぼ満室が続いている」と涼しい顔だ。なにより港区など都心5区のオフィスビル空室率は平均2.67%(不動産仲介の三鬼商事調べ)と低く、いまだ「貸手市場」。去る者を追わない余裕があるようだ。

246荷主研究者:2007/10/15(月) 02:11:20

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070719t52016.htm
2007年07月19日木曜日 河北新報
一部宅地を民間売却 山形・みはらしの丘分譲進まず計画変更

 山形、上山両市にまたがる大規模ニュータウン「蔵王みはらしの丘」の分譲が予定通り進まず、事業主体の都市再生機構が事業計画を変更することになった。整備終了期間を当初予定の2010年度から3年間延長するとともに、住宅用地の一部エリアを民間の開発業者に一括売却する。開発を支援する山形県と山形、上山両市の同意を得て国に認可申請した。

 民間に売却するのは、住宅用地65ヘクタールのうち、南西の17ヘクタール(26.1%)。これまでは1区画、330平方メートル前後で区画ごとに分譲してきたが、自由な区画割りが可能な「大街区」として民間に任せる。

 大街区では、機構が区画街路や上下水道などの整備を行わないため、総事業費は約318億円から約254億円に64億円減額となる。

 都市再生機構山形都市開発事務所は「民間のノウハウを導入することで別荘向けの1000平方メートルの広い区画や、逆に購入しやすい200平方メートル単位などバリエーションが広がり、さまざまな需要が開拓できる」と期待する。

 蔵王みはらしの丘は03年7月に分譲開始。計画戸数千700戸に対し、6月末時点の販売戸数は302戸(1141人)と17.7%にとどまる。年間の分譲件数は、当初計画していた150戸の半分のペースだ。

 分譲が進まない要因として、山形都市開発事務所は「景気回復の遅れ」を挙げる。山形市内では、北部で1600区画の住宅団地の造成が進んでいるほか、中心部で大規模マンションの建設が相次ぎ、宅地分譲の環境は厳しさを増している。都市再生機構は、首都圏では既に住宅用地を民間に一括売却しているが、東北のニュータウンでは初めて。

 県は分譲促進のため、区域内の幹線道路となる県道整備や首都圏でのPRなどを進める方針。

247荷主研究者:2007/10/15(月) 02:25:41

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070807t12021.htm
2007年08月06日月曜日 河北新報
仙台駅前再開発ピンチ 地権者離脱、計画地に穴

再開発構想で揺れるJR仙台駅前中央南地区=仙台市青葉区中央3、4丁目

 仙台市のJR仙台駅西口の駅前中央南地区再開発構想が難航している。地権者の七法人のうち一法人が離脱。残りの六法人で構想を進めたが、市が「離脱した法人の所有地を欠いた開発は認めない」と待ったを掛けた。一部の地権者は反発し、単独で所有地の売却を考え始めるなど、構想がご破算になる可能性も出てきた。(報道部・勅使河原奨治)

<方向性合わず>
 「再開発地は、地下鉄東西線と南北線が交わる駅前の顔になる場所。市の100年の大計として、一部の土地の穴があいたままでの開発は認めない」。6―7月、仙台市の梅原克彦市長が地権者の法人の代表者を回り、構想の再考を迫った。

 再開発地(地図)は1万6700平方メートル。仙台駅前の1等地で、中心街では最後の大規模開発と言われる。
 しかし、地権者の中で、総面積の10分の1に当たる北東角の土地((1))を持つ不動産会社が2月に離脱。残りの6法人が北東角地を除く土地((2)―(7))に35階のオフィスビル、百貨店の入る12階の商業ビルを建てる善後策を練り直した。

 市は反対の理由として、「都市再開発の目的は街のにぎわいの創出。中央南地区の構想はオフィスビルが核施設となっており、方向性が合致しない」(都市整備局)と話す。対象地の角地が欠け、整然とした開発ができないことも一因に挙げている。

<復帰は考えず>
 地権者は市長の再考要請に対し、戸惑いを隠さない。市長は、太白区の長町副都心に空中中華街が進出する構想に反対して白紙に戻したことがあり、一部の地権者は「駅前再開発も中止に追い込もうとしているのか」と不快感を表す。
 構想から抜け、市が異議を唱えるきっかけをつくった不動産会社はもともと、再開発に積極的で、かつては先頭に立って百貨店の誘致などを進めた。

 だが、最初の招致候補となった西武百貨店(東京)が2001年に出店を断念。その後も、大丸やそごう(ともに大阪)の出店話が持ち上がっては立ち消えになった。06年5月には、西武の進出が再浮上し、不動産会社は翻弄(ほんろう)され続けた。

 不動産会社は「堪忍袋の緒が切れ」(ほかの地権者)、今後も再開発に協力する考えはないという。市が再開発を認めるには、不動産会社の復帰が前提だが、市も「不動産会社を呼び戻す決め手はない」(都市整備局)といい、手詰まりになっている。

<収益性が低下>
 構想では、地下鉄東西線が開業する15年までに再開発ビルを完成させる予定だが、計画通りに進まない可能性がある。
 ある地権者は「開業に間に合わないと、ビルの収益性が下がり、再開発の利点がなくなる。市から止められてご破算になるなら、土地の値段が高い今のうちに売った方がいい」と売却の検討を始めた。

 地権者がめいめいに売却に走れば、構想が行き詰まるのは確実。「仙台の表玄関の一つが時代から取り残される」(関係者)と懸念されている。

248荷主研究者:2007/10/15(月) 02:50:11

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070824t12036.htm
2007年08月23日木曜日 河北新報
仙台JT跡地 大和ハウスが落札 マンション・宅地開発へ

 日本たばこ産業(JT)が仙台市宮城野区東仙台に所有する仙台工場跡地の入札が23日行われ、大手住宅メーカーの大和ハウス工業(大阪市)が落札した。落札額は60億円前後とみられる。同社は東仙台球場(旧JT球場)を取り壊し、マンションや宅地の開発を進める方針だ。

 跡地は球場を含む計12万2400平方メートル。JR仙台駅まで約3キロの好立地で、「仙台駅に近接する最後の超大型物件」(大手デベロッパー)と位置づけられていた。

 大和ハウス工業仙台支店は「具体的な計画は未定」と話しているが、300戸程度のマンション2、3棟、約100戸の住宅、中小規模の商業施設の建設を軸に今後、開発計画を練るという。

 球場と雨天練習場について、同社は「なくす方向で検討する」(仙台マンション営業所)と言明し、跡地にある建築物はすべて撤去する見通しを示した。

 JTは今月中に契約を締結し、9月中に物件を引き渡す。大和ハウス工業は約1年かけて開発関連の許認可を得て、来夏には着工する方針。

 入札には3社が参加。東北高(仙台市)を運営する学校法人南光学園が青葉区と泉区の2カ所に分散しているキャンパスを工場跡地に集約する計画もあったが、関係する業者は参加しなかった。

 工場跡地をめぐっては、2006年2月、イトーヨーカ堂(東京)が大型商業施設を出店することでJTと合意。しかし、仙台市が商業施設主体の開発計画に難色を示し、工業系から商業系への土地の用途変更を認めなかったことから、同年11月に計画を断念した。

249荷主研究者:2007/10/15(月) 03:01:09
>>236

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070829t12034.htm
2007年08月29日水曜日 河北新報
市都市計画審が承認 JR仙台駅前の再開発ビル計画

 仙台市の都市計画審議会(委員長・稲村肇東北大大学院教授)が28日開かれ、JR仙台駅前の旧「宮城広瀬パーキング」(青葉区中央1丁目)などを取り壊して高層の再開発ビルなどを建設する都市計画案を承認した。ビルは2008年3月に着工、09年夏の完成を見込んでいる。

 再開発は、東京建物(東京)などが出資する仙台中央開発特定目的会社が実施主体。建設するのは地上20階、地下3階のオフィスビルで、1階に高速バス待合所が入居する。

 広瀬通に面するビル前には、建物を約6メートル後退させて高速バスの専用停車帯「バスベイ」を新設する。JR仙台駅と直結するペデストリアンデッキ(高架歩道)も建設するほか、エレベーター、エスカレーターも各1基設置する。開発区域の総面積は約5000平方メートル。

 再開発計画には、高架歩道の整備など地区貢献事業が盛り込まれていることから、審議会は建物の容積率に関して現行規制(600%)を約1100%に緩和する「土地再生特別地区」とすることも了承した。

250荷主研究者:2007/10/15(月) 03:01:37

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2007/08/20070830t11019.htm
2007年08月30日木曜日 河北新報
宮城県庁向かいに20階建て庁舎 東北整備局

 東北地方整備局は29日、仙台第一地方合同庁舎(仙台市青葉区本町3丁目)に隣接して20階の高層棟を増築すると発表した。宮城県沖地震などへの対応が目的で、現在、青葉区二日町と花京院に庁舎がある整備局が移転するほか、第一合庁から東北財務局などが入居する。本年度は基本設計を進め、2012年の完成を目指す。

 高層庁舎は、現庁舎(9階)西側のテニスコートや駐車場を撤去して建設する。道路を挟み宮城県庁の南隣に位置する。鉄骨造りで地上20階、地下2階とし、延べ床面積は3万7000平方メートルを見込む。

 東北地方整備局の二日町の庁舎は1954年に建設され、老朽化が進んでいる。65年に建てられた第一合庁は、一般の公共施設に求められる耐震基準を満たしているが、東北財務局、東北経済産業局、東北管区警察局が高層庁舎に移る。東北農政局、仙台国税局は引き続き第一合庁を使用する。

 設計に当たっては、宮城県庁や勾当台公園など隣接する都市機能との調和を重視する。工事費は約125億円。

251荷主研究者:2007/10/15(月) 03:08:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708300015.html
'07/8/30 中国新聞
広島合同庁舎の5号館建設へ
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 中国地方整備局は、国出先機関の集まる広島合同庁舎に、新たに5号館の建設に着手する。中国総合通信局や中国管区警察局などが入居を予定している。29日まとめた2008年度予算の概算要求に盛り込んだ。現在の合同庁舎の敷地の一部約5900平方メートルに、地上12階、地下1階のビルを建設する。震度7の地震で、防災拠点機能を確保できる耐震性を備える。年内にも基本設計に着手し、10年度内の完成を目指す。

252とはずがたり:2007/10/16(火) 20:54:11
自公保スレよりもなにやらその周縁部にもきな臭さが面白そうに感じられるので此処に投下。

疑惑登記口利き 村上元行革相の秘書 六本木のビル 支援者依頼受け
10月10日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000084-san-soci

 自民党衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相(55)=愛媛2区=の秘書(67)が大臣秘書官だった2年前、村上氏の支援者の依頼を受け、東京・六本木の通称「TSKビル」を設立した東亜相互企業の社長解任登記を急ぐよう、東京法務局に口利きしていたことが関係者の話で分かった。支援者は東亜相互を実質支配しTSKビルの再開発を有利に進めるため、社長解任を計画。しかし、登記申請の前提となった株主総会は違法性が強く登記手続きが進まなかったため、村上氏の秘書に口利きを依頼したとみられる。
 TSKビルをめぐっては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる詐欺事件で起訴された元公安調査庁長官、緒方重威被告(73)らによる不正取引疑惑が判明しているが、新たに大臣秘書官の口利き行為が明らかになった。
 支援者は東京都港区の商社社長(58)。村上氏と同郷で、平成10年に村上氏の資金管理団体「信誠会」に9万円を献金している。秘書とは地元高校の先輩後輩の間柄という。
 関係者によると、商社は東亜相互企業を実質支配し、16年2月に東亜相互が所有していたTSKビルの土地・建物の所有権を取得した。その後、東亜相互の創業者で元暴力団組長の故町井久之氏の内妻(90)が社長を務めていたが、商社社長に不信感を抱き、距離を置き始めたことから、商社社長は東亜相互の支配を継続するため内妻の社長解任を計画した。
 商社社長は17年9月26日、株主で役員だった故町井氏の長男(46)に都内のホテルで東亜相互の臨時株主総会を開催させた上、内妻側の総会出席を妨害し、内妻を役員に再任しない決議を強行。さらに取締役会で社長解任を決め、同日、役員変更登記を東京法務局港出張所に申請した。
 内妻側は「株主を会場に入れなかった総会は違法」として港出張所に登記申請の却下を要請する一方、9月29日には総会と取締役会の決議不存在などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。
 これに対し、商社社長は秘書に口利きを依頼。秘書が翌10月3日、港出張所を訪れ、所長に秘書の名刺を渡した上で「一日でも早く登記してほしい」と要請した。だが、出張所は「書類に不備がある」などとして登記手続きを進めなかった。
 この日は仮処分申し立ての審尋当日で、商社社長は東京地裁が内妻側の申し立てを認める決定を出すことを予想し、決定が出る前に登記を済ませようとしたとみられる。実際、同月5日に地裁は内妻側の主張を全面的に認める決定を出し、商社社長側は異議申し立てをしたが却下され、申請は取り下げられた。

【用語解説】TSKビル
 今春オープンした東京・六本木の東京ミッドタウンに近接する超一等地に建つビル群の通称。元暴力団組長の故町井久之氏が社長を務めていた東亜相互企業が昭和40年代から、敷地面積約3800平方メートルの土地に5棟のビルを建設。平成14年の町井氏の死後、暴力団関係者や不動産ブローカーが横行し、権利関係は複雑に。現在、高級クラブなどが入っていたビルは老朽化が目立ち、大半は空き部屋になり、「幽霊ビル」と呼ばれる。再開発が成立すれば数百億円が動くとされる。

255とはずがたり:2007/11/05(月) 18:03:34
>>253-255

 住宅建設は日本のGDP(国内総生産)にも影響を与える。住宅販売とともに売れる家電や家具など、他産業への影響も小さくない。住宅投資の落ち込みがさらに波及すれば、景気回復機運に沸き始めた日本全体の勢いをそぎかねない。
川上のメーカーにも波及

 改正建築基準法による住宅着工戸数の大幅な減少は、ゼネコン・住宅各社だけでなく建設資材・住宅設備メーカーにも影響を及ぼし始めている。


 確認申請の混乱から、予定されていた工事にも遅れが発生し、建設資材市場が混乱に陥っているのだ。国土交通省が毎月発表する主要建設資材の月別需要予測では、建築基準法改正後の需要が前年を大幅に下回る予測が続いている。特に建設用の木材需要は厳しく、8月は前年同月比13.8%減と大幅な需要減となった。11月も引き続き厳しい数字が予想されている。

 建築構造が複雑なマンションなどの大型物件ほど確認申請での遅れが大きい。そのため、新日本製鉄は10月の建設用鋼材(店売りH形鋼)受注を前年比約50%減らすなど調整に入った。

 日本建材・住宅設備産業協会の富田育男・専務理事は「影響はまだ一部の資材メーカーに過ぎない。今後は、内装品などを扱う企業に影響が出始める」と分析する。確認申請が受理されてすぐに行われる基礎工事で使うセメントや鋼材とは違い、完成直前に必要となる壁紙などの内装材や、キッチンなどの水回り商品に直接影響が出てくるのは、早くても3カ月後、遅ければ1年ほど先になるという。

 住生活グループ傘下でアルミサッシ国内最大手のトステムは、「ホルムアルデヒド発散等級」の国交大臣認定書の写しを自社サイトから工務店が直接ダウンロードできる仕組みを作った。今回の法改正により、使用する設備にホルムアルデヒドの発散等級書類の提出が厳格化された。工務店が書類作成をトステムに依頼して発行するまでの時間を省くのが目的だ。

 しかし、現実はこうしたメーカーの努力が報われてはいない。マンション向けのシステムキッチンに強いタカラスタンダードは「工事の工程が確定せず、下期に計上予定の案件が来期にずれ込む可能性が高い」(同社総務部)と嘆く。住生活グループも「下期から来期にかけて、決算数値への影響は不可避」(伊奈啓一郎・取締役)としている。自社が確認申請を行う立場にない住宅設備メーカー各社は、打つ手がないというのが現状だ。 (白壁 達久)

 日経ビジネス 2007年10月22日号8ページより

256荷主研究者:2007/11/05(月) 23:50:03

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070911t12034.htm
2007年09月11日火曜日 河北新報
宅地9割工業用地に変更 企業誘致強化 第二仙台北部団地

 宮城県は企業誘致の強化策として、第二仙台北部中核工業団地(大衡村、総面積375ヘクタール)内の住宅団地予定地を工業用地に用途変更する方針を固めた。村井嘉浩知事が「富県戦略」で掲げる自動車関連産業や電子技術産業の集積実現には、広大な工業用地を確保する必要があると判断した。

 第二仙台北部中核工業団地は1997年着工。工業用地は約210ヘクタールで、造成は約78ヘクタールが完了している。現在分譲している県内の工業団地の中で最大規模。

 住宅予定地は122ヘクタール。県住宅供給公社が98ヘクタール、大衡村が24ヘクタールを所有する。工業用地に変更するのは、公社分すべてに村の10ヘクタールを合わせた宅地の9割に当たる計108ヘクタール。残り14ヘクタールは、今年中に約40戸分の造成を行う。

 用途変更に伴い、環境アセスメント費など約2500万円を9月補正予算案に盛り込む。

 同工業団地は景気低迷の影響で、企業進出が進まなかった。これまで立地したのは食品と外食の2社で、利用面積は計2.5ヘクタールだけ。住宅団地の建設も凍結されており、1900戸分の予定地は山林となっている。

 村井知事は、8兆4000億円(2004年度)の県内総生産を10年後までに10兆円に引き上げる目標を掲げている。

 08―12年度の5年間には、県内に事業所を持つ企業の法人事業税に5%を超過課税する「みやぎ発展税」を導入する方針。税収は産業振興に充て、100億円を企業集積の促進に投入する。

 同工業団地に隣接する仙台北部中核工業団地(大和町、大衡村)には、トヨタ自動車東北や富士フイルム、TOTOなど42社が進出している。

257とはずがたり:2007/11/07(水) 12:41:04

「うつろな目」 2審も実刑の姉歯被告
2007.11.7 12:02
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071107/trl0711071202008-n1.htm

 「被告人の控訴を棄却する」−。耐震偽装事件で7日、元1級建築士の姉歯秀次被告(50)に、再び実刑判決が言い渡された。2審でも事件の張本人とされたにもかかわらず、本人は無表情でどこか上の空。最後まで真摯な反省の姿を見せることはなかった。

 午前11時前、濃紺色の三つ揃えのスーツに白いワイシャツ姿で、手に帽子を持って姉歯被告が入廷。これから判決を受ける緊張感すら感じさせないうつろな目。

 そのままぼんやりとした表情で被告席についた。

 そして開廷。東京高裁の原田国男裁判長が判決主文を読み上げた瞬間、顔を紅潮させながらも、どこに目線を向けているのかは分からない。言い渡しの間、時々まばたきをする以外は、身じろぎもしなかった。

 「鉄筋量を減らせといわれた」。自らの公判だけでなく、証人として出廷した他被告の法廷でも無責任な発言に終始した姉歯被告。

 原田裁判長は「偽装物件の住民に与えた不安ははかりしれない」と指弾。だが、姉歯被告の表情からは、住民らの苦しみが心に本当に届いているのか、最後までうかがい知ることはできなかった。

258名無しさん:2007/11/07(水) 15:23:32
良ければ、リンクの方に追加させて頂きます。
よろしくお願いします。
ちなみに自分のblogです
http://mmodgypsys.blog25.fc2.com/

262とはずがたり:2007/11/18(日) 01:35:13
佐田建設等井上工業と統合されてしまえぇっ!

佐田建設が買収防衛策
事前警告型 井上工業社長けん制か 讀賣群馬

 佐田建設(前橋市、市ヶ谷隆信社長)は9日、事前警告型の買収防衛策の導入を決めたと発表した。同社の実質的な筆頭株主は、井上工業(高崎市)社長の宮崎純行氏(63)とみられ、佐田建設は防衛策導入で、宮崎氏の買い増しをけん制する狙いがあるとみられる。

 佐田建設の買収防衛策は、同社株の20%以上を取得しようという敵対的買収者が現れた場合に、弁護士ら第三者による独立委員会の諮問を経て、既存の全株主に新株予約権を無償で割り当て、買収者には権利行使を認めずに保有割合を引き下げる内容。

 同社によると、9月末時点の筆頭株主は、発行済み株式の4・10%を持つ群馬銀行。3・62%を持つ宮崎氏がこれに次ぐ。だが、宮崎氏が9月12日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、関連企業の保有分や名義を書き換えていない株と合わせると、同6日時点での保有割合は13・37%に上る。

 宮崎氏側は、今年1月ごろから佐田建設株の取得を進めていた模様で、「売買目的の純投資」としている。宮崎氏は取引先だった井上工業の株を買い進め、今年6月に同社社長に就任した。

 佐田建設は、「防衛策は特定の株主を想定したものではない」と説明しているが、「宮崎氏による大量取得には賛同していない」という。

(2007年11月10日 読売新聞)

263荷主研究者:2007/11/25(日) 02:58:09

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070920t12015.htm
2007年09月19日水曜日 河北新報
3.3平方メートル月2万円超す 仙台・新築オフィスビル賃料

平均賃料が2万円台となった仙台ファーストタワービル

 仙台市青葉区一番町3丁目に6月に完成した仙台ファーストタワービル(24階、地下2階)の賃料(月額)が3.3平方メートルで平均2万円台になったことが、ビル仲介の三鬼商事仙台支店などのまとめで分かった。仙台市の高層オフィスビルの賃料が2万円を超えたのは9年ぶり。同社支店は「企業進出に伴う需要増と地価上昇が賃料を引き上げた」とみている。

 ファーストタワービルのほか、2008年7月に青葉区一番町4丁目にできる仙台一番町4丁目ビル(14階)も2万2000円で入居募集を始めた。ことし3月、青葉区中央3丁目に建った南町通センタービル(9階、地下1階)も1万9000円台になっている。

 高い賃料に設定しても、ファーストタワービルの入居率は80%を超え、南町通センタービルも100%に達した。コールセンターなどの進出企業や他ビルからの移転企業が主に入居している。

 2万円台の賃料は、1998年にJR仙台駅前に建設されたアエル(31階、地下3階)が2万1500円に設定して以来。その後は不況や地価下落の影響で、大型ビルの建設が下火になり、賃料も全体的に1万円台以下が続いた。

 最近は景気回復の兆しが見え、企業の仙台進出が相次ぎ、オフィスビルの入居率は高い水準で推移している。市内の地価も、19日発表になった基準地価で商業地が12.3%と大幅に上昇するなど好況を反映。「こうした需要増と地価上昇に引っ張られ、ビルの賃料も上がる傾向にある」(三鬼商事)という。

 新しいビルは耐震設計で、情報通信設備が充実し、フロア面積も広い。ある入居企業の担当者は「賃料が高めでも、それに見合う設備や機能が備わり、ためらわずに入居を決めた」と話す。

 仙台市では、08年もパルコの入る再開発ビル(19階、地下2階)が仙台駅前に建つなど、高層オフィスビルの建設ラッシュが続く。三鬼商事は「一等地のビルの賃料は今後、大型オフィスなら2万円が基準になるだろう」と予測している。

264荷主研究者:2007/11/25(日) 03:01:01

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/09/20070925t12028.htm
2007年09月25日火曜日 河北新報
宅地分譲人気、完売続く 名取「りんくうタウン」

平均倍率5倍となった美田園地区の保留地売却抽選会

 仙台空港アクセス線沿線で開発が進む宮城県名取市の「なとりりんくうタウン」の宅地分譲が好調だ。美田園駅周辺を開発する名取市下増田臨空土地区画整理組合の宅地分譲は早くも、年内分の販売を終了。同市関下土地区画整理組合は今月、大型商業施設「イオンモール名取エアリ」東側の宅地分譲を始める。既に県内外の購入希望者から問い合わせが入っており、同組合は「早期に全保留地を販売したい」と意気込んでいる。

 下増田臨空土地区画整理組合は2月と8月の2回、公募による宅地分譲を行い、いずれも即日完売した。11区画を分譲した初回の平均競争倍率は6倍。予想以上の反響で、2回目を8月末に実施したところ、24区画に対し119件の申し込みがあった。1区画を除きいずれも再び抽選となる人気で、最高競争倍率は24倍だった。

 洞口光太郎理事長は「鉄道沿線で温暖な気候という立地条件に加え、坪単価15万―18万円代と、30代でも手が届きやすい価格設定が受けているのだろう」と、来年3月ごろの住宅フェアへ向けた準備を進めている。

 一方、美田園地区西側の杜せきのした駅周辺を開発する関下土地区画整理組合は、今月末から低層住宅用の保留地28区画を販売する。公募は12区画のみ。残りは申し込み順に随時、販売し、2年で全142区画を完売する計画だ。

 同地区の坪単価は平均22万円代。美田園地区よりやや高めだが、伊藤好基理事長は「昨年末から1億円もの広告費を投じて街の魅力を伝えてきた。できるだけ短期間で売り切り、組合解散時期を早めたい」と話す。

 りんくうタウンの宣伝効果は、車で10分ほど南の岩沼市押分地区で、3年前から分譲中の三軒茶屋西土地区画整理事業にも及んでいる。難航していた保留地処分は2006年度、38区画だったが、本年度は8月末までに21区画を売却した。

 「りんくうタウンが注目され、距離的に近いこちらも知られるようになった」と三軒茶屋西土地区画整理組合。同地区の坪単価は平均13万円台。商業施設のあるりんくうタウンに程近く、保育所や小中学校もある居住性を、子育て世代にPRしていきたいという。

265荷主研究者:2007/11/25(日) 03:10:36

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50637.html?_nva=112
2007年09/21 08:03 北海道新聞
札幌の分譲マンション 在庫過剰、2000戸目前 開発は止まらず

 札幌市内の分譲マンションの在庫戸数が、業界で「供給過剰ライン」といわれる二千戸に近づいている。札幌市内では、今年上半期(一−六月)の成約数が過去十九年間で最低を記録。七、八月の販売戸数は前年同期比11%増の五百六十七戸と持ち直したものの、新規供給は同37%増の七百十六戸とこれを上回り、八月末の在庫は千九百二十九戸に積み上がり、八年半ぶりに千九百戸を突破。業界の危機感は増している。

 売れ行き不振は地価上昇と建材高騰による今春からの10−15%の値上がりと、需要の高い中央区物件の激減が要因。一方で札幌マンションブームを見越した地場、本州大手入り乱れての開発ラッシュはとどまらず、八月末の在庫は前年から40%も増えた。

 ただ、地下鉄駅から徒歩五分以内や、入居者に応じたオーダーシステムを採用する物件などは発売からまもなく完売している。地場デベロッパーは「価格を抑えるために間取りを小さくしたり設備を簡素化するなど“委縮”したマンションは売れない。値下げしても売れず悪循環が起きている」と言い、消費者の選別が厳しくなっていることで在庫が積み上がったと指摘する。

 今秋以降は、山鼻地区を中心に人気の中央区物件の販売が徐々に回復する見込み。業界関係者は「札幌の潜在的マンション需要は衰えていない。中央区物件の供給増加で需要を掘り起こしてもらいたい」と期待をかけている。

266荷主研究者:2007/11/25(日) 03:18:20
閉鎖されたんかぁ。
>昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業(東京)肥後大津工場跡地

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070930200004&amp;cid=main
2007年9月30日 09:16 熊本日日新聞
工場跡地取得めざす 大津町が開発計画

大津町が庁舎移転を視野に取得を目指す日本アルコール産業肥後大津工場跡地

 昨年四月閉鎖した菊池郡大津町大津の日本アルコール産業(東京)肥後大津工場跡地(約三万千九百平方メートル)について、同町が取得を目指し、庁舎移転を視野に同社へ開発プランを提出していることが二十九日、分かった。複数の民間開発業者も、ショッピングセンターや飲食店などの開発計画を提案しているという。

 同工場は一九三八(昭和十三)年、国営で操業を開始。町特産の甘藷(かんしょ)を原料に工業用アルコールを生産してきた。八二年に新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に業務移管。アルコール製造部門の民営化に伴い工場を閉鎖した。

 跡地は、町道を挟み北側用地二万四千平方メートルと南側同七千九百平方メートル。当初、同社は自社開発の方針を示したが、その後「経営上、早期の収益確保が必要」(同社広報室)と判断。「事業借地」による賃貸借契約を条件に今年九月、開発プランの公募を始めた。

 町のプランは二つ。第一プランは北側用地だけ購入する。既存事務所(延べ床面積六百九十平方メートル)を、住民の健康診断や子育て支援拠点となる複合施設として活用。同事務所北側を老朽化が進む庁舎の移転候補地、東側半分は防災広場を兼ねた公園に整備する。

 第二プランは南側用地も購入。第一プランに加え、住民から要望の多いプールを中心としたスポーツクラブをPFI(民間資金を使った公共事業)方式で設置する。

 同社のプラン公募は九月末まで。町は「新たに商業施設ができると既存商店街への影響が懸念され、町も何らかの提案をすべきだと判断した。本来は議会や住民と十分協議すべきだが、募集期間が短くできなかった」と話している。

 同社は「事業借地が基本だが、土地購入も排除はしない。総合的に判断し、できるだけ早い時期に結論を出したい」としている。(田川里美)

267荷主研究者:2007/11/25(日) 03:19:54

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071002t12016.htm
2007年10月01日月曜日 河北新報
仙台・商業地の地価上昇 東京マネー流入急激

建設中の仙台東宝ビル。基準地価は東北で最も高く、仙台の地価上昇の象徴になっている=仙台市青葉区中央2丁目

 仙台市の商業地のことしの基準地価が大幅に上がった。東京資本のファンドマネーが流入、高層オフィスビルの建築が相次ぎ、土地の価格を押し上げており、「地価上昇はなお続く」との見方が根強い。だが、開発ラッシュに伴い、不動産投資に占める利子や配当金の割合で、オフィスビルの収益性を測る「利回り」が下がり始め、「既に頭打ち」の指摘も出ている。(報道部・伊藤浩)

<来年以降に14棟>
 「レッドバブル」。仙台の商業地の地価上昇の現状を、地元不動産関係者はそう言う。都市計画地図で、商業地が赤く塗られていることに由来する。関係者の多くは「レッドバブルはまだ続く」と予想している。
 仙台市ではJR仙台駅前の再開発などに伴い、高層オフィスビルの建築が相次いでいる。6月には、青葉区一番町3丁目に仙台ファーストタワー(24階、地下2階)が完成した。

 2008―10年は、青葉区の仙台中央署跡に仙台一番町4丁目ビル(14階、地下1階)、青葉区中央2丁目に仙台広瀬通ビル(14階)、青葉区の東北学院中学・高校跡に仙台一番町プロジェクト(37階、地下2階)など14棟が建つ。

<地方都市に矛先>
 ファーストタワーの施主は日本土地建物とヒューリック。一番町4丁目ビルは三菱地所と鹿島が設立した「はやて特定目的会社」、広瀬通ビルは東京建物などがつくる特定目的会社が建てる。一番町プロジェクトも森トラストが事業主体で、いずれも東京資本の手によって開発される。
 「金余りの都銀と不動産投資ファンドの東京マネーが急激に仙台に入り込んでいる」。ビジネスホテル経営の松月産業(仙台市)の社長で、不動産鑑定士の田所照章氏は実感を込めて語る。

 東京などの大都市圏は開発用地が減少し、不動産ファンドは、地価の安い地方都市に投資の矛先を向け始めた。仙台はオフィスビルの空室率が06年に1けた台に下がるなど、支店経済の街として根強いオフィス需要があり、投資先として格好の的になっている。

 中央署跡地の入札で、はやて特定目的会社は予定価格の3倍以上の111億1100万円で落札し、周囲を驚かせた。広瀬通ビルも3.3平方メートル1400万円と、相場を大きく上回る価格で取引され、資金力の違いを見せつけた。
 「二つの物件とも取引価格はバブル期に迫っている」と関係者は言う。不動産投資信託や私募ファンドの取引も活発化し、不動産証券化市場を広げ、地価の上昇局面を支えている。

<過剰供給ネック>
 一方、オフィスビルの利回りは下落傾向を示す。日本不動産研究所(東京)によると、仙台市中心部の青葉通沿いの大規模ビルの利回りは4月時点で5.8%で前年より0.8ポイント低下。7.1%だった05年から2年続きで下がり、地価上昇の阻害要因となっている。
 田所社長は「利回りの低下は開発ラッシュに伴う過剰供給が原因。商業地の地価のピークは過ぎた」と見る。
 その上で「バブル期は土地なら何でも値段が上がったが、今は土地の収益還元法が徹底され、もうけを生む土地とそうでない土地の価格差が顕著になる」と指摘。収益性の違いでビルの空室率に大きな差が出て二極化が進む「2009年問題」の到来を予言している。

[仙台市の基準地価]商業地の平均価格は一平方メートル当たり34万7900円で前年より12.3%上がった。上昇は2年連続。仙台の上昇に引っ張られ、宮城県の商業地の地価は東北6県で唯一、前年を上回った。最高値は青葉区中央2丁目の仙台東宝ビル(建設中)で273万円。仙台は住宅地も16年ぶりに上昇した。基準地価は国土交通省が9月に発表した。

268荷主研究者:2007/11/25(日) 03:20:26

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071003301.htm
2007年10月3日02時42分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢、マンション建設ラッシュ 都心回帰、5年で2000戸

 金沢市中心部でマンションなどが急増し、都心回帰の流れが加速している。アパートを加えた共同住宅の着工は、中心部だけで過去五年で約二千戸に上り、即日完売するケースも。計画中のマンションも多く、「億ション」の構想まで浮上する。買い手の多くは熟年層だが、若年層への広がりもみられ、「まちなか定住」の勢いは当分続きそうだ。

 「今やドーナツではなく、どら焼きだよ」。金沢市の住宅関係者が、こう苦笑いする。中心部の空洞化が「ドーナツ化現象」なら、急速に進む都心回帰は、真ん中にあんこが詰まり、盛り上がった「どら焼き現象」というわけだ。

 金沢市によると、北陸本線、犀川、浅野川、中環状線に囲まれた「まちなか区域」(九百七ヘクタール)では、二〇〇二年度から五年間で、共同住宅の着工が千九百三十五戸分に上った。特に、〇五年度が五百七十七戸、〇六年度が六百四戸と、直近二年で一千件を超え、伸びが大きい。

 マンションの建設ラッシュの背景には、団塊世代や高齢者を中心に、利便性が高い都心居住を望む傾向が強まっていることがある。

 第一交通産業(北九州市)が安江町で建設した「グランドパレス武蔵ケ辻」は三期に分けて分譲され、いずれも早いペースで売れている。購入者のうち、五十―六十代が四割を占めるという。

 大和ハウス工業金沢支店が今年三月に引き渡しを行った本町一丁目の「D’グラフォート武蔵」は、即日完売だったという。同物件を含め、中心部にマンション四棟を建設した同支店も「郊外の持ち家から、歩いて暮らせる都心に住み替えたいというニーズは多い」とする。

 中心部のマンションは、県外資本による開発が多い。首都圏などでは、都心回帰が一段落したとされ、新幹線の開業を控え、地価の上昇が見込める金沢に目を付け、資金を投入しているとみられる。

 再来年三月、本町二丁目に完成する日本レイト(大阪市)のマンションは、一部を「億ション」として分譲する計画もあるという。袋町で分譲マンション「ポレスター袋町」の着工を控えるマリモ(広島市)は「まちなかは生活しやすい環境が整っており、まだまだ需要は伸びる」とする。

 ただ、ここに来て、一部の物件では、売れ残りも出始めた。市内でマンション用地を押えながらも、着工せず、様子見の県外資本もあるという。

 一方で、金沢駅西の広岡二丁目には、県内最大の賃貸マンションが建設される予定で、共同開発するタカラ不動産(金沢市)は「新幹線ができれば、転勤族や学生など新たなニーズが出てくる」とみている。

 北陸新幹線の金沢開業を追い風に、都心回帰の流れがどこまで進むのか。地元不動産業者からは「優良物件がほぼ出尽くし、業者間の価格競争が激しくなってきた。余りに高騰しすぎると、投資が難しくなる」との声も出ている。

269とはずがたり:2007/11/28(水) 01:30:48
10月の首都圏マンション契約率、91年以来の低水準
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200711150368.html
2007年11月15日

 不動産経済研究所が15日発表した10月の首都圏のマンション市場動向調査によると、新規販売戸数に対し実際に売れた割合を示す契約率は62.5%で、前年同月比14.1%幅下落した。10月では91年の56.5%に次ぐ低水準。1戸当たりの平均販売価格は4693万円と同8%上昇した。同研究所は、値上がりのため購入希望者が購入を見送る傾向が強まっている、と見ている。

 契約率は05年2月から毎月70〜90%の水準で推移していたが、今年8月から好調の目安とされる70%を割り込んだ。10月は東京23区では70%を超えたが、都内の23区外や神奈川、千葉、埼玉は50〜60%台だった。一方、平均価格は地価や資材価格の高騰で上昇し続けており、今年1月は3856万円だったが、7月には5305万円に達した。

270とはずがたり:2007/11/29(木) 15:44:41
ちょいと昔の記事だが。
さんざ甘い汁吸ってきた土建屋どもが今更泣き言云ってもねぇ。。みんな死ぬ気で苦闘しとるんじゃい。。
県の土建依存を温存したければ県内業者に限るとか県内の仕事が多いとかなんか条件付けるのが手かもしれないけど。
徐々に移行させる為に,まずは県内業者に内部留保高める為に指名競争入札にして段々競争度を高めて行くから今の利益で転換の為の準備をしろ,準備しなかった業者は野垂れ死にだとアナウンスしないと頭の悪い経営者連中は対応できないのかね?

入札制度改革:「倒産増えた」と抗議 建設業者有志、県庁前で座り込み /宮崎
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070807ddlk45040594000c.html

 官製談合事件を教訓に県が進める入札制度改革で「倒産が増えた」として県内建設業者の有志が8、9両日、県庁前で座り込みの抗議行動を計画している。呼び掛け人で同市内の建設会社員、甲斐三樹彦さんは「県発注工事は地元業者に受注させるべきだ」と述べ、8日に県に要望書も提出する。

 座り込みは両日午前9時〜午後4時。参加者は建設会社員や失業者約200人の見込みという。県への要望書は、入札改革に地元業者の意見も入れるべきだ▽落札率は85%以上にしないと業者の利益が出ない▽他業種に転換する際に補助金が必要−−など6項目。

 県によると、一般競争入札拡大などの影響で公共工事の平均落札率は昨年度の90%以上から、今年4〜6月は80・2%に低下。落札率は発注した県の予定価格に対する業者の落札額の比率で、割合が低いほど公費が節約できるとされる。改革の一方で、県内建設業者の倒産は今年度4〜6月は14社(前年度同期は7社)と増加傾向にある。

 県土整備部管理課は「要望書を見ていないのでコメントできない」。業界団体の県建設業協会も「(座り込みは)協会の計画ではない」としている。【中尾祐児、種市房子】

毎日新聞 2007年8月7日

271とはずがたり:2007/11/30(金) 11:53:18
ダイナシティに使途秘匿金 東京国税局が制裁課税
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200711290385.html
2007年11月30日06時40分

 ジャスダック上場のマンション分譲販売会社「ダイナシティ」(東京都港区)が、東京国税局の税務調査で申告漏れを指摘された際、経費として計上した約5億5000万円について支払先を明かさず、「使途秘匿金」として制裁課税を受けていたことが分かった。使途秘匿金を含む所得隠しは05年3月期までの5年間で約7億6000万円に上るとみられる。

 同社は今年4月に修正申告し、約8億2000万円を納付したと発表していたが、新たに重加算税を含む約2億円を追徴された模様だ。

 関係者によると、ダイナシティは不動産物件の仕入れの際、仲介した不動産業者に手数料を支払っていたが、この中に仲介業務の実態を伴わない架空の取引があったという。大半は同社側にキックバックされ、交際費などにあてられていたとみられる。

272やおよろず:2007/12/06(木) 21:33:23
11月末東京オフィスビル空室率が2.49%に低下、過去最低を更新
2007年 12月 6日 16:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29231120071206

 [東京 6日 ロイター] 民間の貸ビル仲介業者である三鬼商事によると、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区)の11月末の大型オフィスビル(1フロア330平方メートル以上)の空室率は2.49%と、10月末の2.55%から低下した。

 月ベースで空室率を発表するようになった1994年12月以降では、最低の水準となった。同社によると、オフィス需要は依然おう盛という。

 大型新築ビルの空室率は3.58%と前月の2.50%から上昇、大型既存ビルは2.46%と、前月の2.55%から小幅低下した。都心5区では、千代田区の1.64%、中央区の1.71%の低さが目立つ。

 3.3平方メートルあたりの平均賃料は2万1713円で、前月(2万1391円)から大幅に上昇した。大型新築ビルの平均賃料は3万6607円で、前月の3万6577円から上昇、大型既存ビルの平均賃料も2万1415円で、前月の2万1109円からやはり上昇した。

273やおよろず:2007/12/11(火) 01:19:01
大和ハウス、小田急建設株を33.1%取得へ
2007年 12月 10日 13:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29276320071210

 [東京 10日 ロイター] 大和ハウス工業(1925.T: 株価, ニュース, レポート)は10日、小田急電鉄(9007.T: 株価, ニュース, レポート)から小田急建設(1834.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を716万8000株取得し保有比率33.1%の筆頭株主になると発表した。株式譲渡日は2008年4月1日。

 小田急電鉄グループは鉄道メンテナンス事業を再編するにあたり、小田急建設が有する軌道保守管理業を小田急設備(東京都新宿区)に移管。小田急電鉄は土木工事業と建設工事業が中心となる小田急建設の株式716万株を大和ハウスに譲渡する。大和ハウスと小田急建設は業務提携し、建築工事に関する協力などを行う。

274やおよろず:2007/12/12(水) 01:02:03
IHI株、東証が監理ポストに指定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071211it11.htm

 海外プラント工事の失敗で、2008年3月期の業績予想を大幅に下方修正したIHIは11日、社内調査の結果、2007年3月期にさかのぼって約300億円の営業損失を計上する必要があると発表した。

 同期の本業のもうけを示す連結営業利益は、発表済みの246億円から約50億円の赤字に転落する。

 一両日中に、正式に決算修正を行い、釜和明社長ら経営陣の社内処分も公表する見通しだ。

 IHIの発表を受け、東京証券取引所は11日、第1部に上場しているIHI株式を、上場廃止の可能性を投資家に知らせる監理ポストに割り当てた。訂正規模が巨額で、投資家に与える影響が大きいと判断したためだ。

 東証の基準では、有価証券報告書に重大な虚偽記載がある場合には、上場が廃止される。今後、IHIから事情を聞いたり、資料の提出を求めたりして、上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。

 虚偽記載が決算にどの程度の影響を与えるか、故意に行われたものか、などが重要な判断基準になる。

 IHIは9月28日に08年3月期の業績予想の大幅下方修正を行った際に、07年3月期にさかのぼって修正する可能性があると公表していた。その時の営業損失の見込み額は280億円だった。

(2007年12月11日19時49分 読売新聞)

275とはずがたり:2007/12/12(水) 01:19:33
>>274
うおっ,何やらかしたんだ!?
名門石川島播磨がほんとに上場廃止になったら結構影響でかいと思われるが。。

276やおよろず:2007/12/12(水) 01:28:01
>>275 
下方修正に次ぐ下方修正、悪いパターンです。

IHIの08年3月期は営業損失に転落へ、会長が引責辞任
2007年 09月 28日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28118820070928

 [東京 28日 ロイター] IHI(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は28日、2008年3月期の連結業績予想について、営業損益と経常損益が大幅赤字に転落する見込みと発表した。同社によると、伊藤源嗣会長が業績不振の責任をとって辞任する。

 同社によると、08年3月期営業損益は400億円の黒字から170億円の赤字に、経常損益が300億円の黒字から270億円の赤字になる見込み。サウジアラビアで建設中のセメントプラントで7基のサイロにコンクリートのはく離が発生するなど、国内外のエネルギー・プラントで事業採算が悪化したのが響いた。

 ただ、同社によると、エネルギー・プラント事業において、長期大規模工事のコストダウン施策の一部に、その効果が適切に評価されず、実現性が低いと想定されるものが280億円あり、その影響で営業損失はさらに約280億円膨らむ可能性がある。また、適切に評価されていないものの一部は、07年3月期時点にさかのぼって訂正を要する可能性があるという。

 他方、通期見通しのうち連結当期純利益予想は、固定資産処分益の計上することによって、160億円から260億円に上方修正された。しかし、営業損失がさらに膨らんだ場合には、最終損益も最大で100億円の赤字になる可能性があるとしている。


IHIの通期営業損失は150億円、12月末メドに06年度訂正有報提出へ
2007年 12月 11日 17:09 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-29300020071211

 [東京 11日 ロイター] IHI(7013.T: 株価, ニュース, レポート)は11日、2007年度の営業損益が150億円の赤字になりそうだと発表した。従来予想は170億円の赤字のため、20億円の赤字幅縮小になる。また、過年度分損益を修正した結果、06年度営業損益の実績は54億円の赤字転落となる。

 IHIは、07年度の営業損益見通しについて、期初に400億円の黒字としていた。しかし、主にエネルギー・プラント事業で多額の損失見込みが判明したとして9月末、同見通しを170億円の赤字へと570億円下方修正し、さらに最大280億円の営業損失が加わる可能性があると発表していた。

 同社は、9月末発表の下方修正額570億円のうち、120億円は06年度に、450億円は07年度に認識することが妥当と判断。また、最大で280億円の営業損失が加わる可能性があるとしていた損失額については、07年度に100億円、06年度に180億円をそれぞれ認識することが妥当と判断した。

 この結果、期初時点の数値に比べた損失額の修正幅は、06年度が300億円、07年度が550億円となる。また、06年度実績は246億円の黒字が54億円の赤字に転落する。

 同社はこれらの数値について精査の作業を進めており、確定し次第、発表するとともに、今月末をめどに06年度の訂正有価証券報告書などを会計監査人の監査を経て提出する方針。

 一方、東京証券取引所は同日、IHI株式を「上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日」まで監理ポストに指定すると発表した。IHIが過年度の訂正有価証券報告書などを提出する方針を示したことを受け、訂正内容が上場廃止基準に該当するかどうかを審査する。会社側の訂正報告書の提出を受けて審査に入るが、審査期間は訂正内容に応じて異なるため未定としている。

277とはずがたり:2007/12/12(水) 01:48:42
なにやらきな臭いですな。
日興證券ですらセーフだったので上場廃止にまではならないのかもしれませんけど。

278とはずがたり:2007/12/17(月) 11:52:41
昨日宿舎に戻ったら水漏れしてた。。。
実害は濡れたマットを干そうとして物干しが重みで壊れたことぐらいだが補償の対象にはならんだろうなぁ。。

管理会社に電話すると管理会社のおじさんと勤務先の係員二人が駆けつけて実況検分をしていった。
係員の内ひとりは困った顔した綺麗めなお姉さんでごめんなさいねと申し訳なさそうに何度も謝るので,いやぁ水漏れぐらい何でもないですよと云う気分になれました♪
宿舎係にああいう「困った顔した綺麗めなお姉さん」を配置してるのが意識的なら随分と適材適所である。

まぁ参議院の議員宿舎も早く作ってあげるべきだし,衆院の議員宿舎が豪華だと云われていても30年もたつと斯様に悲惨な状況になるので目くじら立てることもないと思われるのであるが。まぁ少衆院は豪華すぎますかね?

279とはずがたり:2007/12/21(金) 22:32:10

自民党はそうなんだろうけど,別に土建屋の為に工事する訳ちゃうしね。
>球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

川辺川利水事業休止 「残念」「当然の結果」 地元の評価分かれる
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071221/20071221_001.shtml

 人吉球磨の北部地域に農業用水を供給する国営川辺川土地改良事業(利水事業)の休止が正式に決まった20日、地元では「残念だ」「当然だ」と評価が分かれた。

 対象6市町村でつくる事業推進の一部事務組合「川辺川総合土地改良事業組合」の内山慶治組合長(山江村長)は「残念」と肩を落とし「地元合意への努力を続けながら、国、県にも事業復活に向け、支援協力を求めていきたい」と話した。

 事業不参加の姿勢を貫き続けた相良村の矢上雅義村長は「高齢化や農作物価格の下落など農業の現状を見れば大規模な国営事業は無理。当然の結果だ」と評価。「水がほしいのか、いらないのか。農家の再調査から始めるべきだ」と述べた。

 利水事業では送水管の敷設など細かな工事が発生するため、地元建設業への影響も大きい。球磨郡の業者は「利水事業は頼みの綱だった。休止が長引けばリストラなどの動きが出てくるかもしれない」と懸念した。

=2007/12/21付 西日本新聞朝刊=

2007年12月21日00時35分

280とはずがたり:2007/12/27(木) 14:46:06
今日宿舎の水漏れの件で係長と保険会社の人が実地検分に来た。古い建物は壊して綺麗に立て直すのが一番なんだよなぁ。。民間に開発して貰えるのが良いんだろうねぇ。

良いところに引っ越せて家賃も安くと云うのは羨ましいね…。
>削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画

赤字61団地、自治体に売却へ URの賃貸住宅
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY200712270101.html
2007年12月27日12時22分

 独立行政法人・都市再生機構(UR)が、77万戸ある賃貸住宅のうち老朽化した需要の乏しい全国61団地約1万戸の自治体への売却を計画していることがわかった。URは今後10年間でこの1万戸の大半を含む5万戸の削減を目指しているが、赤字経営が続く団地の売却は難航が予想され、URにとって初の試みとなる賃貸住宅の削減が計画通りに進むかは不透明だ。

 URが26日公表した「住宅ストック再生・再編方針」で明らかになった。老朽団地は建て替えにより維持していくというこれまでの方針からの転換で、5万戸の削減は約11万人にのぼる入居者に影響するとみられる。URは「建て替えなどの場合は一定の地域ごとに近くの団地に住み替えてもらうなど、居住の安定を大前提に削減を進め、理解を求めていく」としている。

 売却意向の61団地は北海道(15)、福岡(11)、大阪(4)、宮城、愛知、広島(各3)など19道府県にあり、空き室が目立つため1戸あたり年平均16万円の赤字が生じているという。

 削減目標の5万戸には、団地の敷地や建物をUR以外が所有している約3万戸について、所有者に団地を売却または返還して経営から撤退するケースなどが含まれる。

 削減による移転で家賃が高額になる人には家賃の差額分を支援する計画で、URを所管する国土交通省は関連予算400億円を08年度当初予算に計上した。

281荷主研究者:2007/12/27(木) 22:14:05

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071012t12033.htm
2007年10月11日木曜日 河北新報
分譲マンション タワー決戦激化 JR仙台駅周辺

建設中の超高層分譲マンション。入居者争奪戦が激しさを増している=仙台市青葉区五橋1丁目

 仙台市のJR仙台駅周辺で、分譲のタワーマンション建設が相次いでいる。駅の半径500メートル圏内に、12―31階の7棟(総戸数約1000戸)が2009年までに建ち、活発な都市開発をけん引している。一方で供給過剰を懸念する声もあり、開発各社は「タワー決戦」の様相を呈している入居者獲得にしのぎを削る。

 三菱地所が青葉区五橋1丁目に建築しているパークハウス仙台五橋タワー(23階)は11月の完成。西側には、住友不動産のシティタワー仙台五橋(28階)が08年4月に完工する。

 若林区五橋3丁目では、アパグループが3棟のアップルタワーズ仙台(30、19、18階)を同年9月までに完成させる。隣にホテル(20階)も建ち、4棟のビル群が形成される。

 駅を挟んで東側の若林区新寺1丁目には、三井不動産レジデンシャルと東京建物が2棟のミッドプレイス仙台タワー&レジデンス(31、12階)を建築中。09年9月の完成を目指す。

 間取りは主に3LDK、4LDKで、価格は3000万―4000万円台が中心。中には、2000万円を切る低価格な物件もあれば、高層階には1億円を超す「億ション」もある。

 市中心部はタワーマンションのほか、高層オフィスビルの建設ラッシュが続き、地価を引き上げ、開発のミニバブルに沸いている。

 市内の不動産関係者は「マンションがこれほど大量供給されるのは仙台では過去に例がなく、市場の活況を引っ張っている」と指摘。その一方で「供給過剰の印象は否めず、勝ち組、負け組が出てくる」と見通す。

 開発各社とも眺望の良さや免震構造、豪華な設備を売りにし、PRに余念がない。天然温泉を引き込むなどし、差別化も図る。

 入居募集が本格化しているパークハウスは現時点で約8割の入居率を獲得。開発各社は「業界内で『タワー決戦』と言われるほど、競争が激しい。生き残るために特徴を前面に出し、入居者獲得につなげたい」と話す。

282荷主研究者:2007/12/27(木) 22:16:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071013t12048.htm
2007年10月13日土曜日 河北新報
仙台市、アエル売却 不動産投資系に286億円

仙台市が保有する保留床の一括売却が決まったアエル=仙台市青葉区中央1丁目

 仙台市が1998年にJR仙台駅北側に建設した高層ビル「アエル」(青葉区中央1丁目)のうち、市が所有する保留床部分が不動産投資ファンドに一括売却されることが12日、分かった。売却対象は2万4000平方メートルで、共有部分と駐車場を除いた同ビルの延べ床面積の58%に上る。譲渡価格は286億7800万円で、完成前の95年に売り出した際の公募価格と同額となる。

 アエルは、バブル期に建設され、バブル崩壊とその後の景気低迷でフロアの売却先が見つからず、暫定的に賃貸方式で運営されていた。「市政最大の重荷」とされてきた不良資産が、ようやく清算されることになった。

 売却先は、東証マザーズ上場の不動産投資会社「セキュアード・キャピタル・ジャパン」(東京)を中心とする特定目的会社。市との事前協議を経て、12日に正式に譲渡申し込みを行った。近く売買契約を締結し、年内に引き渡される。

 特定目的会社は、現在賃貸されている商業用スペース(1階―4階、約1万1100平方メートル)の約31%、事務所用スペース(9階―30階、約2万3200平方メートル)の約88%を購入する。

 仙台市によると、譲渡後もビルの管理形態は基本的に変わらず、専門店やオフィス、駐車場などはこれまで通り営業を続ける。

 アエルは仙台駅北側一帯の再開発事業の目玉として計画され、市が施工した。総事業費は約757億円。31階、地下3階で延べ床面積は約7万3000平方メートル。高さ145メートルで完成時は東北一の高層ビルだった。

 仙台市中心部の商業ビルなどには近年、新たな投資先を求める東京資本のファンドマネーが流入。「プチバブル」とも指摘される現象が起きており、負の遺産の清算につながった。

283荷主研究者:2007/12/27(木) 22:21:52

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071013/CK2007101302055965.html
「岐阜シティ・タワー43」13日オープン
2007年10月13日 中日新聞

13日オープンする「岐阜シティ・タワー43」の展望室=岐阜市橋本町で

 JR岐阜駅前に完成した四十三階建てビル「岐阜シティ・タワー43」が十三日、オープンする。十二日は、混雑が予想される最上階の展望室に、人の流れを規制する仕切りが設けられた。

 十三日は午前九時十五分から記念式典があり、同十時にオープン。四十三階展望室の専用エレベーターには、一階北側から入場。降りる際は二階から。混雑を避けるためにエレベーターは一回十五人程度で運行、一時間当たり約三百人となる。エレベーターの運行は午後十時まで。

 (丸田稔之)

◆入居者、ほとんど県民
 岐阜シティ・タワー43の入居者はほとんどが岐阜県民でした−。

 シティ・タワーの分譲住宅(十五−四十二階)をめぐっては一時、トヨタ自動車の社員が多く購入したとのうわさが広まった。しかし、実際に入居するのは大多数が県内出身者。好景気にわく名古屋を意識した憶測が一人歩きしたようだ。

 岐阜市によると、分譲住宅を契約した約二百四十人の内訳は、岐阜市在住者が61%、県内の市外在住者が27%で、合わせてほぼ九割。一方、愛知県在住者は七人で3%弱だった。

 トヨタ社員入居のうわさがあったことについて、岐阜駅西地区市街地再開発組合の関係者は「こちらが口にしたことは一度もない」として「(トヨタの国内外の営業拠点が移転した)ミッドランドスクエアがJR名古屋駅前にでき、岐阜からも通勤に便利だからと憶測が出たのでは」。

 岐阜市の担当者は「名鉄岐阜駅前に昨年建設された大規模マンションでも同じうわさを聞いた。日本を代表する企業が名駅に来るとあって、“岐阜は名古屋の植民地”的な発想が広まったのでしょう」と苦笑いしている。

 (丸田稔之)

284荷主研究者:2007/12/27(木) 22:50:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071023t12043.htm
2007年10月23日火曜日 河北新報
佐々重ビル売却 平和不動産、11年新ビル 仙台

平和不動産に売却された佐々重ビル

 みそ販売の佐々重は22日までに、仙台市青葉区一番町3丁目に所有する佐々重ビルの土地と建物を平和不動産(東京)に売却した。平和不動産は2011年をめどに商業施設とオフィスの入る複合ビルに建て替える予定。売買価格は明らかにされていない。

 佐々重ビルは東二番丁通とアーケード街の交差点にあり、市中心部のシンボル的な建物で知られる。仙台市では老舗ホテルなど、象徴的な建造物が東京資本に相次いで買収され、地元資本の衰退が目立っている。

 佐々重の佐々木淳一郎社長は「仙台は高層ビルの建設ラッシュで、テナントの争奪戦が激しくなっている。テナントの獲得では劣勢は否めず、ビルを建て替えて不動産業を続けるより、本業のみそ販売に専念することを選んだ」と話している。

 佐々重は19日、土地と建物を平和不動産に引き渡し、ビル名も「一番町平和ビル」に変更された。1階にある佐々重の店舗は平和不動産から賃借し、営業を続ける。ビルは09年4月にも解体が始まるが、新ビルに佐々重が入居するかどうかは未定。

 佐々重ビルは1973年に完成。敷地面積1740平方メートルで、1階と6―8階はテナントとして貸し出し、2―5階は有料駐車場として運営していた。仙台市の不動産鑑定士の話では、同ビルの土地の売却額は60億―100億円程度とされる。

 佐々重は1854年に創業した。資本金1000万円で従業員約30人。

285とはずがたり:2007/12/29(土) 19:46:51
冬柴国交相:住宅着工件数の落ち込みを陳謝
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071229k0000m010048000c.html

 厳格化した改正建築基準法が全国の住宅着工件数を落ち込ませている問題について、冬柴鉄三国土交通相は28日の閣議後会見で「最善は尽くしている。しかし、政治は結果責任。混乱が生じ、経済に影響を与えたことを国民に心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

 さらに「(耐震偽装事件が起きて)一日も早く対策を講じ、国民の信頼を確保する必要があった」としつつ、「これだけの大きな改正にはもう少し周知期間がほしかった」と述べ、改正法施行までの国の準備不足を認めた。

 耐震データの改ざんを困難にする構造計算用コンピューターソフト「大臣認定プログラム」の開発が、半年以上遅れている点にも言及し、「早くできれば審査が短縮できた。開発の難しさを予想すべきだった」と反省の言葉を述べた。【高橋昌紀】

毎日新聞 2007年12月28日 19時20分 (最終更新時間 12月28日 19時39分)

286荷主研究者:2007/12/30(日) 17:05:48

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071031/20071031_006.shtml
2007/10/31 九州ねっと(西日本新聞)
JR宮崎駅前 16階建てターミナルビル建設へ 商工会議所など

 宮崎市は31日、JR宮崎駅前の活性化策として、宮崎商工会議所と同市に本社がある雲海酒造、米良電機産業によるグループが同駅前の公有地を借り受け、16階建てのバスターミナルビルなど3棟(延べ床面積約4万1200平方メートル)を建設することを明らかにした。2009年4月着工、11年4月開業の予定。

 同公有地は、同市が1994年に国鉄清算事業団から取得した市有地と県有地を合わせた約1万570平方メートル。同市では民間活力導入による整備を模索、事業企画案を募集していた。

 同市によると、同グループのほかにも一企業グループから応募があったが、審査の結果、宮崎商工会議所などのグループ案が「規模が大きく、街の活性化につながる」として選定を決めたという。

 同案は、バスセンターが入る16階建てビル(同約2万200平方メートル)と、5階建てのビル(同7200平方メートル)、6階建て立体駐車場(約580台収容)を建設。物販・飲食などの商業施設やオフィス、専門学校、コールセンターなどを入れるほか、観光案内所や自転車駐輪場も整備する。総事業費は58億円。

2007年10月31日19時33分

287荷主研究者:2008/01/03(木) 00:21:08

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071209/20071209_005.shtml
2007年12月09日00時43分 西日本新聞
40階集合住宅 11年春完成へ 西小倉駅前再開発

 小倉北区室町2丁目の再開発事業で、市内最高層となるビルを建設する「西小倉駅前第1地区市街地再開発組合」の設立総会が8日、同区のホテルで開かれた。同区浅野のリーガロイヤルホテル小倉(約132メートル)を超える、高さ約145メートル(地上40階地下1階)の高層マンションを建てる計画で、2008年秋着工、11年春の完成を目指す。

 再開発区域は約5000平方メートル。1階を商業施設、2‐4階を駐車場として利用。5階以上を分譲住宅(約190戸)にする。延べ床面積は約3万2000平方メートルで総事業費約83億円。

 総会は、同再開発準備組合で理事長を務めた毛利一彦さん(71)を理事長に選出。組合には地権者22人と大和ハウス工業(大阪市)が参加した。

=2007/12/09付 西日本新聞朝刊=

288荷主研究者:2008/01/03(木) 00:23:30

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/12/20071212t12013.htm
2007年12月11日火曜日 河北新報
杜の都信金新本部ビル最高評価 「環境品質や効率優れる」

環境品質が評価された杜の都信金の新本部ビル

 杜の都信用金庫(仙台市)は11日、青葉区中央1丁目に建てた新本部ビルが、建築物の環境性能評価「CASBEE(キャスビー)」で最高の「S評価」を取得したと発表した。

 CASBEEは財団法人建築環境・省エネルギー機構(東京)が建物の省エネや環境負荷の削減、室内の快適性などを評定し、5段階に格付けする。新本部ビルは「環境品質や環境効率が優れている」と評価された。S評価は全国で15例目で、東北では初めて。

 ビルは地上8階、地下1階で延べ床面積5300平方メートル。1階に来年1月に営業を始める中央支店、2階にファイナンスセンターや乳幼児施設、3―4階に会議室を設けた。5―8階には今月16日、本部機能が移転する。

 震度7級の地震に耐える構造にしたほか、屋上を緑化し、雨水の再利用、太陽光発電システムを取り入れた。

 新本部ビルは、青葉区国分町3丁目にある現本部ビルの老朽化に伴い、中央支店跡地に建てた。

 信金は「『環境、地域、人に優しい』との経営コンセプトを象徴する建物にした。市民も気軽に利用してほしい」と話している。

289荷主研究者:2008/01/03(木) 00:47:38

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20071228200004&amp;cid=main
2007年12月28日 08:06 熊本日日新聞
整備計画まとまる JR宇土駅周辺

開発が進む宇土駅西口の自由通路入り口完成予想図。周辺開発もユニバーサルデザインに対応した計画となっている

 宇土市が取り組んでいる同市三拾町のJR宇土駅周辺地区整備計画がこのほどまとまった。二〇〇八年度までに駅東側に位置する国道3号からのアクセス道や東口駅前広場、線路をまたぐ自由通路を設置するなど、同市の新しい玄関口が誕生する。

 周辺整備は、国交省のまちづくり交付金事業の指定を受け、〇四年度から〇八年度の計画で実施している。総事業費は二十一億四千万円で、四割が交付金。〇五年に公募で選んだ市民らによるワークショップを五回開くなどし、ユニバーサルデザインに対応した整備内容を検討してきた。

 計画では、国道3号から広場までは幅員二十メートル、延長百二十メートルの都市計画道路を設け、駅東口にロータリーとなる四千百平方メートルの駅前広場を整備する。広場周辺にはホテルなどの商業施設を誘致する方針。

 また駅舎は二番ホームと三番ホームの間に移設。駅西側と東側を自転車も通行可能な自由通路(幅員四メートル、延長五十メートル)でつなぎ、東西にエレベーター付きの自由通路入り口を設ける。

 現在、東口広場の水路付け替え工事を実施中。来年度までに新駅舎に切り替え、自由通路の共用開始を目指す。現駅舎は通路西側入り口として、装いを新たにする。これまで同駅は国道3号から直接乗り入れることができず、駅西側へのう回が必要だった。東側の整備で駅の利便性が向上し、民間による大規模集客施設などの開発も期待できるとみられる。

 同市都市計画課は「宇土は熊本市までJRで十分と地理的条件も良く、周辺整備で集客施設を誘致するなど、地域活性化の起爆剤にしたい」としている。(福井一基)

290とはずがたり:2008/01/04(金) 11:45:21
組長ら5人に都営住宅から退去勧告 東京都
2008.1.1 15:47
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080101/lcl0801011547000-n1.htm

 平成19年4月、東京都町田市の都営住宅で発生した暴力団組員の立てこもり発砲事件を受けて、都営住宅条例に組員の排除規定を設けた東京都が昨年末、同住宅に住む指定暴力団組長を含む5人の組員に対し、条例に基づく退去勧告を行ったことが31日、分かった。組員という事実のみを理由とした退去勧告は極めて異例で、昭和20年に都営住宅制度が始まって以来初。また、都では入居時に判明した別の組員の「当選」を取り消すなど、本格的な暴力団対策に乗り出した。
 全国の公営住宅では過去5年間に暴力団関係者による事件や不法行為が100件以上発生しており、他の自治体にも影響を与えそうだ。
 都営住宅は現在26万戸で、55万人が居住。都では昨年4月、町田市の都営住宅の事件を受け、6月に都営住宅条例を改正。本人や同居人が組員である場合は新規入居を認めない▽すでに入居している世帯でも組員と判明すれば、退去勧告をしたうえで明け渡しを請求できる−などとした。
 都は、警視庁から組員に関する照会や情報提供を受け、組員の居住が判明した。
 国土交通省は19年6月、全国の公営住宅で、すでに入居している組員については判明次第、自主退去を促し、不法行為があった場合は明け渡しや損害賠償を求めるよう各都道府県に通知。その結果、19年末までに暴力団排除を条例規定した自治体は急増し、約100にのぼった。
 だが、全国の公営住宅で組員の入居が認定されたのは32例で、退去に成功したのはわずか7例。それも「部屋を組事務所として使用」など、退去理由となる別法令に触れるものがほとんど。国交省側も「最高裁判例で組員のみを理由とする強制退去は困難との見解があり、別の退去理由の確認も必要」としていた。
 そうした状況の中で都は「組員の入居継続は行政が暴力団に家賃補助をしているのと同じ」と、あえて組員であるとの理由だけで退去勧告に踏み切った。

291とはずがたり:2008/01/10(木) 15:30:04
こんな所にもバブルの影が。

亀岡市東別院鎌倉 鎌倉台・茨木台
亀岡市東別院湯谷 北摂ローズタウン
豊能町希望ヶ丘 北大阪ネオポリス
あたり?

新名神・箕面道路・大阪モノレールで少しはマシになるんかね?
バブルが20年ぐらい続けば阪急が茨木〜亀岡にニュータウン新線でも造って便利になったかも知れぬ。

北摂奥地、そこは誰も知らない忘却のニュータウン
http://osakadeep.info/204.shtm

これはインパクト有るなぁ。
http://osakadeep.info/images/82-03.jpg
http://osakadeep.info/images/82-04.jpg
http://osakadeep.info/images/82-18.jpg

http://ja.wikipedia.org/wiki/北大阪ネオポリス

昭和末期のネオポリス

昭和末期のバブル期に、大和団地(現大和ハウス)が「北大阪ネオポリス」こと希望ヶ丘を造成(これが造成される少し前に別会社が茨木市銭原や亀岡市東別院に鎌倉台、茨木台などの郊外住宅地を造成した)。 「将来、箕面有料道路や第二名神高速道路(後に新名神高速道路となる)、国文都市モノレール(後に大阪モノレール彩都線となる)が完成するので、利便性は良くなる」「彩都や水と緑の健康都市(箕面森町)ができれば、家を売り払って彩都に引越しが出来る」などという触れ込みの元に購入した者が多数いたが(詳しくは国際文化公園都市の項を参照)、前者は予定よりも大幅に完成が遅れ、後者は家を売っても購入当時の土地代の半分以下もないことから、当時購入した団塊世代にとっては、街離れしたいができない状況にある。

開発当時にいたっては、地元住民からの猛反発もあった。また、当初の計画では木代地区福田バス停付近に鉄道を通すという話もあったのだが、これも地元住民の反発に合い、その計画は消えた。
2005年11月には和歌山大学院の研究員が希望ヶ丘住民を対象に「街の将来性」についてのアンケートを取り、それがNHK大阪のローカル番組「かんさいニュース1番」でも『団塊の世代「希望が丘に抱く幸せのかたち」』として特集・放送された。大阪府下に作られた郊外住宅地の中でも、「絶望ヶ丘」と地元一部住民が揶揄するほどのこの地域が、現在の街づくりに与えた影響も大きい。

また町外の学校へ通学する学生らは、町外で単身暮らしをするか もしくは1時間ないし2時間以上かけて通学するのが一般的である。そのため塾に行けない場合も多い。学生らの中には「何故親がこんな辺鄙な場所に住宅を買ったのか」などと言う不満も少なくなく、都心回帰が流行している2006年時点で「自分たちはバブル期の被害者だ」「希望ヶ丘はバブルの負の遺産」と感じている彼らがこの希望ヶ丘に残る可能性は非常に低い。事実、周辺(亀岡別院や能勢ニュータウンなど)の郊外住宅地は、マンションが安価になっている都市部に住みたい=家を売りたいと思っても、実際に家が安すぎても一文にもならない、という事態が発生している。

293やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/02/13(水) 02:11:00
鹿島の08年3月期営業益見通しは170億円、修正せず
2008年 02月 12日 14:16 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30280620080212

 [東京 12日 ロイター] 鹿島(1812.T: 株価, ニュース, レポート)が12日発表した2008年3月通期の連結営業利益見通しは、従来予想と同じ前年比69.4%減の170億円だった。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト7人の予測平均値170億円と同じだった。

294とはずがたり:2008/02/15(金) 22:11:09
多摩ニュータウン、債務超過1229億円
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/122864/
02:19更新

■結局、都民の税金で穴埋め

 東京都の多摩ニュータウン事業が、平成18年度末時点で1229億円の債務超過に陥っていることが14日、分かった。都の事業は23年度で清算されることになっているが、その時点で879億円の債務超過が見積もられ、一般会計での穴埋めが必要になる。同事業には134億円がすでに投入されており、都民負担は合わせて1000億円を超える公算となった。

 都の包括外部監査では、多摩ニュータウン事業は23年度までにすべての土地を処分すれば516億円の売却益が見込めるが、借金の利息もかさむため「自力で負債を完済することは不可能に近い状況で、都の財政負担は避けられない」と指摘。最終的に都の一般会計から879億円を投入して穴埋めする必要があると試算している。
 そのうえで、包括外部監査では、債務超過の要因を販売価格の下落と、事業の遅れによる金利コスト増大と分析。高度経済成長期だったとはいえ、事業が地価の大幅下落をまったく想定せずに始められ、事業計画もきちんと文書化されず、責任の所在があいまいだった点を問題視している。
 同事業は、18年度に329億円の都債償還期限を迎えたが、造成地販売収入では返済しきれず、穴埋めで一般会計から134億円が投入された過去がある。

 多摩ニュータウンをめぐっては平成13年、商業ビルの建設・賃貸を主な事業としていた第三セクター「多摩ニュータウン開発センター」が、384億円の負債を抱えて経営破綻(はたん)。この際、都は85億円の債権を放棄している。

渡辺行革担当相、多摩ニュータウンを訪問「民営化でサービス向上する」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/108693/
12/09 17:59更新

 渡辺喜美行政改革担当相は9日午後、独立行政法人の整理合理化に関連し、都市再生機構(国土交通省所管)が管理する東京都多摩市の多摩ニュータウンを訪問し、昭和40年代に建てられた集合住宅を視察した。機構の民営化を提案している渡辺氏に対し、住民から反対の声が寄せられた。

 住民は「民間では一人暮らしの高齢者を入居させてくれない」「今は安心して住めるが、民営化されればどうなるのか」と不安を訴えた。渡辺氏は「民営化すればサービスは向上し、家賃も下がる。(住民に)出て行ってもらうようなことは全く考えていない」として理解を求めた。

295とはずがたり:2008/02/17(日) 10:05:01

自民党=土建屋が強い茨城だからなぁ。。

土浦駅前北地区、応募者ゼロ
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000802150002
2008年02月15日

 土浦市議会の建設委員会が14日開かれ、土浦市がJR土浦駅西口周辺に計画している土浦駅前北地区の市街地再開発事業で、応募した事業者がいなかったことが明らかになった。資材価格が高騰するなか、市が提示した工事費に「安すぎる」と総スカンを食らわせた形だ。市は金額を見直し、早急に再公募する方針だが、市議からは「増額分は市民の税負担が増す」と批判され、身動きがとりづらくなっている。
 開発業者向けの公募要領などによると、土浦市大和町と有明町の一部の約1ヘクタールに、図書館や店舗が入る6階建ての施設棟と、約120戸の高層マンションとなる19階建て住宅棟を建設。市は基本設計の工事費を62億円と見積もり、昨年12月から参加事業者を公募した。
 当初、大手ゼネコンやディベロッパーなど数社が図書の閲覧や、質問書の提出するなど、参加を検討していた。
 しかし、2月7日の受け付け締め切り前に口頭での辞退が相次ぎ、応募はゼロに。業者側は工事費が「約70億〜77億円に上る」とし、予算を10億円近くオーバーすると指摘していた。
 駅前北地区再開発は、前市長の意向をくみ、中川清市長が主要公約の一つに掲げた事業。06年6月に都市計画決定された。市は07年4月に土浦駅北開発事務所を設け、本腰を入れていた。
 14日の建設委員会では、市議から「市最大の事業での失敗は執行部の責任問題だ」「そもそもマンションが必要か。事業事態を白紙にすべきではないか」など、厳しい批判が相次ぎ、工事費がつり上がることへの懸念が示された。
 瀧ケ崎洋之副市長は「10日ほど前まで応募者がいると聞いていた。応募者がいなかったのは青天のへきれきで、非常にショックを受けた。駅前再開発は最大の目玉。何としても成功させたい」と話した。(川上裕央)

296荷主研究者:2008/02/28(木) 23:49:41

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080101200007&amp;cid=main
2008年1月1日 19:04 熊本日日新聞
熊本市新市街に大型商業ビル計画

大型商業ビルの建設計画が明らかになった熊本市新市街の一角

 不動産開発会社のランド(横浜市)は三十一日、熊本市中心部の新市街アーケード街の一角に、地上十階地下一階の商業ビルと、百二十台収容の立体駐車場を隣接して建設する計画を明らかにした。二〇〇八年秋にも着工し、一〇年春の開業を目指す。土地代を含む事業費は約五十億円とみられる。

 建設地は、映画館の熊本シネラックスやドラッグストア、ゲームセンターなどが入っていた複数のビル跡地の約二千三百平方メートル。熊本シネラックスが〇六年三月に閉館した後、テナントが相次いで撤退。各ビルの取り壊し工事が進んでいる。

 ランドが建設する商業ビルは、鉄骨造りで延べ床面積は約一万六千平方メートル。低層階は物販店、ほかのフロアは飲食店が中心。地下にはアミューズメント施設を入れるという。

 二十〜三十歳代の女性をメーンターゲットとする計画。具体的なテナントなど、詳細は今後詰める。建設地はランドの関連会社が取得している。

 ランドは「熊本交通センターの再開発の動きもあり、一層の商業集積が見込めると判断した」と説明。「新市街の雰囲気にあったおしゃれなビルになるよう、地元商店街と話し合っていきたい」としている。

 一方、熊本市新市街商店街振興組合の安田二郎理事長は「新市街アーケードには核となる大型店が少ない。集客効果が期待できる」と歓迎。「上通町の『びぷれす広場』のようなイベントスペースもつくってほしい」と話している。

 ランドは東証二部上場。全国でオフィスビルやマンション、商業施設などの開発を手がけ、〇七年二月期売上高は三百四十六億三千九百万円。熊本への進出は初めて。(中原功一朗)

297荷主研究者:2008/02/28(木) 23:54:00

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080105t13034.htm
2008年01月05日土曜日 河北新報
仙台工業団地の移転検討 市東部激変続く 新年度に結論

実線で囲んだ部分が仙台工業団地。周囲にマンションが建つ=若林区の六丁の目交差点付近

 製造業などが立地する仙台市若林区の「仙台工業団地」に移転構想が浮上していることが、5日までに明らかになった。2015年度に予定される仙台市地下鉄東西線の開業を見込んで、六丁の目駅に近い団地周辺はマンション建設が進んでいる上、造成から40年以上がすぎて老朽化した。団地内の企業でつくる仙台工業団地協同組合は08年度内に結論を出す考えで、移転が決まれば市東部の街づくりに影響を与えそうだ。

 団地は、国道4号仙台バイパス六丁の目交差点南東側に位置し、面積は約7万6000平方メートル。機械器具製造など23社が操業している。
 北側の仙台印刷工業団地などとともに工業専用地域に指定されているが、近年は周囲の宅地化が進み、住民から騒音などへの苦情が寄せられるようになった。

 組合内では、地下鉄の駅ができれば一層の環境の変化は免れないとの声が高まり、いまの場所で操業を続けるかどうか、調査検討を始めた。
 東西線沿線開発を念頭に、六丁の目駅周辺の街づくり計画を練る仙台市も組合に検討を促している。移転が決まった場合、工業専用地域の用途変更も視野に入れる。

 移転先について組合は、市内の市街化調整区域に土地を購入して新たに造成することを想定。いまのところ数カ所の候補地が挙がっている。
 市街化調整区域は開発が抑制されるが、6年ほどの間隔で見直される宮城県の都市計画区域マスタープランの素案が08年度にまとまる予定で、変更は可能。組合はそれまでに態度を決めて仙台市に伝えたい考えだ。

 組合が昨年4月、全組合員対象に実施したアンケートでは、「移転してもよい」と「条件次第で移転してもよい」が6割。4割が「移転しなくともよい」だった。

 塚本健治理事長(東工業社長)は「現段階では移転は選択肢の一つ。移転費用をどうするかなど課題もあるので、組合員とよく相談して新年度内に決めたい」と話す。

 市東西線沿線まちづくり課は「組合が方針決定をすれば、移転や跡地利用が順調に進むよう支援していきたい」と説明している。沿線では起終点の荒井駅前で区画整理事業、卸町駅近くで大型生鮮食品市場の計画が進んでいる。

[仙台工業団地協同組合]参加企業の従業員数は約550人。1962年、市中心部の過密化に伴い、市内に点在していた中小企業が組合を設立。田畑地帯の六丁の目元町に団地を造成し、64年に操業を始めた。

298荷主研究者:2008/02/28(木) 23:56:44

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080108001.htm
2008年1月8日17時26分更新 北國新聞■石川のニュース
◎武蔵に都市型ホテル ダイエー金沢店跡地に建設

ダイエー金沢店跡地で建設されるホテル・商業施設の完成イメージ

 不動産デベロッパーの日本レイト(大阪市)は、金沢市武蔵ケ辻の旧ダイエー金沢店跡で、都市型の高級ホテルを建設する計画を固めた。二〇一〇年春の開業を目指し、地下と低層階には商業施設を誘致し、武蔵地区のにぎわい創出につなげる。周辺では近江町市場の再開発ビルが来年春の開業を予定、「四つ葉のクローバー」と呼ばれる目抜き交差点で残されたダイエー跡地の活用が、ようやく具体化へ動き出す。

 八日午前、金沢市内で開かれた武蔵周辺地区の新年互礼会で、日本レイトの花田誠社長が関係者にホテル建設の計画を伝えた。

 計画では、ホテルは地下一階、地上十三階で、客室数は二百室規模となる見通し。外国人を含めた観光客らの長期滞在などにも対応した高級感あるサービスを提供する。

 地下一階から地上四階部分は商業テナントとし、地下は食品関連のストア、一階から四階までは、高級ブランドや飲食店、エステサロンなどの集積を検討している。地下には駐車場を設けるほか、めいてつ・エムザ、近江町と通路で結び回遊性を持たせる。今年秋の着工を予定し、総事業費は約八十億円を見込んでいる。

 日本レイトでは、建物の建設と併せ、テナント誘致を本格的に進める。ホテルの運営は、国内外のホテルチェーンを対象に、候補数社のうちから選択する。

 旧ダイエー金沢店跡地は、敷地面積約二千七百平方メートルで、〇五年十月末に同店が閉店後、外資系ファンドが一時、不動産を所有し、〇七年二月に日本レイトが取得している。

 日本レイトでは「武蔵地区が香林坊、金沢駅前と並び、金沢のにぎわい三拠点として活性化する施設に仕上げたい」としている。

299荷主研究者:2008/02/29(金) 00:14:21

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080112/CK2008011202078952.html
2008年1月12日 中日新聞
浜松駅前に32階建てビル 来月着工、10年秋完成目指す

 浜松市のJR浜松駅前で進められている「旭・板屋地区」の再開発事業で、北東部のC地区で計画されたマンション、ホテルなどからなる複合ビルが2月中に着工の見通しであることが11日、分かった。2010年10月末の完成予定。

 複合ビルは鉄筋コンクリート造り32階建て延べ2万8000平方メートル。1階に店舗、2階から6階にホテルが入居。4階から32階は2LDKから4LDKのマンションとなる。ほかに鉄骨造りの立体駐車場を別棟で建設する。

 事業を担当する「旭・板屋C地区第一種市街地再開発組合」が昨年12月27日、工事の一般競争入札を実施。大林組・中村建設の特定建設共同企業体が契約金額65億2000万円で施工業者に決まった。

 再開発組合は当初、複合ビルを36階建てで計画していたが、建設コストの削減を求める施工業者の提案によって規模を縮小した。市は組合が負担する建設費の一部を補助する予定で「2月中に起工式を実施したい」(都市開発課)としている。

 旭・板屋地区の再開発はA−1、A−2、B、Cの4地区に分割して事業が進行。うちB地区では34階建ての高層マンションやビジネスホテルなどが既に整備されている。一方、A−1、A−2の両地区については現在も事業着手のめどが立っていない。

300荷主研究者:2008/02/29(金) 00:18:58

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080116t13058.htm
2008年01月16日水曜日 河北新報
高層ビル建築で工事の安全祈願 仙台・一番町プロジェクト

高層ビル「仙台一番町プロジェクト」の建設が始まった東北学院中学・高校跡地

 大手デベロッパーの森トラスト(東京)は16日、仙台市青葉区一番町の東北学院中学・高校跡に計画する高層ビル「仙台一番町プロジェクト」の建設工事を始めた。世界的な高級ホテル「ウェスティンホテル」が入居し、2010年4月の完成を目指す。

 建設用地で地鎮祭が行われ、森章社長やホテルを経営するスターウッド・ホテル&リゾート(米国)の関係者が出席。森社長がくわ入れし、工事の安全を祈った。

 ビルは37階、地下2階で高さ約180メートル。札幌市にある173メートルのJRタワー(38階、地下4階)を抜き、北海道、東北地方で最も高いビルとなる。敷地面積は1万3500平方メートル、延べ床面積は12万5300平方メートルで、建設費は約400億円。

 ホテルは1―3階と25―37階に入る。客室は300室。隣には30階規模のマンション棟も建設される。

301荷主研究者:2008/02/29(金) 00:22:20

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080118t12025.htm
2008年01月17日木曜日 河北新報
セントラル自・東エレクの宮城進出 “住宅特需”に熱い期待

セントラル自動車と東京エレクトロンの進出で従業員向け住宅の供給増加が見込める新興住宅団地=宮城県大和町

 2010年にトヨタ自動車系のセントラル自動車が宮城県大衡村、半導体製造装置大手の東京エレクトロンが同県大和町に進出することが決まり、住宅団地の開発会社が両社の従業員の住宅需要を当て込み、営業活動を始めた。従業員の家族を含めれば数千人が移り住む予定で、開発各社は「両社に食い込み、需要増の好機をつかみたい」と意気込んでいる。

 住宅開発のアー・スリー(東京)が大和町、富谷町に展開する新興住宅団地は、セントラル自動車と東京エレクトロンの工場予定地から約10キロ以内にある。1200区画の分譲地があり、賃貸マンションも建設中だ。

 同社は昨年、東京エレクトロンの担当者に会い、従業員の居住先として団地をPRした。セントラル自動車にも近く、あいさつに出向く。
 信田賢治東北支店長は「工場予定地まで車で十数分で行ける地の利を生かし、家族で来る従業員には一戸建て住宅、独身の従業員には社員寮として使える集合住宅を売り込みたい」と語る。

 三菱地所(東京)は工場予定地に比較的近い仙台市泉区に大規模住宅団地を開発している。既に両社へのあいさつ回りを済ませた。
 東北支店は「文教、商業施設が充実する団地の魅力を訴える」とPR。「転入時に一戸建て住宅を購入するケースは少ない」とみて、当面は賃貸物件の売り込みに力を入れる。

 泉区に35区画の宅地を造成するユニディオコーポレーション(東京)は「工場用地の近くでも積極的に土地を取得し、宅地化を進める」と意欲的だ。トヨタ系ディーラーに出資しているカメイも富谷町に30区画を分譲中で「同じ系列のセントラル自動車に売り込みを図る」と話す。

 業界関係者は「両社の進出で住宅需要は飛躍的に増す。工場予定地周辺では、開発会社やハウスメーカーの販売合戦が過熱するだろう」とみている。

303とはずがたり:2008/03/23(日) 22:25:14

りそな、本店ビルを三菱地所に売却・1500億円強
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1430

304荷主研究者:2008/03/23(日) 22:53:12

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080116/CK2008011602079730.html
2008年1月16日 中日新聞
ささしま再開発…多彩な顔持つ将来像  ビジネス、文化発信に期待

豊田通商などの企業グループが建設するホテルとオフィスビルのイメージ図

 名古屋駅南の大規模開発用地「ささしまライブ24地区」の中心部にある2つの区画にホテルや大学の進出が決まったことで、ビジネスの中心や文化発信基地など多彩な顔を持つ同地区の将来像が見えてきた。

 これで道路や公園などをのぞく再開発地区7・3ヘクタールのうち、8割の5・6ヘクタールの計画が固まった。ホテルは全室スウィートルームで、ビジネスマンの商談などに使え、市幹部は「市内のほかのホテルにない独自色を出せた」と語る。愛知大には文化の発信を期待する。

 名駅地区に通勤する人の居住スペースとして、都市再生機構が保有する2つの区画にはファミリー向けの賃貸住宅などが入るビルが建つ。1区画は三菱地所が事業主となり2011年までに完成させるが、残りの区画は事業者が決まっていない。

 「国際交流拠点」としての特色もうたっており、国際協力機構(JICA)が中部地方を技術研修などで訪れる外国人向けの宿泊施設を整備する。昨年末に着工し、09年の完成予定。

 郵便局の窓口業務を手掛ける郵便局株式会社が保有する1ヘクタールについては、計画は白紙。郵便局会社では「民営化したので自前で何らかの活用法を考えたい」としている。

 (白石亘)

◆あおなみ線に“朗報” 外資系ホテル、愛知大進出
 JR名古屋駅南の再開発地「ささしまライブ24地区」に外資系ホテルと愛知大の進出が決まったことは、厳しい経営が続く「あおなみ線」にとっても期待が大きい。市は年内にも、沿線にある金城ふ頭地区のポートメッセなごや(市国際展示場)の建て替えに着手する見通しで、両地区の連携による乗客増を図る。

 あおなみ線が開業した04年当時の予測では、1日の乗客数見込みは6万人だったが、現在は2万5000人と低迷している。「アウトレットモール(複合商業施設)の建設計画が昨年、白紙になるなど誤算も続いた」と同線を運営する第三セクター、名古屋臨海高速鉄道の斎藤圭三社長。市からは毎年3億円の経営支援を受けている。

 ささしまライブに進出が決まった米国系ホテル運営会社、ベンチマーク・ホスピタリティは日本では知名度はないが、市によると、米国では四つ星ホテル級のリゾートホテルをいくつも運営。金城ふ頭周辺にはホテルがないため、斎藤社長はメッセなごやの利用者が宿泊や会議に利用できるのではと見込む。

 市は老朽化が目立ち、空調設備もないポートメッセなごやの第一展示館を建て直す計画。現在の約1万3000平方メートルから、東京ビッグサイト(東京都江東区有明)並みで中部地区では最大となる2万平方メートル級にする。

 さらに愛知大の進出では、沿線に学生用マンションの建設や、名古屋駅からの通学も期待できる。

 (豊田雄二郎)

305荷主研究者:2008/03/23(日) 23:04:02

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080118/CK2008011802080230.html
2008年1月18日 中日新聞
「タワー43」北側に高層ビル建設 岐阜、問屋町再開発組合が発足

岐阜駅前に建設が予定される37階マンションの完成予想図

 岐阜市のJR岐阜駅北側に昨秋完成した「岐阜シティ・タワー43」(高さ約160メートル)と並び、“ツインタワー”となる再開発ビル建設を目指す「問屋町西部南街区市街地再開発組合」が17日設立され、総会を開いた。2つの高層ビルは岐阜駅前のシンボルになると期待されており、組合設立で完成に向けた動きが本格化する。

 再開発計画では、シティ・タワー北側の繊維問屋街の約1・1ヘクタールに、地上37階、地下1階建て、高さ約136メートルの高層ビルを建設。2009年夏着工、11年度の完成を目指す。歩行者デッキで駅に直結し、駅前地域を活性化するとみられている。

 低層階はオフィスなどの業務施設やアパレル関連を中心とした店舗、7階以上が住宅の複合ビルで、延べ床面積は約5万2800平方メートル。

 設立総会では、準備組合の山内道夫理事長がそのまま再開発組合の理事長に就任することが決まり、3月までの事業計画を確認。組合員は92人で、残り数人の地権者の同意取り付けや地権者の権利変換計画などを進める。

 山内理事長は「(市内で)最多の地権者を抱える再開発で、組合員の団結が求められる」とあいさつ。細江茂光岐阜市長も「岐阜を長い間支えてきたのは問屋街。岐阜活性化の原動力と同時に繊維産業再生の第一歩となるよう願っている」と祝辞を述べた。

 岐阜市内では15日にも柳ケ瀬通北地区で住居と商業施設の複合ビル建設に向けて再開発組合が設立されたばかり。駅前6カ所と柳ケ瀬地区2カ所で計画が進められており、市中心部で居住機能を備えた再開発が相次いでいる。

 (中崎裕)

306荷主研究者:2008/03/23(日) 23:37:26

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080122/CK2008012202081260.html
2008年1月22日 中日新聞
タワー43、人住んでる? 部屋の明かりが少ない気が…

夜間に消灯が目立つ岐阜シティ・タワー43=岐阜市で

 岐阜市のJR岐阜駅前に43階建てビル「岐阜シティ・タワー43」がオープンして3カ月。都心居住の増加が期待されたが、夜間、明かりの付いていない部屋も目立ち、「入居がどれだけ進んでいるの?」と首をひねる声も。市側も正確な実態はつかみかねているものの、鳴り物入りで開業しただけに、市民の関心は高いようだ。

 21日開かれた市議会都市活性化対策特別委員会。シティ・タワー43の入居状況について、委員の一人が「引っ越してきていない人がかなりいるのではないか」とただした。

 タワーの分譲住宅243戸は完売。しかし今も、夜間消灯したままの部屋が少なくないからだ。

 これに対し、河島和博都市建設部長は「中にはゲストルームや資産運用を目的にしている方もいるかもしれない」と答え、常住していない購入者がいる可能性に言及した。

 しかし委員会が終わった後の市側の説明によると、タワーをめぐっては市民からも同様の指摘がたびたびあり、市が管理会社から入居実態の聞き取りを実施。この結果、243戸のうち、引っ越しを済ませておらず、水道も使っていないのは4、5戸だけとのことだったという。

 市市街地再開発室の川島幸美津室長は「(消灯が目立つ理由は)夜間は他に生活の拠点があるのか、節電で明かりをつけていないのか、分からない」としつつも「引っ越しはほとんど終わっているのだから大丈夫でしょう」と話している。

 (丸田稔之)

307荷主研究者:2008/03/23(日) 23:53:28

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1894
2008年1月26日 新潟日報
新潟フェイズ跡にマンション建設へ

 昨年末に閉店した新潟市中央区万代3のライブ・イベントホール「新潟フェイズ」と、隣接するレストラン「ラシントンカフェ」を取り壊した跡地に、大手ゼネコンの清水建設(東京)が分譲マンションを建設することが25日、分かった。7月に着工し、2010年3月下旬に完成する予定だ。
 建設地の総敷地面積は約5430平方メートル。そのうち、同社所有以外の約2650平方メートルは、新潟交通(新潟市中央区)の子会社、万代開発(同)から今月末に取得する。
 マンションは鉄筋コンクリート造りの15階建てで、住戸数は2LDKから4LDKの240戸。5階建ての駐車場棟と合わせて、建物の延べ床面積は約2万8830平方メートルとなる。
 清水建設は、新潟市の政令指定都市移行による人口増、都心回帰の動きが見込まれる中、マンションの需要が高いと判断。「利便性の高い立地で、万代エリアにふさわしいマンションにしたい。他マンションとの差別化を図る」としている。
 新潟フェイズとラシントンカフェは万代開発が所有。1992年に開業した新潟フェイズは、ライブ会場などとして若者らに人気の場所だったが、競合施設の増加などで利用者が減少。ラシントンカフェとともに昨年末に閉店した。両施設は、4月下旬から6月末までに取り壊される。
 同市中心部では、政令市移行で人口増などが見込めるとして近年、分譲マンションの建設が相次いだ。県建築住宅課によると、同市内の分譲マンションの着工戸数は2005年が879戸、さらに06年は1486戸と増加した。
 07年は前年までの建設ラッシュが一段落。建築基準法改正による建築確認の厳格化もあり、11月までで323戸にとどまっている。

308とはずがたり:2008/03/25(火) 18:21:52
早く広瀬通を東西に貫通させよ。さすればもう一段の飛躍があるぞ。その他仙台は開通させたい都市計画道路が山程有るのだが。。

1/8000
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&amp;grp=all&amp;nl=38/15/27.598&amp;el=140/53/10.630&amp;scl=25000&amp;bid=Mlink
1/3000
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&amp;grp=all&amp;nl=38/15/26.063&amp;el=140/53/07.346&amp;scl=10000&amp;bid=Mlink

「仙台高騰」一過性か 土地取引、既に停滞感
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080325t12011.htm

 24日に公表された公示地価で、仙台市の商業地が全国で屈指の上昇率を記録した。東京資本と外資系のファンドマネーが流入し、オフィスビルの開発が相次いだためとみられるが、最近は開発過剰の兆しが見え、土地取引は停滞気味。「ピンポイントの局所的な現象」「全体的には今後、下がる傾向にある」とみる関係者が多い。

 仙台市はJR仙台駅周辺を中心にビル開発が活発化。2008―10年には青葉区の東北学院中学・高校跡に37階(地下2階)のビルが建つなど、10棟以上が建設される。

 ホテルチェーンの松月産業(仙台市)の社長で、不動産鑑定士の田所照章氏は「東京の不動産が値上がりして買いにくくなった結果、東京と外資系のファンドマネーが仙台に入り込んで短期間に地価を引き上げた」と分析する。

 07年に売却された中心部のビルの価格は最高で3.3平方メートル約2000万円。ここ数年で2.5倍に上がったと言われる。だが、最近は開発ラッシュでオフィスビルは供給過剰の兆候が出ており、中心部のビルの空き室率は上昇傾向で、2月は9.20%まで上がった。

 ビルの「利回り」(コストに占める収益の割合)も、青葉区の青葉通に面する大規模ビルで07年10月現在、5.8%と伸び悩んでいる。

 田所社長は、今回の一部商業地地価の高騰について「上がったのはJR仙台駅周辺にある容積率が稼げる場所だけ。針の穴のような存在で、仙台全体の地価が上昇しているわけではない」と話す。

 しかも、米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題で、米国系ファンドの多くが市場から退場。不動産投資のけん引役が姿を消した。

 不動産投資に詳しいアセットブレインズ仙台ネットワークの佐々木正之事務局長は「07年10月までは、ファンドの波が仙台に押し寄せて地価を上げたが、翌月からはサブプライムローンによる世界的な金融不安で、不動産投資マインドが冷え込んだ」と指摘する。
2008年03月24日月曜日

309荷主研究者:2008/03/30(日) 23:45:58

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080209t42019.htm
2008年02月08日金曜日 河北新報
企業誘致に秋田県が本格参戦 大型工業団地造成へ

 秋田県は新年度、県内初となる100ヘクタール規模の大型工業団地造成に乗り出し、企業誘致合戦に本格参入する方針を固めた。県内9カ所の候補地を比べ、秋田自動車道沿いの大仙市神岡地区を最適地と判断、受け入れ態勢を整える。県は大型工業団地と秋田港の優位性をアピールし、波及効果が期待できる大規模工場の誘致を目指す。

 大型工業団地は、JR奥羽線神宮寺駅の北約3キロの190ヘクタールを造成。国道13号に隣接し、秋田道西仙北インターチェンジ(IC)、大曲ICにも近く、交通アクセスの良さから最適地とした。

 県は新年度にボーリング調査や測量、民有地の買収、土盛り工事、進入道路整備などに着手、誘致が決まればすぐ造成工事に入る態勢を整える。

 誘致を目指すのは電子部品、自動車・航空機の拠点工場。電子部品・デバイスはTDKが立地する由利本荘市、にかほ市に東北一の集積があり、横手市には自動車関連産業が集積している。

 秋田県は東北で唯一、100ヘクタール規模の工業団地を造成したことがなく、大規模工場を誘致する構想もなかったが、セントラル自動車(神奈川相模原市)の宮城県進出など、東北でも大規模工場の立地が相次いでいるため、誘致合戦に名乗りを上げることにした。

 仙台港と秋田港をつなぐ鉄道輸送ルートを確立し、秋田港を拠点にロシアとの貿易を活発化させる「環日本海シーアンドレール構想」も実現へ動きだし、秋田港への関心が高まっているため、誘致の好機と判断した。

 県誘致企業室の越中徹男室長は「立地までのスピードが求められる時代、大型工業団地を持たなくては戦えない。秋田県には労働力と秋田港があるので、大規模工場は誘致できる」と期待を膨らませている。

310荷主研究者:2008/03/30(日) 23:48:43

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080209301.htm
2008年2月9日03時14分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎都心にホテル計画続々 新幹線金沢開業で「都市型」戦争

 二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市で県外資本によるホテル計画が次々と浮上してきた。リゾートトラスト(名古屋市)は八日までに、同市香林坊一丁目の旧農林中央金庫金沢支店跡地を取得する方針を固め、都市型ホテル案を軸に調整に入った。金沢駅周辺だけでなく、市内中心部へのホテル進出が相次ぎ、既存ホテルは警戒を強めている。

 旧農林中金金沢支店跡地は国道157号沿いの一等地にあり、敷地面積は一千百十三平方メートル。昨年七月に同支店が富山支店に業務を移管し、ビルが閉鎖されたことから、跡地利用に関心が集まり、昨年十二月に実施された入札には隣接地で香林坊店を営業する大和(金沢市)も参加したとされる。

 最終的には、リゾートトラストが最高額で落札し、同社は現在、農林中金とも相談しながら、利用プランを策定している。同社は全国で都市型ホテルやリゾートホテルを展開しており、現時点ではビルを解体し、新たに都市型ホテルを建設する案が有力視されている。

 金沢市は、跡地が国道157号沿いの「かなざわファッションストリート」に位置するとして、リゾートトラスト側に対し、ビルの一階に高級ブランドの路面店の誘致を要望している。同社は「まだ相手側(農林中金)と調整している段階」とするが、同市からの要請も含めて検討している。

 北陸新幹線の開業が決まって以降、金沢駅周辺ではビジネスホテルが相次いで建設され、現在もホテル金沢(金沢市)が五月開業を目指して建て替え工事を進めている。

 ただ、昨年十月に農林中金跡地と国道を挟んで斜め向かいにビジネスホテル「東横イン金沢香林坊」が開業するなど、ここにきて、ホテル進出の波が金沢中心部に押し寄せてきている。武蔵地区でも、三井不動産(東京)が今月五日に都市型ホテル「ホテルトリニティ金沢(仮称)」を着工し、日本レイト(大阪市)は今秋に旧ダイエー金沢店跡地で都市型ホテルの着工を予定している。

 これに対し、既存のホテルは飲食部門を強化するなど顧客層の拡大を進めているが、「今でも飽和状態なのに、なぜこれ以上増えるか不思議でしょうがない」(金沢ニューグランドホテル)という声も出ている。

 中心部へのホテル進出について、金沢市は「地域のまちづくりと一体感があるグレードの高いホテルで、にぎわい創出につなげる工夫をしてもらいたい。地域貢献も求めていきたい」としている。

 不動産、事業投資などの昭栄(東京)は八日までに、昨年十月に開業した東横イン金沢香林坊の土地、建物を取得した。帳簿価格は二十五億七千百五十一万一千円。

 当初は東横イングループが所有していたが、開業後に昭栄に売却した。東横インはホテル業務だけを手掛ける。昭栄側は「全国の東横インホテルでいくつか同様のケースがある」としている。

311荷主研究者:2008/03/31(月) 00:38:35

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080221t12013.htm
2008年02月20日水曜日 河北新報
アパホテル開業 東北最多客室、温泉備える 仙台

東北最多の客室を持つアパヴィラホテル仙台駅五橋

 東北最多の客室を持つホテル「アパヴィラホテル仙台駅五橋」(610室)が20日、仙台市若林区五橋3丁目で開業した。アパグループ(東京)のホテルは東北で5軒目、宮城県で2軒目。

 ホテルは地上20階、地下1階。地下800メートルからわく天然温泉の大浴場を備えた。料金はシングル一泊8500―9000円、ツイン1万3000―1万5000円。4月末までオープン価格としてシングル5800円、ツイン9800円で泊まれる。

 元谷外志雄代表はホテルで記者会見し、「当社にとって東北最大のプロジェクト。ホテルとマンションの複合開発の強みを生かし、地元の人に喜ばれる経営を目指したい」と述べた。

 ホテルの隣には18―30階の3棟のマンション「アップルタワーズ仙台」が9月までに完成する。計452世帯が入り、全世帯に温泉を引く。

312とはずがたり:2008/04/02(水) 11:37:55
おもろいのぉ。民主スレにしようか自公保スレにしようか迷ったが,ここかな。
地域の労組・共産党・学会以外の全ての組織が自民党が組織してることのあらわれだな。
こう云うのを下野させて一度全部中立なものにぶっこわしていかないとあかんね。

自民党組織:埼玉の建設業界、民主党に間接的に献金
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/03/14/20080314k0000m010146000c.html?inb=rs
 埼玉県の自民党組織が献金や党費で集めた資金を、民主党県連や同党国会議員らに提供していることが分かった。建設業界が運営する組織で、別の政治団体を経由させて、民主党側に直接資金提供した形にならないようにしている。「野党との付き合いも必要」と組織の担当者は説明するが、自民党埼玉県連は「事実なら誠に遺憾」と困惑している。
 埼玉県建設業協会幹部が運営する「自民党埼玉県建設支部」は04〜06年、党費や団体献金で得た資金から、協会が運営する政治団体「埼玉県建設政治連盟」に計1000万円を寄付。政治連盟はこうした自民党支部からの寄付から民主党県連に計60万円、同県連代表代行の山根隆治参院議員(埼玉県選挙区)に計16万円を献金した。
 自民党支部と政治連盟は、所在地も会計担当者も同一。95年以降、政治連盟は自民党支部からの寄付以外に収入はない。自民党支部で集めた党費を建設連盟から支出することで、形式上は自民党支部から民主党県連に献金したことは分からないようになっている。
 会計担当者は自民党からの寄付金を民主党への献金に充てたことを認め「野党との最低限の付き合いもある」と説明。民主党側への献金が分かりにくくなっていることについては「自民党支部と政治連盟はまったく別の組織」とするだけで、明確な説明はしていない。
 一方自民党埼玉県連の深井明幹事長は「党として確認していないが、事実なら誠に残念。今後、党派を超えた政治活動については、自民党支部とは一線を画してもらうよう要請する」と話している。【杉本修作】
 ▽政治アナリスト、伊藤惇夫さんの話 建設業界が保険をかけ始めたのではないか。埼玉は民主党が強い地域。支部が集めた党費や献金も建設業界が組織的に集めているので罪悪感がないのではないか。自民党に背かないために、政治連盟を使って献金をしていたことは十分考えられる。ただ、党員には純粋な自民党支持者も恐らくおり、背信的な行為に映るだろう。

毎日新聞 2008年3月14日 2時30分

313とはずがたり:2008/04/02(水) 23:55:34
>>308

商業地地価 青葉・中央上昇率全国一 仙台
2008年3月25日(火)09:00
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080325t12031.html
(河北新報)

 国土交通省は24日、今年1月1日現在の公示地価を発表した。仙台市の商業地は、青葉区中央で上昇率が40.1%と全国1位になり、青葉区一番町が6位(38.5%)、青葉区本町が9位(37.6%)と、計3地点が10位以内に入った。三大都市圏(東京、大阪、名古屋)での上昇基調は鈍化傾向に入ったが、仙台市は三大都市圏に比べて地価が安いことなどから、不動産投資ファンドの取引が活発化したのが要因とみられる。東北6県の変動率の平均は住宅地がマイナス2.5%、商業地がマイナス1.6%と、それぞれ10年連続、16年連続で下落した。宮城の商業地だけはプラス7.0%と、2年連続で上昇した。

 東北の人口10万以上の19市で見ると、商業地で、上昇したのは2年連続の仙台市だけ。仙台市は全国の上昇率10位以内に、青葉区中央、青葉区一番町、青葉区本町の3地点がランクインした。この結果、仙台市全体でも10.8%から18.0%に上昇した。このほかはいずれも下落率が縮小し、特に秋田市では9.3%から5.8%になった。

 住宅地では、仙台市は中心部でマンション用地が高値取引の対象になるなど、プラス1.1%と17年ぶりに上昇に転じた。ほかは下落幅がわずかに縮小したが、青森市、弘前市、花巻市、横手市でそれぞれ0.1ポイント下落幅が拡大した。

 東北6県の平均地価と変動率は表の通り。

 県別の下落率は住宅地が1.0(宮城)から3.9(青森、山形)だった。青森は横ばいで、他5県は前年に比べて下落率は縮小したが、いずれも全国平均(プラス1.3%)を下回った。

 商業地は全国(プラス3.8%)を超えた宮城を除くと、下落率が3.0%(福島)から6.7%(秋田)。いずれも下落幅は縮小したものの全国平均を大幅に下回り、青森、岩手、秋田の北東北3県を中心に下落に歯止めがかからないままだ。

 東北の地価動向について国交省は「投資が仙台市だけに集中、加速する傾向がさらに顕著になってきた。公共事業に依存する経済や人口減少が重なっている県・地方都市と、仙台市との二極化が一層進む様相を示している」(地価調査課)と分析している。

314荷主研究者:2008/04/04(金) 00:03:51

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080228t31024.htm
2008年02月27日水曜日 河北新報
バスセンター再開発 柱に 中心市街地活性化計画 盛岡

基本計画に複合ビルへの建て替えが盛り込まれた盛岡バスセンター

 盛岡バスセンターの再開発や百貨店「中三盛岡店」の建て替えなどを柱とする盛岡市の中心市街地活性化基本計画が27日、市中心市街地活性化協議会で了承された。中心市街地活性化法に基づく計画で、市は内閣府による早期の認定を経て、2012年度までの事業着手を目指す。

 基本計画の区域は、JR盛岡駅東口から中ノ橋通のバスセンターまで約2キロの区間の大通商店街や国道106号などを軸とした218ヘクタール。「快適な生活ができるコンパクトシティーの実現」を基本に62事業を盛り込んだ。

 中心になるバスセンターの再開発は、築40年以上の鉄筋3階の建物を取り壊し、複合ビルを建設する。バスターミナル施設、商業や福祉関連施設、マンションなどが入る案が上がっている。市と盛岡まちづくり会社などが、現在のバスセンターを運営する国際興業グループと協議しながら事業を進める。

 中三盛岡店は現在の8階(地下1階)を、21階(地下1階)の高層ビルに建て替える。4階までを売り場にし、5階から最上階までは分譲マンションにする。中三(青森市)が事業主体になる。

 造林や不動産業の三田農林(盛岡市)がJR盛岡駅寄りの大通地区に商業ビルの建設を予定している再開発事業も、計画の柱の1つになる。

 市は内閣府と細部の協議を進め、新年度初めまでの国の認定実現を目指す。基本計画の事業費は未定で、バスセンターと中三盛岡店は国の補助金を活用する。

 盛岡市商工課は「基本計画によって中心市街地の居住性と回遊性を高め、にぎわい創出を目指す」と説明している。

318とはずがたり:2008/04/10(木) 23:50:09
ダム建設ありきの近畿地方整備局の官僚は建設ごり押しするするなら国民に対する裏切り行為で分限処分相当じゃヽ(`Д´)ノ

淀川水系4ダム「必要なし」の意見書 流域委提出へ
http://www.asahi.com/national/update/0410/OSK200804100085.html
2008年04月10日21時19分

 国土交通省近畿地方整備局が建設・計画中の淀川水系ダムをめぐり、同整備局の諮問機関「淀川水系流域委員会」(24人)が22日、審議対象の4ダムの必要性を否定する意見書をまとめる。多くの委員が「ダム以外の治水対策の検討を尽くしていない」と判断した。意見書に拘束力はないが、専門家や住民で作る流域委が出した「ダム不要」の結論は、整備計画に大きな影響を与えるとみられる。

 同整備局は淀川水系の新河川整備計画の参考にする目的で、01年に流域委を設置。流域委は03年、大戸川(だいどがわ)(大津市)▽天ケ瀬(京都府宇治市)▽川上(三重県伊賀市)▽丹生(にう)(滋賀県余呉町)▽余野川(大阪府箕面市、計画廃止予定)の5ダムについて、「原則建設しない」との提言をまとめた。

 整備局は05年7月に大戸川、余野川の2ダムを凍結すると発表。07年2月から流域委をいったん休止させた。しかし、整備局は国の意向を受ける形で同年8月に「余野川を除く4ダムは必要」と一転させ、メンバーを入れ替えた流域委で審議を再開させた。

 流域委は計20回の会合で、整備局が出した治水効果や事業費などの資料を検証した。今年3月、改めて「4ダムは認めない」とする宮本博司委員長と2人の副委員長による意見書案を作り、各委員に提示。「遊水池などダム以外の治水策が十分検討されていない」「堤防強化で対応できる」などの意見が噴出し、「ダム建設を整備計画に位置づける必要性・緊急性は疑わしい」と判断した。

 約8時間に及んだ今月9日の会合後、宮本委員長は「整備局の説明ではゴーサインは出せない、というのが全体の意見だった」と語った。流域委は22日の会合で意見書を最終的にまとめ、整備局に提出する方針だ。

 これに対し、整備局の井上智夫・河川調査官は「流域委の意見は踏まえる」と述べたものの、ダム不要の結論を受け入れるかどうかは明言を避けた。

319とはずがたり:2008/04/16(水) 01:33:31
銀行直系の不動産会社はどれぞれ以下のような感じ。
富士銀行…日本橋興業
第一勧銀…日本土地建物
興銀…興和不動産

安田系(なんで保田圭と変換されるのか憤激を禁じ得ぬ)の大手不動産は東京建物だが興銀と一勧系に綜合不動産大手は無いようだ。東急不動産はどの系列でしょか・・。
とまれ上記銀行系三社と東京建物でみずほ不動産を期待してたけど現実には処理する必要がある程度で攻めの姿勢にはとてもなれずじまいか。

旧興銀系不動産が特別清算…負債総額は約1677億円
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008041541_all.html

 旧日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)系のケイアール不動産(旧興和不動産)が今月4日、東京地裁で特別清算の開始決定を受けていたことが15日、分かった。帝国データバンクによると負債総額は約1677億円。みずほコーポレート銀行によると、同行は既に全額損失処理している。

 興和不動産は旧興銀系の不動産会社として、オフィスビルや高級マンションを手がけてきたが、バブル崩壊後、経営が悪化。みずほによる4000億円を超す金融支援を経て、中核事業を受け継いだ「興和不動産販売」(現興和不動産)と非中核事業のケイアール不動産に分割していた。

ZAKZAK 2008/04/15

日本橋興業に関してはこんな記事も。
http://archive.mag2.com/0000094996/20030430161000000.html?start=40

320とはずがたり:2008/04/16(水) 01:36:46
>>319
関連する昔の記事

<興和不動産>不良資産分離など事業再編計画
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/358

みずほコーポ、1757億円回収不能も・興和不動産支援で
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/361

321荷主研究者:2008/04/30(水) 01:41:23

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080301302.htm
2008年3月1日03時06分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎200室の新型ホテル 旧農林中金の金沢支店跡

 リゾートトラスト(名古屋市)は二十九日、金沢市香林坊一丁目の旧農林中央金庫金沢支店の跡地を取得し、上質で価格を抑えた新タイプのホテルを建設すると発表した。客室は二百室程度とし、来年一月にも着工し、二〇一〇年春ごろの開業を目指す。現時点では、全館ホテルとする計画だが、金沢市は高級ブランドの路面店導入を働き掛けていく。

 跡地は国道157号沿いの一等地で、敷地面積は一千百十三平方メートル。二十九日に農林中金からリゾートトラストに土地、建物が引き渡された。現在の建物は今後、解体される。

 ホテル名は「トラスティ」とし、「シティホテルとビジネスホテルの中間」(同社)のグレードで計画している。詳細は検討中だが、価格帯はシングルで一万円前後、ダブルで一万六千円前後を想定している。

 四十五メートルの高さ制限があり、ビルの階数などは未定という。リゾートトラストは「外観、内装は洗練されたデザインで高いクオリティーを保ちながら、機能を絞って価格を抑えたい」とし、観光、ビジネスなど幅広い客層をターゲットに据えている。

 同社が三大都市圏以外に進出するのは初めてで、北陸新幹線の金沢開業、小松―台湾定期便の就航を控え、観光客の増加が見込めると判断したという。今後、全国の地方中核都市に進出する方針で、金沢が第一弾となる。

 金沢市香林坊では、昨年十月に東横イン金沢香林坊(四百二十二室)が開業したばかりで、近くには金沢エクセルホテル東急(二百三十六室)、金沢ニューグランドホテル(二百十五室)も立地しており、中心部でのホテル戦争がさらに激しくなりそうだ。

322荷主研究者:2008/04/30(水) 01:46:39

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2008/03/20080306t12017.htm
2008年03月06日木曜日 河北新報
ベストウェスタン進出 仙台・旧ニューワールドホテル
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ベストウェスタンホテル仙台に生まれ変わる旧ニューワールドホテル

 仙台市泉区の「ニューワールドホテル」(休業中)を所有する「NWゴルフクラブ」(東京)は5日、世界最大級のホテルチェーンの日本法人「ベストウェスタンジャパン」(同)にホテルを賃貸し、7月に「ベストウェスタンホテル仙台」として営業を再開すると発表した。

 ホテルは地上13階で203室。客室はスタンダードタイプで35平方メートルある。宿泊代はシングル1泊8000円を想定している。

 運営は日本都市ホテル開発(大阪市)が行う。約7億円を投じ、客室をすべてリニューアルする。婚礼部門とプールも改装し、フィットネスクラブやレストランも併設する。ベストウェスタンへの賃貸期間は20年間。

 ベストウェスタンジャパンのジミーT・オカダ社長はホテルで記者会見し、「世界80カ国で4200棟のホテルを運営する強みを生かし、海外からの誘客に力を入れ、東北一のホテルを目指す」と述べた。

 日本都市ホテル開発の清水信夫社長は「アジアからゴルフツアー客を誘致し、初年度は宿泊稼働率65%、年商13億円を目標にする」と話した。

 ベストウェスタンのホテルとしては、東北では4月に開業する「ベストウェスタンホテルニューシティ弘前」(弘前市)に続き、2カ所目。国内では10カ所目。

 ニューワールドホテルは、元所有者のゼネコンが破産し、2004年に休業した。NWゴルフクラブが05年、隣のゴルフ場「仙台ヒルズゴルフ倶楽部(くらぶ)」とともに譲り受けた。

323荷主研究者:2008/04/30(水) 01:48:21

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080309t55007.htm
2008年03月08日土曜日 河北新報
山形・中心部マンション居住者 駐車場・買い物に不満

 山形市中心部のマンション居住者は利便性には満足しているものの、買い物など都市的機能の集積には不満―。そんな実態が、同市のNPO法人「まちづくり山形」(村中秀郎理事長)が市内のマンション居住者を対象に行った意識調査で明らかになった。

 調査は昨秋、市内の分譲マンション25棟、1256世帯を対象に実施。338世帯から回答を得た。回答者は60歳以上が約3割を占め、そのうち一人暮らしが48%、2人暮らしが40%と、高齢者の小家族化が顕著になっている。

 市中心部に住むことを選んだ理由は、「便利だから」が75%を占めた。具体的には積雪地帯であることを反映して「雪処理を考えた」が43%で最も多く、次いで「通勤・通学・通院に便利」が36%。

 現在の生活には9割以上が「満足」と答えたが、駐車場や買い物の利便性など、不満を持つ人も7割近くいた。暮らしやすくするために必要なハードや機能としては、「専門店やスーパー」「医療・介護施設」を挙げる人がそれぞれ過半数を占めた。

 村中理事長は「市中心部には、さまざまな世代が集まるような魅力が必要。飲食や買い物、文化を楽しむ場所がたくさんあることが望ましい」と指摘している。

 調査結果は12日午後1時半から山形市の県村山総合支庁で開催されるシンポジウム(まちづくり山形主催)で報告される。東北芸術工科大デザイン工学部の相羽康郎教授をコーディネーターに、行政、商店街、建築、不動産、子育て支援のNPO関係者らが市中心部の在り方について話し合う。

324荷主研究者:2008/04/30(水) 02:18:54

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/80105.html?_nva=182
2008年03/07 07:34 北海道新聞
名称は大通センター 北洋銀の新本店ビル 11日に着工

 北洋銀行は六日、旧拓銀本店ビル(札幌市中央区大通西三)跡地に建設する新しいビルの名称を「北洋大通センター」とすることを明らかにした。行内公募で決めたもので、銀行名と立地場所の名称に、本道経済の中心地という意味を込め「センター」を付けた。建設予定地では現在、旧ビルの解体作業が終盤で、十一日に地鎮祭を行い着工する。

 新ビルは地上十九階、地下四階で、高さ九十六メートル。総工費は約百八十億円。延べ床面積は約五万九千平方メートルで、地上四階−地下二階部分については札幌駅前通側に商業施設、大通公園側に同行本店が入る。

 また地上六階−十二階は同行本部、十三階−十八階は貸しオフィスとなる。完成は二〇一〇年三月の予定。

325荷主研究者:2008/04/30(水) 02:22:04

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/78903.html?_n1040=46&amp;_n1041=2&amp;_n1042=2&amp;_n1043=2&amp;_n1048=2
2008年02/29 14:20 北海道新聞
小樽駅前再開発 名称「サンビルスクエア」に マンション入居、来年6月末から

 JR小樽駅前の駅前第3ビル再開発事業主体となる「小樽駅前第3ビル周辺地区市街地再開発組合」(理事長・山本秀明協和総合管理社長)は二十八日、ツインタワー型ビルのホテル棟にビジネスホテル「ドーミーイン」(共立メンテナンス経営)が入ることを明らかにした。ビルの名称も「サンビルスクエア」に決定した。マンション棟も含め、来年六月の全面完成を目指す。

 建築確認申請が昨年十二月二十八日に認可され、今年一月七日に着工。三千五百六十平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート地下一階地上十七階建てのマンション棟と、十階建てのホテル棟を建てる。延べ面積は二万六千六百四十五平方メートル。駅前第3ビル時代に行き来できた歩道橋とはつなげない。

 ホテル棟は高さ約三十八メートル。一階にロビー、フロント、二−十階に客室二百三十四室を配す。二階にレストランとスパも併設。オープンは来年五月以降になる。

 大和ハウス工業(大阪)が分譲する高さ五十九・八メートルのマンション棟「プレミスト小樽ステーションタワー」は三−十七階に百十七戸。部屋は1LDK−5LDKで、3LDK(八十五平方メートル、二千六百−二千七百万円台タイプ)の五十七戸が最も多い。全体の価格は千七百万円台から七千五百万円台。すでに第一期販売分としての約四十五戸を予告広告中で、二百五十組ほどから問い合わせがあったという。入居予定日は来年六月末。

 両棟の地下一階と一階のうち二千二百二十一平方メートルにショッピングモールを形成。銀行や喫茶店など十一施設が入り来年四月から順次オープンを予定している。駐車場は地下一階に自走式を十七台分、立体式をホテル棟に八十台分、マンション棟に八十四台分設ける。

 再開発組合の山本理事長は「ホテル、マンション、ショッピングモールの三つの機能を持った小樽の新しい顔になる。観光都市・小樽として一歩前進する」と話している。(平田康人)

326荷主研究者:2008/04/30(水) 02:24:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080312t11022.htm
2008年03月11日火曜日 河北新報
大和、石巻の2工業団地 工場用地へ転用検討 宮城県

 宮城県が流通や事業所用途の工業団地を、工場用地に転用する方向で検討していることが11日、明らかになった。2010年にセントラル自動車(神奈川県相模原市)が本社、工場を第二仙台北部中核工業団地(大衡村)に移転するのに伴い、関連企業の宮城進出意欲が高まっている。転用によって進出余地を確保し、自動車関連産業の集積を図る方針だ。

 転用の検討対象は、大和流通団地(大和町、総分譲面積29ヘクタール)と、事業所、研究所に用途が限定されていた石巻トゥモロービジネスタウン(石巻市、21ヘクタール)。両団地の分譲率はそれぞれ10.5%、18.5%にとどまっている。

 11日の県議会予算分科会で、経済商工観光部幹部が大和流通団地について、「随分土地が余っているので工場が立地できるようにしたい」と転用に理解を求めた。石巻トゥモロービジネスタウンに関しても「工場誘致ができないか検討している」と明らかにした。
 二団地はこれまで、都市計画法に基づく地区計画地域で、工場は建設できなかった。

 大和町議会は3月定例会で、大和流通団地への製造業工場の立地規制を撤廃する地区計画改正議案を可決。県が昨夏に指定を受けた企業立地促進法も、工業団地の用途制限を緩和する特例を認めている。
 県産業立地推進課は「大和流通団地は自動車関連企業が集積する北部中核工業団地、第二北部団地にとても近く好立地。未分譲地を活用して自動車産業集積を図りたい」と話している。

327荷主研究者:2008/05/02(金) 14:38:17
ひどいねぇ
>スタジアムの観客数は、収容人数(4万9000人)にも満たない2万5490人

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080322t11034.htm
2008年03月22日土曜日 河北新報
利用低迷の宮城県総合運動公園 解体含め見直しを

 宮城県包括外部監査人の鈴木友隆公認会計士は21日、県教委が管理する施設運営(2006年度)の監査結果を村井嘉浩知事に報告した。県総合運動公園(利府町)について、利用者低迷が続いており、「大幅に改善しない場合は、施設解体を含めた抜本的な見直しが必要」と指摘した。

 宮城スタジアム、総合プール、テニスコートなどを含む総合運動公園は、建設費約750億円が投じられた。2006年度の年間維持費は約6億円。利用者は約35万人、利用料収入は2億900万円だった。

 スタジアムの観客数は、収容人数(4万9000人)にも満たない2万5490人だった。報告は「必要以上に巨大なスタンド。有効活用されなければ宝の持ちぐされ」と強調した。

 テニスコートは利用率が18%、合宿所も32%と利用者が伸びておらず、「満足できる利用水準ではない」と批判した。
 ほかのスポーツ施設については、宮城野原公園総合運動場(仙台市宮城野区)の自転車競技場と相撲場は、利用度が低く、廃止を提言した。

 第二総合運動場ラグビー場(太白区)は、地価が十数億円と見込まれるため、将来の売却を勧めた。

 県営宮城球場(宮城野区)のネーミングライツ(命名権)売却にも言及。昨年秋、契約先だった人材派遣大手フルキャスト(東京)が厚生労働省から業務停止命令を受けたため契約を解消した経緯を踏まえ、「県のイメージが低下した場合の損害賠償額を契約書に明記し、保証金の徴収を考えること」と指摘した。

 農業実践大学校(名取市)、高等看護学校(同)についても、「必要性が乏しい」として廃止の検討を求めた。
 村井知事は「施設廃止はなかなか難しいが、財政は厳しく、多角的に考えていく」と述べた。

328荷主研究者:2008/05/02(金) 14:43:25

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080322303.htm
2008年3月22日03時26分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎地上14階の複合施設 富山駅前でアパ

 アパグループは二十一日、アパホーム(金沢市)が昨春取得したJR富山駅前の遊休地でのホテルとマンション、商業施設の三棟の複合開発計画を発表した=イメージ=。北陸新幹線開業を控え、好立地に大型施設を設けることで、駅前のにぎわい創出を図る。

 複合開発を進める用地は、富山市桜町一丁目の旧ユニー富山駅前店駐車場跡地の約四千平方メートル。ホテルとマンションは地上十四階、地下一階建てで、店舗と自走式駐車場を設ける商業施設は地上四階、地下一階建てとなる。ホテルの客室数はシングルを中心に二百四十三室、マンションは家族向けを主に九十区画を整備する。店舗は飲食店やコンビニエンスストアの入居を予定し、駐車台数は二百二十二台とする。

 各棟は二〇〇九年二月から順次着工し、ホテルと商業施設は一〇年四月、マンションは一一年二月の完成を目指す。同富山駅前では、アパグループの開発用地に隣接する旧ユニー店舗跡地でレオパレス21(東京)が複合ビルの建設を計画している。

330荷主研究者:2008/05/03(土) 01:31:38

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080324t12032.htm
2008年03月24日月曜日 河北新報
仙台駅前中央南地区の一体再開発断念 離脱地権者、翻意せず

仙台市が「一体開発」を事実上断念した仙台駅前中央南地区の再開発エリア

 仙台市青葉区のJR仙台駅西口に複合ビルを建設する「駅前中央南地区再開発構想」で、市が推進してきた再開発区域の「一体開発」を、事実上断念することが23日、分かった。区域の北東角地を所有する不動産会社から、再開発組合への参入同意が最終的に得られなかった。他の地権者でつくる「中央南地区まちづくり協議会」は新年度に準備組合を結成し、地下鉄東西線開業(2015年度予定)に合わせて、再開発ビルの建設計画を具体化させる。

 中央南地区の一体開発は、梅原克彦市長が強く主張し、自ら関係者の説得に当たってきた。梅原市長は「組合員でなくとも広い意味での再開発参加は可能。より一体性ある再開発を目指し、セカンドベスト、サードベストの実現に向けた調整を続けたい」と話しているが、構想通りの事業推進は不可能な情勢だ。

 当初の再開発想定区域(1万6700平方メートル)は1法人が所有。再開発ビルへの入居を予定する百貨店とのあつれきから、不動産会社が2007年2月に離脱した。残りの6法人が北東角地を除く土地に35階のオフィス棟、百貨店が入る12階の商業棟を建てる計画案を打ち出していた。

 同年5月、計画案を知った梅原市長が「一部の土地に穴が空いたままの開発は認めない」と6法人に計画撤回と一体開発の推進を求め、不動産会社幹部に直接交渉するなどして計画への復帰を促していた。

 不動産会社側は、土地の交換など事業に協力する意向を示したものの、市が求めた再開発組合への参入は最終的に拒否した。計画復帰に同意できる再開発の新たな枠組みなどを、市が提案できなかったのが理由とみられる。

 再開発区域は都市再生特別措置法に基づく「緊急整備地域」に立地。一体開発が実現した場合、容積率の大幅な緩和が期待された。北東角地を含めない場合、敷地は凸型となるため、容積率は当初見込みより減る公算が大きく、協議会は計画の練り直しを迫られる。

 関係者によると、不動産会社は土地の交換など組合に参入しない形での協力には応じる姿勢を見せているという。だが、再開発区域に含めずに開発を進めた場合、土地交換に掛かる税負担など多額の追加経費が発生して採算が取れない恐れがあり、計画推進の新たな障害になる可能性もある。

331とはずがたり:2008/05/03(土) 18:40:48

道路造れば発展する的なナイーブな(=莫迦な)考えはいい加減辞めて頂かなくては。恩恵を被ることが出来るのは新名神クラスの大動脈と近畿中京の中間という好立地があってこそなのである。

県内の工場立地 47件
5年連続増、10年間で最多 新名神の開通も追い風
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syakai/sin_meisin/080405.html

 滋賀県はこのほど二〇〇七年の工場立地の調査結果をまとめた。件数は五年連続増の四十七件でこの十年間で最多となり、新設と増設を合わせた敷地面積も六十万三千平方メートルと高水準だった。大手企業を中心に設備投資が盛んで、新名神の開通も追い風となったとみられる。
 立地件数は前年から三件増え、新設二十八件、増設十九件。生産拠点が集まる県東南部エリアが多く、甲賀十三件、東近江十一件、湖南八件が上位だった。湖北や湖東にも企業誘致の好調さが波及し、前年を上回った。進出企業の本社は関西エリアで八割を占め、滋賀二十二件、大阪十一件、京都六件の順。
 敷地面積は、甲賀市の近江水口第二テクノパークなど工業団地が六割強の四十万千平方メートルを占めた。地域別では甲賀が最多で二十五万六千平方メートルだった。
 調査は千平方メートル以上の用地取得を対象に、経済産業省のデータを基に県がまとめた。
 企業誘致推進室は「地価の安さに加え、新名神開通で交通の利便性も増した。今年も引き続き好調に推移しそうだ」としている。
【2008年4月5日掲載】

332荷主研究者:2008/05/03(土) 19:27:47

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/83426.html?_nva=42
2008年03/25 14:12 北海道新聞
札幌駅前通の地下通路、接続ビルまだ10棟 補助なく所有者負担大

工事が進むJR札幌駅と大通公園を結ぶ「札幌駅前通地下歩行空間」

 札幌市が二〇一〇年度の完成を目指して工事を進めている「札幌駅前通地下歩行空間(地下通路)」で、沿道のビル二十九棟のうち完成時から接続するビルは十棟にとどまることが二十四日、分かった。ビルの建て替え時に接続を予定しているビルは他に十七棟あるが、地下通路の供用開始時のにぎわいづくりがあらためて課題となりそうだ。

 地下通路はJR札幌駅と大通公園を結ぶ、全長六百八十メートル、幅二十メートル。市と札幌開建が総事業費約二百五十二億円かけて整備を進めている。完成すればJR札幌駅から大通公園を経由、すすきのまでが地下でつながることになる。

 ただ、ポールタウンのような商店街にすると国の補助が出ないため、市は地下通路とした経緯がある。このため、閑散としたさみしい通路となるのではと、計画当初から課題となっている。

 市が〇六年に調査した際は、完成時からの接続は十二棟を予定していた。しかし、その後に一棟が接続工事の延期を決め、二棟だったビルが一棟に集約されることになり、完成時の接続は十棟にとどまった。

 接続ビルが増えない背景には、接続工事に対する市の補助などがなく、ビル所有者側の負担が大きいなどの事情がある。ビルの多くが札幌五輪の七二年ごろに建てられ、老朽化して地下接続が難しいケースや地下に機械室などがある場合もある。

 しかし、十棟のうち五棟は四メートル前後の「通路」ではなく、ビルの間口いっぱいに接続する「広幅員接続」となる予定。このため、市は飲食店などの店舗が地下通路に面し、にぎわいづくりの一助となると考えている。

 さらに、市は地下通路の両側から四メートルずつには「憩いの空間」を設けることにしており、観光案内や市民の情報交換の場、オープンカフェなどの設置を検討している。(岡本玄吾)

333とはずがたり:2008/05/05(月) 11:53:37
ほんと勿体ない話しだ。。
水力発電ぐらい真面目にやろうよ。

徳山ダム、本格運用を開始 国内最大、当面は治水だけ
http://www.the-miyanichi.co.jp/newspack/html/main/2008050501000163.shtml
05日10時58分

 総貯水量が国内最大の徳山ダム(岐阜県揖斐川町)は5日未明、本格運用を開始した。利水、発電、治水の機能を持つ多目的ダムだが、水需要の低迷で当分は主に治水面の運用にとどまる。

 徳山ダムは総貯水量が浜名湖の約2倍の約6億6000万立方メートルで、福島、新潟県境の奥只見ダムを超えて全国一。総事業費は約3350億円。

 岐阜、愛知両県と名古屋市に割り当てられた水道、工業用水の合計毎秒6・6トンのうち、名古屋市が2015年度から0・7トンを工業用水として使用する計画があるだけで、残り5・9トンは明確な見通しがない。09年度に着工予定の水力発電所も計画の出力を半分以下に落とした。

 ダムは高度成長期の1957年に計画が始まったが、73年のオイルショックを機に水需要は低迷。当初毎秒15トンの供給予定だったが、岐阜県などが相次いで利水量の一部を返上した。

334荷主研究者:2008/05/12(月) 00:06:54

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804080351.html
'08/4/8 中国新聞
広島駅北口再開発へ起工式
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 JR広島駅北口に広がる広島市東区若草町地区の市街地再開発事業の起工式が8日、現地であった。米国系の高級ホテル「シェラトン」が中四国地方に初めて進出するホテル・オフィス棟など計3棟を建設する計画で、2010年春の完成を予定している。

 起工式には、事業を受託した大和システム(大阪市)の上島貫志社長、広島市の秋葉忠利市長ら関係者約100人が出席。上島社長は「広島の副都心のシンボルとなる建物を完成させたい」とあいさつした。

 広島駅周辺では、09年春のオープンを目指す新球場の建設が昨年11月にスタート。北口では東区二葉の里地区の遊休国有地の再開発が計画され、南口ではBブロックやCブロックの再開発も予定されている。

【写真説明】起工式でくわ入れする上島社長(左から4人目)、秋葉市長(同3人目)たち=8日午前11時25分、広島市東区若草町(撮影・今田豊)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804090114.html
'08/4/9 中国新聞
広島駅北口、にぎわい拠点へ<動画あり>
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 JR広島駅北口の若草町地区(広島市東区)の再開発事業が8日起工し、にぎわいを創出する拠点づくりが始動した。隣接する二葉の里地区も先月、複合ビジネス拠点を掲げた基本計画を策定したばかり。駅北口は、ホテルや商業施設、オフィス、マンションが集積する広島の玄関口として大きく生まれ変わる。

 「広島は外国から見ると、東京、京都に次ぐ3番目の価値があると判断しているが、外国人の観光客らが宿泊する外資の高級ホテルがなかった」。若草町地区の再開発を手掛ける大和システム(大阪市)の広本和彦上席執行役員中国支店長は8日の会見で、事業の核に米国系高級ホテル「シェラトン」を据えた狙いをあらためて強調した。

 再開発事業では、マンションも大きな部分を占め、分譲、賃貸で計約300戸を用意する。大和システムの上島貫志社長は、全国的にJR駅の新幹線口でマンションを中心にした再開発が進んでいる現状を説明。「退職者を中心に50歳以上が利便性の高い駅に近い住宅を求めている」と自信を見せた。

 一方、若草町地区の西側に隣接する二葉の里地区の再開発は3月、中国財務局などでつくる協議会が基本計画を決めた。計画には駅北口と南口をつなぐ自由通路の新設も盛り込まれ、完成すれば、南北で進む再開発の相乗効果が一層高まる。

動画はこちら

【写真説明】若草町地区の再開発事業の完成予想図。左から賃貸マンション棟、分譲マンション棟、ホテル・オフィス棟

335とはずがたり:2008/05/12(月) 16:47:32
凄いねぇ。全長40キロの橋か。。

2008/05/12-07:28
ペルシャ湾に世界最長の橋=全長40キロ、2013年開通
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&amp;k=2008051200022

【パリ12日時事】ペルシャ湾に浮かぶ島国バーレーンとアラビア半島のカタールを結ぶ海上橋の建設計画に、両国政府と仏建設大手バンシ社がこのほど調印した。2013年に開通予定の橋は全長40キロ。米ニューオーリンズ郊外のポンチャートレーン湖に架かる橋(38.4キロ)を抜いて世界最長となる。
 バンシ社の発表によると、「カタール・バーレーン・コーズウェー」と名付けられた橋は総工費30億ドル(約3100億円)。橋脚500本が海中に打ち込まれ、片側2車線の高速道路が通る。両国間の車での移動には現在、サウジアラビア経由で5時間かかるが、直通ルート誕生でわずか30分に短縮される。

この辺。もっと詳しいのはないのかな。。
http://www.sitesatlas.com/Atlas/PhysAtlas/C11.htm

336とはずがたり:2008/05/12(月) 16:48:01
間違ってsageてしまった。。

337とはずがたり:2008/05/12(月) 16:51:41
2008/04/22-19:16
米投資ファンド、大和ハウスの筆頭株主に=5.14%取得
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042200896&amp;rel=j&amp;g=eco

 米投資会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネジメントが、大和ハウス工業株の5.14%を取得し、筆頭株主となったことが22日、キャピタル・リサーチが関東財務局に提出した大量保有報告書で分かった。保有目的は「純投資」という。大和ハウスによると、従来は信託銀行の運用受託分や自己株取得分を除き、三菱東京UFJ銀行が実質的な筆頭株主(2.57%)だった。

338とはずがたり:2008/05/12(月) 17:37:25
>>291
越県(この場合は越府か)合併してもらうとか。。

茨木台
http://www.its-mo.com/z-125708943-487939779-17.htm

■憤懣本舗「住民を悩ます“使えない道路”」
2008/03/03 放送
ttp://www.mbs.jp/voice/special/200803/03_12264.shtml

シリーズ『憤懣本舗』。

今回は、バブル時代の無責任な宅地開発のあおりを今も受け続けている住民たちの憤懣です。

地価狂乱といわれたあの時代、郊外のニュータウンでようやく手に入れた夢のマイホームなんですが、バブル崩壊で宅地開発が途中でストップしてしまい、住民たちは、大変、不便な思いを強いられています。

1980年代、後半に始まったバブル景気。
土地価格が高騰し、宅地を求めてニュータウン開発が郊外に広がりました。
しかし、バブルの崩壊とともに開発は止まり、多くのニュータウンは郊外に取り残されてしまいました。
そんなニュータウンのひとつが…。

茨木台ニュータウン。
およそ200軒の家が建ち並び、500人ほどが住んでいます。

<住民>
「空気はいいし、静かやし、それは満点」
「水もおいしいし、いいとこ」

自然に囲まれた一見、普通ののどかなニュータウンですが、実はここ、こんな場所にあるのです。
なんと、茨木市に隣接する京都府亀岡市の山の中なんです。
JR茨木駅から直線距離でも、およそ12キロ。
まさに、山間部を通り抜けて行かなければなりません。
雪が降ると、辺りはすっかり雪景色。

<住民>
「大阪の北海道ですわ」
「きのう雪降ったんですよ。(坂の上に)車を置いているんですよ。凍ったら上れなくなるんで」

通勤も大変です。
大手電機メーカーに勤める山室圭介さん。
この日は雪が降ったため、日の出前の午前6時に出発です。
<山室圭介さん>
「(雪の日は)20〜30分早く出ていますね」
職場のある寝屋川までは、自家用車とモノレールを乗り継いでおよそ2時間。
ここでは山室さんのように時間をかけて通勤をしている人がほとんどだといいます。

しかし、住民が抱えているのは距離の問題だけではありません。
とあるものが住民を悩ませているというのです。

<住民>
「それがみんな弱ってますねん」
「どういう意味であるのか分からんね」
それは、ニュータウンの入り口近くにありました。
<ドライバー>
「これ通っていくの?」
目の前に現れたのは、道路をふさぐ車止め。

一見、行き止まりかと思いますが、脇にはわずかなすき間が…。
なんとかギリギリ通り抜けることが出来ました。

<記者>
「実際に測ってみると、道の幅はおよそ2メートル30センチメートル。車1台がようやく通れる幅です」
車止めには何台もの車がこすった跡があり、通りづらさを物語っています。
さらに、その先にはコンクリートの固まりが行く手に立ち並び、右折しながらそこを通過しなければなりません。
これには、経験豊富なドライバーも大苦戦です。

<ドライバー>
「お友だちが来たときに怖い所が2か所あるって」
「よくそこ車はめてますよ」
「軽自動車だから大丈夫だけど、何回もぶつけましたけど。あれをぶつけて1人前でしょ」

339とはずがたり:2008/05/12(月) 17:37:47
>>338-339
しかし、車で通りづらくても、ここを通らないと大阪方面にはかなり迂回(うかい)しなければならなくなります。
バスも1日に10本ほどしかなく、車止めの先にあるバス停まで傾斜のある坂道を20分も歩かなければなりません。
1番近いというモノレールの駅でさえ車で30分もかかります。

また、ニュータウン内に唯一あったお店もつぶれ、買い物をしようにも車で20分行かないとスーパーはないのです。

ニュータウンには、実はもう1つ大阪方面に出る道があります。

しかし、それは車1台がようやく通れる細い道で、雪が降ればごらんの通り…。

<カメラマン>
「これ、やばいんちゃう?」
大阪方面へ出て行くには、やはり車止めのある道を通らざるを得ないのです。

時にはこんな大型車も…。

<宅配業者>
「それはきついですよ」
(Q.こすったり大丈夫ですか?)
「1回こすりよったね。僕じゃないけど」

火事の時は大変だったと住民は話します。

<住民>
「消防車が燃えたときでも通れなかった。人間だけがこっち来た」

しかし、なぜ車止めが道の「ど真ん中」にあるのでしょうか?

実はここ、茨木市が管理する青少年センターの敷地内なのです。

茨木市は「ここは子どもたちが利用する施設のため、本当は車には通ってほしくない」と、言います。

<茨木市建設部・梅田健治部長>
「本来ここは道路でないので、野外活動センターの子どもの安全のために閉鎖したほうが1番いいと思うんですけれども」

しかし「この道路を使わせて欲しい」というニュータウン住民との協議の結果、車止めの脇を少しだけ開けるという玉虫色の妥協策が取られたのです。

では、なぜこの様な場所にニュータウンが作られたのでしょうか?
この辺りは茨木市と亀岡市の境目。
茨木市では自然環境を守るため、山間部の開発を規制しています。
そこで開発業者は、当時、規制の無かった亀岡市側で「茨木台」という名前をつけて宅地開発を始めました。
しかもこの業者は当初、大阪方面に抜ける道を新たに造ると言っていたというのです。
そこで、その開発業者に取材をしようとしましたが…。
すでに倒産して連絡が取れません。
新たな道は造られず、茨木市も対応に困っているのです。

<茨木市建設部・梅田健治部長>
「道路整備するとなれば費用は茨木市民の税金を使うことになる。亀岡市にお住まいの方の利便性だけで、茨木市の道路を拡幅するのは、なかなか難しい」

それに対し、亀岡市は…。

<亀岡市土木建築部・橋本誠一課長>
「茨木市の土地になりますので、亀岡市が認定をかけることはできませんので、あくまで亀岡市が対応させていただくのは亀岡より側」
(Q.茨城市の道だから茨木市に任せる?)
「そうですね」

今ではどんどん住民が減っていき、ニュータウンには多くの空き家が目立ちます。

<住民>
「子どもも独立して、みんな出て行った。年寄りしか残ってなくて大変」
「田舎暮らしがいいっていうので来たんだけど、住んでみると大変ですね」

無責任な開発で不便を強いられる住民、県境の狭間で困惑する行政。

住民を救う良い手だては、何かないのでしょうか?

『Voice』では、あなたの情報を募集中です。 → voice@mbs.jp または06-6359-3622(FAX)まで。

340とはずがたり:2008/05/12(月) 18:06:21
崩壊への序曲は始まった?逆風のなか、生き残り策は 斜陽してゆく舗装業界(上) | 業界を読む
http://www.data-max.co.jp/2008/05/post_1212.html
[特別取材]
2008年05月12日 10:12 更新

公共工事の代名詞と言っても過言ではない舗装工事業界。ただ、公共工事の予算は年々減少し、その影響を受けた舗装業界の逆風は止みそうもない。今年に入り、業界の淘汰に拍車がかかっているのは、その逆境を顕著に表している。福岡県内の舗装業界にフォーカスし、今後の行く末を含めて2回にわたり展望する。

地場中堅の中央舗道
その倒産の経緯は

Company Information
中央舗道(株)
代 表:宇佐川 志郎
所在地:福岡市東区二又瀬新町9-12
設 立:1963年2月
資本金:3,800万円
年 商:(07/4)17億3,657万円

 3月17日に福岡地場の中堅舗装工事業者だった中央舗道(株)が事業を停止、破産手続申請の準備に入り、4月30日に福岡地裁より破産手続開始決定が下った。負債総額は当初の見込みより増加し、約13億円にのぼった。
 同社は、1963年4月に舗装工事を目的として志岐武雄氏が設立した。その後、64年2月に山喜三氏、67年12月に宇佐川芳太郎氏がそれぞれ代表に就いたが、76年7月に梅津昭一氏が代表に就任してからは、長らく梅津体制での経営が続いた。
 しかし、主力事業の官公庁工事の削減政策により、完工高は減少傾向をたどった。そこで、経営の効率化を図るため、アスファルト合財の販売を手掛けていた同社関連会社の日建興業(株)を04年5月に吸収合併した。この吸収合併により、日建興業の代表であった宇佐川志郎氏が中央舗道の新代表に就き、役員も4名から9名へ(08年4月時点では7名)、社員数も16名から32名へと倍増された。
 この合併の結果、売上規模は、04年4月期の6億4,390万円から05年同月期には17億1,870万円と、約3倍近くに拡大。しかし、舗装工事単独での完工高は旧中央舗道時代から大きな変化はなく、約6億2,000万円台を推移する一進一退の業績であった。つまり、合併後の同社の売上高の約64%をアスファルト合材販売が占めていた格好となる。合併後の舗装工事における完工高に大きな増減は見られないものの、最終利益率に着目すると、07年4月期で約0.08%にまで落ち込み、合併前と比較して約半減している。
 また、売上高が約3倍に増大したにもかかわらず当期利益額がそれほど増加していないのは、販売管理コストが倍増したことによる。とくに役員報酬に関しては、合併前後で約4倍に膨れ上がっており、その改善を行なうことが急務とされていた。しかし、その改善がなされないまま低収益な状態が続き、昨今の原材料費の高騰による仕入価格の値上がり分を販売価格に転嫁できず、経営が行き詰まった。
「長年の取引で、その兆候は見えなかった。本当に晴天の霹靂であった」と債権者のひとりは語る。また一方では、「日建興業との合併で経営効率化を目指していたが、役員があの事業規模で9名とは、あまりにも多すぎる。販管費が高騰して然りである。利益も微々たるもので、実際の財務内容より、かなり資金繰りは逼迫していたようだ。07年4月期の財務内容は、利益率以外はとくに問題視する数値は“表面上”無い。短期的な支払能力もあり、純資産も水準値である。しかし、前ほども言った通り“表面上”の数値であり、本当に大丈夫であろうかと疑問視はしていた」(地元業界関係者)という声もある。いずれにせよ、この中央舗道の破綻は地場業界そして関係者にとってショッキングな出来事であったことに変わりない。その連鎖となったのが、次に述べる東洋道路の破綻である。

341とはずがたり:2008/05/12(月) 18:06:33

中央舗道の子飼い
東洋道路は連鎖倒産

Company Information
東洋道路(株)
代 表:藤 精次郎
所在地:福岡市南区横手4-2-22
設 立:1967年5月
資本金:1,000万円
年 商:(07/4)2億1,481万円

 東洋道路(株)は、67年5月に設立された舗装工事業者。福岡県および市の公共工事と民間下請での事業構成で、近年は2億円台前半の売上高で推移していた。完工高の約70%が公共工事で、約30%が下請工事であった。
07年4月期の下請工事完工高約6,070万円のうち、約4,800万円が中央舗道からの下請工事で、その割合は約80%。そのため「東洋道路は中央舗道の子会社同然の会社。東洋道路は中央舗道から仕事を貰っていたし、逆に中央舗道が東洋道路から仕事を貰うこともあった。中央舗道の完工高のうち、約1億円は東洋道路の下請工事だ。完全に中央舗道にコントロールされ言いなりになっていた。“子飼い”と言っても言い過ぎではないだろう。東洋道路には気の毒だが、連鎖倒産であり、なるべくしてなった」と語る舗装業界関係者もいる。また別表通り、財務内容を見ると純資産が930万円、自己資本比率は18.02%で、おおむね水準値である。しかし、現預金はわずかで、かなり厳しい財務内容であったことが窺い知れる。

今後の舗装業界は?

 以上、近時の2社の破綻について述べたが、前出の地元業界関係者は「中央舗道の倒産は序章に過ぎない。福岡市内の2〜10億円前後の舗装業者は、今後注視していく必要がある。中央舗道の債権者や同業者のなかには、戦々恐々としている企業も多数あるのではないか」と語る。明言は避けたが、同業者3社ほどピックアップして注視しているという。収益面において厳しい経営を強いられている中堅地場の舗装工事業界。淘汰される流れを断ち切ることはできるのだろうか。中央舗道の債権者のなかには、業績規模が小さいにもかかわらず、大口で焦げ付いている仕入先企業が散見される。「500万円以上焦げ付いている小規模の企業は、今後動向に注目しておかねばならない。焦げ付きが負担となって行き詰る企業が出てくるのではないか」と地場業界関係者は語る。
 「体力のあるうちに見切りをつけ、破綻する前に廃業した方が良い。斜陽産業であるため前途は暗い。ただ単に、官公庁の発注通りに道路を掘っては埋める・整備するだけの工事では絶対に生き残れない」という業界関係者のコメントは重い。
 たしかに、今後の舗装業界に急成長する要素はほとんど無い。しかしながら、淘汰を待ち、手をこまねいているだけでは進展はないだろう。しかし、官庁工事減少という逆風のなかでも、無借金となり、民間工事へのシフトを図っている業者もいる。

342とはずがたり:2008/05/12(月) 18:07:02
>>340-342
無借金経営の日東道路

Company Information
日東道路(株)
代 表:田中 義孝
所在地:福岡市博多区比恵町1-18
設 立:1966年12月
資本金:5,000万円
年 商:(07/5)12億1,453万円

 土木・建築工事で地場中堅の飯田建設(株)(福岡市博多区東比恵町3-16-14、代表:吉原浩、年商:20億5,042万円)。日東道路(株)は、そのグループの1社である。
 同社は、1966年12月に福岡市中央区長浜にて設立された舗装・土木工事業者。地場舗装業界における有力企業の呼び声が高い。「安全であること、快適であること」をスローガンに掲げ、高速道路、一般道路、公園や各施設の遊歩道などの工事を中心に施工している。近年は街の景観保持のための工事にも力を注いでおり、落書きの防止処理や汚れ防止(アーバンセラ工法)は、同社の高い技術力を示すひとつ。福岡県および市の公共工事が事業シェアの約98%を占めている。
 しかし近年は、公共工事の予算削減の煽りを受け、完工高は減少傾向にある。04年5月期の完工高18億7,729万円を境に落ち込んでおり、07年5月期においては、完工高が12億1,453万円にまで減少しただけでなく、5,178万円の最終欠損を計上。その要因は、公共工事の原価率上昇と、その発注者からの厳しい積算査定による受注単価の下落が考えられる。結果、07年同月期において、粗利益率が約7%と低い水準となっている。
 財務面に着目すると、07年5月期に有利子負債を完済し、無借金となっている。純資産が7億4,123万円で自己資本比率は71.9%と、非常に高い。短期的な支払能力は、流動比率347%当座比率328.34%と、高い安全性を保持。とくに当座資産の現預金が資産の69.4%となっており、体力のある財務内容である。
 今期は、約13億5,000万円の完工高、経常段階で約3,000万円の赤字となる見通し。今後の展開としては、約14億円の完工高を目標に置き、公共工事が約11億円、民間工事が約3億円の事業構成にシフトして収益面の改善を図ると同社はコメントしている。

生き残り策を模索せよ

 日東道路のように高い技術力を有していれば、他社との差別化を図るための対策を打ち出すのは、そう難しくはないだろう。今後、舗装業界で生き残っていくための打開策としては
1、道路の路面カラー化によって、視認性を向上させ安全性を高める効果を出す。
2、排水性塗装を推進させ工期時間を縮小させる。
3、ボトルネック対策(交差点立体化)の実現による、交通渋滞の解消、CO2排出の低減。
4、道路緑化対策。
などがあげられる。上記は一例に過ぎないが、取り組める分野は模索すれば、まだまだ眠っているはずだ。
 また現在、世界的なキーワードとなっているは「環境」だ。この環境についても、道路との関わりは大きい。ヒートアイランド現象を緩和させることで地球温暖化を防止する原材料の開発や工法の実践などが考えられる。「そんなこと分かっている」(業界関係者)とコメントしているが、実際に導入している企業はそう多くはない。要は、何のために道路が必要なのか突き詰めて考えていかねばならないのである。どの業種・業態にも言えることであるが、創意工夫をした経営を実践していかねば、市場原理において自然淘汰されることは間違いない。ただ、公共性の高い舗装工事は型が決まっているため、難しい面があるのは事実。国・自治体、そして事業者が一体となった共存共栄を目指したモデルを構築していかねばならない。それには、施工側が日夜研究・研鑽を重ねていくのが一番の近道であろう。
 次回は、道路特定財源にアプローチして、舗装業界への影響を検証し、福岡の代表的な舗装業界の現状についてレポートする。

343とはずがたり:2008/05/18(日) 21:59:20
ワルシャワのラジオ塔
史上最高の高さを誇る建造物。646.38m。
Jan Polakの設計であり、1970年7月に建造開始され、1974年5月18日に完成した。ワルシャワの放送局の227kHz(1988年2月1日まで。それ以降は225kHz)の長波放送のために使われた。はしごとエレベーターを備えていたが、エレベーターで最上部に上るには30分を要した。
1991年8月8日、補修中のミス(支線の設置に関する)により倒壊した。
ttp://jerzyjedrzejkiewicz.webpark.pl/str01/gabin-rcn.html
ttp://lwca.org/mbarchiv/pix/Konstantynow_Harald.jpg

ドバイの超高層ビル、世界一の建造物・高さを達成
http://www.geocities.jp/toolbiru/topic/top-08.03.30.htm

344とはずがたり:2008/05/19(月) 12:05:32
歴史の一断面があってとても興味深い

>大規模な立山カルデラの砂防事業は国家レベルの予算と技術が必要とされたが、当時の砂防法は、複数県にわたる工事が国施工の条件だったため、県は明治三十九(一九〇六)年、やむなく独自に着工した。現在の白岩砂防えん堤のあるエリアを最重要地点と位置付け、基幹えん堤として湯川第一号えん堤を着工したが、当時の県予算では石を積み上げセメントで固めるという一般的な工法しか取り組めず、工事中に発生した土石流で何度も崩壊。大正十一(一九二二)年には高さ十メートルを超える土石流が発生し、湯川第一号えん堤も大きな被害を受けた。工事の犠牲者も十六人に達し、万策尽きた県は、国による施工を要望。砂防法改正により、大正十五(一九二六)年から現在まで国が工事を進めている。

>立山砂防をはじめとする県内の治山治水事業は、富山が石川から分県した理由の一つでもあり、

90年前のえん堤(堰堤)活用 立山・白岩砂防、第一副堤で確認
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080509/11813.html
2008年05月09日

 国の重要文化財指定に向けて調査が進む立山カルデラの白岩砂防えん堤で、本体を守る第一副堤が約九十年前に県が施工し、土石流で崩壊した「湯川第一号えん堤」の残った部分を活用して整備されていたことが確認された。立山砂防をはじめとする県内の治山治水事業は、富山が石川から分県した理由の一つでもあり、九日に置県百二十五周年を迎えた。越中の先人が築いたえん堤が副堤に姿を変え、今も県民の命と財産を守っていることについて、県砂防課は「文化財としてだけでなく、富山県のルーツを探る上でも価値ある資産」と話している。

 白岩砂防えん堤は、立山カルデラ出口にある立山砂防の基幹えん堤で昭和十四(一九三九)年に完成した。世界文化遺産の新たな国内候補として県などが文化庁に提案した「立山・黒部」の構成資産の一つになっている。

 副堤は、えん堤本体の前方に置き、流れ落ちる水で土台部分の河床が削られるのを防ぐ。白岩砂防えん堤は、本体の高さが六十三メートルで落差が大きく、本体を保護する第一、第二副堤と一体で整備。副堤は現在七基に増え、本体を含む全高百八メートルは、砂防えん堤の高さでは日本一である。

 大規模な立山カルデラの砂防事業は国家レベルの予算と技術が必要とされたが、当時の砂防法は、複数県にわたる工事が国施工の条件だったため、県は明治三十九(一九〇六)年、やむなく独自に着工した。現在の白岩砂防えん堤のあるエリアを最重要地点と位置付け、基幹えん堤として湯川第一号えん堤を着工したが、当時の県予算では石を積み上げセメントで固めるという一般的な工法しか取り組めず、工事中に発生した土石流で何度も崩壊。大正十一(一九二二)年には高さ十メートルを超える土石流が発生し、湯川第一号えん堤も大きな被害を受けた。工事の犠牲者も十六人に達し、万策尽きた県は、国による施工を要望。砂防法改正により、大正十五(一九二六)年から現在まで国が工事を進めている。

 当時の工事写真などから、硬い岩盤上に残った湯川第一号えん堤の一部を第一副堤に活用したことが工事関係者に知られていたが、昨年九月、白岩砂防えん堤の国重要文化財指定に向けた県の調査団が現地調査を行い、当時の石積み工法で建てられた部分が今も残っていることを正式に確認した。県砂防課は「多くの犠牲を払って取り組んだ越中の先人の苦労は無駄になっていなかった」と説明する。六月ごろから現地の再調査を予定しており、独自の斜面工法である方格枠など、周辺施設も詳細に調査。第二副堤や左岸導流堤など同時に建てられた施設計六件を対象に、十二月までに国の重要文化財指定を申請する。

345とはずがたり:2008/05/31(土) 12:40:23
2008/05/30-20:41
住専2次損失が1兆円突破=整理回収機構、債務超過は解消−08年3月期
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2008053001036

 整理回収機構(RCC)は30日、2008年3月期決算を発表した。それによると、主要3勘定のうち旧住宅金融専門会社(住専)勘定では、買い取った債権の回収額が簿価を下回った場合に生じる2次損失(回収不能額)が期中に1097億円発生。累計で1兆0671億円となり、1兆円の大台を超えた。
 1996年に施行された住専処理法では、担保不動産などの価格下落で2次損失が生じた場合、国と民間金融界で負担を折半することになっている。また、国が損失を穴埋めするため、新たに公的資金を使って負担する可能性がある金額は3252億円となった。
 RCCの08年3月期の最終利益は678億円(前期は337億円)で、3年連続の黒字。旧住専から買い取った債権の回収が進み、貸倒引当金の戻り益を計上した。この結果、RCC全体の純資産額は595億円となり、04年3月期から続いていた債務超過を解消した。

346とはずがたり:2008/06/10(火) 13:32:29
素晴らしい♪効率的な行政執行に勤める福山市素敵だ。
市内の土建屋いじめで宮沢も次回は落選であろう♪♪

建設工事の落札率は過去最低 '08/5/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805270127.html

福山市の建設工事の平均落札率(市契約課調べ)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil_engineering/Tn20080527012701.jpg

 福山市が2007年度に発注した建設工事の平均落札率は74.8%で過去最低だったことが22日、分かった。一般競争入札の拡大などで業者間競争が激化したのが原因とみられ、前年比で5.7ポイント下がった。全国的にも極めて低い水準にとどまった。

 市によると、対象工事は1023件。町村合併による一部地域の例外などを除き、1000万円以上は一般競争入札、1000万円未満は指名競争入札で実施した。

 予定価格の総額は約153億7200万円。これに対し、落札価格の総額は約4分の3の114億9900万円だった。約38億7300万円が差額として浮いた計算になる。

 市は07年度、10億円以上だった一般競争入札の実施基準を1000万円以上に引き下げた。さらに予定価格の約65%を最低制限価格に設定し、工事の質低下への備えとした。

 福山市では01年度までは落札率が97%を超えていたが、入札制度の改革などで落札率は年々低下。05年度は87.4%、06年度が80.5%だった。

 中国地方の政令市、中核市では、各工事の落札率をそのまま平均し数値化したケースが多く比較は難しいが、下関市87.7%、岡山市83.2%、広島市81.5%などの落札率となっている。

 日弁連の調査では、都道府県ごとの07年度上半期の落札率の平均値は87.7%。80%を切ったのは宮崎(79.0%)、宮城(79.3%)の両県だけだった。

348とはずがたり:2008/06/21(土) 15:51:58

なんだ此処の連中の反撥は。全員土建屋か?

社会 : 三峰川の安全確保を 戸草ダム建設中止に反発の声
更新:2008-6-19 6:02
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11045

 国土交通省中部地方整備局が伊那市長谷で計画している戸草ダム建設について「見送る」方針を示した「天竜川水系河川整備計画」のたたき台の発表後、上伊那地方での初めての「天竜川上流河川懇談会(かわこん)」が18日夜、伊那市役所であった。出席者から戸草ダム建設「見直し」に対して主に安全面から反発する声が相次いだ。

 天竜川上流河川事務所(駒ケ根市)は、美和ダムの発電量を国が買い取ることにより、280万立方㍍の洪水調節用量を確保し、新たなダム建設に頼らない考え方を説明。戸草ダム建設や大規模な狭窄部の掘削、放水路トンネルなどより現計画がより早期に治水に効果があり、経済面でも有効な試算を示した。

 8グループに分かれての討議では「美和ダム建設以降、その上流域では手立てがされていない。三峰川全体の安全確保が必要なのでは」(中山晶計長谷地域自治区長)、「今回の計画では三峰川源流の対策が欠落してる」(宮下市蔵前同区長)、「金より命が大切なのか」(佐藤八十一市議)など長谷地域から「見直し」方針に反発する声が多く出た。

 天上事務所の伊藤仁志事務所長は「寄せられた意見はまとめて次回の流域委員会で示し、計画の原案の案を審議するのに生かしたい」と話した。

 同事務所は同計画への意見を一般からも募っている。希望者は市町村名と年齢を記入し、「治水」「利水」「環境」などの項目別にファクス(0265・81・6421)で申し込む。

349とはずがたり:2008/06/25(水) 00:47:55
意味わがんね。詰まり土建屋は暴力団かやくざだったって訳かいな?

「町の平和を守るために…」野木町長、有罪業者に“慰謝料”1500万円
2008.6.24 23:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080624/crm0806242345055-n1.htm

 栃木県野木町の永田元一町長が、今年2月、同町発注の公共工事をめぐる競売入札妨害罪で有罪判決が確定した同県小山市の元建設会社社長に対し、職務強要容疑で刑事告訴したことによる精神的苦痛への慰謝料として1500万円を支払っていたことが24日、分かった。

 永田町長は同日、記者会見し「町の平和を守るために私が犠牲になって金を払った。軽率だった。町民、職員に心からおわびする」と話した。支払いは公金ではなく、個人資産と説明した。

 元社長は18年11月、事前に工事価格を聞き出したとして、競売入札妨害容疑で逮捕。同年12月には、永田町長への職務強要容疑で再逮捕された。この容疑は処分保留となったが、競売入札妨害罪で有罪判決が確定し、会社は2年間の指名停止処分を受けている。

350とはずがたり:2008/06/28(土) 14:51:44
土建屋は減らしていかにゃならんのに営業継続か。
倒産を業界再編に結びつけていきたい所なんだが。。

加藤組、民事再生法の適用を申請 負債総額は約28億円
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080627n

 男鹿市船越の総合建設業「加藤組」(加藤義光社長、資本金9000万円、従業員37人)は27日までに、秋田地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。代理人によると、負債総額は約28億1300万円。

 県内の建設業では、2002年の「イトウ」(89億円)、「栗原組」(35億円)に次ぐ負債額。営業は継続する。

 帝国データバンク、東京商工リサーチの両秋田支店によると、加藤組は1939年に創業。港湾土木を中心に公共工事の受注で業績を伸ばし、96年4月期には約46億円を売り上げた。その後は公共工事の減少に伴い伸び悩み、2004年4月期には売り上げが約19億円まで落ち込んだ。

 近年は民間工事を手掛ける一方、秋田わか杉国体開催に伴う道路工事などを受注。07年4月期には約24億円まで回復したが、再び受注が落ち込んで資金繰りが悪化した。
(2008/06/27 21:35 更新)

352荷主研究者:2008/06/30(月) 00:51:08

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080611200002&amp;cid=main
2008年6月11日 06:39 熊本日日新聞
花畑公園北にも複合ビル 再開発構想

雇用促進事業会や熊本市などが再開発を予定する花畑町一帯(市電軌道より右側の緑が花畑公園)

 熊本市花畑町の市産業文化会館一帯の再開発構想で、予定地に隣接する花畑公園北側のNTT西日本桜町別館ビル一帯にも複合ビルを建設し、一体的に再開発する計画が浮上していることが十日分かった。市はこの花畑公園北側のビルなどに産文会館ホール(七百人収容)の代替施設を検討している。

 関係者などによると、主な地権者は五月末までに全体の再開発計画に合意。事業主体となる任意の協議会を、求人情報誌を発行する雇用促進事業会(熊本市)、別のビル所有者、熊本市などで構成することも固まった。

 花畑公園北隣の複合ビルは、産文会館のホール機能の確保ほか、再開発区域を広げることで、歩行者の回遊性をさらに高めることなどが狙い。予定地となるNTT西日本桜町別館ビルと「ガスト熊本城前店」の土地(計約二千六百平方メートル)については、雇用促進事業会が既に取得している。

 雇用促進事業会が所有する駐車場や、産文会館など約四千八百平方メートルに劇場や商業施設の複合ビルを整備する当初計画についても、同社が五月末、産文会館北隣(電車通り沿い)のビルの土地・建物を取得した。

 花畑地区再開発は、国の認定を昨年受けた熊本市の中心市街地活性化基本計画(二〇〇七〜一一年度)に盛り込まれた事業の一つ。再開発する二カ所のビルの規模や事業費については本年度中に固め、約五年後の完成を目指す。

 近隣では九州産業交通ホールディングス(熊本市)を中心にした熊本交通センター一帯の再開発構想もある。同構想も中心市街地活性化基本計画に盛り込まれており、二つの構想の相乗効果による一帯の魅力アップ、中心市街地の活性化も視野に入れている。

353とはずがたり:2008/07/05(土) 01:38:19

ちょいと前の記事だが。

ほんとこの腐った業界をなんとかしてくれ
>自ら名刺を年間8000枚ほど配っても「幹部には顔すら覚えてもらえない」のが実情だ。社長は「天下りOBが営業に回れば『仕事がない』の一言で受注できる。OBの受け入れをやめ業界がクリーンになって、談合せずに堂々と商売したい気もある」

生き残りに必至だから談合させろってゆー主張に含まれる盗人猛々しい論理を本気でしんじてるんちゃうやろねぇ。

開発談合:建設業界に動揺広がる 
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080619hog00m040004000c.html?inb=yt

 札幌市中心部のやや外れにある大手建設会社の応接室。深々とソファに腰掛けた60代の取締役は16日、国土交通省前北海道局長、品川守容疑者(58)=17日付で大臣官房付=の逮捕に話が及ぶと、一段と表情を険しくした。

 「昔はわれわれの業界も羽振りがよく、高級車を乗り回していたこともあったけど今は違う。談合と言っても、みんな食うために必死。それを全部取り締まるっていうのはどうかと思う……」

 取締役は開発局OB。品川容疑者は大学の後輩にもあたる。年に1、2回は連絡をとり合っていただけにショックは大きく、思わず本音を漏らした。

 市内の会社社長も「(談合は)もうけのためではなく生きるため。仕方がないでしょう」とこぼす。開発局などの公共工事が収入の9割。民間は競争が激しいため、確実に利益が見込める公共工事に依存せざるを得ない。共倒れを防ぐためにも「やむを得ない」

 ただ胸中は複雑だ。天下りは受け入れていないため、自ら名刺を年間8000枚ほど配っても「幹部には顔すら覚えてもらえない」のが実情だ。社長は「天下りOBが営業に回れば『仕事がない』の一言で受注できる。OBの受け入れをやめ業界がクリーンになって、談合せずに堂々と商売したい気もある」
   ×  ×
 北海道にとって建設業は、全就労者の10・3%が従事する主産業だ。06年度の官民の総建設事業費2兆6500億円のうち、開発局関係が38%の約1兆円を占める。開発予算が年々削減されているなかで起きた「(未曾有みぞう)の不祥事」(峰久幸義・国交事務次官)は、「組織廃止論」に拍車を懸けかねない。

 関東地方の業者は「これで北海道も天下りや談合が難しくなるはずだ。国民の視線も一層厳しくなるから、予算も削減され業者の(淘汰とうた)が進むんじゃないか」と推測する。「今度こそ談合との決別を明確に示さなければ、信頼を取り戻せない」(開発局幹部)という声もうつろに響く。公共工事を生命線とする建設業界には、かつてない動揺が広がっている。
   ×  ×
 「工事全体が減っているのに談合していたら、中小業者にはいつまでも仕事が回ってこない。談合なんかしている時代じゃない」。十勝管内新得町の建設会社社長(66)はこう断言した。

 社長は03年、開発局との関係が深いとされる業界団体を脱退。いわゆる「本命業者」に割り当てられる予定だった工事の入札で低価格で落札し、「脱談合」を実践した。

 港湾部、農業水産部に次いで、三度繰り返された官製談合。背景について社長は「職員が多すぎて退職者のポストがないから、天下り先獲得に躍起になる。業界も公共事業に依存しているから、官製談合が『建設業者の保護』として正当化されてしまう。開発局は縮小・廃止すべきだ」と強調した。

 トップ自ら税金の山分けに参加していた組織に、自ら再生する資格はない。5600人の職員を抱える巨大官庁は、岐路に立たされている。【水戸健一、田中裕之、佐藤心哉】
    ◇
 札幌地検は18日、道内大手建設会社「伊藤組土建」(札幌市中央区)を競売入札妨害容疑で家宅捜索した。談合が行われたとみられる05年10月の石狩川開建発注工事の入札に参加していることなどから、事件の全容解明に向けて捜索が必要と判断したとみられる。同社の伊藤義郎名誉会長は北海道建設業協会会長を務めている。

 一方、札幌地裁は18日、品川容疑者ら3人について、26日までの拘置を認める決定を出した。【芳賀竜也】

2008年6月19日

354とはずがたり:2008/07/07(月) 18:59:01

【第20回】 2008年03月07日
「スルガ地上げ事件」は、弁護士大量失業時代への警鐘か?
http://diamond.jp/series/nagasawa/10020/

 つい先日、大阪市の建設・不動産会社「光誉(こうよ)実業」の社長らが、弁護士資格がないにもかかわらず、オフィスビルの立ち退き交渉をしたとして、弁護士法違反容疑で逮捕されたというニュースが流れた。問題となったオフィスビルは、東京都千代田区にあった「秀和紀尾井町TBR」ビル。このビルの所有者は、東証二部上場企業の「スルガコーポレーション」。そのスルガコーポレーションが、光誉実業に対して立ち退き交渉を依頼、多額の報酬を支払ったと見られている。

 さらに光誉実業は、指定暴力団山口組と深いつながりがあるといわれており、実際の立ち退き交渉においても、お経を大音量で唱えるなどかなり荒っぽい手法をとっていたとされる。このビルのほかにも、渋谷区をはじめとするいくつかの物件でも、同じようなケースで取引を行なっていたともいわれており、上場企業の取引が暴力団の資金源として利用されていた可能性が高い。

 弁護士法72条により、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、紛争性の高い案件の法律事務を業として行なうことは禁止されている。これは「非弁行為」といわれており、今回の事件はこれに違反したとして逮捕されたのである。

上場企業にあるまじき反社会的勢力との不適切な関係?

 われわれ弁護士が、M&Aなどの案件を取り扱う場合、買収対象となる企業について「暴力団その他の反社会的勢力と関係がないか」ということを必ずチェックしなければならないことになっている。また、上場申請するときも同様で、主要な取引先に反社会的勢力と一切関わりがないことの誓約書を幹事証券会社や取引所に提出させられている。したがって、今回の事件のように上場会社が、反社会的勢力と思われるようなものを使って、立ち退き交渉をするということは本当に考えられない話である。

 しかも、スルガコーポレーションは、形式上、一旦は光誉実業にビルを売却した形にし、所有者としての立場を仮装させていたという。光誉実業は、ビルの所有者であるスルガコーポレーションの代理人としてではなく、自らビルの所有者と装ってテナントに対応し、家賃も受け取りながら立ち退き交渉を行なっていたという。つまり、スルガコーポレーションは、弁護士法上、光誉実業が代理人として交渉できないことを十分に知ったうえで、形式的にビルの名義移転を行なったのではないかと考えられる。そういう意味では、今回逮捕された光誉実業よりも、依頼した側であるスルガコーポレーションのほうの責任が大きいと思われる。

「立ち退き交渉」というのは明らかに、紛争性が高い事案であり、それを弁護士ではない他の会社に委ねるというのはありえないことである。ただ実際には、バブル期の頃などには、「地上げ屋」といわれる業者が暗躍し、大手ゼネコンやデベロッパーのダミーとして立ち退き交渉をしたことがあったともいわれている。

 しかし今の時代は、各企業ともコンプライアンスが厳しくなっており、絶対にしてはいけない行為になっている。少なくとも、土地の売買に関しては、他の業者が買って立ち退きが完了して、きれいになったものを最後に買う、という形のルールを決めていることが多く、その場合でも反社会的勢力と関わりのある会社とは一切の取引をしないというのは当然の前提である。そういう意味では、今回の事件のように、他の業者が買ったかのように見せかけるため、名義だけを移し、そこに立ち退き交渉をさせ、その後買い戻して転売するということ、しかもその業者が反社会的勢力と関わりがあるということは、まさに反社会的勢力の威光を利用して地上げ行為をおこなったともいえるのであり、非常に悪質であることは間違いない。

355とはずがたり:2008/07/07(月) 18:59:36
>>354-355
司法制度改革のひずみ?
「弁護士大量失業時代」の到来

 そうはいっても、こういった立ち退き交渉を弁護士がうまくやれるかというと、必ずしもそうとはいえない面もあるのも事実だ。すべての法律事務を弁護士に独占させるのがいいのかどうか、という議論も多かった。そこで、近年の司法制度改革により、「行政書士」「司法書士」などの隣接の資格者が一部の法律業務をすることができるという規制緩和も行なわれており、弁護士独占の状況も一部崩れつつある。

 一方で、司法制度改革により、弁護士の数は急速に増えている。私が弁護士になった当時(1984年)、弁護士は12000人程であったが、現在は25000人を超えている。あと10年もすれば50000人を超えるだろうといわれている。先日、日弁連の会長選挙があったが、弁護士増員反対派の候補が、接戦の結果敗れたものの、かなりの得票数を得て話題となった。このように弁護士業界では、弁護士の大量増員に関して大きな危機感をもっている。

 それは、「弁護士大量失業時代」の問題である。司法試験制度の変更により、ロースクール(法科大学院)ができ、そこから毎年3000人の試験合格者が出ることになった。それまでの合格者は500人、そのうち弁護士になるのは300人程度。今後は、3000人の合格者が出ることで、弁護士の数も飛躍的に増えることは間違いない。これまで日本は弁護士が少ないといわれてきた。とくに地方は少ない。そういう意味では、地方にも多く弁護士を行き渡らせるというメリットはあるかもしれないが、一方で、就職できない弁護士が増えてくる可能性が非常に高い。

 これまで新人弁護士は、いわゆる「イソ弁」(居候弁護士=勤務弁護士)といって、弁護士事務所に就職して、給料をもらいながら修行するのが一般的だった。それに加えて近年では、「ノキ弁」という弁護士事務所に軒先を借りて仕事をするという、いわゆる固定給のない「歩合給」型の弁護士も登場している。彼らの多くは、国選弁護人やクレジットやサラ金等の負債整理などに特化せざるをえないため、なかなか他の仕事を学ぶことができないだけでなく、弁護士としての姿勢を学ぶ機会も少なくなってしまう。しかし最近では、そのノキ弁よりも厳しい、「タク弁」(自宅弁護士)というスタイルも増えてきているという。弁護士事務所に入ることができず、自宅で、携帯電話一本で開業するといった具合である。このように新人弁護士をめぐる状況は年々悪化しているのだ。今後毎年発生する、3,000近くにも及ぶ新人弁護士たちが全員就職できる可能性は非常に低いだろう。
弁護士への「信頼」
を守れるか?

 このような「量」の変化に伴い、明らかに弁護士の「質」が変わってくるのではないかという心配がある。前述したような就職できない弁護士が、仕事欲しさに、非弁行為を行なう業者と「非弁提携」をしたりする状況も発生している。整理屋といわれる負債整理業者や、示談屋と称する交通事故の示談交渉を行なう業者などに名義貸しをするのである。示談屋に関しては、民主党の西村真悟代議士が示談屋に名義貸しをしていたとして逮捕されたという実例もある。

 このほかにも弁護士の不祥事が相次いでおり、それに伴い、弁護士資格剥奪という懲戒処分も非常に増えているという憂うべき現実がある。また、光市母子殺害事件の刑事弁護人に対する懲戒請求が多くの市民から寄せられるなど、今まで考えられなかった事態も発生している。もしかすると弁護士に対する信頼が、かなり薄らいできているのではないかとさえ思ってしまう。このような状況の中では、「法律事務を弁護士に独占させていいのか」「資格を持っていることにどれだけの意味があるのか」という議論にもなりかねない。

 今回の地上げ事件では、弁護士資格を持たない会社が実際に立ち退き交渉を請け負って問題となってしまったが、こういうニーズをわれわれ弁護士がきちんと拾えていないという反省もある。一連の不祥事に対する弁護士への不信感、そして弁護士の大量失業時代などを抱える現在の弁護士界に、この地上げ問題は一石を投じた事件であるといえるだろう。

356とはずがたり:2008/07/07(月) 19:00:04
>>354-355

週刊ダイヤモンド編集部
【第159回】 2008年07月02日
スルガ倒産で現実味を帯びる「新興不動産連鎖破綻」のシナリオ
http://diamond.jp/series/inside/07_05_004/

 東京証券取引所二部上場の建設・不動産会社スルガコーポレーションが6月25日、総額約620億円の負債を抱え東京地裁に民事再生手続きを申請し、受理された。

 同社は前期末時点で約500億円の総資産があり、売上高、営業利益とも過去最高を記録していた。にもかかわらず資金ショートに陥ったのは、今年3月に、テナント立ち退き交渉を委託した山口組系暴力団のフロント企業社長らが、弁護士法違反で逮捕されたことによる影響だ。

 反社会的勢力とのつながりが嫌気され、取引金融機関からの新規融資がストップ。保有不動産の売却もままならず、6月末期日の支払い債務のメドがつかなくなった。

 ここ数年来の不動産ミニバブルのなかで、都心部の複雑に交錯した地権者交渉を、新興企業が成功裏に行なうために、裏社会と結託しているのではないか――。建設会社としての創業は古いものの不動産事業では近年苦戦していたスルガが、この疑惑を図らずも立証したかたちとなり、反社会的勢力との癒着が疑われる同様の新興企業で、株が軒並み下落する現象が起きている。

 金融庁が金融機関に対し、特定の不動産会社に対して融資を自粛するように通達したとのうわさも広まっているほどだ。

 なかには風評に近いものもあるが「優良な企業やREITでも新規の資金調達が滞ったり、最高益を上げた会社の株が合理的な理由なくストップ安になったりしている。『不動産業界全体がいかがわしい体質である』との嫌悪感が金融機関や株式市場に広がっている」と石澤卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストは指摘する。

 マンション市況の冷え込みも事態を悪化させている。不動産経済研究所によると、首都圏の分譲マンションの契約率は前年同月比17.7%減。供給量も「前年比22%ダウンの5.4万戸とした当初予測をさらに下回り、今年は5万戸ぎりぎりになる可能性もある」と福田秋生・企業調査部部長は言う。

 業界関係者のあいだでは、危ない不動産会社のリストが出回り、「法人税の支払いなどが集中する6月末から、体力と資産のない新興ディベロッパーの経営破綻が続出する」というシナリオがまことしやかにささやかれている。

 スルガの破綻は、そのシナリオの実現を図らずも後押しすることになるかもしれない。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 鈴木洋子)

357とはずがたり:2008/07/07(月) 19:04:39
??論理がよく解らないが…?
>特に、2007年6月から10月にかけて、建築基準法改正の影響で、新規供給がストップしたため、見積もりに入っていなかった資材高騰の波をもろにかぶった案件などは、「当初価格に2割程度の上乗せをしなければ利益が出ないほどになった」(業界関係者)という。

週刊ダイヤモンド編集部
【第46回】 2008年07月07日
マンション市況急落で始まるディベロッパーの体力勝負
http://diamond.jp/series/closeup_e/07_12_001/

ここ数年、好況を謳歌していたマンション市況が悪化の一途をたどっている。大手ディベロッパーのマンションの在庫は2008年3月期末に軒並み増加、今期の粗利益率も低下する見通しだ。市況の大調整、大量供給時代の終焉という大波は、大手、専業、中小すべてを巻き込みつつある。

 埼玉県川口市。ここ最近の“マンションバブル”の行く末を暗示するかのような物件がある。JR川口駅前に並んでそびえる2棟のタワーマンションだ。
 両方とも藤和不動産が開発したもので、1棟は自社分譲マンション「ドリームタワー」として2005年末に発売、駅前の高層という人気物件だったこともあり、約4ヵ月で完売した。残る1棟は2006年末に竣工後、賃貸目的で不動産ファンド、シンプレクス・インベストメントに1棟丸ごと売却した。ところが取得後、市況の上昇に目をつけたシンプレクスは、急きょ、自らが売り主となり物件を分譲用途に転換し、2007年5月から「ソルクレスト」名で発売した。

 問題は価格。平均坪単価は、隣の「ドリームタワー」と比べ約3割高く設定したのだ。物件価値が上がったといっても「正直、あの売価設定はないと思った」と大手ディベロッパー役員は首をひねったほどだ。

 そこで昨夏、2割高程度に価格を引き下げたが、分譲開始当初に見込んでいた2008年2月頃の完売、という目標は大きくずれ込み、現在も約4分の1の戸数が売れ残っている模様だ。結局、今年末頃の完売を目標にしているが、ある不動産関係者は「発売から1年以上たっているので中古物件並みに見られている。もう一段値下げしないと完売は難しいのでは」と見る。

供給者側事情の価格高騰に愛想を尽かす消費者

 分譲マンションを取り巻く環境は、この半年あまりで激変した。大京では、グループ計で2008年3月期末には前期比約2倍の818戸に完成在庫がふくれ上がった。

 他社からも「昨年の8月から契約率が急に下がってきた」(木下豊一・コスモスイニシア常務)、「昨年より大型案件が減った影響があるとはいえ、モデルルームの来場者数が昨年の半分程度になってしまった」(原一史・三菱地所住宅企画業務部副長)と切実な声が漏れる。変調は業界全体に広がる。

358とはずがたり:2008/07/07(月) 19:05:11
>>357-358
 サブプライム問題の余波で高額品消費に対するマインドが冷え込んでいることもあるが、「供給者側の理屈で付けられた高過ぎる価格が売れ行き不振の原因。その結果、一般のサラリーマンが月々“家賃並み”のローン支払いで買える現実的なレベルではなくなった」と福田秋生・不動産経済研究所主任研究員は指摘する。

 2004年、2005年、2006年と前年比2%前後の上昇率で推移してきた首都圏マンションの平均分譲価格は、2007年に10.6%増。特に東京23区内は前年比19.7%増の6120万円に達した。

 この間サラリーマンの平均給与が上がったわけではない。地価と建設コストという原価の上昇をカバーし、予定の利益率を確保することを目的に各社が分譲価格を上げた結果である。

 特に、2007年6月から10月にかけて、建築基準法改正の影響で、新規供給がストップしたため、見積もりに入っていなかった資材高騰の波をもろにかぶった案件などは、「当初価格に2割程度の上乗せをしなければ利益が出ないほどになった」(業界関係者)という。

 だが、これらはすべて供給者側の事情にすぎない。明らかに需要と乖離した値動きに消費者が追従するはずもない。不動産経済研究所の調査によると価格上昇とは反比例して2007年の契約率は低迷した。特に2007年8月以降は、好不調の目安である契約率70%を下回り続けた。

「大京、ダイア建設、三菱地所などがマンション完成在庫の一斉値下げ」との一部報道に対し(各社とも否定)、表向きは「冗談じゃない。大迷惑だ」(大手マンションディベロッパー幹部)と反発する反面、「船に乗り遅れてしまったら、在庫の処分ができなくなってしまう」(関係者)という本音ものぞく。

 今回のマンション不況は、単なる“ミニバブル”の崩壊のみならず、少子高齢化の進展で“首都圏8万戸供給”という大量供給時代の終わりに向かう可能性がある。この5月、一部物件の値下げの影響もあり平均分譲価格は今年初めて低下に転じ、さらに契約率も70%を今年初めて上回った。顧客は消えうせたわけではない。適正価格であれば一定の需要はある。ただし、その恩恵は値下げを行なう余力のある企業など一部しか享受することができない。

 市場縮小で訪れるのは、体力のない企業の淘汰である。地域一体の再開発案件付きでマンション開発を手がけられる財閥系大手や、特定の地域で高いシェアを持ち、継続して付き合いのある地主から安価で土地の仕入れができる老舗ディベロッパーなどはまだましだ。「販売や管理なども含み一貫してしっかりしたサービスを提供できるディベロッパーが選別される傾向は強まっている」と瀬川修・藤和不動産常務は言う。

 ところが、立地やスペックで見劣りする案件しか持たない中小ディベロッパーは真っ先に苦しくなる。すでに新興マンションディベロッパーでは、新規建設案件に融資が付かずに手持ち案件を急ぎ運転資金に換えるためのたたき売りも始まっている。

 市況が急転し、大量供給時代が終わりを告げるなか、まさに“体力勝負”の真っただ中に各社は投げ込まれている。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 鈴木洋子)

359荷主研究者:2008/07/13(日) 22:22:25

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080616200017&amp;cid=main
2008年6月16日 13:41 熊本日日新聞
桜町再開発へ準備会社 九州産交HD

九州産業交通ホールディングスが再開発する熊本市桜町周辺。正面の建物は熊本交通センター、左の建物はくまもと阪神

 九州産業交通ホールディングス(HD、熊本市)は十六日、熊本市桜町の熊本交通センターなどの再開発を進める「熊本桜町再開発準備会社」を設立したことを明らかにした。来年三月までに同センターを含むグループ所有地約三ヘクタールを対象にした事業概要を固める。二〇一〇年冬の着工、一四年春の完成を目指す。

 構想では現在ある建物をすべて取り壊し、バスターミナルや商業施設、専門店、マンション、ホテルなどの高層複合ビルに建て替える。

 新会社は十六日設立し、資本金は一千万円。九州産交HDや、地権者で子会社の九州産交ランドマーク、開発コンサルティング会社が出資しており、社長に九州産交HD執行役員再開発プロジェクトリーダーの鳥井一治氏が就いた。

 都市再開発法に基づく事業推進を目指しており、設計や施工期間、資金などの事業計画作成と並行して熊本市や県と協議。〇九年度中に再開発の都市計画決定を受けたい考えだ。九州産交HDによると、計画決定を受けると、税優遇や、施設整備などに公的補助が受けられる。

 同社は〇七年一月に再開発構想を公表。ことし四月に社内に専従部署を設けた。周辺では花畑地区の再開発構想も動き出しており、九州産交HDは「中心市街地の活性化のために、着実に事業を進めたい」としている。(中原功一朗)

360荷主研究者:2008/07/13(日) 22:23:06

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080617200009&amp;cid=main
2008年6月17日 14:30 熊本日日新聞
駅前再開発ビル、新幹線開業間に合わず

 熊本市は十七日、二〇一一(平成二十三)年春の九州新幹線全線開業に間に合わせるよう進めていたJR熊本駅前東A地区(一・四ヘクタール)の再開発ビル完成が、一年程度遅れるとの見通しを明らかにした。用地交渉の難航が理由。三十五階建て高層住宅棟などを核とし、駅前開発の“目玉”と位置付けていたが、新幹線開業に向けた準備の遅れが浮き彫りとなった。

 同日の六月定例市議会一般質問で、佐々木俊和氏(市民連合)が進ちょく状況を尋ねた。

 村上博一都市建設局長によると、〇七年度中の用地取得を目指していたが、一部地権者との交渉が難航し、用地取得率(面積)は73%どまり。村上局長は「開業の節目の年に完成させるよう取り組んできたが、忸怩(じくじ)たる思い。工期短縮などの検討をする」と理解を求め、着工は「早くても一月」と述べた。

 幸山政史市長は議会後、「東A地区は駅正面でシンボル的位置付け。開業に間に合わないことでいろんな面で大きな影響がある。一日も早く完成できるよう全力を注ぎたい」と話した。

 東A地区再開発は約七千三百平方メートルの敷地に(1)三十五階建て高層住宅(2)観光郷土情報センターなどの情報交流施設が入る六階建て公益・商業施設(3)地権者などが入る二階建て棟などを建設する。

 市が事業主体で総事業費は二百五億円。企業グループが設計や建設などを手掛け、完成後に一部を購入する「建設業務代行制度」を採用し、市負担分は六十七億円。五月に都市計画決定済みで実施設計を八月ごろに終える予定。市の情報交流施設は、新幹線開業より半年程度の遅れでオープンさせるとしている。(武田愛一郎)

362やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/07/25(金) 23:28:08
平和奥田元社長ら逮捕=土地売買で特別背任容疑−大阪、滋賀両府県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2008072500652

 価値の低い山林を高値で購入し会社に損害を与えたとして、大阪、滋賀両府県警の合同捜査本部は25日、大証2部上場の中堅ゼネコン「平和奥田」(滋賀県東近江市)元社長奥宗嗣容疑者(46)=同市八日市緑町=と会社役員山元康幸容疑者(51)=千葉市中央区千葉港=ら計4人を特別背任の疑いで逮捕した。
 奥、山元両容疑者は容疑を否認しているという。土地購入代金の一部は暴力団に流れたとみられ、捜査本部が解明を進める。
 ほかに逮捕されたのは、平和奥田元常務上原平太郎容疑者(61)と不動産会社役員中村嘉秀容疑者(46)。(2008/07/25-20:34)

363早川公朗:2008/07/26(土) 16:12:11
 宜しくお願い致します。
当方の案件は、行政工事被害者ですが、この受注業者の勢で当方の家屋が被害を受けた案件です。
この問題点は、杜撰工事が、齎せた事は明らかであります。
其の問題点を、掲示板で公開中でありますので、業者が加入する保険が適用される者か。
お聞きします。そこで、掲示板を検索願いたい。
 まず、掲示板へ(早川公朗)のみを記入して頂きますれば、ブログが現れますが、其のサイトで
 タイトルが、(政治時事社会問題にもの申す。)記述を確認戴きたく存じます。
 尚、奈良県行政問題掲示板、奈良県行政事案掲示板を参照いただきましても其々のブログで掲載しております。
これ等を検証して頂き、責任問題としての賠償が、行政であるか、業者側であるかは当方としては問いません。
飽く迄損害賠償としての対応を要求するまででありますが、保険はその様な所で加入している物であるなら保険会社で証さして対応願いたいと思う処です。
 
 平成20年7月26日

  奈良県北葛城郡広陵町馬見北3−7−18 早川公朗(69歳)
                 電話番号0745-55-5312ファックス共。

364荷主研究者:2008/07/27(日) 23:12:38

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806250086.html
'08/6/25 中国新聞
新球場集客施設は10年度完成
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 広島市の新球場(南区)の隣接地で集客施設を開発する共同事業体(代表者・三井不動産)が、概略計画をまとめた。新球場完成半年後の2009年9月から順次着工、10年度中の全面完成を目指す。24日、市などと基本協定を結んだ。

 事業費約160億円。うち市と市土地開発公社からの土地取得費は約50億円で、09年2月までに売買契約を結ぶ。協定書では市、公社、三井不動産の協力関係を確認。より具体化した基本計画を来年2月までに作成する方針を明記した。これまで市は、集客施設のうち球場東側地区(2.6ヘクタール)で09年3月▽西側地区(1.8ヘクタール)で08年9月を、着工可能時期としてきたが、設計などの準備期間を事業体と協議し、ずれ込む見通しとなった。

 東側地区はコナミスポーツ&ライフ(東京)が入るスポーツクラブや同じくラウンドワン(堺市)のエンターテイメント施設のほか、分譲マンションを予定。西側地区は大型スポーツ店やホテル、飲食・物販店を誘致する。

365とはずがたり:2008/07/29(火) 11:13:24

その内商売を考え出す奴が出てくるでぇ

ダムカードが静かな人気 ネットで高値競売も
2008.7.28 10:38
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080728/trd0807281039010-n1.htm

 国土交通省と水資源機構が管理する全国のダムで昨年から無料配布している「ダムカード」が静かな人気を呼んでいる。名刺よりもひと回り大きなサイズで、表に放流中のダムのカラー写真、裏にはダムの所在地、形式、貯水容量などのデータと周辺観光地などの情報が記載されている。ダムまで直接足を運ばないと入手できないのがポイントで、インターネットの競売サイトでは1枚1000円以上の値がついているケースもみられる。

 ダムカードはダム事業を理解してもらうとともに水源地域の活性化を図るために作製された。国交省がカードの統一様式を示し、地方整備局やダムが個別にカードを作成。昨年7月から全国111のダムの管理所や資料館で希望者に1枚ずつ手渡しで配布している。

 配布情報の告知は国交省のホームページだけだが、水資源機構の布目ダム管理所(奈良市)は「今年に入ってから来訪する人が増えている。ダムは地形によって工法も規模も湖の形も違い、同じものがない点がうけているようだ」と話す。

 ただ、建設中のダムや埼玉県営ダムも参入したため、カードを無料配布しているダムは今月1日現在、全国で119まで増加。加えてイベントで特別カードを配布するダムもあり、収集家からは「きりがない」との声もあがっている。

 管理所の閉まる土、日曜や祝日は配布していないダムもあり、事前に確認する必要がある。国交省河川環境課は「カードをきっかけにダムめぐりを楽しんでもらえれば」と話している。

366とはずがたり:2008/08/04(月) 23:03:24

e株リポート:特集 日本経済沈没 米住宅バブル崩壊
http://mainichi.jp/life/money/news/20080804org00m020008000c.html

◇救済に1兆ドルが必要かもしれないファニーメイとフレディマック

 米住宅バブルの最後のつっかい棒についに火がついた。タブー視される公的資金注入が本格議論される裏側には、深刻な危機がある。【新生証券シニアアナリスト 松本康宏】

 米国の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の2社が、経営危機に陥っている。仮に両社が破綻するような事態になれば、米国のみならず世界中の金融システムに大きな打撃を与えかねない。そこで、両社への公的資金注入策に市場の関心が集まっている。米国でタブー視される公的資金注入が、政府高官から語られるほど、2社の金融市場における存在感はほかを圧倒しているのだ。

◇資金供給量は日本のGDPに匹敵する5兆ドル

 2社は3月末時点で、モーゲージ担保証券(MBS)の発行または住宅ローン買い取りなどを通じて、米住宅ローン(11兆ドル、約1100兆円)の半分に相当する5・1兆ドルの資金供給に関わっている。これは、日本の国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。最近は、サブプライムローンの焦げ付き増加の影響から、民間金融機関による住宅ローン市場への資金供給が減少しているため、2社の米住宅金融市場における比重はますます高まっている。

 さらに2社は、MBS以外の社債発行などでも1・5兆ドルの資金を市場から調達。金利リスクをヘッジするためのデリバティブ(金融派生商品)取引などで2・4兆ドルの契約残高(みなし元本ベース)がある(表)。MBSなど自身の所有分を除いても、2社によるこれら金融商品の取引額は約7・5兆ドルに達する。

 2社は、政府支援の住宅金融機関(GSE)として連邦住宅公社監督局(OFHEO)の管轄下にある。しかし、100%民間資本によって所有・運営されており、ニューヨーク証券取引所に上場する民間企業だ。政府から直接的な支援および保証は受けていない。政府機関の監督を受けるものの、運営は民間に委ねられた「半官半民」の曖昧な存在である。格付け機関からは、米住宅ローン市場における重要性とその公益性が評価され、両社の発行するMBSは最上級のトリプルAの評価を得ている。

 これが現在の位置づけだが、設立当初は少し違う。

 ファニーメイは、1938年にニューディール経済政策の一環として国民の持ち家取得を促すために設立された。発足当初は政府所有の公的機関だった。68年に民営化され、現在の体制になっている。その過程で民間資本のファニーメイと政府所有の連邦政府抵当金庫(ジニーメイ)に分割された。

 70年には、ファニーメイにより独占されている住宅ローン市場に競争を持ち込むために、フレディマックが民間資本により設立された。

◇米政府にとって都合のいい形態

 政府所有で政府保証も受けているジニーメイの事業規模(モーゲージポートフォリオ〈抵当資産〉)は、ファニーメイとフレディマック2社を合わせた規模の10分の1以下である。政府は住宅ローン政策の重要なツールとして2社を直接の監督下に置きつつ、民間資本として運営することで、米政府は両社合わせて5・1兆ドルにものぼる債務を民間債務に区分し、公的債務としての負担を免れてきたのだ。ジニーメイによる公的負担を抑えつつ、住宅取得の公的な施策を推進するには、現在の2社の半官半民という形態は政府にとってきわめて都合がよかった。

 2社は米住宅金融市場で、どのような役割を果たしているのだろうか。MBSを中心にみてみよう。
 民間金融機関は、個人などに融資した住宅ローン債権((1))を、2公社に持ち込む((2))、2社はそれを束ねて証券化し((3))、2社のモーゲージ担保証券(MBS)((4))として高い信用力のある債券を民間金融機関に発行する((5))、民間金融機関は、それを投資家に売却して((6))資金を回収する(図1)。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/20080804org00m020005000p_size8.jpeg

 このように2社が、信用力の高いMBSを発行し流通させることで住宅ローン市場を活性化させ、個人の住宅取得を金融面から支えている。

367とはずがたり:2008/08/04(月) 23:11:04

 実際には、2社は金融機関から持ち込まれた住宅ローンを証券化せずに所有したり、自社のMBSをそのまま保有し続ける場合もある。このような自社所有分が、両社が関与する住宅ローン5・1兆ドルの約3割に相当し、2社のバランスシート(貸借対照表)に計上されている。

 2社の収入源は、(1)証券化の過程を通じて得る保証料および信託管理手数料と、(2)所有する自社発行のMBSや買い取ったローンからの利息収入が大半を占めている。07年には、2社合わせて65億ドルの収入を得ていた。

 現時点では、2社の不良債権の規模はまだ危険領域に達しているとはいえないものの、昨年央から急速に増加している点が要注意だ。最近では、サブプライムローンの返済に困窮する消費者を救済する政府の施策を反映して、2社を含むGSEによるサブプライムローンの買い取りが増えている。2社が抱えるサブプライムローンは2370億ドルに達している(3月末)。

◇脆弱な財務基盤

 これに対してリスクを吸収するはずの自己資本基盤は、それほど厚くない。2社の自己資本は、サブプライムローン残高2370億ドルの約3分の1にすぎない。民間銀行と比較すると、両社に要求されている自己資本水準は高くないからだ。

 2社は、(1)バランスシートに計上する総資産の2・5%相当と、(2)投資家が保有する自社発行のMBSやその他のバランスシートに計上しないオフバランス項目の0・45%相当を合わせた額を、規制上最低限維持することが求められている。現時点ではOFHEOの指導によりさらに20%加算されている。3月末時点で、2社の自己資本(中核的資本)は、OFHEOが求める水準を10%超えている。

 しかし、それでも十分とはいえないだろう。前述したサブプライムローンに、それよりも信用力が高いとされる「Alt−A」や商業不動産担保証券を加えると2社で7700億ドルを保有しているからだ。これは、2社が保有するモーゲージポートフォリオの5割から6割に相当する。米国では、サブプライムよりも信用力の高い区分でも資産劣化が進んでおり、今後不良債権の急増が懸念されている。モーゲージポートフォリオの10%程度が回収不能になると、両社はほぼ債務超過に陥る。

 では、資産の劣化の進み具合はどうか。
 ファニーメイのシングルファミリー(戸建て)向け住宅ローンの不良債権比率(支払いが90日超延滞など)は、昨年央まではおおむね0・6%程度にとどまっていた。ところが、それ以降は急速に上昇を続け、4月には2倍の1・22%となっている。これは過去10年で最も高い水準だ。フレディマックも、昨年央あたりから上昇に転じ、現在までに0・81%と高い水準に到達している。

368とはずがたり:2008/08/04(月) 23:11:24
>>366-368

◇イラク戦争費用に匹敵する損失も

 不良債権の増加に伴い、その引当金などのクレジット費用が急増している。2社の07年から3月までの5四半期のクレジット費用の累計額は、その前の5四半期合計の約7倍となる124億ドルに達した。その結果、直近5四半期合計で77億ドルの最終赤字を計上。2社の株主資本の約15%を毀損する巨額の赤字だ。

 それでもまだ、不良債権の増加は始まったばかりである。クレジット費用の増加により、2社が資本不足に陥るのは時間の問題だろう。

 2社が市場からの信頼を回復するには、米政府による大胆な資金支援が必要だろう。確かに、2社の救済法案の成立により、米財務省が緊急融資および公的資金による資本注入が可能となる。しかし、米政府ならびに議会には、どれだけの覚悟と支援の用意が出来ているのだろうか。筆者は、白地手形を振り出すような無制限に近い金融支援が必要になる可能性が高いと見ている。米国では、住宅不動産市況の下落と景気後退を背景に不良債権は急増しているからだ。

 仮に2社が関与する住宅ローンの20%相当が損失となれば、これだけで1兆ドルが吹っ飛ぶ。これはイラク戦争の費用に匹敵する金額だ。米国のジョン・テスター上院議員が上院銀行委員会の公聴会で指摘したように、金融支援額が「1兆ドルにのぼる可能性」は否定できない。

 当然ながら、これだけの巨費の公的資金を投じる救済案に対して、すでにガソリン高、サブプライムローン問題に苦しめられている米国民からは大きな反発が予想される。果たして、2社が市場からの信頼を回復するに十分な政府支援を受けられるのか不透明だ。

 一方で、市場では、政府支援の過程において既存の株主は損失を被ることはあっても、両社のMBS、社債を購入している世界の投資家は全額守られるであろうとたかをくくっている。実際に、両社の株価は年初から大幅に下落しているものの、両社のMBSおよび社債の価格はほとんど影響を受けていない。ここから判断する限り、市場は両社の破綻を受け入れる準備が出来ていない。

2008年8月4日

371とはずがたり:2008/08/14(木) 10:49:30
この期に及んで未だ利率が良い=リスクが高い事を解ってない莫迦が居る様だ。。ちゃんと社会科の時間に教えないと駄目だなぁ。

丸美:民事再生申請 債権者「詐欺だ」 説明会騒然
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080810ddp041020010000c.html

 民事再生法の適用を今月5日に申請した福岡市のマンション管理業の「丸美」が9日、同市内で個人債権者向けの説明会を開いた。同社が手がけるリゾートホテルの会員権や社債などを購入した人たちが多数詰めかけ、騒然となった。

 同社は約1万8000戸の分譲マンションと約6000戸の賃貸物件を管理しているが、本業以外にも熊本、鹿児島、大分の各県で会員制ホテルを運営。自社管理のマンションの管理組合や居住者らに投資を呼びかけたことから、債権者は約5600人、負債総額が約210億円と被害が拡大した。

 説明会では、金丸近会長が「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪。代理人の弁護士がマンション管理部門を売却する方針を説明し「できる限り配当金を確保するようにしたい」と述べたが、出席者が「詐欺じゃないか」などと詰め寄る場面もあった。社債などに2000万円を投資した福岡市の男性(65)は「銀行に預けるよりも配当金が高いので話に乗ってしまった」と肩を落とした。

 債権者たちは「被害者の会」(森田栄一代表)も結成した。連絡先はFAX(096・201・3551)。【井上俊樹、斉藤良太】

毎日新聞 2008年8月10日 西部朝刊

372荷主研究者:2008/08/14(木) 23:45:18

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/32026?c=210
2008年7月1日 13:29 西日本新聞
路線価上昇人気の街なのに… 目立つ空き地空きビル ファンド次々撤退 福岡・天神周辺

 国税庁が1日公表した2008年の土地の路線価で九州最大の商業地、福岡市・天神に隣接する大名、今泉地区は20‐30%以上の上昇率を示した。だが両地区を歩くと、開発が頓挫した空き地やテナントが未入居の真新しいビルが目立つ。地方都心でも活発な投資を行ってきた外資系ファンドが米サブプライムローン問題を受けて撤退した影響で、両地区の不動産市況は「既に下落傾向」(不動産関係者)という。

 天神の西側に位置する大名1丁目。数年前は若者向けの古着店などでにぎわい、昨年まで軒並み路線価の上昇率30%以上だったが、今年は20%以上に下がった。

 現在はあちこちのビルに「テナント募集」の張り紙が並ぶ。利回りを追求するファンドが転売を重ねた結果、家賃が高騰。「出店希望者に若い経営者が多く、借り手がつかなくなった」(地元不動産会社)。加えて今春以降、サブプライムローン問題の影響でファンドが手を引き始めた。「個人や地元業者が投資目的で購入しても採算が確保できる価格になく」(同)、空き物件はほとんど手付かずのままだ。

 大名地区と国体道路を隔てた南側の今泉地区。ここ1、2年、商業ビルの建設が相次ぎ、一角は今年、路線価が上昇率30%を超えた。だが、売却を見込んだ外資系ファンドの撤退などで、再開発が決済寸前に頓挫して駐車場になっている土地や、建物が完成してもテナントが入らずオープンできない商業ビルが目立つ。

 日本不動産研究所福岡支所の山崎健二次長は「開発物件が売れず、デベロッパーが倒れることもあり得る」と指摘。「米国経済の先行きが見えず、不動産市況回復の見通しは遠のいている。来年の路線価は下落局面になるだろう」と予測する。

 一方で「正常な価格に戻りつつある」との見方もある。大名地区でテナント誘致を手掛ける東京の不動産会社の担当者は「借り手がなければ、賃料は下げざるを得ないはず。天神周辺への出店需要はまだあり、金融機関の不動産向け融資の引き締めが改善されれば取引は増えていく」と話している。

=2008/07/01付 西日本新聞夕刊=

373荷主研究者:2008/08/14(木) 23:49:07

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080708200013&amp;cid=main
2008年7月8日 14:46 熊本日日新聞
新合同庁舎A棟が起工 熊本駅南側

新熊本合同庁舎A棟の起工式で玉ぐしをささげる関係者=8日午前、熊本市

 九州財務局など国の地方出先機関が入居する新熊本合同庁舎A棟の起工式が八日、熊本市春日の現地であり、関係者約七十人が工事の安全を祈願した。二〇一〇年三月の完成を予定している。

 建設地はJR熊本駅南側の工場跡地二万四千平方メートル。現庁舎(同市二の丸)の老朽化に伴い、二期に分けてA、B二棟を新築し、移転する。

 A棟は鉄骨造り、地上十二階地下一階。延べ床面積は約二万六千七百平方メートルで、財務局のほか、九州総合通信局、九州農政局などが入る。太陽光発電や非常用発電など環境、防災設備も整える。総工費は約七十五億円。B棟は一〇年度に着工の見込み。

 両棟が完成すれば、延べ床面積は計約五万二千平方メートルとなり、福岡合同庁舎を上回る。

 起工式では神事の後、九州地方整備局の森安研営繕部長が「環境に配慮し、親しみやすい施設としたい」と述べた。(森本修代)

374とはずがたり:2008/08/20(水) 14:49:25
「三原組」が破産、負債額18億9000万
京都地裁に申請
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081400089&amp;genre=B1&amp;area=K00

 京都の中堅建設会社、三原組(京都市北区上賀茂、三原秀夫社長、資本金4000万円)は14日までに、京都地裁に自己破産を申請した。負債額は18億9000万円に上る見込み。

 帝国データバンク京都支店によると、1951年に会社設立。京都府や滋賀県で道路改良工事などの土木工事を中心に手がけてきたが、ここ数年は公共工事の減少に伴い売上高も縮小していた。2008年1月期の売上高14億1400万円。
 競争激化で受注価格が低下していたうえ、昨年6月の建築基準法改正以降は建築確認手続きが長期化し、資金繰りが悪化。環境関連の新規事業も振るわず、再建を断念したとみられる。

375とはずがたり:2008/08/22(金) 22:14:01
またこんなバカげた基準作ってから。。
こんなんでは現場は仕事にならへんで。都の責任逃れ以外のなにものでもないなぁ

一滴の雨でも工事中断 マンホール事故で東京都が方針
2008.8.22 19:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808221940031-n1.htm

 東京都豊島区雑司が谷の下水道工事現場で、下水道内にいた作業員5人が大雨による増水で流され死亡した事故を受けて、工事を発注した都は22日、業者側に対し、一滴でも雨が降れば即刻作業を中断するよう求め、携帯電話から気象情報を自動受信できる態勢を義務づける事故防止策案を示した。早ければ9月から実行する。

 これまで都は「大雨、洪水、暴風警報が発令された場合はすべての工事を中止する」との規定を設けていたが、事故当時、大雨注意報が出たわずかの間に事故が発生し、大雨警報にいたっては事故発生後に発令された。さらに、地下の作業員に危険を知らせるべき地上の作業員は、大雨注意報の発令すら知らずにいた。

 これまでの規定では今回のような集中豪雨による事故に対処できないと判断した都では業者側に▽一滴でも雨が降れば即刻作業を中断▽携帯電話などによる気象庁の気象情報の自動配信システムの導入▽作業中断の際は資機材を放置して直ちに退避する▽安全器具の設置−などを要請することを盛りこんだ事故防止策の案を示した。

 最終的な事故防止策の案は9月にまとまり次第、実行に移される方針だ。

376とはずがたり:2008/08/24(日) 14:33:49
橋を100年「延命」、1兆円節約 都、工事に着手へ(1/2ページ)
http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230131.html
2008年8月24日6時8分

 1964年の東京五輪前後に都内に造られた橋が、次々と架け替え時期を迎えている。しかし、造り替えるには巨額な費用が必要なばかりか、作業員の確保も難しい。そこで東京都は今秋から、橋の耐用年数を100年以上延ばす「長寿化工事」に取り組む。延命の節約効果は約1兆円という。

 銀座や築地を通る片側3車線の「晴海通り」。ひっきりなしに車が行き交うこの道の、運河にかかる東雲(しののめ)橋(江東区)は長さ104メートルで、66年に完成した。都が「長寿化」の第1号に選んだ橋だ。

 一見すると問題はなさそうだが、都建設局の高木千太郎専門副参事は「橋の下は湿気が多く、船からの波しぶきでさびやすい。付近は地盤も弱く、地中の基礎がずれているところもある」と説明した。

 都の定期点検では、5段階評価で下から2番目に悪く、「注意」のDランク。腐食した橋げたの鋼材は表面がボロボロと落ち、コンクリートもはがれて鉄骨がむき出しになっている部分もある。今のままなら10年以内に架け替えが必要だ。その場合の費用は、仮設橋の設置などで新設の2.7倍以上かかるとされ、東雲橋の場合、工期10年で120億円はかかるという。

 しかし、早めに基礎のずれをなおすために近くの土壌を改良し、橋の床面を取り換え、さびの激しい部分を切り取って新しいものと交換するなどの工事をすれば、寿命が100年も延び、費用も30億円で済むという。

 都管理の橋は1248カ所。多くが高度成長期に造られた。当時の橋の寿命は50年といわれる。その50年が過ぎた橋が33%あり、10年後には54%、20年後に75%になる。

 都は工期の集中を避けるため、04年度から、橋の管理方法を、損傷や劣化を見つけたときに修繕する「対症療法型」から、計画的に修繕していく「予防保全型」とする検討を続けてきた。5年に1度の定期検査で橋の損傷を調べ、安全性や耐久性の確保に必要な工事や工期、費用も算出できるようにした。

 その結果、(1)国の重要文化財の勝鬨(かちどき)橋、関東大震災の復興で建てられた蔵前橋など文化的価値が高い橋(2)費用がかかる長い橋(3)交通量の多い橋など212カ所を今後30年の長寿化対象に決めた。

 技術革新で、橋の寿命は100〜200年延ばせるようになり、事業費も約6千億円と、架け替えた場合の約1兆6千億円と比べて1兆円も少なく済むという。

 高度経済成長期にかけられた橋は全国的にも多い。国土交通省は07年度から自治体に橋の長寿化修繕計画をたてるよう促し、青森や長野など12県、横浜や大阪などの5政令指定市が計画を作ったという。国交省は徐々に、この計画に基づかない修繕や架け替えには補助しないようにする方針だ。(根本理香)

377とはずがたり:2008/09/08(月) 02:12:28

なんだかなー。。こんなことでは入札停止の意味がないやんけ。

仙台市地下鉄東西線工事 入札業者足りない
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080905t11037.htm

 2015年の開業に向け建設が本格化している地下鉄東西線の入札で、仙台市が頭を悩ませている。相次ぐ談合事件で指名停止業者が増え、共同企業体(JV)が集まらないからだ。市は業者の指名停止が解除される数日後を入札申請の締め切り日にするなど、競争性の確保に四苦八苦。指名停止中の業者からは「期日設定で一部業者に配慮するのは不公平だ」との不満も漏れる。

 仙台市の指名停止業者数は4日現在、65社。東京都多摩地区の公共工事入札で公正取引委員会から処分を受け、2カ月前より14社増えている。

 地下鉄工事は掘削などで特殊技術が必要。東西線工事でJVの筆頭会社として申請できるのは、事実上「16社程度」(業界関係者)に限られる。そのうち指名停止を受けていないゼネコンは現在、数社しかない。

 仙台市は入札参加業者を増やそうと懸命だ。8月8日に行われた3工区の入札では、筆頭会社となれる大成建設などを含む8社が7月16日に指名停止を解除されるのを待ち、翌日の17日を申請の締め切り日に設定した。それでも、3工区とも2JVの応募しかなかった。

 8月29日に公告した六丁の目駅東側―荒井駅西側の「荒井トンネル工区」(1.5キロ)でも、9月16日に筆頭会社になれる1社が指名停止を解除されるため、申請の締め切り日を2日後の18日にした。

 市の期日設定について、ある建設会社幹部は「入札の日程を見ると、どうしても市と特定業者との関係を疑ってしまう。そもそも、5JV以上が応札しないと健全な競争とはいえない」と指摘する。

 仙台市交通局は、開通までのスケジュールが詰まり、工事を遅らせられない事情を説明。「指名停止が多いことで苦労しているのは発注側。最低限の競争性は確保できている」と話している。
2008年09月05日金曜日

378杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2008/09/13(土) 21:07:05
県北の地場コンとしては鈴縫@日立市と並んで有名どころでした。
ちなみに武藤家3代目の均氏は常陸太田出身の茨城県議。私財出すくらいの落とし前つけて貰わないとって気がするよな・・・・・

武藤建設、自己破産申し立て 負債総額は約23億円に
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/topnews.htm
2008/09/12(金)


 県内老舗の総合建設会社、武藤建設(本社常陸太田市、佐藤良一社長)は十二日、事業を停止し、自己破産の適用を水戸地裁に申し立てた。負債総額は約二十三億円になる見込み。同社は二〇〇一年七月に民事再生法適用を申請し、自力での経営再建を図っていたが、建築部門の不振により事業継続の断念に追い込まれた。県内の建設業界は公共工事の減少や景気減速感が強まる中、受注減や採算の悪化に直面している。
 民間信用調査会社の帝国データバンク水戸支店と東京商工リサーチ水戸支店によると、同社は一九一二年、土木建築工事業の武藤工務店として設立。四九年、現社名となり、総合建設業者として成長し、公共工事を中心に高い知名度を誇った。工事業のほかアスファルト合材の販売も手掛け、ピーク時の九八年七月期は年間売上高約百五十六億円を計上した。
 その後、長期の景気低迷に伴い、同社は二〇〇〇年三月、不動産開発部門の別会社が約四十億円の負債を抱え特別清算したことで財務が悪化。〇一年に負債約百億円を抱えて民事再生法適用を申請した。
 同年中に簡易再生計画が認定され経営再建を開始。〇五年に再生計画の手続きは終結したが、〇七年七月期の売上高は約四十七億八千七百万円、〇八年七月期も同三十六億円台にとどまる見込みだった。従業員数は六十五人。
 同社は同日午前、従業員向けに説明会を開き、賃金支払いの不能と解雇を伝え、午後にはシャッターを下ろして事業を停止した。
 県内の建設業界では、今年一月、大久保建設(水戸市)が負債額約二十七億円で自己破産するなど厳しい経営環境が続いている。

■老舗としてシンボル的な存在
 県北の名門企業といわれた武藤建設(本社常陸太田市西三町)の事実上、二度目となる破たんは、地元に大きな衝撃となって広がった。同市は竜神大吊橋の歩道整備など四件を同社に発注し、いずれも工事が進められているさなかだった。突然の工事ストップに市幹部は「まさかという思い。至急、措置を講じたい」と対応に乗り出す一方で、零細の下請けへの影響を懸念。地元では老舗としてシンボル的な存在だっただけに、市民の間からは「有名な政治家を出した名門企業だった。全盛期を知っているので残念だし、寂しい」という声が聞かれた。
 周辺住民によると、同社の本社社屋は十二日午後三時ごろにはシャッターが下ろされていたという。シャッターには「各位殿 本日より休業いたします」と書かれた紙が張られた。人通りは少なく、時折、建設業者らしい人が張り紙を見て電話する姿が見られた。
 市幹部によると、今月十日午前、佐藤良一社長が大久保太一市長に面会を求め、来庁した。その際、佐藤社長は「市発注の工事が遅れる」と報告。大久保市長は「それは非常に困る」と、円滑に工事が進むよう要請したという。
 市は同社に春友、常福地、茅野、白羽の四地区の農業集落排水工事など四件を発注し、工事が進められているさなかだった。このため、市は「(武藤建設が)工事を本当にできないのか確認した上で、しかるべき措置を早急に講じたい」と対応に乗り出した。
 ただ、この中には竜神大吊橋の歩道整備も含まれているため、市幹部は「多くの観光客に来てもらうための工事。これから(観光)シーズンに入るのに…」と戸惑いの表情も見せた。
 同社の創業者、武藤常介氏は衆参両院議員を務め、同社会長だった武藤彬氏も長く県議と市商工会長を務めるなど、市を代表する名門企業だった。
 ある市民(65)は「竜神ダムや常磐道など随分、大きな仕事を手掛けた。全盛期の様子を知っているので、なおさら寂しい。従業員とその家族のことを思うと、気の毒だし、かわいそう」と表情を曇らせた。

379名無しさん:2008/09/14(日) 09:55:50
舗装部門の子会社「ワークPro」さんはどうなるのでしょうか。
武藤建設さんとも舗装工事では、お世話になったことがあるので、
今後が心配です。もちろん人事ではないですが。

380名無しさん:2008/09/14(日) 09:57:41
舗装部門の子会社「ワークPro」さんはどうなるのでしょうか。
武藤建設さんとも舗装工事では、お世話になったことがあるので、
今後が心配です。もちろん人事ではないですが。

383荷主研究者:2008/09/15(月) 23:44:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807070069.html
'08/7/7 中国新聞
住宅団地の販売まだ4分の1
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 山口県住宅供給公社が造成した和木町瀬田の蜂ケ峯団地で、宅地の売れ行きが低迷している。来年には分譲開始から10年目を迎えるが、これまで販売したのは全体の4分の1程度。県が公社の10年以内の廃止を打ち出す中、完売のめどは立っていない。

 団地は、丘陵地を開発した約15.5ヘクタール。1997年10月に着工し、総事業費約30億円をかけて133区画を整備。99年5月、広島県西部からの人口流入も当て込み、3.3平方メートル当たり約18万円で分譲を始めた。当初5年以内の完売を見込んでいた133区画のうち、これまで売れたのは33区画。

 「高齢者には不便な場所」。5年前に岩国市から町内に引っ越した無職男性(80)は、立地の悪さから団地の購入を見送った。標高約140メートルの高台にあり、ふもとから約1.5キロの急こう配が続く。町営バスは1日十数便程度。「車がないと買い物にも行けない」
 売れ残った区画の地価総額は約14億円。公社は今年だけでも約460万円の固定資産税を負担した。県は2月、10年以内をめどに公社を廃止する方針を明らかにした。県政策企画課は、公社廃止後の債務負担について「今は答えられない」と説明を避ける。

【写真説明】売れ残っている区画が目立つ和木町の蜂ケ峯団地

384荷主研究者:2008/09/16(火) 00:02:38

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080709/CK2008070902000256.html
2008年7月9日 中日新聞
超高層ビルの基礎固め式 JR静岡駅北側の紺屋町再開発

再開発ビルの完成イメージ図=静岡駅前紺屋町地区市街地再開発組合提供

 静岡市葵区紺屋町のJR静岡駅北側に、2010年春の完成を目指して進められている超高層再開発ビルの建設現場で8日、鉄骨工事を前にしたビルの基礎固め式があり、関係者ら約30人が工事の安全を祈った。式には、地権者らでつくる静岡駅前紺屋町地区市街地再開発組合や、施工業者、市関係者らが出席。神事で地下2階の基礎内に鎮め物を納めた。(佐野太郎)

 再開発組合の松永泰昌理事長が「工事が順調に進み、子どもの成長を見ているような気持ち。無事に完成することを願っています」とあいさつ。市長代理の福本俊明副市長は「政令指定都市の玄関口が大きく様変わり、商店街への経済波及効果も期待される。市としても最大限協力したい」などと述べた。

 再開発ビルは、国道1号に面した約1・05ヘクタールに、再開発組合が昨年7月から、総事業費約200億円をかけて建設している。地上125メートルの25階、地下2階建て、延べ床面積4万1000平方メートルの市内で一番高いビルになり、オフィスや店舗、宴会場、市立美術館などが入る予定。

 現在は掘削工事が完了し基礎工事中で、十月から鉄骨工事が始まり、いよいよビル全体像が姿を現す。

385荷主研究者:2008/09/16(火) 00:05:18

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33145?c=230
2008年7月7日 00:23 西日本新聞
県庁舎整備問題 都心移転に議論白熱 問われる県都の将来像

 長崎県の県庁舎移転をめぐる議論が過熱している。長崎市中心部にある県庁舎の整備について、県の内部検討委員会が示した新築移転先は、九州新幹線西九州(長崎)ルート開業に向けて再開発が進むJR長崎駅近くの埋め立て地。厳しい財政状況の下、400億円以上の巨費を投じる“都心移転”の構想は、県都の将来の姿をどう考えるかをも問うている。

 「移転すれば近くの商店街が大打撃を受ける」「現在地での建て替えではだめなのか」‐。6月24日夜、長崎市中心部の商店街や自治会計46団体の関係者約160人が市内のホールに集まり「県庁舎整備計画を考える会」を結成、移転反対の気勢を上げた。

 現庁舎は南北に延びる岬の突端部分に位置し、江戸時代に長崎奉行所が置かれるなど、古くから長崎の官庁街の中心をなしてきた。

 移転先までわずか約500メートル。しかし中心商店街がある県庁舎東側と長崎駅などがある西側とは小高い丘で分断され、直線距離では測れない感覚的な遠さがある。同会メンバーで市中央地区商店街連合会まちづくり担当の本田時夫さん(54)は「県庁舎が移転すれば、交通網からオフィスまで街そのものが大きく変わる。単なる施設移転ではなく、文化や歴史を含めた都心の移転だ」と訴える。

   □    □

 県の内部検討委が2月に打ち出した方針によると、新築移転した場合の建設費は約451億円。2015年度の完成を目指すとしている。

 5階建ての現庁舎が1953年に完成してから既に55年。老朽化が進み、耐震強度の問題も浮上した。敷地が狭く、現地建て替えが難しいとの理由で諫早市や大村市への移転案も持ち上がったこともあったという。

 97年に当時の高田勇知事が県議会で「長崎魚市跡地への移転が最適」と表明。これを受け2006年から長崎駅近くを建設予定地として、長崎港の一部埋め立て工事が始まった。県庁舎整備のために89年から積み立てている基金は07年末で368億円に上る。移転容認派のある県議は「今さら後戻りはできない」と話す。

   □    □

 金子原二郎知事は6月、移転反対を唱える商店街や自治会関係者をはじめ、県内全23市町長、県議など計152人に県庁舎整備の必要性を説明する異例の手紙を送った。また県は、県内市町長や地元商店街などから意見を聴く「懇話会」を設けた。いずれも地元の反発を受けた対応で、県側は「移転ありきでなく、ゼロからの議論を進める」と慎重な姿勢だ。

 県議会与党会派の中でも県庁舎移転には賛否が分かれる。県議の1人は「大型公共事業には県民の理解が不可欠。2年後の知事選の争点になるのは間違いない」とみる。

 九州・山口では福岡県が81年に、鹿児島県が96年に県庁舎を新築移転した。いずれも、移転の是非や跡地利用などをめぐり論議となったが、両県とも県側の計画が結果的に実現した。

 約10年後の新幹線開業を見据えた都心部の再開発とも絡んで浮上した長崎の県庁舎移転問題。道州制論議が進む中、「県庁」が果たすべき役割や機能をどう描くかにもかかわってくるだけに、長崎だけにはとどまらない問題として論議を呼びそうだ。 (山口卓)
=2008/07/07付 西日本新聞朝刊=

386荷主研究者:2008/09/16(火) 00:36:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807180061.html
'08/7/18 中国新聞
マンション供給58%減 広島
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 リクルート中国支社(広島市南区)が17日まとめた今年上半期(1―6月)の広島都市圏の新規分譲マンション供給数は804戸で、前年同期に比べ58.3%減と激減した。原材料高と消費の冷え込みで業者が開発件数を絞っているためで、当初3280戸とした今年の供給予測も1700戸前後に下方修正した。

 広島都市圏で年間供給数が2000戸を割れば、バブル崩壊を受けて供給数が落ち込んだ1991年以来、17年ぶりになる。中国支社は「鉄筋やコンクリートなどの高騰で建築コストが大幅に上昇している」と指摘。「業者が価格転嫁しても消費者に受け入れられないと考え、開発に慎重になっている」とみている。

 調査対象は広島、廿日市、呉、東広島市と広島県安芸郡。エリア別の供給数はほぼ全地域で大幅に減り、中区が177戸で65.2%減、南区が141戸で44.0%減、西区が124戸で52.7%減などとなっている。

 平均販売価格は3215万円で、13年ぶりに3000万円を超えた2007年平均よりもさらに4.4%上昇。バブルの名残があった93年以来の高水準となった。3.3平方メートル当たりの平均単価も128万円で5.8%アップし、平均面積は83.1平方メートルで1.2%小さくなった。

387荷主研究者:2008/09/16(火) 00:39:58

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/104254.html?_nva=138
2008年07/11 08:55 北海道新聞
札幌駅西口に進出 三井ガーデンホテル 再来年春開業目指す

 三井不動産グループが運営する「三井ガーデンホテル」が二〇一〇年春にも、JR札幌駅西口に進出することが十日分かった。宴会を行わない宿泊特化型の高級ビジネスホテルで、年明けの着工を目指す。JR北海道も札幌駅西口に宿泊特化型ホテルを建設中で、ビジネス客の争奪戦が一段と激化しそうだ。

 予定地は札幌市中央区北五西六の札幌第二ワシントンホテル跡地。明治安田生命から土地を借り、三井不動産が建設する。規模は調整中だが、三百室前後となる見通し。寝具や備品を厳選し、通常のビジネスホテルより高級感を高める。

 出張需要が高い札幌駅周辺では〇六年、ワシントンホテルが二百室を四百四十室に増やした。三井ガーデンホテル建設地の五十メートル先では、JR北海道初のビジネスホテル「JRイン札幌」(百九十室)が今秋開業するなど建設ラッシュが続く。

 三井不動産グループは大通地区に四月、ホテルトリニティ札幌(三百四室)を開業。ススキノの旧アオキビル跡に来年六月建設する複合ビルにも仏大手ホテルチェーンの高級ホテルメルキュール(二百八十五室)を誘致した。

 また一一年度に完成予定で、高さ百八十五メートルと札幌一の高層ビルとなる中央区北二西四の三井ビルにも高級ホテルの誘致を計画している。

388とはずがたり:2008/09/18(木) 11:54:55

フェスゲ落札企業が大阪市を提訴 市も違約金求め提訴へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809170069.html
2008年9月17日

 大阪市交通局の土地信託事業で、04年に経営破綻(はたん)した遊園地「フェスティバルゲート」の土地・建物を落札後、市が定めた期限までに正式契約しなかった韓国系企業「フェスティバル・プラザ・エーピーピー(APP)」(同市淀川区)が17日、市を相手取り、入札保証金2億6千万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 一方、市はAPPに対し、正式契約に応じなかったとして違約金8億1千万円の支払いを求め提訴する方針。18日開会の9月定例市議会に関係議案を提案する。

389とはずがたり:2008/09/21(日) 01:21:37

「家賃月100万」借り上げ社宅 リーマンショックで戦々恐々
2008/9/19
http://www.j-cast.com/2008/09/19027301.html

リーマンショックで、外資系企業の社員が多い高級賃貸マンションのピンチがささやかれている。とくに話題なのは、リーマン・ブラザーズ日本法人も入居中の六本木ヒルズだ。住宅棟の名物だった「ヒルズ族」は、もう風前の灯なのか。
「高級賃貸は影響を受けており、今後も大きく影響」

リーマン社員の動向が話題の六本木ヒルズ
「大手不動産会社の人から、『高級マンションは苦しい』と聞きました。月100万円ぐらいの部屋には、リーマン社員がたくさん住んでいますからね」

これは、ある外資系金融機関の幹部が明かした話だ。

外資系企業には、高級マンションを借り上げ社宅にしているところが多い。税金対策にもなるからだ。東京・麻布などの高級住宅地には、外資系の社員がかなり住んでいるという。
「リーマン社員1300人の3分の1は、年収が高い人たちです。月100万の部屋なんて数が限られていますから、破たんして大変なことになりますね」

高級賃貸マンションに空き部屋が目立つようになったのは、2008年に入ってから。サブプライム問題が深刻になってきたからだ。外資系金融機関でリストラが進み、月100万もするような部屋が重荷になってきたのだ。

そこに、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんという大波が来た。不動産経済研究所の企画調査部でも、「高級賃貸は影響を受けており、今後も大きく影響すると思います」と話す。高級賃貸マンションには、医者や弁護士なども住んでいるが、外資系の社員は少なくとも2、3割はいるという。

企画調査部では、「ちょっと前までは、郊外マンションは厳しく、高級マンションは大丈夫と言われていました。しかし、外資系の経営が苦しい状況なので、エリアを問わず今後は厳しくなるでしょう。家賃を下げるマンションも出てくると思います」と分析している。
ヒルズ族は、みな去ってしまう?

特に注目を集めているのが、東京の六本木ヒルズだ。リーマン・ブラザーズ証券の本社があり、約800戸ある賃貸の住宅棟「六本木ヒルズレジデンス」にリーマン社員らも多く住んでいるからだ。

2003年4月のオープン後、六本木ヒルズには、ライブドアや楽天などのIT企業が次々に入居。ホリエモンら住宅棟の富裕な住人は「ヒルズ族」と呼ばれた。しかし、06年のライブドア事件から、村上ファンド、グッドウィルなどの企業も次々に姿を消した。そして、今度はリーマンの破たんだ。こうした連鎖について、ネット上では「ヒルズの呪い」とすら呼ばれている。

住宅棟の家賃は、数十〜数百万円。前出の外資系金融機関幹部は、「リーマンら外資系の社員は、いずれ六本木ヒルズにいられなくなるのではないか」とみる。かつてのヒルズ族は、みな去ってしまうのか。

これに対し、ヒルズを管理する森ビルの広報室では、「基本的に影響はありません」と話す。
「稼動率は90%以上をキープしていますし、リーマンなどの方
が出て行くという話も聞いてないです。家賃を値下げする予定もありません」

ただ、リーマンの破たんが今後影響する可能性について聞くと、「先の話と言われると難しい。もう少し様子をみないと、何とも言えません」と話した。

391とはずがたり:2008/09/27(土) 13:58:48

ひでぇなぁ。
事故米の杜撰な管理を見ても判るように自民党政権下の官僚どもは国民はどうでも良くて業界の保護に躍起になっているだけなのである。今回も業界のために談合を推奨しているのを非常に率直に露見させて居る。談合しない掟破りの業者には損をして貰おうと云う制度設計をして天下り先の確保に必死になっている様だ。

道内6市も指名停止短縮 談合関与業者 建設業界から疑問の声(09/27 07:03)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120075.html

 道が談合事件に関与した建設業者の指名停止期間を半分に短縮している特例措置について、道内三十五市のうち六市が同様の措置で追随していることが二十六日、北海道新聞の調べで分かった。いずれの市も地域経済への影響を理由に挙げるが、道が先導する形となった「処分の形骸(けいがい)化」ともとれる措置に、建設業界などから疑問の声が出ている。

 道が指名停止期間を半減させる特例措置を初めて講じたのは今年六月。開発局の官製談合事件にかかわった中堅三社が対象で、高橋はるみ知事は同月の定例道議会で「長期の指名停止は地域経済や雇用に大きな影響を及ぼすため」と説明した。

 ところが、その後も談合事件は続発し、道の「特例措置」の対象は九月二十六日までに中小業者を含め十二社に拡大。帯広、岩見沢、網走、名寄、滝川、恵庭の六市も六月以降、「道の判断も参考」(網走市)に処分期間を半分に短縮した。町村の中にも同様の措置をとった自治体があるとみられる。道は特例の対象を「指名停止期間が一年以上」に限定しているため、本来重い処分を受けるべき業者と、軽い処分の業者の指名停止期間が同じになる現象も発生。特例措置の終了期限も、「地域経済が改善されるまで」(道建設部)とあいまいで、歯止めがかからない状態だ。

 道北の中堅建設業者は「地域経済が悪いのは今に始まったことではない」と道や六市の対応を批判。特例措置を採用する予定のない札幌市も「うちはペナルティーを厳格に科している」(契約管理課)と疑問を投げかける。

392とはずがたり:2008/10/03(金) 16:23:19
土建利権屋が文句たれとるんちゃうけ。

工事費内訳提出義務化「説明ない」 2常任委反発に県謝罪
2008年10月03日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=11505&amp;catid=74&amp;blogid=13

 県が公共工事の入札で、工事費内訳書の提出をすべての工事について義務付けたことに対し、県議会の2常任委員会は2日、緊急に合同審査会を開いた。両委員会は「事前に説明がなかった」などと反発し、県は説明不足を認めて謝罪した。


 県土整備部によると、工事費内訳書はこれまで予定価格が一定額以下の小規模工事では提出する必要がなかった。しかし、一部工事で予定価格の事後公表を試行するのに併せ、業者の積算能力を高めるため10月からすべての工事で内訳書の提出を義務付けた。

 県は開会中の9月定例議会の商工建設、環境農林の二常任委員会で事後公表試行を報告したものの、内訳書提出については触れなかった。

393やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/09(木) 20:52:06
ニューシティレジデンス投資法人が民再法申請、負債総額1123億円
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34217220081009

 [東京 9日 ロイター] ニューシティ・レジデンス投資法人8965.Tは9日、東京地方裁判所に民事再生法手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は1123億円。

 米国に端を発した信用収縮の影響で日本の不動産市況も打撃を受け、取得する予定だった資産の決済資金や借入金の返済を調達できなくなった。今年に入り、不動産関連企業の経営破たんが相次いでいることを背景に新規融資や借入金の借り換えが難しくなったほか、保有している資産の売却もうまく行かず、今月返済の期限を迎える借入金の調達のめどが立たなくなった。

 東京商工リサーチによると、9月の全国倒産件数(負債総額1000万円以上)を業種別にみると、建設業が401件(前年同月比41.1%増)、不動産業が47件(同30.5%増)となり、建設、不動産企業の経営悪化が目立つ。

 ニューシティは、2004年12月に東京証券取引所に上場した不動産投資信託(J─REIT)で、08年2月期は24億5300万円の当期利益を計上していた。時価総額は8日終値ベースで約129億円。

 9日のニューシティ・レジデンス投資法人の終値は前営業日比1万円安の7万1000円だった。

394とはずがたり:2008/10/15(水) 13:10:24

新井組、全経営陣退任の意向 来年1月に再生案
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001522115.shtml

 経営破たんした兵庫県内ゼネコン最大手の新井組(西宮市)は、十四日に大阪市内で開いた債権者説明会で今後の対応などを報告し、再建のめどがついた時点で酒井松喜社長ら現在の経営陣全員が退任する意向をあらためて示した。

 同社は八日に民事再生法の適用を東京地裁に申請。債権者説明会は十五日にも東京で開く。

 この日、説明会では冒頭、酒井社長が「今年に入りマンション開発業者の破たんや株価下落で資金繰りが圧迫された。あらためて深くおわび申し上げる」と述べ、役員全員が頭を下げた。

 さらに、来年一月に再生計画案を裁判所に提出し、三月に債権者集会を開催するなどの見通しを説明。現在、工事を中断している現場については「再開の有無、時期について検討を進めており決定後速やかに連絡する」とした。

 質疑応答では債権者らが「スポンサーのあてはあるのか」などと質問。会社側は「現時点で具体的な候補先はない。早急に広くあたっていく」と答えるにとどめた。

 一方、兵庫県が設けた特別相談窓口には十四日までに九十三件の相談があった。九割以上は下請けの建設業者で、資金繰りに関する内容が大半という。井戸敏三知事は同日の定例会見で「相談件数がかなり多く、(下請け業者の)連鎖倒産防止に全力を挙げたい」と話した。(三宅晃貴、高見雄樹)

(10/15 09:36)

395とはずがたり:2008/10/15(水) 14:15:42

不動産デベロッパーから建設業界へ飛び火
止まらない負の連鎖第13回 ビジネスリサーチ・ジャパン[著]
公開:2008年10月03日 16:00
http://moneyzine.jp/article/detail/96609

396荷主研究者:2008/10/23(木) 00:36:14

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808190043.html
'08/8/19 中国新聞
廿日市市都心整備着々と
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 廿日市役所を中心とする32ヘクタールに公共施設や商業施設を集約する「シビックコア地区整備」が大詰めを迎えている。市土地開発公社は7月29日、親水公園や集客施設用地を整備する県営貯木場の公有水面埋立免許を取得。一帯では国の合同庁舎やショッピングセンター建設も進み、着々と変ぼうを遂げている。

 シビックコア地区には1997年、市役所や文化ホールが完成。市商工保健会館や市総合健康福祉センター、廿日市郵便局などが既に立地している。広島電鉄市役所前駅の駅前広場整備も終了した。

 埋め立て地は2012年度末の完成を目指しており、10月ごろをめどに着工する。1.5ヘクタールを道路や親水公園、4.5ヘクタールを集客施設用地とする。広島はつかいち大橋で広島市佐伯区と結ばれる好立地を生かし、水辺のにぎわいゾーンづくりを進める。

【写真説明】公有水面埋立の免許を取得し、水辺のにぎわいづくりを目指す木材港の貯木場

397とはずがたり:2008/10/25(土) 01:56:58
厳しい地域経済の証しでもありますね。。

2008年10月24日
●大幅値下げで販売好調
高萩のグリーンタウンてつな住宅団地
http://www.joyo-net.com/

今年1月下旬から分譲価格を32・6%値下げし、思い切った販売戦略を展開している高萩市上手綱の「グリーンタウンてつな住宅団地」の販売が好調だ。2008年度の契約件数は前年度に比べ5区画上回る17区画。今年度内には30区画の契約を見込んでいる。

同市住宅公社(理事長・草間吉夫市長)が手掛ける同団地は1998年3月に分譲を開始、総区画数485戸のうち197区画を分譲、96世帯が居住している。常磐自動車道・高萩インターに近く、06年4月には団地内に県北医療センター高萩協同病院が開院、光ファイバー回線の使用も可能となった。しかし、新築着工棟数の減少や地価下落の影響で販売が低迷していた。

07年3月に住宅メーカー10社と共同販売の協定を締結、市とも連携しながら宣伝活動を展開。大幅値下げは近隣の住宅地販売価格に合わせたもので、3・3平方㍍当たり約12万円から約8万円に値下げ。平均の区画面積は約270平方㍍で、値下げ後の販売価格帯は約457万円から777万円となった。

値下げした2月以降、契約21区画、申し込み6区画、予約1区画となり、同公社では「自然とふれあいながらより安心で快適な生活空間を提供できる団地が、大幅値下げで求めやすい価格帯となった」とし、20代後半から30代前半の購入者が増えたという。

問い合わせは高萩市住宅公社(電話0293・23・1201)まで。

398やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/25(土) 13:29:17
大阪再開発ビル・まとめ  ()内はオフィス部分

【梅田】
梅田北ヤード 86万㎡(23万〜?㎡) 2011年
新北ビル 20万㎡(5万㎡) 2011年
梅田鶴野町ビル 2万㎡(2万㎡) 2010年
新梅田阪急ビル 25万㎡(10万㎡) 2011年
大阪富国生命ビル・建替え 6万㎡(6万㎡) 2010年
ブリーゼタワー 8万㎡(?) 2008年

【中ノ島】
新ダイビル 8万㎡(8万㎡) 2014年
中ノ島ダイビル・ウェスト 5万㎡(5万㎡) 2012年 
中ノ島ダイビル 8万㎡(8万㎡) 2009年
中ノ島プロジェクト(朝日新聞) 29万㎡(?) 2018年
土佐堀ダイビル 4万㎡(4万㎡) 2009年
淀屋橋三井ビル 4万㎡(?) 2008年
淀屋橋共同ビル 2万㎡(2万㎡) 2009年

【本町】
御堂筋野村ビル 2万㎡(2万㎡) 2009年
積水ハウス御堂筋本町ビル 5万㎡(?) 2010年

【難波】
マルイト難波ビル 12万㎡(?) 2009年

【天王寺】
阿部野橋ターミナルビル 21万㎡(6万㎡) 2014年

399やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/25(土) 13:51:44
名古屋再開発ビル・まとめ  ()内はオフィス部分

【名古屋駅前】
名古屋ルーセントタワー(オフィス) 完成済
ミッドランドスクエア(オフィス) 完成済
モード学園・スパイラルタワーズ(専門学校) 完成
名古屋ビルディング(オフィス・住宅) 2009年
名古屋プライムセントラル 8万㎡(オフィス・住宅) 2009年
愛知県産業労働センター・中部経済新聞ビル(オフィス) 4万㎡ 2009・2012年

【納屋橋・伏見】
名古屋インターシティ(商業・オフィス・文化施設) 3万㎡ 2008年
納屋橋ルネサンスタワーズ(オフィス・住宅・ホテル) 11万㎡ 2013年

【名古屋駅南】
ささしまライブ24A(オフィス・ホテル・ホール) 17万㎡ 2013年
ささしまライブ24B(大学) 10万㎡ 2012年

400やおよろず ◆N22LLUydY2:2008/10/25(土) 14:03:29
仙台再開発ビル・まとめ  

花京院プラザ 1.1万㎡ 2008年
あいおい損保仙台ビル 1.3万㎡ 2008年
イマス仙台東口ビル 1.8万㎡ 2008年
仙台マークワン・パルコ 4.3万㎡ 2008年
東二番丁スクエア 2.8万㎡ 2008年
仙台東宝ビル 1.0万㎡ 2008年
小田急不動産新寺ビル 0.7万㎡ 2008年
仙台中央第一生命ビル 0.7万㎡ 2009年 
仙台榴ヶ岡ビル 3.0万㎡ 2009年
仙台広瀬通ビル 1.5万㎡ 2009年
仙台本町プロジェクト 1.5万㎡ 2009年
仙台中央広瀬通ビル 2.8万㎡ 2009年
仙台一番町プロジェクト(森ビル) 12.3万㎡ 2010年
花京院一丁目再開発東街区 4.0万㎡ 2010年
一番町平和ビル 未定 未定

401とはずがたり:2008/10/29(水) 23:10:24
ドバイのバブルは何時崩壊するんでしょうか?もうしてるのかな?石油もだいぶ値下がりしてるし。

高さ2.5kmのビル(当然ドバイ)
http://www.gizmodo.jp/2008/10/25km.html

402とはずがたり:2008/10/31(金) 07:32:34
>>362
これ岩峯とかが暗躍してないんですかねぇ?

滋賀県職員を逮捕へ 収賄容疑で大阪府警など
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102001000814.html
2008年10月21日 02時03分

 滋賀県発注工事の指名競争入札で、中堅ゼネコン平和奥田(同県東近江市)に便宜を図った見返りに現金百数十万円を受け取った疑いが強まったとして、大阪、滋賀両府県警は20日、収賄容疑で同県職員の男(49)を21日にも取り調べる方針を決めた。容疑が固まり次第逮捕する。

 併せて贈賄容疑で、平和奥田の元取締役の男(50)を事情聴取する。

 調べでは、職員は県東近江地域振興局田園振興第2課に副主幹として勤務していた2003年から07年の間、県が発注した農道整備などの事業の入札で、非公表になっている調査基準価格(最低制限価格)を平和奥田側に漏らした見返りに、現金を受け取った疑い。
(共同)

403とはずがたり:2008/11/02(日) 00:07:05

分譲マンションに進出 ミサワ北海道、来春札幌に第一弾(11/01 08:33)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/126676.html

 ミサワホーム北海道(札幌)は三十一日、分譲マンション事業に進出することを明らかにした。主力の一戸建て住宅に加え、マンションを手掛けることで、総合住宅メーカーとしての規模拡大を狙う。第一弾として来年三月、札幌市中央区の中央図書館前に、三十一戸の分譲マンションを建設する。

 戸建て風のゆったりとした間取りとし、内装も落ち着いた雰囲気に仕上げる。価格は3LDKで二千二百万円台から。

 住宅を初めて取得する若い世代を対象とするほか、道内に四万棟ある同社の一戸建て居住者の住み替え需要の取り込みも目指す。

 ミサワホーム北海道営業部は「一戸建てだけでなく、街中で比較的手ごろな価格で入手できるマンションを手掛けることで、幅広い提案ができるようになる」と話している。

 同社は今春、札幌市内で高齢者向け賃貸マンション事業を始めるなど事業の多角化を進めている。

404とはずがたり:2008/11/03(月) 21:34:51
午後3時、突然「全員解雇」 サブプライムで会社破綻
2008年11月2日22時13分
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200811020175.html?ref=goo

 米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。(宮地ゆう)

 何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん(37)が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。
 9月24日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが29日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。

 「ちゃんと25日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後3時ごろになったらわかるから」と言われた。

 河原さんは21歳から大手消費者金融に14年間勤めた。しかし、業界全体を覆った利用者の過払い問題、改正貸金業規制法の成立などで会社の経営に暗雲が立ちこめた。「40代になったとき、会社が傾いたとしても、手に職をつけておきたかった。ゆくゆくは独立して不動産業を営みたいとも考えていた」。1年前、「将来性がある」と見込んだリプラスに転職した。

 連帯保証人がいなくても賃貸契約ができる――。02年に設立されたリプラスは不動産業界で新ビジネスを手がけ、東証マザーズ上場の企業に急成長。数年で従業員約千人を抱えた。

 河原さんが配属されていた家賃保証部門は不動産投資部門と合わせ、同社の柱だった。入居予定者は高齢化などで連帯保証人がいなくても、保証料をリプラスに支払うことで賃貸契約を結べ、大家は家賃の保証がされるという仕組みだ。不動産管理会社も次々と加入していた。河原さんは「勢いのある職場だった」と振り返る。一方、不動産投資部門はリプラスがファンドを募り、主に住宅に投資していた。

 午後3時。約200人の社員が社内のフロアに集められた。見たことのない男性がいた。「破産管財人の代理」と名乗った男性は一言、言った。「リプラスは破産手続きを開始しました。10月24日をもって全員解雇します」

 社員からは声すら上がらなかった。ようやく誰かが言った。「マジかよ」
 「質問があればファクスで」。あっという間の解雇だった。
     □
 振り返れば7月ごろ、うわさがあった。「米国のサブプライムローン問題の影響で不動産投資事業の資金繰りがつかなくなっているらしい」。同社の両輪の一つである不動産投資部門を縮小するという話もあった。しかし、きちんとした説明はないままだった。

 リプラスは「今年2月以降は恒常的に運転資金が不足する状況だった」と説明する。サブプライム問題の影響で日本から外資ファンドが次々と撤退。家賃保証部門は順調に伸びていたものの、不動産事業の資金繰りは悪化の一途をたどった。倒産時の負債総額は326億円に上っていた。

 約2週間後の10月10日午後5時。事業の譲渡先企業についての説明会に行くと、今度は「本日付で即日解雇」と告げられた。「午後7時までに私物をすべて片づけて出て行くように」と言われた。

 河原さんの9、10月分の給料は今も支払われていない。親から借金をしながら、再就職先を探す毎日だ。

 解雇された従業員のうち約200人は、譲渡先の会社に再就職した。しかし、いまも職のあてのない人は多い。生活のめどが立たず、消費者金融に手を出した人もいる。

 河原さんら50人あまりは連合東京を頼りながら組合を立ち上げた。組合員は100人に膨らんだ。給料支払いなども求めて、交渉中だ。

 「こんなことになるなら転職しなかった。もう、確実だと思える会社なんてないのではないか」。再就職先探しは、いまも続いている。

405とはずがたり:2008/11/04(火) 20:51:46
ひでえなぁ。

【短期集中連載】 
いま明かされる、県住川越笠幡団地をめぐる「約9億円の錬金術」!
第一回:「謎の空き地」を追え!
http://www.gyouseinews.com/local_administration/feb2006/005.html
行政調査新聞社 社主:松本州弘 埼玉県川越市

406とはずがたり:2008/11/06(木) 00:54:54

大京:最終損益が510億円の赤字の見通し 09年3月期
http://mainichi.jp/select/today/news/20081106k0000m020151000c.html

 マンション分譲大手の大京は5日、09年3月期の連結最終(当期)損益が、従来予想の95億円の黒字から510億円の赤字になる見通しを発表した。マンション市況の急激な悪化により、販売戸数が減ったうえ、販売用不動産の評価損も発生するため。08年9月中間連結決算の最終赤字も、従来予想の15億円から440億円に拡大する見通し。

 これを受け、筆頭株主のオリックスが優先株による増資を引き受ける方向で協議中。役員報酬を減額するほか、グループの人員を15%削減することも検討しているという。【位川一郎】

毎日新聞 2008年11月6日 0時07分

408とはずがたり:2008/11/07(金) 19:35:29

みずほコーポも逃げ出す大東建託の視界不良
月刊FACTA10月31日(金) 17時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081031-00000000-facta-bus_all

賃貸アパート管理・運営の大東建託のMBO(経営陣らによる買収)が頓挫した。新興不動産の破綻が相次ぎ、みずほコーポレート銀行が融資に難色を示したため、9千億円を超える買収資金が調達できなくなった。MBOを通じた株式の非公開化に失敗した同社は「上場ゼネコン・不動産のドミノ倒し」から逃れられるか、予断を許さない。

そもそも大東建託のMBOは、創業者の多田勝美会長が保有する株式30%弱を売り抜けることが目的だった。家賃保証を条件に、アパート借り入れで地主に建てさせ、大東建託が部屋の管理を受託するシステムが不動産市況の悪化で回らなくなり、「多田会長はビジネスモデルの限界を悟ったようだ」(米系投資銀行関係者)。その多田会長は当初一株7000円前後での売却を想定していたが、現在の株価は半値程度に落ち込んでいる。アパートローンの有力な出し手だった米リーマン・ブラザーズの破綻も痛手となった。創業者が見切りをつけ、金融機関の貸し渋りに見舞われた同社はマーケットの厳しい洗礼を受けそうだ。

(月刊『FACTA』2008年11月号)
最終更新:10月31日(金) 17時30分

409とはずがたり:2008/11/09(日) 03:42:03
談合の幹事やったりどうも昔からダーティな印象だよなぁ。
後輩が入社したけどすんごい働かされて激痩せして殺されるっと思って辞めたと聞いたが今はどうしてるかねぇ。

西松裏金 本格捜査へ 元社員、8回に分け運搬
2008.11.9 01:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081109/crm0811090155001-n1.htm

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の社員(当時)が、海外で裏金をつくっていたとされる疑惑で、東京地検特捜部は8日までに、全容解明に向けて本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。この元社員が裏金約1億円を無許可で国内に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いがもたれており、運搬が8回に分けて行われていたことが特捜部の調べで新たに判明。元社員が裏金を流用していたとされることから、業務上横領などの疑いも浮上している。

 裏金をつくっていたのは、西松建設海外事業部の元副事業部長(63)。

 関係者によると、この元社員は海外の工事で費用を水増しするなどの手口によって裏金を捻出(ねんしゆつ)していたという。

 同社はフィリピンやタイ、ベトナムといった東南アジアやスリランカ、中国(香港)などアジア地区で受注実績があり、これらの工事が裏金づくりに利用されたとみられている。

 こうした裏金のうち、約1億円が2005(平成17)年以降、無届けのまま副社長の指示で国内に持ち込まれていた疑いが強い。航空機の手荷物として運ばれていたといい、8回に分けられていた。

 外為法は100万円を超える現金を国外から持ち込む際、税関への届け出を義務付けている。

 また、元社員は東南アジアに住宅を購入しており、裏金をつくる過程で、こうした不動産の購入代金や遊興費として一部私的に流用していた疑いもあるとみられている。

 特捜部では、元社員や副社長からすでに事情聴取を行っており、裏金疑惑の全容解明には、本格捜査が不可欠と判断したものとみられる。


  民間の信用調査機関によると、同社は明治7年の創業で、設立は昭和12年。主に大型土木工事を手がけている。従業員数は約3600人で、資本金は約235億円。平成20年3月期の総売上高は4000億円を超える。

 裏金疑惑について、同社はこれまで、コメントを控えている。

 同社をめぐっては、和歌山県発注の下水道工事談合事件で18年、大阪地検特捜部から競売入札妨害(談合)の容疑で家宅捜索を受けている。

410荷主研究者:2008/11/09(日) 22:53:41

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42583?c=210
2008年8月21日 05:29 西日本新聞
JR「博多口駅前広場」の再開発 地上は歩行者優先に 通りから直結 地下車路整備へ 福岡市

 2011年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通をにらみ、JR博多駅の再開発が着々と進んでいる。目玉の1つが、現在タクシーや一般車の待機場が大半を占める「博多口駅前広場」を、歩行者が快適に歩ける空間に再整備する事業。福岡市は、車の待機場の一部を地下に移し、はかた駅前通りから約160メートルの地下車路を直結させる計画を市都市計画審議会に諮り、承認された。

 市の計画では、博多口駅前広場に地下2階部分を新たに整備し、車を短時間待機させたり、利用者が乗り降りしたりできる機能を、地上から一部移す。地上と地下の2カ所で車の出入りをさばくことにより、混雑を緩和。地下1階は新しい地下街と駐輪場、地下3階は駐車場として、JR九州が単独整備する。

 地下2階につなげる地下車路は、出入り口をはかた駅前通りの中央車線に設ける。市とJR九州が共同整備、20億‐30億円を見込む事業費は折半する見通し。来年度中に着工し、2011年春までの完成を目指す。

 車の待機場の移設に伴って空いた地上空間を活用するほか、空中デッキで駅ビルと周辺ビルをつなぐなどの計画により、歩行者の回遊性が高まることが期待される。

 市鉄軌道計画課は「地上をできるだけ歩行者に開放し、魅力的なまちづくりを目指す。タクシーを乗り入れさせるかどうかも含め、地下2階の機能や構造は今後具体的に詰めたい」としている。

=2008/08/21付 西日本新聞朝刊=

411荷主研究者:2008/11/09(日) 23:04:38

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080906/CK2008090602000034.html
2008年9月6日 中日新聞
近鉄が四日市駅前に複合ビル計画 ホテル、商業施設が入居

近鉄四日市駅前に誕生するホテルと商業施設が入る複合ビルのイメージ

 近畿日本鉄道(大阪市)と三交不動産(津市)は5日、四日市市の近鉄四日市駅前に建設するホテルと商業施設が入る複合ビルの概要を発表した。

 ビルは昨年末で閉鎖した同市安島の映画館「四日市シネマホール」の跡地に建設し、鉄筋9階建て延べ約3950平方メートル。1、2階に物販と飲食の商業店舗が、3−9階は三交不動産のビジネスホテル「三交イン」が入る。

 三交インは桑名市寿町の「三交イン桑名駅前」に続き県内で2店目。客室数はシングルが138室、ユニバーサルツイン、ツインが各1室で計140室。シングル料金は6000円台で設定する。

 10月から既存の建物の撤去を始め、来年3月に本体工事に着手。2010年3月営業開始を予定している。

 会見した近鉄賃貸事業部の福田一樹部長は「今後も四日市のターミナルの活性化を図り、四日市の存在感の向上に貢献したい」と話した。

 (山田浩平)

412とはずがたり:2008/11/11(火) 17:38:51
これ徹底的に究明すべきだ。真面目に捜査出来るなら土建屋が選挙手伝うなんてことしなくなるしな。

町長選のしこり? 「入札で指名外し」と訴訟
公開された東北町発注の工事の入札結果を記載した文書
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t23041.htm

 2005年4月の青森県東北町長選で、当選した現町長の対立候補を支持したため、町発注工事の指名競争入札で意図的に指名から外されたとして、同町の建設会社が10日、町に総額約5540万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。

 訴えによると、建設会社は建築・土木などの分野で、東北町が定める業者等級で最高のA級にランクされ、2000―04年度は計369件の工事のうち131件で指名を受けていた。

 しかし、町長選後の05年4月―08年9月には、町が発注する建築・土木など計183件の工事の指名競争入札で、1件も指名されなかった。

 町長選は旧東北、旧上北の両町合併に伴って行われ、一騎打ちの末、竹内亮一・現町長が初当選している。建設会社は竹内町長の対立候補を支援しており、「指名外しは意図的で、対立候補を支持したことへの意趣返しだ」と主張している。

 東北町は「訴状が届いていないのでコメントできない」(財政課)と語った。
 同町の入札工事は、指名審査会(会長・向井栄一副町長)が指名業者を選定し、町長の承認を得てから入札が行われる仕組み。向井副町長は05年6月の町議会で「信頼のおけない業者は(入札に参加するのを)遠慮していただきたい」などと発言し、問題になった経緯がある。

 東北では、宮城県村田町発注工事の指名競争入札でも、指名から意図的に外されたとして、同町の建設会社4社が総額約6580万円の損害賠償を町に求めて仙台地裁に提訴。控訴審で仙台高裁は07年10月、町が4社に総額1083万円を支払うように命じ、判決が確定している。

◎対立候補支持の4業者指名なし

 2005年4月の青森県東北町長選以降に町が発注した工事の指名競争入札で、町長選での現町長支持派と対立候補支持派とされる業者間に、指名回数で大きな差があることが10日、河北新報社が町情報公開条例に基づき入手した文書で明らかになった。同町の建設会社が、意図的な指名外しがあったとして町を提訴した内容を事実上、裏付けている。

 公開された町の入開札一覧表などによると、05年4月―08年10月初旬、建設・土木関連や道路舗装などの工事で、計280件の指名競争入札があった。

 このうち指名回数が100回以上の業者が5社、70―90回台が3社あり、いずれも町長選で竹内亮一町長を支持したとされる業者だった。年度によっては、全体の半数以上の入札で指名を受けていた社もあった。

 一方、町の業者等級で最高の「A級」にランクされているのに、この期間に指名ゼロだった業者が4社、1回の指名にとどまっている業者が1社あり、いずれも町長選で対立候補を支持したとされる業者だった。このほか、数社が町長選以前よりも、指名回数を減らしている。

 指名審査会会長の向井栄一副町長は「結果として偏っていたかもしれない。今後はできるだけ地元業者全体に指名が行きわたるようにしたい」と是正の意向を示した。

◎保存年限内の記載文書紛失/業務委託の入札結果

 青森県東北町が2003、04の両年度に発注した業務委託の入札結果を記した保存年限内の文書を紛失していたことが10日、分かった。

 町財政課によると、なくしたのは旧東北町が05年4月、旧上北町と合併する前に発注した設計、測量などの業務委託の入札結果の文書。業務名や落札業者、落札額などが記載されていた。

 町の文書取り扱い規定で決められた保存年限は5年で、紛失した枚数は不明。両町が合併する際に書類を整理し、誤って文書を破棄した可能性が高いという。
 東北町財政課は「今後は文書管理を徹底したい」と話している。
2008年11月11日火曜日

413荷主研究者:2008/11/17(月) 00:06:20

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809270024.html
'08/9/27 中国新聞
交流・交通施設を整備 三次
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 三次市は、十日市コミュニティセンターを核とした交流施設などを公共事業で整備するJR三次駅周辺整備事業の計画案をまとめた。2010年度までに同センターや交通センターなど、11年度以降に駅舎などを整備。民間資本活用による社会資本整備(PFI)方式で娯楽施設などを建設する当初のコンセプト案は業者参入が困難として断念し、大幅に事業を見直した。

 計画案では、まちづくり交付金事業対象となる10年度までを第1期として、バス発着所などの交通センターやタクシー乗降場などがある駅北広場▽コミュニティセンターを核とする交流・にぎわい施設▽利用者駐車場を整備。11年度以降の第2期で、駅舎と観光情報発信などの機能を持つ施設や三次駅の南北自由通路、中原踏切改良などを計画している。

【写真説明】三次市がまとめた三次駅周辺整備事業の計画図

414荷主研究者:2008/11/17(月) 00:42:20

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081002/CK2008100202000027.html
2008年10月2日 中日新聞
JR岐阜駅のデッキ開通 歩行者用、U字形で600メートル

岐阜駅北口に完成したU字形の歩行者用デッキ=岐阜市で

 岐阜市がJR岐阜駅北口前に整備しているU字形の歩行者用デッキが完成し、1日から利用が始まった。

 この日、駅中央北口と西口の120メートル、じゅうろくプラザ前の65メートルが新たに開通。計600メートルの歩行者用デッキがつながった。岐阜駅と長良橋通、金華橋通に2階デッキで直接行くことができる。一部には屋根がかかっている。

 開通式では細江茂光市長が「駅とまち、駅と人が結ばれる」とあいさつ。地元の徹明自治会連合会の松原竹夫副会長(70)は「遮断されていた駅前がデッキでつながり、高齢者が利用しやすくなった。商店街や住民が望んでいたのでうれしい」と喜んだ。

 北口では駅前広場も整備が進められており、市制120周年の2009年に完成予定。

 (丸田稔之)

415荷主研究者:2008/11/17(月) 00:44:38

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081003/CK2008100302000014.html
2008年10月3日 中日新聞
利用伸びず、模索続く 福井駅西口地下駐車場オープンから1年

利用が伸び悩む福井駅西口地下駐車場=福井市で

 JR福井駅西口地下駐車場が昨年10月のオープンから1年を迎えた。利用台数は計画の4分の3、売上高は2分の1をやや上回る水準にとどまり、建設費の返済計画に早くも狂いが生じ始めている。

 駐車場は駅前の好立地に200台分を備え、53億円を投じて建設された。当初から利用が伸び悩み、指定管理者の福井駅前商店街振興組合と県で利用促進策の模索が続いている。

 年間利用台数は目標の21万9000台に対し、16万7461台。一日平均で目標の600台に届いた月は一度もない。目標売上高は1億1000万円で、実績は6291万円にとどまった。県への収入は、駐車場の売上高から指定管理者への委託料5160万円を差し引いた額で、当初目標で約5800万円を想定。この1年間で算定してみると、2000万円にも届かない。

 建設費のうち、借金は3分の1の17億6000万円。20年間で完済する計画だが、このまま料金収入の低迷が続けば、一般財源などから補てんする額が大きくなりそうだ。

 同組合の加藤幹夫理事長は「今の環境下では善戦している」と話す。2009年度に発足する駅周辺駐車場との共通駐車券制度に参加するなどして、利用を伸ばしたいとしている。

 (渥美龍太)

421とはずがたり:2008/11/20(木) 11:35:18
成田市が合併に消極的なのもこう云う土木利権業者に突き上げられてのことやろうね。

成田に「幽霊本店」、建設業者次々 空港関連事業狙い?
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811130145.html
2008年11月19日16時18分

 合併や空港周辺整備などで公共工事の発注量が多い千葉県成田市に、周辺自治体などから登記上の本店を移す建設業者などが増えている。「市内業者」になることで、5千万円未満の工事を受注するのが狙いとみられる。市は地元業者育成につながらないとして、「偽装本店」対策に乗り出す。

 成田市では、市内に本店を置く業者だと、大手ゼネコンなどと競合しない「5千万円未満」の公共工事の一般競争入札に参加できる。市内業者になるには、会社の設立届や登記簿など必要書類を提出すればよく、市も書類確認だけで登録してきた。

 全国的に建設関連業者が減るなか、成田市では10年前に160社だった市内業者数が、今年度219社に。06年に合併した影響もあるが、市幹部によると、この数字の中に「偽装本店」が含まれているとみられる。「アパートに机一つしかない」「転送電話だけだ」などの情報も市に寄せられているという。

 公共工事の発注が各地で減るなか、成田市発注の工事は05年度が480件67億円、06年度が530件63億円、07年度が637件で65億円。発注額は横ばいだが、件数は増えている。成田空港の機能拡張に伴う周辺整備、合併した旧大栄町、下総町の基盤整備などが背景にあるという。

 ただ、建設業法では、本店や支店には技術者・責任者、事務機器を配置するなど契約業務を遂行できる体制にしておくことが求められている。このため、成田市は年度内に各社の実態を調べるため、立ち入り調査をする方針だ。市の担当者は「市に定着していない業者では、雇用確保や地域経済の活性化にもつながらない」としており、調査に協力しない場合、「市内業者」の登録を取り消すという。(赤井陽介、的場正)

〜成田市の合併への姿勢〜

市町村合併:1市4町の合併協議申し入れ 成田市、現段階では応じず /千葉
08/09/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3950

市町村合併:富里市など1市4町、成田市に協議申し入れ /千葉
08/08/07
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3856

市町村合併など 成田市長選公開討論会
07/01/12
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3111

多古町長に(成田市との合併を主張した)新顔菅沢氏 11票差で現職破る
06/04/10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2417

424とはずがたり:2008/11/20(木) 16:12:43

西松建設裏金:海外で十数年前から 香港の口座にプール
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081120k0000e040069000c.html

西松建設本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官=東京都港区で2008年2008年11月20日午前10時7分、北村隆夫撮影

 準大手ゼネコン「西松建設」の裏金横領事件で、同社は少なくとも十数年前から東南アジアを舞台に裏金作りを続けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は20日、東京都港区の本社などを一斉に捜索。業務上横領容疑で逮捕した元海外事業部副部長、高原和彦容疑者(63)の私的流用の裏付けや、同社の裏金作りの実態解明を進める。

 調べによると、西松建設は東南アジアで建設工事を受注する際、実際より高く受注工費を計上することで裏金を捻出(ねんしゅつ)し、香港に設立したペーパーカンパニーの口座にプールしていた。

 同社関係者によると、この手法は少なくとも十数年前から行われていたという。裏金の一部の30万米ドル(当時のレートで約3500万円)をフィリピンに開設した自分の口座に送金したとして逮捕された高原容疑者は90年代から海外事業部に在籍し、主に東南アジアのプロジェクトを担当していた。

 特捜部は、社の上層部が高原容疑者に裏金の管理や日本国内への持ち込みを指示していた可能性が高いとみて追及する。
 ◇「魔が差し横領」高原容疑者供述

 西松建設の裏金横領事件で逮捕された元海外事業部副部長、高原和彦容疑者(63)が東京地検特捜部の調べに対し、「会社から裏金作りを指示され、その金を横領した。魔が差した」と業務上横領容疑を認めていることが20日、関係者の話で分かった。逮捕容疑を含め総額9000万円前後を横領したと供述しているという。

425とはずがたり:2008/11/20(木) 16:13:44

ゼネコン大手:大成が大幅赤字、他3社も減益 9月中間
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081113k0000m020070000c.html

 ゼネコン大手4社が12日発表した08年9月中間連結決算は、大成建設が大幅赤字に転落したのをはじめ、他の3社も最終(当期)利益が前年同期より減少した。週内に中間決算が出そろう準大手各社も大半が赤字に陥る見通し。資材価格の高騰や公共事業の削減などこれまでのマイナス要因に加え、今後は景気後退で受注の減少も見込まれ、経営の不安材料は増える一方だ。

 大成の上期の最終損益は、前年同期の119億円の黒字から191億円の赤字になった。最終赤字は01年以来7年ぶり。海外の土木工事で資材費や労務費が増加したことが大きく影響したほか、マンション事業の子会社、有楽土地の業績が悪化したことも要因。通期でも80億円の経常赤字、130億円の最終赤字を見込んでおり、経常赤字なら1957年の上場以来初めてとなる。

 鹿島の上期も海外工事の採算悪化などで減益。清水建設は会計処理の方法を一部変更したことで売上高が伸びた。大林組は低採算工事の受注を減らした効果などで経常増益は確保した。通期では、この3社とも最終減益を予想している。

 準大手の中間連結決算はさらに厳しい。東急建設は、新興不動産会社のアーバンコーポレイションが破綻(はたん)したことによる特別損失などで68億円の最終赤字。飛島建設、西松建設、フジタも最終赤字だった。このほか、前田建設工業、戸田建設、熊谷組、三井住友建設も赤字予想を公表している。

 ゼネコン各社はこれまでも、公共工事の減少、競争激化による安値受注、資材高などに苦しんできた。今年に入ると、マンション市況の低迷や新興不動産会社の破綻の影響を受け、海外工事での損失も表面化してきた。

 さらに今後は、景気後退によって業績の先行指標となる工事受注が落ち込む可能性が高い。「メーカーの設備投資が減るだろう。既に工事の中断や延期も起きている」(黒沢成吉・清水建設取締役)。資材価格が落ち着きを見せ、政府が住宅ローン減税の拡大を予定するなどのプラス要素もあるが、効果は小さいとの見方が一般的だ。「回復に2、3年かかるだろう」(大手幹部)との声もある。【位川一郎】

426荷主研究者:2008/11/23(日) 22:48:48

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081011t21007.htm
2008年10月11日土曜日 河北新報
新青森駅効果 乗り遅れも 保留地の業者選定進まず

 2010年度に予定される東北新幹線新青森駅(青森市石江)の開業を控え、新駅周辺の「顔」となる市の土地区画整理事業の保留地の事業者選定が進んでいない。新駅の開業効果が計れないことなどから業者が二の足を踏み、これまでに決まったのは9区画のうち2区画だけ。青森市議からは「新駅周辺のまちづくりが遅れてしまう」と危ぶむ声も上がっている。(青森総局・一条優太)

 保留地の事業者の1次募集は今年2月に1カ月間行われ、商業地域など2区画(計約1万1400平方メートル)でそれぞれ選定された。レンタカー業者の集積施設とオフィスビルが建設される予定だ。

 一方、残る7区画については2次募集が7月から10月末まで行われているが、事業者は未定のままとなっている。青森市都市整備部は「新駅開業後、周辺でどれだけ開発が進むのか未知数な上、景気がさらに悪化した。業者が様子見しているのだろう」と分析する。

 区画整理に時間がかかり、保留地の造成が遅れていることも要因とみられる。9区画のうち造成が終わったのは3区画のみで、現場では作業車がひっきりなしに行き来している状況。都市整備部は「事業者の立場になれば、事業申請にはリスクが大きいと感じるだろう」と推し量る。

 区画の用途規制もハードルの一つ。事業は(1)建築物が新駅周辺の環境との統一感を持つ(2)新駅周辺のまちづくりに寄与する―などの基準があり、市の審査を通らないと認められない。

 さらに新駅は現青森駅から約3.5キロ離れており、市の基本理念「コンパクトシティー」の観点から、保留地には大型の商業施設などは立地できないという。

 新駅開業まで3年を切り、事業者決定後も施設完成までには相当の日数が費やされるため、開業時の駅前に更地が広がるような状況も想定される。青森市議の一人は「保留地の事業者が決まっていかないと周辺のまちづくりも進まないし、青森の新しい玄関口としての印象も非常に悪い」と危惧(きぐ)する。

 市都市整備部は「開業前に全区画で建設が終わっているのがベスト。次の募集に向け、事業の用途規制の在り方などを検討する」と強調。「仮に開業まで事業者が決まらなくても、保留地は今後、進出する企業の受け皿となるはず」と楽観的な見方も示している。

[新青森駅周辺の保留地] 青森市が進める石江土地区画整理事業の一環で、事業費に充当するために売却される。総面積約3万9000平方メートルで、準工業地域、商業地域など9区画に分かれている。全区画の売却益として約42億円を見込んでいる。

427とはずがたり:2008/12/02(火) 11:13:11

土建屋がばんばん潰れてゆくのは非常に良いことである。仕事が4割以下に減ったのに会社は1割しか減ってないとは未だ未だか。

岩手・建設業者苦境に 県工事談合で排除勧告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081130t33008.htm

 岩手県発注工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会から排除勧告を受けた県内の建設業者のうち、最初に経営破たんした盛岡市の業者が民事再生法による再建を断念し、破産手続きに向けた準備に入った。公共工事から離れ、民間工事の受注に希望を託したが、厳しい経済状況が追い打ちをかけた。吹きすさぶ寒風に業界が震えている。(盛岡総局・岩崎泰之)

 盛岡市の石川工務所。今月15日、社長の石川義樹さん(53)は事務所の後片付けに追われた。電気代節約のため、明かりは一部だけ。「権利書や帳簿が入った金庫は会社の心臓部だった」と、背丈ほどもある空っぽの金庫を見つめた。

 会社は1962年に父が設立した。石川さんは29歳で入社。2002年に前社長の叔父の跡を継ぎ3代目に就いた。

 社長になってすぐ、約55人の従業員を15人減らした。「すごく嫌だった」が、公共工事が大幅に減る中、経営改革は急務だった。

 05年6月、状況が激変する。公取委が91社に排除勧告を出した。
 勧告を受けた会社への融資に銀行は慎重だ。業界では銀行から金を借り、工事後に返済して、新たな融資を受ける自転車操業が多い。融資を止められれば下請けに代金を払えず、工事は止まる。石川工務所は勧告から5カ月後、1億円の新規融資を突然キャンセルされ、約10億円の負債を抱えて破たんした。

 「社長になったとき、既に低価格のたたき合いだった。うちも下請けに頭を下げて工事をお願いしていた」と石川さん。

 民事再生手続きを始めた06年2月、従業員を11人に減らした。公共工事をあきらめ、自ら住宅建築とリフォームの営業に歩いた。業績は伸びず、従業員は翌年冬に5人、夏に3人となり、今年6月にゼロとなった。盛岡地裁は10月末、民事再生断念を受理した。

 最後まで残った経理担当の女性(44)は別会社に移った今も「お世話になった」と休みをつぶし事務所の後片付けに来る。「人が減っても、いつか昔に戻れると思っていた。会社は改革を試みたが、時代の流れに追いつけなかった」と寂しげだ。

 91社のうち既に約10社が破たんし、うち1社は破産手続きを終えた。来年夏以降の公取委の審決で談合が認定されれば、県と公取委から工事費の計13%分の損害賠償金と課徴金、最大2年の指名停止が業者に科される。

 業界内には生き残れるのは約半数との憶測が飛び交う。岩手県全体でも、県発注工事がピークの97年度に比べ4割以下まで減ったのに対し、業者数は最も多かった時の1割減で、約4500社がしのぎを削る。

 石川さんはやり切れなさを感じることがある。ここ3年で、業界の60―70代の社長が10人近くも亡くなった。多くは自殺という。

 石川さんは「倒産は決して恥ずかしいことではない。事業には運もある。自殺したら、支えてくれた家族や社員に恨まれる。死んでは駄目だ。必ずまたチャンスは来る」と信じている。

[岩手県発注工事をめぐる談合問題] 県内A級の建設業91社が2001年4月―04年10月、県発注建築工事(条件付き一般競争入札)118件、総額約168億円を受注調整していたとして、公取委から排除勧告を受けた。91社は親睦(しんぼく)団体「トラスト・メンバーズ」(TST親交会に改称後、04年10月解散)を通じて談合を繰り返していたとされ、05年秋から公取委の審判が続いている。
2008年11月30日日曜日

428とはずがたり:2008/12/02(火) 16:33:20

厳しいですなぁ。。

金融危機で競売が不調 夕張市有不動産(12/02 10:04)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/132499.html

 【夕張】夕張市が財政再建のため、初めて大型観光施設を含めて行った市有不動産十一物件の競売は、金融危機で急きょ値下げしたものの、入札申し込みが一件にとどまり、住宅一戸しか売れなかったことが一日、分かった。

 東急リバブル(東京)が夕張支援のため無償で物件を査定、十一月末に十一物件の入札を実施した。目玉は一九八四年建設の宿泊施設「サイクリングターミナル黄色いリボン」や旧駐車場など大型四物件。当初の最低価格計九千七百万円を、世界不況を受け十月末に22%値下げし計七千五百万円とした。それでも十件は入札の参加申し込みがなく、築二十九年の土地付き旧市職員住宅を、移住希望の札幌の会社員が最低価格の二百七十万円で落札しただけだった。

 市は大型四物件は価格を見直し、来春再び競売に掛ける。土地や住宅は来年一月から、さらに半年間、入札参加者を募る方針だ。

429千葉9区:2008/12/06(土) 00:44:13
ここ・・かなあ?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081205-00000002-diamond-bus_all
やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊
ダイヤモンド・オンライン12月 5日(金) 11時10分配信 / 経済 - 経済総合
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦(UAE)の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。

 世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。

 こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。

 ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった欧米系金融機関の名前が並ぶ。これらの銀行には公的資金による資本注入が実施されており、これからも融資を継続するとは考えにくい。しかも「ドバイへの融資契約は、3年くらいの比較的短いタームで返済期限がくるものが多い」(金融関係者)という。

 11月下旬のドバイ政府の発表によれば、ドバイ政府と政府の傘下企業が抱える負債は合計およそ7.4兆円。普通に考えれば、借り換えがうまくいくことはまずありえない。

 そこで注目されるのが、お隣のアブダビだ。豊富な石油資源を持つアブダビは、UAE予算の約8割を負担している。7つの首長国が集まってできているUAE連邦政府は必ずしも一枚岩ではないが、ドバイはすでにUAEのGDPの3割を稼いでおり、アブダビもそう簡単に見捨てるわけにはいかないというわけだ。

 しかし、世界同時金融危機は原油をはじめとする資源価格急落に波及している。アブダビの支援余力も決して十分とはいえず、ドバイの開発バブルは文字通り「砂上の楼閣」で終わる可能性が小さくはない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子)

430とはずがたり:2008/12/07(日) 14:03:06
土建業界のダーティさを地道に示して行くのもこのスレの重要な課題である。
天川も岐南も合併協議は破談してるが,こう云う利権構図を守ろうとする意図が見え隠れ居ていると云わざるを得ない。
土建業者の根絶…と迄は云わないけど政治に口出ししないと生き残れない乞食業者はとっとと退出し,同じく土建業者への餌やりで生きてる自民党政治屋も根絶すべし。

収賄:奈良・天川村長ら逮捕 八百数十万円受け取った疑い
http://mainichi.jp/select/today/news/m20081207k0000e040005000c.html

 奈良県警捜査2課は6日、同県天川村発注の公共工事を巡って業者から計八百数十万円を受け取ったとして、村長の車谷重高(50)▽建設会社社長の岡村恵由(しげよし)(60)両容疑者=いずれも天川村洞川=を収賄容疑で逮捕した。6日午前、車谷容疑者に任意同行を求めて同容疑で事情を聴いていた。

収賄:片桐・元岐南町長、起訴事実認める 岐阜地裁初公判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081129k0000m040150000c.html

 町発注工事の入札の指名業者選定を巡り収賄罪に問われた、岐阜県岐南町の元町長、片桐博彰被告(59)と、片桐被告の側近だったトラック運転手、池田健被告(39)の初公判が28日、岐阜地裁(石井寛裁判官)であった。両被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

 起訴状によると、片桐被告は07年3月12日と同15日、池田被告と共謀。

 町発注の土木建設工事の入札で、指名業者にすることを期待されていることを知りながら、同県関市の土木工事会社「山佐組」の元社長、久保正和被告(34)と母の秋子被告(60)=ともに贈賄罪で起訴=から、現金計3000万円を無利息、無担保で08年12月31日に返還する約束で借りた。【山田尚弘】

431とはずがたり:2008/12/14(日) 14:16:26
村岡建設6年連続1位、県工事受注 知事関連2社も20位台※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081211e

 県建設管理課は10日、2007年度の県工事受注実績の上位30社を公表した。元衆院議員村岡兼造氏の親族が経営する村岡建設工業(由利本荘市)が受注額19億5345万円で6年連続の1位。前年度より受注額を約2億2000万円減らしたが、秋田湾・雄物川流域下水道工事や大内ダム本体工事など34件を受注した。鹿島建設(東京)、沢木組(男鹿市)、東北機械製作所(秋田市)が続いた。

 07年度も県内政治家の関連企業が上位にランクインした。寺田典城知事が社長を務めたことのある創和建設(横手市)は、前年から5つ順位を上げて20位。県立衛生看護学院と横手高の定時制校舎建設など7件を受注し、受注額は5億2529万円だった。寺田知事の親族が経営する秋田振興建設(大仙市)は26位(前年度10位)。圃場整備事業や道路災害復旧工事など17件で、受注額は4億9802万円だった。
(2008/12/11 10:06 更新

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil_engineering/20081211e12.jpg

432とはずがたり:2008/12/14(日) 17:09:48

県が公共工事を前倒し発注へ 県内業者を支援
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081214e

 県は13日までに、緊急経済対策として前倒し発注する公共工事の内訳を明らかにした。公共工事は、不況に苦しむ県内業者支援の一環。開会中の12月定例県議会に提出した2008年度補正予算案に、道路工事や河川工事などを中心に37億8000万円を超える債務負担行為を設定している。可決されれば、新年度予算の成立を待たずに公共工事の契約ができる。

 新年度の県発注公共工事は通常、2月定例会での当初予算案可決を受け、4月1日以降に発注が可能になる。しかし、国への補助申請手続きなどがあるため、実際に発注が始まるのは6月初めごろ。入札、契約と手順を踏むと、工事代金の前払い金の支払いは早くても6月下旬になり、それまでの間、業者が資金繰りに苦労することがある。

 そのため、県は新年度予算に基づいて発注される公共工事を、本年度補正予算に債務負担行為を設定することで前倒し発注し、建設業者が工事に取り掛かれるようにする。
(2008/12/14 11:29 更新)

433とはずがたり:2008/12/15(月) 18:57:32
ちーえくす沿線は大丈夫やろか。。

マンション発売15カ月連続減
11月首都圏、バブル超え
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500061&amp;genre=B1&amp;area=Z10

 民間調査会社の不動産経済研究所が15日発表した11月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比14・9%減の3293戸と、15カ月連続の減少となった。15カ月連続の前年割れは、バブル崩壊時(1990年11月−91年12月)の14カ月連続を抜き、過去最長となった。

 同研究所は「価格の高騰、マンション業者の倒産など、市況に明るさは見えない。各社は在庫処理を急いでいるが、進んでいない」としている。

 発売月内に売れた割合を示す契約率は63・2%。都内で大型物件の供給があったため、1戸当たりの平均価格は5018万円と高水準。販売在庫数も前月末比で増加して1万1085戸となった。
 地域別の発売戸数は大型物件の影響で東京23区が68・3%増。それ以外の地域は減少し、23区以外の東京が70・9%減、神奈川県が14・1%減、埼玉県は42・3%減、千葉県が29・6%減だった。(共同通信)

434とはずがたり:2008/12/21(日) 12:16:37
結局バイオ研究都市ってのは勝手に武田にラブコール送ってただけって事だったんでは?
分譲に失敗したりんくうタウンに工場つくって貰ったらどや?
>16社が進出を希望し、希望面積は24ヘクタールに達し、中部地区の平地20ヘクタールを上回る人気となった。

橋の予定地はここら
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&amp;grp=all&amp;nl=34/51/33.963&amp;el=135/31/59.879&amp;scl=70000&amp;bid=Mlink

彩都の行方「橋」次第
どうなる彩都開発 橋下知事、最初の大型公共事業
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200812200116.html
2008年12月20日

 大阪府の橋下徹知事が一本の橋を架けるかどうかの判断を迫られている。府北部に広がる大規模ニュータウン「彩都(さいと)」。橋は彩都の未開発地区につながり、新たな造成事業を進めるかどうかのカギを握るからだ。景気悪化で1500億円以上の税収減が見込まれる中、橋下知事は大規模開発事業に踏み出すのか。(吉浜織恵)
    ◇
 「府のかかわりは橋だけか」「リスクは調査費ぐらいか」「メリットは何か」
 今月8日に府庁で開かれた府経営企画会議。矢継ぎ早に橋下知事の質問が飛んだ。
 議題は彩都・中部地区(茨木市)に架ける予定の全長280メートルの橋。63ヘクタールの中部地区は手つかずの山林で、住宅が立ち並ぶ西部地区からのルートには、この橋が必要だ。

 事業費は17億円で国と折半。担当部からの来年度の予算要求は調査・設計費の4千万円にすぎないが、橋下知事はこの日、計上の判断を見送った。橋の建設は中部地区の開発と一体だからだ。

 彩都は、独立行政法人「都市再生機構(UR)」が94年の事業認可から19年間で人口5万人の街をつくる構想だったが、現状の開発は西部地区のみ。中部地区は来年度からの着工を目指しているが、決定はしていない。URは「大阪府などの状況を見ながら、来年春ごろに決定できればいい」(担当者)としている。

 いったん着工を決めれば、5年がかりの大規模開発になる。府によると、東部地区も含めた関連公共施設整備の残事業は、橋から続く府道整備費だけでも約100億円にのぼり、さらなる交通網の整備が必要になる可能性がある。

 橋下知事が判断を留保するのは過去の失敗例があるからだ。橋下知事は就任後、過去の大型開発の失敗を検証するよう指示。バブル崩壊で土地分譲に失敗し、1745億円の赤字が生じた関西空港対岸の「りんくうタウン」事業について「収入を前提とした過大な基盤整備」と断じた。

 府幹部は「初めて自ら判断する大規模開発に、ずさんなゴーサインは出せないと考えているのだろう」と話す。

435とはずがたり:2008/12/21(日) 12:16:53
>>433-434
    ◇
 橋下知事が重視したのがマーケティングリサーチだ。
 「森の中に橋だけが架かることのないように」。橋下知事の指示を受け、府やURなどで構成する彩都建設推進協議会(会長・橋下知事)は今夏、全国約2500社を対象に意向調査を実施。16社が進出を希望し、希望面積は24ヘクタールに達し、中部地区の平地20ヘクタールを上回る人気となった。

 理由は業種や用途の緩和。中部地区は「国際文化施設地区」と位置づけられ、国際会議場や生命科学系の研究施設が立ち並ぶはずだった。現在は第2種住居地域で、大きな工場は建てられない。

 だが、武田薬品工業の誘致に失敗した06年以降、具体的なニーズはなかった。そこで、業種や用途を問わずに調査したところ、工場や物流拠点の整備を希望する自動車部品や金属などの製造業者が名乗りを上げた。医療福祉系企業は4社だけだった。

 「大阪の再生の象徴となるべき彩都のバイオ」。そう強調してきた橋下知事だが、この結果に「バイオだけにこだわると、彩都は振興しない」と述べ、同分野以外の企業進出も容認する姿勢に転じた。

 西部地区にある創薬ベンチャー・アンジェスMG取締役の森下竜一さんは「今回の調査で土地が売れることがわかったことは大きい。西部はライフサイエンスなので中部はイノベーション(技術革新)がキーワードだ」。ただ、地元市議からは「コンセプトを変えるのか」「工場はちょっと」など懸念の声も上がる。

 橋下知事は今後、URの動向をにらみながら、来年2月議会で審議される予算案に橋の調査・設計費を計上するかどうか判断する。

■彩都中部地区への進出希望企業
___業___種____ _用___途___ 面積
医薬品製剤製造・医薬品卸 医薬品配送センター 3ha
事務用紙製品製造____ 印刷施設_____ 6ha
自動車部品製造業____ 工場_______ 3ha
自動車部品製造業____ 本社・工場____ 0.2ha
金属製造業_______ 工場_______ 0.5ha
流通業_________ 物流センター___ 3ha
紙器製造業_______ 本社・印刷・工場・倉庫 0.5ha
アルミ加工品製造____ 研究所・工場・倉庫 0.3ha
油圧機器製造______ 工場_______ 0.3ha
他のパルプ等製造業___ 本社・研究所・工場 2ha
医薬品卸________ 医薬品配送センター 2ha
印刷業_________ 本社・工場____ 0.2ha
食品加工業_______ 工場_______ 2ha
医療用品製造______ 事務所・研究所・工場 0.5ha
その他金物類製造____ 工場_______ 0.3ha
医療用ガラス器具製造__ 工場_______ 0.2ha
(彩都建設推進協議会の調査から)(08/12/21付 朝日新聞(朝刊)より)

436とはずがたり:2008/12/21(日) 12:17:39
>>435レスアンカー間違えた(´・ω・`)
>>434-436で。」

437とはずがたり:2008/12/21(日) 15:15:05
>>434-437
2車線?!…orz

■ 【大阪】来春に岩阪橋梁事業化判断(12/10)
http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p01045.html

■  大阪府は、府北部の大規模ニュータウン・彩都でまち開きした西部地区と開発予定の中部地区を結ぶ岩阪橋梁の建設について、来年春に事業化を判断する。UR都市機構による立地企業の募集に合わせて測量、設計などを開始。企業立地の契約が成立すれば用地買収に着手し工事へと進む。全体事業費は17億円を概算。工事費は14億円を見込む。2013年度の完成を目指す。
 岩阪橋梁は、茨木箕面丘陵線の一部として計画。同路線は、07年3月に国道171号清水交差点から、西部地区のモノレール彩都線彩都西駅までが開通。道路中央部の橋脚上にはモノレールが走っている。今後、中部地区の開発が決定すれば路線を彩都西駅から中部地区に延伸する計画。
 西部地区(箕面市、茨木市)と中部地区(茨木市佐保、宿久庄)の間は谷となっており、これをつなげるために岩阪橋梁を建設する。建設地は茨木市粟生岩阪、延長は約280m。2車線と歩道の構成。全体事業費は17億円で、国と府が2分の1ずつを負担。内訳は用地買収費3億円、工事費(調査・設計など含む)14億円。2009年度予算編成には測量等調査、設計、用地買収費として都市整備部が約1億円が要求。橋梁形式の検討などを行う内容。
 中部地区(全体63ha)の区画整理で事業者となるUR都市機構は保留地処分を確定させるため、立地企業の募集を行うことを計画。これに合わせて府も測量、土質調査、設計を開始(それまで予算執行を凍結)。立地企業が確定すれば用地買収に入るとしている。
 中部地区開発のアンケートでは、16社が立地の意向を示している。
(2008/12/10)

438荷主研究者:2008/12/21(日) 23:51:48

http://kumanichi.com/news/local/main/20081108004.shtml
2008年11月08日 熊本日日新聞
JR熊本駅の東口広場工事、10日スタート

JR熊本駅前では10日から横断歩道橋を皮切りに東口広場工事が始まる=10月28日

 県は二〇一一年春の九州新幹線全線開業時までの完成を目標に、十日からJR熊本駅(熊本市春日)の東口駅前広場工事を始める。皮切りとして同広場と、道向かいに建つ東A地区再開発ビルをつなぐ横断歩道橋の基礎工事に入る。

 同広場は新幹線開業時と在来線を高架化する連続立体工事完了後の二〇一八年ごろの二段階で整備する。

 今回着手するのは新幹線開業時に向け、暫定形として整備する広場(約七千二百平方メートル)で、横断歩道橋のほか、市電電停などを覆う大屋根、送迎用駐車場、路線バス乗り場などを整備する。

 横断歩道橋は熊本市の情報交流施設などが入る再開発ビルと駅との連絡通路で、市電架線などをまたぐ約百メートル(幅約五メートル)。駅と東A地区側にエレベーターを各一基設置する。

 現在位置より南側(田崎橋方面)に約六十メートル移設される市電電停を覆う大屋根は来年度中に工事がスタート。コンクリート製で、広さ約千平方メートル。公開審査で選定された西沢立衛[りゅうえい]横浜国立大大学院准教授がデザインを担当。雲をイメージした屋根を目指すという。

 同広場の工事に合わせて県道熊本高森線の拡幅工事に近く着手。田崎橋電停までの市電軌道を歩道側に寄せるサイドリザベーション(約四百七十メートル)を初めて導入する。新軌道への切り替えは来年九月ごろ。同時期に広場北側に路線バス乗り場を設ける。

 総事業費は約百三十億円。工事に伴い十日から駅広場内道路の通行変更や規制が予定されている。

(前田克)

439千葉9区:2008/12/28(日) 01:13:09
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812260011a.nwc
2009年業界予測 分け合えぬ小さなパイ 建設・不動産 襲う淘汰の波
2008/12/26

 建設・不動産業の“連鎖不況”の嵐が吹き止まない。投資ファンドなどの資金流入を背景にミニバブルの様相を呈していた不動産市況が、米国発金融危機の余波で急激に悪化。不動産開発の中断や延期が建設業に飛び火しているからだ。2009年の建設業は一段と淘汰(とうた)が進む可能性が高い。一方で、不動産業界は破綻(はたん)企業やその資産をめぐる動きが活発化し、合従連衡が加速しそうだ。

 ≪地方の雄も倒産≫

 建設業界では地方の名門企業も、倒産に追い込まれている。8月には宮崎県トップの完工高を誇った志多組が東京地裁に民事再生法を申請した。同社は宮崎市のリゾート施設「シーガイア」のホテルを手掛けるなど、同県を代表する企業だ。

 倒産の引き金となったのは、新興不動産企業の破綻。公共事業の縮小による受注高の減少を補うため、「新興不動産が手掛ける開発案件に活路を見いだしていた」(業界関係者)が、不動産不況により「複数の取引先の請負債権25億円が焦げ付いた」(志多組)という。

 これが発覚した6月以降、資金繰りが急激に悪化。債務支払いを断念せざるを得なかった。同様の事態は兵庫県で最大手の新井組でも発生。建設業者の倒産に拍車がかかっている。帝国データバンクによると、今年の建設業の倒産件数は前年同月比で常にプラス。9月の伸び率は5割近くに達した。

 企業の設備投資意欲が急速に減速している点も大きなマイナス要因だ。国土交通省が25日に発表した11月の建設工事受注動態統計によると、大手50社の受注総額は前年同月比12.5%減の8015億円と3カ月ぶりに減少した。特に工場など製造業からの受注が同42.9%減と大幅に下落し、回復見通しも立たない。公共事業もピークの1990年代初頭から4割程度減っており、建設業は「業者数が多過ぎる」(業界大手首脳)という構造的問題に直面している。

 生き残りのための方策として挙げられるのが、海外市場の強化だ。実際、海外事業は順調に拡大している。海外建設協会によると、日本企業の海外受注高は07年度に1兆6813億円と過去最高を記録した。国交省も今月「建設業等の国際展開支援フォーラム」を発足。政府が資金回収などを支援することで、海外展開を後押しする。

 ≪海外も曲がり角≫

 ただ、原油価格の急落によって主要発注先だった産油国の建設ラッシュは一段落。同協会の竹中統一会長(竹中工務店社長)は「今年度の海外受注は2割程度落ち込む」と予想するなど、市場は曲がり角にさしかかっている。日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長(鹿島会長)は「エンジニアリングに重点を置いて地域を絞るなどの対策を検討しなければいけない」と指摘しており、今後は海外事業の見直しも進みそうだ。

 海外に活路を見いだせないとすれば、資金力のある業界大手を核としたM&A(企業の合併・買収)も考えられるが、「設備や販売網を共有できる産業とは違い、建設業でのM&A効果は期待できない」(大成建設の山内隆司社長)と、否定的な考えが主流だ。結果として、淘汰が進む恐れが高まっている。

                  ◇

440千葉9区:2008/12/28(日) 01:13:26
 ■優良物件めぐり買収活発

 2009年の不動産業界では、倒産企業の“資産”買収をめぐる動きが活発化しそうだ。

 「商品化できないような土地や物件でも、投資家に売却して利益をあげられるミニバブルのような状態だった」。ある不動産大手首脳は、今月22日に会社清算を決めた新興不動産会社、アーバンコーポレイション(広島市中区)に関連して、不動産市況をこう解説した。アーバンは東京や大阪でオフィスビルや商業施設を開発して投資ファンドなどに売却する「不動産流動化事業」が主力。08年3月期には9期連続の過去最高益を記録していた。

 しかし、金融危機の深刻化とともにファンドが資金を引き揚げて物件売却が停滞。8月には資金繰りがつかず東京地裁に民事再生法を申請して“黒字倒産”。ミニバブル崩壊を強く印象づけた。その後処理を契機に合従連衡の動きが始まっている。

 アーバンは会社清算にあたり、主力の不動産流動化事業は中堅証券会社に、広島県で展開するマンション事業は地元ファンドに分割譲渡することが決まった。しかし、決定までの過程では200件以上という保有物件を狙い、大和ハウス工業や米系金融機関などが買収に名乗りをあげた。大和ハウスは最終的に、「市況が悪化している状況では厳しい」として断念したが、今後も倒産企業の資産をめぐる動きは活発化しそうだ。

 帝国データバンクによると、今年倒産した上場企業34社のうち、不動産関連が17社と半数を占めた。ただ、支援する企業は「(倒産した)会社よりも、(その会社が保有する)いい資産を購入したい」(大手不動産幹部)のが本音。支援企業が不採算事業の売却を進めることで、さらなる再編に発展するケースも出そうだ。(会田聡)

441荷主研究者:2008/12/28(日) 23:27:34

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081115/CK2008111502000026.html
2008年11月15日 中日新聞
郊外への市街地拡大抑制 岐阜市の計画案、審議会が承認

 岐阜市は長期的なまちづくりの戦略を練る都市計画マスタープランの素案を、14日開かれた審議会で示し、承認された。郊外に市街地が拡大することの問題を指摘し、集約型の都市構造を目指している。プランは12月に正式決定する。

 基本方針の中で「整備が進んだ地域の土地や建物が有効活用されずに放置される一方、新たな都市基盤や公共施設の整備が必要になる」と市街地拡大の問題点を強調している。

 プランでは、JR岐阜駅や柳ケ瀬地区の中心市街地の活性化に言及。老朽化した建築物を建て替えて居住空間を充実させるほか、商業の発展や事務所など情報通信業の集積を図るとしている。岐阜大医学部跡地は官公庁や公共施設を集め、市民の協働、交流を進めるゾーンとする。

 郊外は複数の自治会連合会をまとめて地域生活圏を設ける。それぞれの生活圏には拠点を置き、住民の暮らしに必要な機能を集積する。具体的な機能には、証明書の発行や福祉の窓口を担当する行政事務所、公共交通の利便性を増すための乗り継ぎ地点、商業施設、医療機関、金融機関などを挙げている。

 市街化調整区域の土地利用としては、市北東部や北西部、南西部、JR高山線沿線の農業地区を保全する。金華山などの森林地区は自然に親しむ場所として活用するとしている。

  (丸田稔之)

442荷主研究者:2008/12/29(月) 01:19:13

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811190102.html
'08/11/19 中国新聞
広島Cブロック住民へ計画案
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 広島市南区のJR広島駅南口Cブロック市街地再開発事業で、開発事業者の森ビル都市企画(東京)などが作成した第1次基本計画案が18日、明らかになった。オフィスやホテルが入る18階建て複合ビルと41階建て超高層分譲マンションのツインタワー、総合スポーツ施設の計3棟の建設を打ち出している。

 再開発準備組合が同日、臨時総会を開き、森ビル都市企画と推進協力者の戸田建設(東京)など6社が地権者に初めて示した。計画案によると、Cブロック約9800平方メートルの駅側に複合ビル、遠い側に分譲マンションを建設する。

 複合ビルは1―4階を商業・文化施設、4―11階をオフィス、11―18階をホテルと想定。マンションには1―4階に医療施設の誘致を検討する。両棟の間に、プールなどが入る4階建ての総合スポーツ施設を建て、2棟を結ぶ。森ビル都市企画は「総事業費や着工時期は景況や地権者の意向などに左右されるため、現段階では未定」と説明する。

443荷主研究者:2008/12/29(月) 01:20:25

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811200057.html
'08/11/20 中国新聞
東広島市が団地購入に難色
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 東広島市福富町に、商業用地を含む住宅団地「レイクヒル福富」を整備した広島県住宅供給公社が、市に対し、売れ残った11区画(計1億4000万円)を来年3月までに買い取るよう求めていることが19日、分かった。公社が要請の根拠とする協定は、市に編入合併された旧福富町との間で締結。市は難色を示し、協定は5年余り宙に浮いている。

 市や公社によると、県営福富ダムで水没する地域の住民に代替地を整える計画が浮上。ノウハウや技術がない町は、勤労者への住宅供給が本来業務の公社に事業主体となるよう求めた。水没代替地とは別に、ダム近くに一般分譲地を整備することになった。

 一般分譲地は戸建宅地の54区画と商業用地の5区画で計3.45ヘクタール。総事業費は、県補助金を含め約4億5900万円。事業が始まる前年の1995年、旧福富町と公社は「分譲から3年を経過して売れ残った場合は、町が買い取る」とする協定を結んだ。

 最初の買い取り義務は2003年に生じたが、町は05年に東広島市と合併。公社は合併時、当時の市長(故人)から「08年度中に買い取る」との答えを得たという。

【写真説明】広島県住宅供給公社が東広島市に買い取りを求めているレイクヒル福富の空き地

444荷主研究者:2008/12/29(月) 01:25:35

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081117/CK2008111702000026.html
2008年11月17日 中日新聞
中部の国際交流拠点に JICA、名駅近くに移転

名古屋市中村区のささしまライブ地区に移転するJICA中部国際センターの完成予想図

 国際協力機構(JICA)中部国際センターが、現在の名古屋市名東区から来春、同市中村区のささしまライブ24内に移転する。名古屋駅のすぐそばという立地を生かし、海外研修生の宿泊施設に加え、新たに研修生と地域の人との交流の場「なごや地球ひろば」を設置。同センターの平井敏雄所長は「中部地方の国際交流の拠点となるよう盛り上げていきたい」と意気込んでいる。

 現在の施設が老朽化したことなどから、移転を決めた。新センターは6階建て、延べ床面積5956平方メートル。海外研修生向けの宿泊施設80室と、センター事務所などが入る。

 目玉となるのが「なごや地球ひろば」。海外研修生の宿舎と接したスペースで、地域の人たちも自由に出入りし交流を図ることができる。イベントなども開催可能で、宿舎と交流の場が一緒になった施設は、JICAでは全国初となる。

 中部地方では、2005年の愛・地球博開催で国際交流や国際協力への機運が高まっている。一方、中部国際センターにはアジア、アフリカ、中南米、中近東など約80カ国から年間500人が訪れ、2カ月から半年間、宿泊しながら行政や企業で地域経済や環境保全技術などを学んでいる。

 しかし、現センターでは交通の便の問題もあって、双方をつなぐ国際交流拠点としての機能を担いきれなかった。

 新センターは名古屋駅直近という好立地もあり、多くの人の来訪を期待できる。研修生と地元住民が直接ふれあうイベント開催のほか、青年海外協力隊の経験者が「地球案内人」として常駐し、いつでも体験談を聞くことが可能となる。

 レストランでは、エスニック料理を中心に誰でも世界各国の料理を味わうことができる。また、エスニックグッズやフェアトレード商品の販売コーナーも設ける。

 2012年には愛知大学もこの地区に移転することから、連携して国際協力の講座などを開くことも予定。小学生向けに社会見学のコースとしても利用してもらう。 

 (猪飼なつみ)

445とはずがたり:2008/12/30(火) 11:42:10

道路工事、同じ場所を何度も… 実際は数年間隔に制限
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1787-1788

446荷主研究者:2008/12/31(水) 21:20:52

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020040.html
'08/12/2 中国新聞
Bブロック着工ずれ込みそう
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 JR広島駅(広島市南区)の南口Bブロック市街地再開発組合がマンション市況の低迷や建築資材の上昇を受け、計画の一部変更を検討していることが1日分かった。中四国一の高さとなる地上54階のビル建設は維持するが、駐車場台数を削減し建築工法も変える方向。2009年度を目指した着工も10年度にずれ込む見通しだ。

 同日の市議会都市・経済活性化対策特別委員会で市が概略を説明した。市の説明や組合によると、タワー型駐車場を400台分から300台分に変更してコストを圧縮。さらに免震設計や建築工法も、より費用が抑えられる仕様への変更を図る。

 これらに伴い、3月末までを目指した事業計画変更の認可や建築基本設計の策定、土地権利変換計画の手続きは09年度にずれ込む公算が大きいという。

447荷主研究者:2008/12/31(水) 21:36:33

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081201/CK2008120102000042.html
2008年12月1日 中日新聞
不況よそ目にマンション好調 四日市市中心部

近鉄四日市駅前の商店街に完成した高層分譲マンション=四日市市諏訪栄町で

 四日市市の中心市街地で、高層分譲マンションの完成が相次いでいる。大都市圏では苦戦が続く中、売れ行きは比較的好調だ。名古屋のベッドタウンとしてよりも、同じ市内から利便性を求めて移転する購入者が多い四日市のマンション事情を探った。 

 昔ながらの商店が並ぶ近鉄四日市駅東の商店街。その一角に6月、ひときわ目を引く高層マンションが完成した。近鉄不動産名古屋支店(名古屋市)が手がけた18階建ての「ローレルタワーシュロア四日市」だ。

 価格は2000万円弱から7000万円台。2002年に撤退したジャスコ四日市店の跡地で注目も高く、完成前に119戸を完売。投資目的の購入も3割以上あるという。同支店は「販売状況は理想的。住むことが価値になる物件」と胸を張る。

 中心市街地と位置付けられる近鉄、JR両四日市駅間では、15階建て前後の分譲マンションがほかに1棟完成し、もう1棟も建設が進む。

 三菱電機ライフサービス(東京都)の「ラ・ヴァンス四日市」(52戸)の販売状況は6割程度。担当者は「こういう社会情勢なので…」と話すが、値下げは考えておらず強気の姿勢だ。穴吹工務店(香川県)の「サーパス諏訪町」(98戸)は年内に完成予定で、既に8割が成約。「引き渡し時までには完売できそう」と担当者。

 いずれも購入者は四日市市内の人が多いのが特徴で、ローレルタワーは7割、ラ・ヴァンスも8割近くが市内から転居してくる。駅、商業施設、学校などが徒歩圏の利便性から、郊外や近隣の高齢層が移り住むほか、賃貸住宅などの家族や単身者が入居するケースが目立つ。

 大都市圏では価格下落が続くが、ある販売担当者は「四日市は比較的安定している。地方ではマンション販売の冷え込みは今のところなさそう」と話す。市都市計画課は「中心地の人口増加は街の活性化につながる。地元と業者を橋渡しし、住宅供給を進めたい」と話している。

 (山田浩平)

448荷主研究者:2008/12/31(水) 21:58:17

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081213302.htm
2008年12月13日03時52分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢の南町中央ビル、16日完成 都心居住、にぎわい促進

 北國新聞社の関連会社である、北國土地建物と金沢信用金庫が金沢市南町三―一で建設していた複合施設「南町(みなみちょう)中央ビル」は十六日、完成する。地上十二階、地下一階建てで、高層階の賃貸マンションで都心居住を提案し、低層階に新タイプのコンビニエンスストアとギャラリーを配して、にぎわいづくりに貢献する。
 建設地は、国道157号の尾山交差点に面する約七百六十六平方メートル。ビルは、北國新聞会館および北國新聞赤羽ホールに合わせ、丸みを帯びた洗練されたデザインとし、都市景観の向上につなげた。名称には十一月に復活した「南町」を採用した。

 一階のローソン金沢南町中央店は二十六日に開業する。店内で飲食できる二十五席の「イートインスペース」を配置。同スペースは北陸の店舗では最大規模で、観光、ビジネス客がくつろげる「先進的な店舗」となる。落ち着いた内外装とし、ガラス壁面にLED装置を設置して北國新聞ニュース、催事などの情報を発信する。

 二―五階は、金沢信用金庫が所有。二階は「きんしんギャラリー」とし、十八日から十一日間の日程で、こけら落としの「ふるさとの巨匠展」(同金庫、北國新聞社主催)を開催する。三階には「きんしん環境財団」の事務所、金庫OBの交流ラウンジ、各種相談コーナーなどを配し、四階は会議室や研修室とする。五階には監査部を本店から移転する。

 六階には、金沢学院大学大学院のサテライト教室が来年二月に北國新聞会館から移転して入る。講義室として分割、一体利用が可能となり、公開市民講座にも使用できる。

 七階から十二階までは、賃貸マンション「ジョルナーレ南町」となる。分譲並みにグレードが高い1LD―2LDの三十戸を用意する。住居専用のエレベーターや四十台収容の機械式立体駐車場も備える。

 総事業費は約十五億円。まちなか居住の促進と、商業機能の集積を図る国土交通省の優良建築物等整備事業(地域住宅交付金)の認定を受けている。

449荷主研究者:2008/12/31(水) 22:00:50

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/134697.html?_nva=231
2008年12/12 09:06 北海道新聞
オフィスビル空室率10%超 札幌中心部 企業撤退、縮小響く

景気悪化に伴い、空室率の上昇が続いている札幌市中心部のオフィスビル

 札幌市中心部のオフィスビル(四百九棟)の十一月末時点の空室率が、三年七カ月ぶりに10%を上回ったことが十一日、オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店のまとめで分かった。景気悪化に伴う企業の撤退や拠点の縮小に加えて、十一月の大型オフィスビルの開業が響いた。

 十一月末の空室率は五カ月連続で上昇し、前月比0・8ポイント増の10・1%。既存ビルでは同0・2ポイント増の9・4%だったが、大通地区に十二階建てのオフィスビル「ORE札幌ビル」が竣工(しゅんこう)したため、全体の数値を押し上げた。

 同支店によると、空室率が目に見えて悪化したのは今夏から。JRタワーや日本生命ビルなどの最新の大型ビルでも、専門学校の移転や信販会社の規模縮小などが相次いだ。

 新築ビルの通常の空室率は二割前後とされるが、ORE札幌ビルは十二フロア中三フロアしか埋まっていない。

 札幌駅北口に七月竣工した「野村不動産札幌ビル」はほぼ満室のため、景気が極端に悪化した数カ月の差で、明暗が分かれた格好だ。

 札幌市中心部のオフィスビルはここ数年、企業の電話受付窓口となるコールセンターの進出が相次ぎ、二〇〇七年の空室率は二〇〇〇年代に入って最低の7・9%まで低下していた。

 同支店は「空室率は景気と連動しており、今後も高い水準で推移するだろう」と話している。

450荷主研究者:2008/12/31(水) 22:02:48

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/133395.html?_nva=231
2008年12/06 07:44 北海道新聞
道都市開発組合 札幌で大型宅地開発 150区画、地下鉄栄町駅に近接

 北海道都市開発事業協同組合(青木雅典理事長)は五日、札幌市東区北四〇東一三で、来年六月から四・二ヘクタールの宅地分譲を始めることを明らかにした。地下鉄東豊線栄町駅から徒歩五分圏内に位置し、約百五十区画を分譲する。用地不足が続く札幌地下鉄沿線で、一戸建てニュータウンとして久々の大型物件となる。

 同組合が十月、NTT東日本の社宅跡を落札し、近く正式な売買契約を結ぶ予定。ホーム企画センター(札幌)や三愛地所(同)など、組合員を中心としたハウスメーカーを通し、販売する。

 一区画の広さは百八十平方メートル程度で、平均価格は約千三百万円となる見込み。光ファイバー網などのインフラも整備する。地下鉄で中心部までは十分程度。

 組合員以外のハウスメーカーからの反響も大きく、すでに十三社から引き合いがあり、延べ百八十区画に一次予約が寄せられたという。

 青木理事長は「地下鉄駅近くでこれだけまとまった土地が取得できる機会はそうない。住宅不況が続くが、今回の宅地開発が地元業者のカンフル剤になれば」と話している。

 同組合は一九六六年に設立され、住宅関連企業などの会員を中心に、これまで札幌市清田区里塚や豊平区西岡などで宅地開発を行っている。

452荷主研究者:2008/12/31(水) 22:26:42

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081209/CK2008120902000181.html
2008年12月9日 中日新聞
浜松駅前フォルテ跡新ビルに連動 市が歩行者専用道再整備する方針

 遠州鉄道がJR浜松駅前の官民複合ビル「フォルテ」跡地に建設する商業ビル計画に絡み、浜松市は8日、遠鉄百貨店との間にある歩行者専用道「ギャラリーモール」を再整備する方針を示した。市民イベントの場だけでなく、企業の宣伝活動にも開放する考え。 (後藤隆行)

 市は同日開かれた市議会の環境経済、建設両委員会で説明した。しかし、新ビルを柱とする都市再生事業の詳細報告が遠鉄による一般向け説明会の直前だったことから、委員からは「間際になっての説明はおかしい」との声も上がった。

 遠鉄はギャラリーモール上部に約1760平方メートルの大屋根を建設。地上3−6階と地下1階には、連絡通路を兼ねたスペースを約350平方メートルずつ設け、待ち合わせや休憩の場所とする方針を示した。市の説明では、物販には使わない。

 ギャラリーモールは、管理する市が全天候型のイベント拠点として柔軟に活用。企業開放によって「自動車やバイクなどを展示して商談できる」(商業政策課)という。地域振興を図る物産展と異なり、これまでは営利目的で使えなかった。

 市は遠鉄高架線の東側道を含め、名称を「浜松駅前市民にぎわいモール(仮称)」と改め、運用条例を2011年に設ける考え。

 再整備後、市は運営委員会をつくるが、委員の1人は「周辺商業者を手厚く入れてほしい」と要望。遠鉄の多重層スペースについては、別の委員が「人が行き交うが、広さは十分か」と指摘した。

 新ビルをめぐっては、市がホールなどの公共機能を10年以上継続するよう要望し、遠鉄が「誠意を持って対応する」との回答書を提出したと報告。議会側が求めた覚書は交わしていないが、市は「重い回答と受け止める」と理解を求めた。

453荷主研究者:2008/12/31(水) 22:37:28

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812200023.html
'08/12/20 中国新聞
広大跡地、章栄も事業化断念
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 広島市中区の広島大本部跡地再開発をめぐり、経営破たんで撤退したアーバンコーポレイション(中区)に代わって計画を検討していた章栄不動産(同)など2社の事業体は19日、事業化に向けた市との協議を断念すると発表した。現在の経済状況下で実施するための提案が認められなかったという。都心の大型プロジェクトは事実上、白紙に戻った。

 章栄などは市の公募でアーバンの次点。当初案は「重粒子線」を用いた最先端がん治療施設などを約607億円で整備する計画でアーバン撤退後、コンセプトや施設概要は変えないまま規模を圧縮することを検討した。

 章栄側の説明によると、事業用地の扱いをめぐって、定期借地権の設定▽分割取得▽地代の見直し―を市に提案した。市は用地の一括取得が公募の条件だったとして受け入れず、この日、市に協議中止を申し入れた。

 広島大跡地は約4.7ヘクタール。市は公募でアーバンが代表の5社事業体の計画案を選んだが、辞退したため9月、章栄などに検討を要請していた。

 章栄の萩剛専務は「厳しい経済状況下でも社会性の高いプロジェクトを実現するため検討を重ねてきた。大変、残念」と話す。市都市活性化局の浜本康男局長は「突然の申し入れで大変驚いている。今後の対応について広島大などと協議して決定したい」とコメントした。

【写真説明】章栄不動産などが再開発事業の見送りを決めた広島大本部跡地(広島中区)

454荷主研究者:2008/12/31(水) 22:53:37
>>451

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081223/CK2008122302000044.html
2008年12月23日 中日新聞
北側再開発に弾み JR東海の名駅前ビル建て替え

 JR東海が22日に正式発表した名古屋ターミナルビルの建て替え構想は、商業施設が少ない名古屋駅北側の開発に大きなインパクトを与えそうだ。名駅地区は歩道が狭いのが街としての“弱点”だったが、市は再開発に合わせ、ゆとりある歩行者空間の整備に乗り出す。(白石亘)

 桜通口の南側は、名鉄百貨店といった既存の商業施設に加え、ミッドランドスクエアなどの再開発が進んだ。北側は名古屋ルーセントタワーが開業したが、商業施設が少なく、にぎわいに“南北格差”があった。市住宅都市局は「南北のバランスが取れることで、リニア開通にふさわしい名古屋の玄関口が誕生する」と歓迎する。

 JRセントラルタワーズ前の2階部分にある歩行者通路は、新しいビルにつなぐ形で北へ延ばす。同局は「地上でも建物をセットバックさせ、ゆったりした歩道や緑を確保したい」との意向を示す。

 北へ人のにぎわいが移れば、則武地区の「ノリタケの森」や「産業技術記念館」など産業観光の施設へ足を延ばす人も増えそうだ。

 今回の構想を「名駅と栄のエリア競争の勝敗を決定づける駄目押し」と指摘するのは、共立総合研究所の江口忍主席研究員だ。名駅と栄の百貨店売上高は「42対58」。大型の商業施設が出現すれば、「名駅と栄の売上高が拮抗(きっこう)する公算が大きい」と語り、“商業の中心”の座が栄から名駅に移る可能性もある。

◆市バスターミナル、新ビル1階に集約
 JR東海の名古屋ターミナルビル建て替え構想で、ビルの1、2階に入っている市バスの発着ターミナルは、新しいビルの1階に集約される。

 市バスだけで20路線、1日2万1000人の乗降客がある。現在の場所より北へ移ることになるが、市交通局は「1階に集まれば、地下鉄の乗り換えが便利になる」と強調する。

 ビルの取り壊しが始まった後、仮設のバス停留所を桜通口のロータリー周辺などに分散させる。

 設置場所は未定だが、市交通局は「案内板を出すなどして、市民に迷惑が掛からないようにしたい」と話す。

455とはずがたり:2009/01/09(金) 21:41:14

散文的に自民党と土建屋の批判を黙々と続けるのがこのスレの主目的ではありますがたまには芸術的な話しでも。

丹下健三氏の直筆書簡見つかる 平和記念公園設計に意欲
2009.1.9 19:37
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090109/trd0901091939015-n1.htm

広島市公文書館に保存されていた、丹下健三氏が広島市長らにあてた書簡 建築家の丹下健三さん(平成17年没)が、昭和24年から約2年間、当時の浜井信三・広島市長らにあてた書簡が、広島市公文書館に保管されていたことが9日、分かった。平和記念公園(広島市中区)の設計をすることになった丹下さんの強い意欲が伝わる内容。同館では今夏ごろの一般公開を検討している。

 広島で学生時代を過ごした丹下さんは、昭和24年8月、同公園の設計者に選ばれた。書簡は、この直後の同年11月から26年5月の間、丹下さんから送られた23通。元市職員が、丹下さんが亡くなるまで非公開にするという条件で平成元年に市に寄贈していた。

 25年9月の書簡には「広島市が世界的な平和の講堂をもつ日も近い。小生もご期待に添うべく大いに張り切っている」と記載するなど、丹下さんの強い意欲が伝わる。また、「平和会館」(現在の原爆資料館など)の建設補助費が十分得られなかったことについて同年春ごろの書簡で「残念に思える次第」と悔しがり、「(市が国に対し)この建築に対する決意のほどを示すことがよくはないか」と要望するなど、そのこだわりがうかがえる。

 中には、彫刻家のイサム・ノグチさんのアドバイスで、公園中央部分を「舞台のように高く」して段差をつけるとする設計プランなども記されている。

 市公文書館の高野和彦館長は「平和記念公園にかける丹下さんの強い思いが伝わってくる。建設までの細かなやりとりも記載されており、貴重な資料」としている。

456とはずがたり:2009/01/16(金) 11:30:29
>>424 >>409
西松は昔からコンプライアンスに関して酷い会社で裏金とか談合とかで名前が挙がる気がする。
公共工事に永久指名停止処分とかでいいや。

西松建設社長を参考人聴取 東京地検特捜部、裏金めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200901150296.html
2009年1月16日3時0分

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の裏金事件を捜査している東京地検特捜部が15日、同社の国沢幹雄社長(70)を参考人として任意で事情聴取したことが、関係者の話でわかった。同社の裏金は本社の中枢部門の「管理本部」が統括しており、国沢社長も管理本部長経験があることから、特捜部は、裏金作りに関する認識の有無などについて説明を求めた模様だ。

 特捜部は14日、海外から06〜07年に計7千万円の裏金を税関手続きを経ないまま不正に日本に持ち込んだとして、海外担当だった元副社長の藤巻恵次容疑者(68)ら4人を外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑で逮捕した。外為法では、従業員に対する会社の監督責任を問う両罰規定があり、その適用を検討する上でも、国沢社長を聴取したものとみられる。

 関係者によると、同社では過去5年間に下請け業者から工事費の一部を還流させるなどの手法で国内で10億円以上、海外で約10億円の裏金を作っていたとされる。裏金作りは国内分が15年以上前から、海外分が93年以降から始まったとみられている。裏金作りを統括し、その引き出しなどを指示していたのは経理や総務を担当する本社の「管理本部」で、国沢社長は95〜03年に同本部長を務めていた。外為法違反容疑で逮捕された藤巻元副社長はその後任だった。

 国沢社長は61年4月に入社。総務部長、経営企画部長などを経て、99年に副社長、03年6月に社長に就いた。

457千葉9区:2009/01/18(日) 17:22:19
ここかな?
いわゆるウィークリーマンションですよね?
全国にあるのに法律なかったんですね
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090118/CK2009011802000092.html
旅館?住居? 短期宿泊型マンション
2009年1月18日

 最短30日から入居できる「短期宿泊システム」で運営されるワンルームマンションをめぐり、千葉市中央区千葉寺町の住民から建設に反対する声が上がっている。このシステムの下では、不特定多数の入居者が短期間で入れ替わり、旅館に準じた施設なのに、法律で規制できないことを住民側は問題視する。16日には、住宅専用地域でシステムの運営を禁じるよう求めて、鶴岡啓一市長に嘆願書を提出した。 (宮崎仁美)

 京成電鉄千葉寺駅から五百メートルほどの閑静な住宅街の一角。公園に隣接する場所に建設予定地はある。予定地の前は通学路で、付近では子どもたちの遊ぶ姿が絶えない。

 「マンションができると犯罪が起きるのでは、と漠然とした不安がある。まして公園の目の前なんて」。近所の主婦(49)は不安を隠せない。

 マンションは、土地の所有者が建設を計画し、全国展開する大手不動産会社が施工する。

 会社から説明を受けた住民側によると、マンションは三階建てで、家具や家電など生活用品を備えたワンルームを十五部屋造る計画という。当初は昨年十二月に着工し、今年二月に完成する予定だったが、住民側との話し合いがこじれ、まだ工事は始まっていない。

 住民代表の男性(55)は「人の入れ替わりが頻繁で、会社側もビジネスホテルをライバルと想定している。旅館業の類似施設として、規制すべきだ」と指摘する。

 旅館業であれば、この地域のような住宅専用地域には建設できない。しかし、市建築審査課によると、現行の法律では、契約期間は考慮されないため、同様のマンションは共同住宅として建設が許可されているという。

 同課は「旅館なのか共同住宅なのか、このようなシステムのマンションは法律の想定外。書類がそろっていれば、許可せざるを得ない」と話す。

 住民の男性は「現行の法律ではグレーゾーンで、ガイドラインもない。市の条例で規制してもらいたい」と訴える。

 一方、マンション建設を進める不動産会社側は「住民との話し合いを踏まえて、工事の在り方を考えようとしている最中。今後も話し合いをする予定」としている。

458とはずがたり:2009/01/19(月) 12:36:29
まぁ再開は無理なんじゃないでしょうかねぇ。

千メートルタワー、1年建設延期 ドバイ、金融危機受け
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011801000225.html

 【カイロ18日共同】アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで最大手の不動産開発会社ナキールは18日までに、世界最高となる高さ1000メートル以上の超高層タワーの建設計画を1年間延期すると発表した。AP通信などが伝えた。

 過熱していたドバイの不動産市場が、世界的な金融危機のあおりで急速に悪化したことが理由。同国の象徴的なプロジェクトにも危機の影響が及んできた。

 AP通信によると、ナキール社はタワーの基礎工事を1年後に再開するとしている。現時点の工事の進ちょく状況は不明。延期について、同社は「現在の市場環境をより正確に反映し、需要に応じた供給を行うための事業計画の調整だ」と説明している。

 ナキール社は昨年10月に同タワーの建設計画を発表。ライバルの不動産会社エマールが建設中の「ブルジュ・ドバイ」や、サウジアラビアなどの超高層タワー計画との間で「世界一争い」が注目を集めていた。

459とはずがたり:2009/01/19(月) 12:38:38
>>457
へぇ〜,あんな所にグレーゾーンが。
しかし形態としてはフロントもないし不動産屋で鍵を貰う訳だし旅館とするのは無理がありそうですけどねー。

460とはずがたり:2009/01/20(火) 09:44:12
徹底的に解明せよヽ(`Д´)ノ

鹿島裏金、本格捜査へ コンサル社長に脱税容疑
2009年01月18日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200901/20090118002.shtml

 大手精密機器メーカー「キヤノン」(東京)の関連施設をめぐり、工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」(同)から受領した仲介手数料などの一部を税務申告せず、数億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は17日までに、法人税法違反などの容疑で近く、大分市内のコンサルタント会社「大光」社長(65)らの本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。

 鹿島が支出した金は、同工事の過程で捻出した裏金とみられ、特捜部は隠し所得の使途など不透明な金の流れの解明を進めるとみられる。

 関係者によると、鹿島はキヤノンから大分市内にある関連機器生産工場の建設工事を請け負ったほか、これに先立つ用地造成工事も大分県土地開発公社から受注。ほかに川崎市のプリンター関連研究施設の工事などもキヤノンから請け負った。

 大光などは、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った手数料などの所得を隠し、脱税した疑いが持たれている。(共同)

?もっと知りたい ニュースの「言葉」
キヤノン(2006年1月30日)1937年精機光学工業として創業。47年に社名をカメラのブランド名「キヤノン」と同じ「キヤノンカメラ」に変更した。カメラだけでなく、事務機器や光学機器などが売り上げの半数近くを占めるようになり、69年社名を現在の「キヤノン」にした。2004年12月期の連結決算は、売上高が3兆4679億円、純利益が3433億円と過去最高を記録した。

461とはずがたり:2009/01/20(火) 14:40:35
豊前市:雇用促進住宅買い取りへ 人口減少に歯止め /福岡
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1806

462千葉9区:2009/01/20(火) 21:28:37
>>456
http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200901200334.html
西松建設前社長を逮捕 外為法違反の共犯容疑 東京地検
2009年1月20日20時40分

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の裏金問題を捜査している東京地検特捜部は20日、同社前社長の国沢幹雄容疑者(70)が海外から裏金7千万円を不正に日本に持ち込んだことに関与していた疑いが強まったとして、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の容疑で逮捕した。同社トップの逮捕により、特捜部は、国内外で作られた20億円超の裏金の使途など全容解明を目指す。

 特捜部は今月14日、香港の銀行口座などに集めていた西松建設の裏金の中から06年2月〜07年8月に計7千万円を、税関手続きを経ないまま5回に分けて不正に日本に持ち込んだとして、同社の海外担当だった元副社長の藤巻恵次容疑者(68)らを外為法違反容疑で逮捕した。

 国沢前社長は、この不正持ち込みについて、関与していた疑い。

 特捜部は15日に、不正持ち込み事件の参考人として、国沢前社長を事情聴取していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T00861.htm?from=navr
西松建設前社長・国沢容疑者を逮捕、外為法違反容疑で
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件で、裏金7000万円の国内への持ち込みに関与していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は20日、同社前社長・国沢幹雄容疑者(70)を同法違反の疑いで逮捕した。

 同事件を巡ってはすでに元副社長ら4人が逮捕されているが、トップも関与した組織ぐるみの事件に発展した。

 発表などによると、同社は約10年前から、東南アジアの工事などで約10億円に上る裏金を捻出(ねんしゅつ)し、香港の口座にプールするなどしていたが、国沢容疑者は他の4人と共謀し、2006年2月〜07年8月にかけて5回にわたり、香港などから計7000万円を税関に届け出ずに持ち込んだ疑い。国沢容疑者は、元副社長の藤巻恵次容疑者(68)らに裏金の持ち込みを指示していた疑いが持たれている。

 特捜部は昨年11月、外為法違反事件の関係先として国沢容疑者の自宅を捜索。今月15日以降、同容疑者から任意で事情聴取していた。

 国沢容疑者は1961年、同社に入社。2003年に社長に就任した。「経営責任を明確にする」として、20日付けで辞任した。

(2009年1月20日20時47分 読売新聞)

463とはずがたり:2009/01/20(火) 23:20:52

戸田市:全域を高度地区指定、都市計画決定を告示 /埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/archive/news/2009/01/16/20090116ddlk11010266000c.html

 戸田市はマンションなどの高層建築物の最高限度を定める高度地区を都市計画決定し、15日告示した。駅周辺の商業地域などを除き、全市をカバーする。一度に全市域を高度地区指定するのは「全国的にもあまり例がない」(市都市計画課)という。

 今回の高度地区指定で、住宅地のほとんどが建築物の高さは25メートル以内に制限される。新大宮バイパス沿いなどの工業地域では30メートル、容積率300%の近隣商業地域は35メートル以内となる。国道17号沿いの商業地域は最高限度45メートルとなった。

 85年のJR埼京線開通に伴い、市内に北戸田、戸田、戸田公園の3駅が開業。都心へのアクセスが飛躍的に向上し、中高層のマンションなどの建設ラッシュが始まった。

 数年前から高層化の傾向がさらに強まり、20〜30階建てマンション構想なども出始め、日照や景観面から地元住民とのトラブルが目立ち始めたという。市は一昨年9月以降、市内各地で住民説明会を行うなど、建築物の高さ制限に向けたルール作りを進めていた。【鴇沢哲雄】

毎日新聞 2009年1月16日 地方版

465とはずがたり:2009/01/21(水) 14:59:19
>>409 >>424 >>456 >>462

西松建設、社内改革の推進を強調 前社長の逮捕で
01/21 11:03
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009012101000290.htm

 外為法違反容疑で前社長が逮捕された西松建設は21日、「内部統制の再構築を中心とした社内改革を推進し、透明性の高い、社会から信頼される会社に生まれ変わるため全力で取り組む」とのコメントを発表した。
 元大阪高検検事長の逢坂貞夫弁護士が20日付で法律顧問に就任したことも明らかにした。逢坂氏は経営改革に助言するとともに、株主総会(6月開催予定)で、社外取締役に就任する。

466とはずがたり:2009/01/23(金) 01:53:38

洛西ニュータウン管理公社
市住宅供給公社と合併へ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012200203&amp;genre=A2&amp;area=K00

 京都市は22日、外郭団体改革の一環で市出資の第3セクター・洛西ニュータウン管理公社(西京区)を3月末で解散し、市住宅供給公社(上京区)と4月に合併すると発表した。常勤役員や市が派遣している職員の数を削減し、経営の効率化を図る。

 市は2006年に策定した「集中改革プラン」で、外郭団体数を09年度までに統廃合などで最大14団体減らす目標を掲げている。今回の合併で12団体の削減となる。

 洛西ニュータウン管理公社は地域の公共施設の管理や賃貸、商業施設ラクセーヌの経営などを行っているが、改革プランで統廃合の対象にし、類似業務を担う住宅供給公社との合併を検討していた。
 合併後は住宅供給公社に「洛西事業部」を設け、業務を引き継ぐ。報酬のある常勤役員は両団体合わせて4人、市派遣職員は計57人いるが、合併後に削減するほか、職員を嘱託にしたり、管理部門をスリムにすることなども進めていく。

467千葉9区:2009/01/24(土) 19:58:45
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090123-OYT8T01131.htm
栃木駅前開発白紙に
「アパマンション」景気低迷で撤退

 栃木市は23日、東武日光線・JR両毛線栃木駅北口の開発事業で、ホテル、分譲マンションなど複合施設建設を計画していた「アパマンション」(本社・東京都港区赤坂)の撤退を発表した。アパ側は「経済環境の急激な悪化を受けて判断した」と説明している。市は「今の経済情勢では、開発業者を再募集しても、応募の可能性は低い」としており、計画は事実上の白紙状態となった。

 計画では、アパマンションは栃木駅北口の市有地約4300平方メートルに、客室数166室のホテル、住戸数70戸の分譲マンション、店舗・駐車場の計3棟を建設することになっていた。

 6月30日には、土地売買契約(2億9011万円)を締結し、価格の1割にあたる約2901万円が契約保証金として支払われた。

 市は12月19日、残額の納入期限として1月23日を提示。しかし、22日になってアパマンション側から、「経済環境の急激な悪化を受けて再検討した結果、事業を推進していくことはできないと認識した。契約を解除したい」との連絡があった。

 アパグループ広報担当は読売新聞の取材に対し、「今の経済状況では新規の分譲マンションを建てても売れないと判断した。今後は契約事項に基づいて処理していく」と話した。

 日向野義幸市長は「アパマンションの撤退は大変残念だが、現下の未曽有の経済情勢では厳粛に受けとめざるをえない。(駅前の開発については)経済情勢の推移を見極めながら、土地の利活用を図っていきたい」とのコメントを発表した。

 ◇地元は落胆

 アパマンションの事業撤退に対し、地元の商業関係者は落胆の表情を見せた。

 駅前の「歌麿通り」商店会の古橋茂雄会長は、「ビルが出来れば、人が商店街にも流れてくると期待していただけに残念。駅前の活性化につながる施設がほしかった」と肩を落とした。

 「新しい計画を立てて、人が集まるような場所を造ってほしい」との要望も多く、栃木商工会議所の和賀良紀専務は、「不景気なので、計画が行き詰まるのは仕方ないことだが、残念。行政と連携しながら、駅前を活性化し、経済促進を図れるような活用策を検討していきたい」と話した。

(2009年1月24日 読売新聞)

468とはずがたり:2009/01/25(日) 15:36:21

マンション事業、継続を表明
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240050.html

 民事再生法適用を申請した章栄不動産(広島市中区)は23日、JR福山駅南口の福山市東桜町(旧福山繊維ビル)再開発事業のマンション計画について、当初計画通り同社が分譲を担当して事業を続ける意向を、事業主の福山駅前開発(寺田政則社長)に伝えた。

 章栄の萩剛専務が駅前開発の事務所を訪ね「計画通りに(マンション分譲)事業を継続し、実現させたい」と申し入れた。寺田社長は「再生計画の認可次第だが、当初計画通りの実現は当方も望んでいる」などと答えた。

 章栄は、再開発事業で分譲を担当しているマンション「ローズタワー」を収益性の高い事業と判断。自主再建に向けた再生計画の柱に据え、計画認可に向けて債権者の同意を得たい意向という。章栄は「マンションは駅前の好立地でシンボル性が高く、引き合いも強い」としている。

469とはずがたり:2009/01/30(金) 16:59:05
フェスゲ、14億2千万円で落札 パチンコ大手マルハン
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1832

470とはずがたり:2009/01/30(金) 19:11:30
富士ハウス自己破産 負債計636億円 浜松
01/30 15:22
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090130000000000062.htm

 富士ハウス(浜松市中区砂山町、川尻増夫社長)と関連会社2社は29日、東京地裁に自己破産を申請し、開始決定を受けた。帝国データバンク浜松支店によると、3社の負債総額は約636億円。富士ハウス単体の負債は358億円で県内では史上10番目の規模になるという。
 富士ハウスは1971年に設立。準大手メーカーとして、県内、関東、近畿エリアで78支店を展開している。2008年3月期には年間1610棟を上棟した。
 個人消費の伸び悩みで受注が落ち、価格競争の激化で資金繰りが悪化し、昨年11月以降、一部取引先に対し、支払期間延長の要請をしていた。
 同日午前には、富士ハウスの本社の前に取引先業者が集まった。破産手続き開始を知らせる告示書を見つめ、携帯電話で関係先に知らせる姿が見られた。

471千葉9区:2009/01/31(土) 16:36:19
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013001000929.html
東京ドーム289個分増加 国土面積、埋め立てなどで
2009年1月30日 19時24分

 国土地理院(茨城県つくば市)は30日、日本の国土面積が2008年10月1日までの1年間で、埋め立てなどにより東京ドーム約289個分に当たる13・58平方キロ増えたと発表した。総面積は37万7943・57平方キロ。

 国土地理院によると、最も面積が増えた市区町村は、諫早湾干拓事業が行われている長崎県諫早市で、8・75平方キロ増加。次いで、岩国基地沖合移転事業の埋め立てにより山口県岩国市が1・07平方キロ増えた。都道府県別でも長崎県の8・93平方キロがトップで、山口県の1・08平方キロと続いた。

 国土地理院は毎年、2万5000分の1の地形図を基準にして、面積を測定している。

(共同)
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74399
干拓、埋め立て 広がる国土 面積増加 諫早が日本一 2位岩国、9位は北九州市
2009年1月31日 00:06
 国土交通省国土地理院が30日公表した全国都道府県市区町村別の面積(昨年10月1日現在)で、長崎県諫早市の面積が1年間で8.75平方キロメートル増え、全国一だったことが分かった。諫早湾干拓事業が理由で、福岡市内の球場ヤフードーム(0.07平方キロメートル)に換算すると約125個分に相当。全国増加分の3分の2近くを占めた。九州全体では9.92平方キロメートルの増。

 九州・山口では、2位が山口県岩国市(1.07平方キロメートル)、9位に北九州市(0.17平方キロメートル)、10位に福岡市(0.15平方キロメートル)が入った。岩国市は米軍岩国基地滑走路の沖合移設事業による埋め立て、北九州市は若松区小竹地区の埋め立て、福岡市は東区の人工島(アイランドシティ)の造成が原因。

 都道府県別の増加面積では、1位長崎県(8.93平方キロメートル)、2位山口県(1.08平方キロメートル)、4位福岡県(0.38平方キロメートル)、5位鹿児島県(0.26平方キロメートル)と、上位5位までに九州・山口の4県が入った。

 調査内容は、国土地理院のホームページで公開している。

=2009/01/31付 西日本新聞朝刊=

473千葉9区:2009/02/01(日) 16:13:04
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090201101.htm
空き部屋急増、大家悲鳴 小松など、派遣切りで住人退居 不動産業者「体力勝負に」

 製造業を中心とする派遣社員らの雇用打ち切りで、人材派遣会社が社員寮として確保していた賃貸アパートの解約が小松市内などで相次ぎ、大家や仲介の不動産業者が悲鳴を上げている。住人の退居で家賃や管理手数料が入らなくなり、中には一カ月で約二十万円の収入が消えた業者も。失業者を対象に家賃を割り引く業者も現れ、関係者からは体力勝負になるとの悲痛な声も出ている。
 「企業城下町」の小松市内の不動産業者は派遣会社二社に貸していた計九室が昨年十一月以降、すべて解約された。退居者は日系ブラジル人が少なくなかったという。四階建てアパートを所有する別の業者は、派遣社員らを中心に入居していた十七室のうち八室が空き部屋となり、「一カ月で二十万円近い減収」と肩を落とす。

 派遣社員が入居していた部屋の賃貸契約解約は、能美、加賀市などでもあり、製造業の多い南加賀に景気悪化の影響が色濃く出ている。

 加賀市内の不動産業者は「派遣会社が借り上げるのは、借り手のつきにくい築二十年程度の物件が多い。大家からは早く部屋を埋めてほしいと催促されるが、この不況下で新規契約者を探すのはなおさら難しい」と苦い表情で語る。

 厳しい状況の中、小松市本折町のアパ賃貸館は昨年十二月下旬、失業者を対象に、派遣会社と結んでいた賃貸契約を個人契約に切り替え、三カ月間、家賃の二割を差し引くサービスを始めた。適用はまだ一件にとどまっているが、担当者は「収入は多少減っても、空き部屋となってゼロになるよりはましだ」と話している。

474千葉9区:2009/02/01(日) 16:46:13
>>465
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090201/crm0902011419009-n1.htm
【疑惑の濁流】「タイ贈賄」「偽装献金」「原発利権」 どうなる西松建設捜査、3つの疑惑 (1/5ページ)
2009.2.1 14:18
 検察捜査は次にどこへ斬り込むのか。東証1部上場の準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の裏金疑惑は経営トップ逮捕に発展。会社ぐるみで蓄えられた裏金約10億円の使途に重大な関心が集まる。関係者の話などを総合すると、東京地検特捜部の捜査は(1)海外工事受注のための贈賄工作(2)日本政界へのトンネル献金(3)原発利権の確保のための資金提供−という3つの疑惑の解明に向いているようなのだ。

「社長指示なければ1円の裏金も動かせず」

 昨年11月、香港のペーパーカンパニーの口座にプールしていた裏金の一部を横領したとして元海外事業部副事業部長の高原和彦容疑者(64)が逮捕された事件は、年が明けて急転直下の動きを見せた。

 海外でつくった裏金計7000万円を税関に無届けで国内に持ち込んだとして、東京地検特捜部は1月14日、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑で、元副社長である藤巻恵次容疑者(68)や高原容疑者ら4人を逮捕。

 その6日後には、経営トップである前社長の国沢幹雄容疑者(70)までも逮捕に踏み切ったのだ。

 西松建設では国沢容疑者逮捕の直前、緊急の取締役会を開き、それまで社長だった国沢容疑者の辞任を認めた。逮捕はその直後の午後8時ごろ。現職社長の逮捕を避けたい西松経営陣の狼狽ぶりが手に取るように分かる。

 関係者によると、国沢容疑者は、社長に就任する平成15年まで8年にわたり、裏金工作を担当してきたとされる「管理本部」(旧事務本部)の本部長を務めていた。

 「国沢社長の指示がなければ、1円たりとも裏金を動かすことはできなかった」

 西松元幹部はそう証言している。特捜部は、社内で「経理のエキスパート」と評され、資金の流れを熟知してきた国沢容疑者が、社長就任後も裏金づくりを主導し、使途についてもトップダウンで具体的に指示を出していた−との見方を強めているようだ。

タイで2億数千万円の贈賄工作か

 問題は西松にひそかに蓄えられていた巨額裏金の使い道だ。

 裏金と呼ばれる以上、その使途には違法な匂いが漂う。

 その疑惑の1つが海外贈賄工作。具体的に言えば、タイの大型工事受注を狙った贈賄疑惑である。

 舞台の公共工事はバンコク中心部の運河の氾濫(はんらん)防止を目的に、運河の水を抜く全長約5・3キロのトンネルを建設するというものだ。バンコク都庁から発注され、2003(平成15)年7月に西松を含めた3つの共同企業体(JV)の間で競争入札が行われ、西松のJVが約70億円で落札した。

 関係者の話では、入札に絡み、西松JV側からバンコク都庁首脳らに約3億5000万円、有力者らに1億円以上のリベート計4億数千万円が流れた。この際、西松はJVを組んだ現地の建設会社とリベート負担を折半することで合意し、2億数千万円を拠出したという。この原資が裏金だというのだ。

 これが証拠上も裏付けられれば、西松のこの行為は、外国公務員への贈賄行為を禁じた不正競争防止法違反に当たる。

 この立件には、タイ検察当局の協力が不可欠だ。

 特捜部は昨年バンコクに検事を派遣し、捜査協力を要請している。

政治家に“トンネル献金”

 疑惑のもう1つは、西松の不自然、不可解な政治献金への関与の仕方だ。

 平成7年に「新政治問題研究会」、同11年に「未来産業研究会」という2つの政治団体が設立された。

 両団体は18年までの12年間に、与野党の国会議員側などにパーティー券の購入を含め、総額約4億8000万円の政治献金をしている。

 両団体の代表者はいずれも西松建設OB。両団体の会員も主に西松社員で構成されている。

 問題は、両団体とも「西松側が会費を負担し、献金先も指示していた」(関係者)との指摘があることで、これはいずれも政治団体をトンネルにした西松の事実上の企業献金だった疑いがあるのだ。

 特捜部は、政党以外への企業献金などを禁じた政治資金規正法に抵触する疑いもあるとみて調べているもようだが、この献金手口を細かく見てゆけば、その“きな臭さ”は一層強まる。

 西松人事部と政治団体の代表が、課長級以上の西松社員を団体の会員に選出し、1口6万円の会費納入を依頼する。しかし会費は年2回の賞与に上乗せし、西松側が社員に穴埋めしていたというのだ。

 その献金先は−。

475千葉9区:2009/02/01(日) 16:47:51
 政治資金収支報告書などによると、16〜18年には、国会議員8人の資金管理団体に、献金やパーティー券購入で計約3000万円を支出。多い順から、民主党の小沢一郎代表(1400万円)、自民党の森喜朗元首相(400万円)、同党の尾身幸次元財務相(400万円)などだった。

 こんな複雑な策をとってまで、西松はなぜ政治家に献金する必要があったのだろうか。

 ゼネコン業界にはかつて政治家への「盆暮れの付け届け」という慣習があった。工事受注で邪魔をされないために、あるいは何かの際は力になってもらうために、盆暮れに現金を届けて保険をかけておいたのだという。

 検察によるゼネコン汚職摘発でこうした慣習は一掃されたといわれているが、今回発覚した西松のトンネル献金は、業界慣習が変質したシステムなのだろうか。

“原発フィクサー”X氏

 昨年11月。

 高原容疑者が逮捕された2日後、東京・新橋の古びたビルに入居する複数の会社に、特捜部の係官たちが踏み込んだ。

 いずれも西松事件の関連先としての捜索対象である。それらはいずれも、都内の元会社役員X氏(63)がかつて経営に関係していた会社群。実はこのX氏こそが、特捜部が狙う第3の疑惑ルートなのだ。

 「元会社役員のX氏は政界や電力業界、マスコミに幅広い人脈を持ち、“フィクサー”と呼ばれ、業界では有名人だ」

 永田町関係者はそう説明するが、X氏の関係先が捜索されるのは今回が初めてではない。政界汚職に目を光らせる特捜部の捜査線上にはこれまでX氏は何度も浮上しており、「長年の懸案」として常に特捜部から動向を監視されてきた人物のようなのだ。

 X氏とはどんな人物なのか。

 知人などによれば、大手電機メーカーに就職後、数年で退社して20歳代で会社を設立するなど、やり手の実業家だったという。

 政界との接点は「清和会」(現町村派)元会長だった故・三塚博元蔵相の秘書を務めたことだといわれる。有力議員らに人脈を広げ、特に親密だったとされるのが、元警察官僚の大物議員Y氏だった。

 X氏は、兄がY議員と大学時代の友人だったこともあり、実業家としてY議員を資金面で支援し続けたという。

 X、Y両氏の親密度を示すのが「ジェイ・エス・エス」(東京)という成田空港などの警備を行う会社だ。

政治力と切り離せない「原発利権」

 ジェイ社は昭和63年、日本航空と元会社役員が代表だった「日本安全保障警備(現ニューテック)」が資本金1億円を折半して設立された。

 初代社長はY議員の官僚時代の先輩だった元警視総監。取締役にも学生時代の友人が就いた。さらに、その子会社の警備会社の監査役には、Y議員の妻が名を連ねているのだ。

 ジェイ社は平成6年、関西空港の運営会社から警備業務を受注。これが当時、国会で取り上げられ、Y議員はジェイ社について「私が生みの親」と答弁している。Y議員はジェイ社から顧問料を受け取っていたこともあった。

 この直前に非自民党政権の細川護煕元首相が突然辞任、Y議員はその後の村山富市内閣で初入閣するのだが、永田町ではその裏事情がこんなふうにささやかれているのだ。

 「細川氏辞任のきっかけは、マスコミ界に顔が広い元会社役員のX氏が細川氏のスキャンダル情報をY議員に提供したからだといわれている」(元議員秘書)

 そのX氏は政界を足がかりに電力業界にも太いパイプを作り、原発関連事業にも関わるようになっていったという。

 ジェイ社設立に出資した日本安全保障警備が、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設の警備業務を請け負うなど、X氏の関係する会社が原発関連事業を複数受注している。

 X氏が「原発フィクサー」と呼ばれる理由は、原発関連事業に絡み、不透明な取引が何度も取りざたされてきたからだ。

 例えば、平成10年。

 関西電力珠洲原発(石川県)の予定地の地上げに絡み、ゼネコン側の資金がX氏経由で政界に流れたのではないかとの疑いが浮上した。

 18年には福島第2原発(福島県)の残土処理事業をめぐり、ゼネコン側からX氏の関係する建設会社側に数億円のリベートが流れていたことが発覚している。

 いずれも特捜部が“政界ルート”を視野に捜査に乗り出したが、解明には至らなかった。

 「X氏はやり方が巧妙で、なかなか尻尾をつかませない」

 検察OBはそう振り返るのだ。

476千葉9区:2009/02/01(日) 16:48:04
 そのX氏が、今回の西松事件とはどう関係してくるのだろうか。検察関係者はこう指摘する。

 「X氏は青森の原発関連事業受注のため、施設予定地の先行取得で連携したり、福島第2原発の残土処理事業でも、西松側からx氏と関係がある会社にダミー会社を通じ約2億円を融資するなど、接点があります」

 またX氏は昨年、都内の高級住宅街に数十億円ともいわれる豪邸を建てたが、これを施工したのは西松。原発絡みでは西松側から多額の融資を受けている−との情報もあるのだ。

 「タイ」「献金」「原発利権」−。この3つのキーワードをはらみながら、西松建設事件の捜査は潜行していくことになりそうである。

477とはずがたり:2009/02/01(日) 18:01:01
XとかYとか誰なんでしょうかねぇ??

478千葉9区:2009/02/01(日) 18:26:50
>>477
Yは泥亀で間違いないです。
>元警察官僚の大物議員Y氏
>Y議員はその後の村山富市内閣で初入閣

479とはずがたり:2009/02/01(日) 19:14:37
なるほど〜。あざーす。議員板のスレじゃないですけど亀ちゃんぴーんちですかねぇ。

480名無しさん:2009/02/01(日) 20:11:31
Yだけ、すぐ誰にも分かる記事になっていて、Yさん気の毒w

481千葉9区:2009/02/01(日) 20:49:14
764 :大分者 ◆GVjPtgkKao :2009/02/01(日) 20:36:50 ID:2p77MQtG
X氏=白川司郎



つことで調べてみた。
http://outlaws.air-nifty.com/news/2009/01/post-9673-2.html
2009年1月21日 (水)
西松建設「裏金」疑惑の渦中にあるフィクサー白川司郎氏の〝原風景〟
現在、東京地検特捜部は、準大手ゼネコン「西松建設」が長年に渡って海外でつくっていた裏金10億円を含めた不明朗な資金(総額で20億円を超えるとされる)の流れについて全容解明を目指している。20日に外為法違反容疑で逮捕された前社長の国沢幹雄容疑者(同日辞任)は過去に、裏金の引き出しなどを指示する本社の管理本部(旧事務本部)のトップを務め、その実態を把握する立場にあったとされる人物だ。

すでに、このヤミ資金の流れは、小沢一郎民主党代表や自民党二階派などの資金管理団体に対する献金やパーティー券購入として一部明らかになっている。今後、東京地検特捜部は3つのルートに絞って資金使途の解明を進めると見られる。
(1)海外リベート関連
(2)脱法献金を含む政界
(3)原発利権

そのうち原発利権に絡んで再び注目を集めている人物が、政界や電力業界に強い影響力を持つとされるフィクサーの白川司郎氏である。本誌既報のように、朝日新聞(08年11月22日)は「元会社役員」と名前を伏せたが、西松建設の今回の事件に絡んで白川氏の関係会社が家宅捜索された事実を報じている。

では、白川司郎氏とはどのような人物なのか。その〝原風景〟とも言うべきものが、今から20年前に読売新聞(=冒頭右写真)が大々的に報じた「十全産業」事件だった。(以下次号)

482千葉9区:2009/02/03(火) 23:19:26
ここで良いですか?
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090202-OYT8T01119.htm
千葉駅西口 再開発ビル 2社撤退
「テナント集め厳しい」
 JR千葉駅西口再開発事業で、千葉市は2日、再開発ビルの建設に応募していた民間事業者2社が撤退したと発表した。経済情勢の急激な悪化が原因とみられ、再開発ビルの建設は事業のめどがたたない状況に追い込まれた。

 市は西口再開発で、民間事業者が再開発ビルを建設して保留床を取得する「特定建築者制度」を採用し、昨年11月17日から12月5日まで、民間事業者を公募。2社の応募があったが、1社は「経済情勢の悪化で事業性のめどがたたない」として辞退し、残る1社も1月30日の期限までに、建築・資金計画などの事業提案書を提出しなかった。


 特定建築者に選ばれた民間事業者は、11〜13階建ての商業ビル3棟を建設し、ホテルや店舗、事務所として活用する予定だった。辞退した民間事業者は、市の聞き取り調査に対し、「商業施設のテナントを集めるのが厳しい」などと話しているという。

 市は再開発事業のうち、駅前広場や道路整備は計画通り進めるが、特定建築者の公募については、ビルの階数や整備費用などの公募条件を見直した上で、再公募の時期を検討していく方針だ。

 市西口再開発事務所の担当者は「経済情勢が悪い中でも応募する民間事業者があり、事業を進められると考えていただけにショックだ。(応募時より)経済の状況はさらに悪化しているということだろう」と話す。

 一方、JR東日本千葉支社は、老朽化に伴うJR千葉駅と駅ビル(ペリエ1)の建て替え計画について「西口再開発事業の影響はなく、予定通り進めていく」としている。

(2009年2月3日 読売新聞)

483とはずがたり:2009/02/03(火) 23:26:05
>>481
あざーすヽ(´ー`)/。
白川ですか・・知りませんなぁ。

>>482
勿論オッケーですよ。有り難うございます。

484千葉9区:2009/02/04(水) 19:14:19
http://www.asahi.com/kansai/travel/news/OSK200902030079.html
神戸空港島、売れた土地4% 借金返済に暗雲(1/2ページ)
2009年2月4日

 神戸空港の埋め立てで神戸市が発行した市債(借金)約1982億円の返済開始が近づくなか、返済資金に充てる空港島の土地売却益が約45億4千万円にとどまっている。返済初年度の09年度に約265億円が必要で、一時的に企業会計で肩代わりする。一部の土地を最大50%値下げしたが、これまでに売れたのは面積全体のわずか4%。景気悪化で土地売却の先行きは厳しさを増しており、返済計画は1年目からつまずく可能性が高い。

 神戸空港は16日に開港から3年を迎える。市は造成費約2301億円のうち約1982億円をまかなうため、99〜04年度に市債を発行。10年後に返済する取り決めで、09年度に約265億円、以降14年度までに各年度205億〜650億円を返済しなければならない。

 市が98年に公表した財政計画では、財源に一般会計を使わず、空港島(約272ヘクタール)のうち空港部分を除く約83ヘクタールを売却し、約2千億円の利益をあげて返済する計画だった。

 市は07年4月から3年間限定で、1平方メートルあたり27万円の土地を最大で半額に値引き。しかし、港湾運送大手や結婚式場運営会社など6社が進出しただけで、売却面積は計約3ヘクタールにとどまった。埋め立て許可を国から受けた際、用途を物流業務などに限られたのが足かせになっている。

 神戸市は神戸空港を含む人工島の造成を、特別に設けた企業会計「新都市整備事業会計」でまかなってきた。同会計の市債残高は約3692億円にまで膨らんでいる。一方で、預金計約1717億円を保有しており、空港島の土地売却が進まない場合、この預金で立て替えるという。

 神戸空港をめぐっては、開港当初から市議会や市民から財政計画の甘さが指摘されていた。ある市議は「まず空港建設ありきの計画だった。いまの経済情勢のなかで、土地を売り切れるはずがない」。後藤範三・神戸市空港事業室長は「更に土地売却に努力するしかない」と話すにとどまる。

 同空港は06年2月16日に開港。06年度の搭乗者数は約274万人、07年度は約297万人、08年度は羽田便が1日2往復減るなどの影響で、4〜12月は約198万人(前年度同期比約12%減)となっている。開港前に見込んだ年間319万人の予測には及びそうにない。(榊原謙)

    ◇

 〈神戸空港〉 神戸市が管理する地方管理空港。神戸市沖は60年代に国が構想した国際空港の有力候補だったが、騒音の懸念から73年に当時の市長が拒否を表明。しかし、後に市は建設推進に転じ、91年に国の空港整備計画に組み入れられた。神戸は関西空港と大阪(伊丹)空港を補完する地方空港と位置づけられ、1日の発着枠が30往復に限定され、国際定期便も認められていない。

485とはずがたり:2009/02/05(木) 22:36:03
また綜合の綜の字の利用頻度がさがっちまう…orz

日本綜合地所:マンション不況深刻、金融不況で資金繰り難
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090206k0000m020116000c.html

 日本綜合地所が5日、会社更生法の適用を申請したことは、マンション不況の深刻さを改めて印象づけた。昨年からの販売不振や金融機関の融資姿勢の厳しさは変わっておらず、業界にとって出口が見えない状況が続く。

 「サブプライムローン問題が起きても、我々のマンション販売は影響ないと踏んでいた。しかし、昨年春以降、金融機関の不動産業界への締め付けが厳しくなった」

 日本綜合地所の西丸誠社長は5日の記者会見で、金融機関の融資姿勢の変化が破綻(はたん)の最大の原因だったと強調した。昨年11月に100億円の社債償還を迎えた際、金融機関から追加担保を求められたことで資金繰り難が決定的になったという。

 昨年は、転売による利益狙いの「不動産流動化事業」に失敗し破綻する不動産業者が相次いだが、日本綜合地所は流動化事業を手がけていない。にもかかわらず金融機関からは業界全体のリスクが高いとみなされたようだ。

 西丸社長は、市況の急変を見通せず用地を積極的に買い増したことで借入金が膨らんだことについても「(経営判断に)誤りはなかった」と述べた。

 07年後半、改正建築基準法の施行によって販売が急減して以降、マンション市場は冷え込みが続いている。不動産経済研究所のまとめでは、08年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比28.3%減と大きく落ち込んだ。

 最大の要因は、07年までの地価高騰やその後の建築費の上昇でマンション価格が高くなりすぎ、消費者が購入を手控えたことだった。分譲業者にとっては、在庫が積み上がり収入が減る一方で、用地取得に充てた借入金の負担が重くのしかかっている。5日には、藤和不動産が三菱地所の完全子会社になることを決めた。大手でさえ単独での生き残りが難しくなりつつある。

 価格の大幅な引き下げが広がり始めたことから、業界には回復の兆しが出てきたとの見方もある。ただ、価格全体が購入しやすい水準まで下がるには、首都圏で1万2000戸を超える在庫の処分が大前提。景気悪化が深まる中、不振はさらに長期化するとの予想が一般的だ。【位川一郎】

毎日新聞 2009年2月5日 22時03分(最終更新 2月5日 22時22分)

486とはずがたり:2009/02/05(木) 22:36:30
>>485-486

日本綜合地所が会社更生手続き
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902050002.html
2009年2月5日

 日本綜合地所は2月5日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は1,975億4,900円(08年9月末時点)。

 同社は首都圏を中心に関西圏でもマンションを供給し、「もう1つのリビングをバルコニーに」をテーマとした独自の商品企画「オープンエアリビングバルコニー」を展開。07年には3,411戸のマンションを供給するなど好調で、1年前の08年3月期の決算では経常利益105億6,500万円、純利益46億4,600万円の過去最高益を計上していた。

 しかし、昨今の急激な不動産市況の悪化による影響で販売不振に陥ると共に、新卒者の内定取り消し報道などで会社のイメージも低下。また2月3日には、多額の棚卸資産の評価損を計上した影響などで、09年3月期の業績が305億円の最終赤字に転落する見通しを発表したばかりだった。

 また、連結子会社の日綜不動産と日綜ハウジングについても、同日東京地裁へ会社更生手続の申し立てを行った。

日本綜合地所:破綻に複雑な様子…内定取り消しの学生
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090206k0000m020119000c.html

 内定取り消し問題を解決した直後の破綻(はたん)だった。マンション分譲大手「日本綜合地所」(東京都港区)が5日、会社更生手続きを申請した。同社に内定を取り消された大学生3人が加入していた全国一般東京東部労組によると、学生には5日付で補償金100万円ずつが振り込まれたばかり。破綻を知った学生は複雑な様子だったという。

 昨年11月末に内定した学生53人全員の取り消しが発覚、会社は学生と交渉を続けた。2日には学生に謝罪したうえで、東京東部労組と協定書を締結、1人100万円の補償金を支払うと約束した。

 須田光照書記次長によると、他の会社への内定が決まった男子学生は「内定を取り消されて悔しい思いをしたが、一度は縁のあった会社なので、このようなことになるのはとても悲しい」と話していたという。

 東京都港区の日本綜合地所本社ビルには、破綻が報じられた後、関係者が慌ただしく出入りした。社員らは報道陣の問いかけにも無言のままだった。約1億円の債権があるという取引先企業の男性社員は他の不動産会社からの連絡で破綻を知り駆けつけた。「いつかこうなると思ったが、ここまで早いとは」と驚いた様子で話した。【市川明代、山本太一】

487とはずがたり:2009/02/06(金) 18:37:40
>>485-487

不動産倒産 第二段階に 日本綜合地所破綻 金融機関、融資厳しく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020602000058.html?ref=rank
2009年2月6日 朝刊

 首都圏第二位のマンション分譲業者である日本綜合地所の破綻(はたん)は、昨年春から続いている不動産業者の“ドミノ倒し”現象の延長線上に位置付けられる。しかし、投資ファンド向けに証券化した不動産を販売するビジネスモデルが崩れた、これまでの倒産劇とは様相が異なり、「不動産会社の倒産が第二段階に入った」との声が上がっている。 (花井勝規)

 「十一月の社債償還を境に資金繰りが悪化した。うちは消費者向けの販売だったのでほとんど(金融危機の)影響は受けないと思っていた」

 五日に会社更生法の適用を申請し、都内で記者会見した日本綜合地所の西丸誠社長は、そう破綻の経緯を説明した。

 アーバンコーポレイションなど昨年相次いだ不動産会社の破綻は証券化した不動産の引き受け手だった投資ファンドが金融危機で傷み、不動産向け融資を金融機関が引き揚げたことが要因だった。しかし、日本綜合地所は一般の消費者にマンションを供給する「実需」向けのビジネス。

 深刻化する不況で販売不振が続き、金融機関が、融資姿勢を厳しくしている動きが広がってきたことをうかがわせる。

 同様の“証言”は多い。新宿区内の不動産業者はこの日、融資を受けているメガバンクから呼び出しを受けた。六人の銀行員に囲まれ、融資の返済を迫られたという。別の業者も別のメガバンクから催促を受けた。

 いずれも都内でマンション開発のために取得した用地への融資案件で、市況の悪化のため、着工が延期されていたケース。銀行側は「開発計画は頓挫したものと見なす」と言い、回収に乗り出したようだ。

 需要減で販売価格が下がり、ことしに入ってマンション大手分譲会社のモデルルームの来場者数が上向き傾向にあるという明るい材料もあるが、「消費者向けの住宅ローンも融資姿勢が厳しくなっている」(日本綜合地所)との声が多い。不動産業界の厳しさはさらに広く深くなり、回復の時期は見通せない状況だ。

489とはずがたり:2009/02/08(日) 02:25:11

「欧州一ノッポビル」大幅縮小 当初の3分の1も、モスクワ
02/07 10:42
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009020701000231.htm

 【モスクワ7日共同】インタファクス通信によると、ロシアが首都モスクワで「欧州一」を目指して計画した超高層タワー「ロシア」が、経済危機のため高さを大幅に減らされることが6日決まった。当初計画の3分の1に当たる約200メートルになる可能性もあるという。
 タワーは好景気だった2007年秋に着工。118階建て、高さ約600メートルの摩天楼が出現する予定だったが、1年後の経済危機で建設が中断。モスクワ市長が出席する6日の会合で、計画縮小が決まった。

490荷主研究者:2009/02/08(日) 21:29:42

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20090104204.htm
2009年1月4日04時08分更新 北國新聞■富山のニュース
◎富山国際会議場を「化粧直し」 全天候型のカフェ整備へ

富山国際会議場の改装イメージ図。今後、可動式屋根の形状やデザインなどを詰める

 富山国際会議場を運営する第三セクター「富山大手町コンベンション」は今春をめどに、同会議場の大手モール側を改装し、全天候型の屋外カフェを整備する。可動式の屋根を新設して歩道の一部を覆い、パラソル付きのテーブルも並べる。路面電車の環状線化の十二月完了に向けた“化粧直し”で、県都の新名所を目指す。

 改装は、大手モールを走るLRT(次世代型路面電車)と富山城址公園による新たな都市景観を、県内外からの利用客が屋外でくつろぎながら楽しめるようにする狙い。市民の待ち合わせや憩いの場として、目印となるようなモニュメントの設置も検討する。

 富山大手町コンベンションは環状線化に合わせ、一階「喫茶ミュゼ」前の歩道で、オープンカフェの常設化を検討していた。さらに施設を改装して屋外の客席スペースを広げ、魅力向上を図ることにした。現在、デザインの詰めの作業を進めている。

 改装の終了後、パラソル付きのテーブルといすを常時、歩道に三−五組置く。目玉メニューも開発する。富山大手町コンベンションの庄司康信専務は「第三セクターとして、大手モールのにぎわい創出に率先し、もてなしの心を広げたい」と話している。

493とはずがたり:2009/02/11(水) 01:16:20
キャノンは徹底的に潰そうと俺一人で頑張って不買してる対象企業であるが,やっぱりあくどい会社であった様だぞヽ(`Д´)ノ

「友人だが弁護する気ない」=御手洗会長が会見−キヤノン工場脱税
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000223-jij-soci
2月10日22時27分配信 時事通信

 御手洗冨士夫キヤノン会長は10日、コンサル会社の大賀規久社長の逮捕について、東京都内で記者会見し、「非常に驚いている。長年の友人だが、弁護する気もない」と話した。さらに「下請けとの関係でキヤノンを利用したということだが、そういう認識はなかった」と述べた。
 御手洗会長は社内で事実関係を徹底的に調査し、「キヤノンも私も事件に関与していないことははっきりしている」と強調。自らの責任については「格別な対応は考えていない」と話した。
 逮捕された長田助勝元大分県議会議長とは遠い親せきだという。「会うのは1年に1回ぐらいで、最後に会ったのは2年ほど前だと思う」と述べた。 

最終更新:2月10日22時28分

 ◆御手洗氏、関与ないと強調 「脱税、許されない」(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000884.html
 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は10日、都内で報道陣の取材に応じ、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者(65)が法人税法違反容疑で東京地検に逮捕されたことについて「キヤノンもわたしも事件に何ら関与していない。格別の対応は考えていない」とあらためて強調した。
 御手洗会長は大賀容疑者を「長年の友人」とする一方で「納税は国民の重要な義務。容疑が事実なら許されることではない。弁護する気もない」と突き放した。 キヤノン発注工事の受注に大賀容疑者の影響力があったという指摘には「全く想像しておらず、夢にも思わなかった。気付かなかったことは非常に残念だし、悔しい思いをしている」と述べた。
2009/02/10 22:31 【共同通信】

 ◆「大光」社長を逮捕 鹿島裏金で脱税主導容疑(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000750.html
 キヤノン関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は10日、法人税法違反容疑で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久容疑者(65)ら7人を逮捕した。
  特捜部は、大賀容疑者が一連の脱税工作を主導したとみて、30億円に上るとされる巨額の隠し所得の使途など不正蓄財の実態解明を急ぐ。
 ほかに逮捕されたのは、大光の元取締役で元大分県議会議長長田助勝(80)、大光グループの内装工事会社「ライトブラック」(大分市)の元社員小嶋三郎(61)、社員橋本重紀(61)の3容疑者ら6人。この事件での逮捕者は計12人となった。
 特捜部の調べによると、ライト社の社長も兼ねる大賀容疑者らは、大阪市の「浪速コンサルタント」社長難波英雄容疑者(61)=法人税法違反容疑で逮捕=らと共謀。2006年5月期までの2年間に売り上げの一部を除外するなどして、ライト社がキヤノンの工場建設工事に絡み鹿島から受け取った裏金など計約9億7600万円を隠し、法人税計約2億9200万円を免れた疑い。
 関係者によると、鹿島は03年以降、キヤノンから大分市内の2工場や川崎市内の研究施設の建設工事を受注。2工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
 大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介し、鹿島から裏金を含む手数料などを受領。隠した所得の多くはキヤノンを中心に複数銘柄の株取得費に充てられ、親族名義での購入分もあったという。
2009/02/10 21:45 【共同通信】

494とはずがたり:2009/02/11(水) 01:16:45

◆大賀容疑者、裏金?で キヤノン株購入(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123425260808.html

 キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、一連の工作を主導したとして、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているコンサルタント会社「大光」(大分市)の社長大賀規久(のりひさ)容疑者(65)が、隠した所得をキヤノン株の購入資金などに充てていたことが十日、関係者の話で分かった。裏金などによる隠し所得の総額は約三十億円に上ることが既に判明。その多くが同株の購入資金になったとみられ、東京地検特捜部は、蓄財状況やそのほかの資金の使途などについて大賀容疑者を取り調べる方針で、脱税工作の解明を急ぐ。
 関係者によると、鹿島は二〇〇三年以降、キヤノンから大分市内のプリンターとデジタルカメラに関する二工場の建設工事を請け負ったほか、川崎市内の研究施設も受注。二工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
 大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠し、キヤノン中心に複数銘柄の株を買ったとされる。親族名義で購入した分もあったという。
 大賀容疑者の兄は、佐伯市出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。大賀容疑者自身も同会長と親交を持ち、キヤノン関連工事の業者選定に影響力があるとされていた。
 特捜部は九日、大賀容疑者らと共謀し、大光グループの内装工事会社「ライトブラック」の約二億九千万円に上る脱税工作に協力したとして、大阪市の浪速コンサルタント社長難波英雄容疑者(61)ら五人を逮捕した。
(2009年02月10日 15:10)

◆キヤノン関連を集中受注 脱税主導容疑の大光社長(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000516.html

 キヤノン関連施設工事を受注した鹿島の裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部が法人税法違反容疑で逮捕状を取ったコンサルタント会社「大光」(大分市)の社長大賀規久容疑者(65)が2003年から07年にかけ、キヤノン関連の工事を集中的に受注していたことが10日、分かった。
 大賀容疑者が主導したとされる一連の脱税工作の時期と重なっており、特捜部は10日にも取り調べ、容疑が固まり次第逮捕するもようで、受注をめぐる不透明な金の流れの全容解明を進める。
 大分県や東京都に提出された工事関係書類によると、大光は04年から06年にかけ、工事8件(計約12億6300万円)を受注。約200万円の外構工事を除く7件は、鹿島や九電工などの下請けとして受注したキヤノンの関連だった。
 さらに、大賀容疑者経営の内装工事会社「ライトブラック」(大分市)と同「匠」(東京都千代田区)は03−07年、大手ゼネコンなどからキヤノン関連工事計約50件を主に下請けとして受注。受注金額は約38億円に上った。
2009/02/10 16:53 【共同通信】

495とはずがたり:2009/02/11(水) 01:17:10

>県土地開発公社による鹿島との高額な随意契約などが裏金をつくらせる温床になったとの指摘もある

◆「税金はキヤノン誘致に使用」困惑広がる(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123424638489.html
[2009年02月10日 15:07]

 キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン「鹿島」の裏金をめぐる脱税事件で、広瀬勝貞知事は十日午前、県が企業誘致した大分市内の大分キヤノン、大分キヤノンマテリアルの二工場の工事が事件の舞台になった疑いがあることについて、「せっかく大分の経済、産業のために頑張った中で、舞台になったことは大変残念」と述べた。記者の質問に答えた。

 市内のコンサルタント会社「大光」社長、大賀規久容疑者(65)が脱税を主導したとされることについて「不透明な金の流れがあったことは知らない。そうであれば残念」とした。
 県土地開発公社による鹿島との高額な随意契約などが裏金をつくらせる温床になったとの指摘もある。広瀬知事は「造成について適正な価格を算定し、発注したと公社は言っている」。結果的に税金が裏金に使われたことになるのでは、との質問には「税金はあくまで企業誘致のために使われた。そこは誤解のないように」と強調した。
 一方、県庁では、職員が事件を報じる新聞のコピーにじっと目を通しながら「まだ全体像が何も見えない」と困惑気味。企業立地推進課は「報道を通じて情報を集めている段階。今はまだコメントできない」と話した。

県土地開発公社「調査予定ない」
 キヤノン二工場の用地造成を鹿島に随意契約で発注した県土地開発公社は十日、久保隆専務理事が会見を開き、「工事は適正な発注に基づき、適正な施工がされたと確認している。不正があったとすれば残念。捜査状況を見守りたい」と話した。
 随意契約による高額な発注については「法令にのっとっている」と弁明。公社は二〇〇七年十二月と〇八年二月に東京国税局から任意の調査を受けたが、工事が適正だったかなど独自調査はしておらず「今後も調べる予定はない」とした。
 大賀容疑者に関し「県の依頼を受け、(大光の)事務所用地の取得、造成をして売却した。不正のうわさは聞いたことがなかった」と述べ、法人税法違反容疑で逮捕された大阪市のコンサルタント会社社長、難波英雄容疑者(61)ら五人については「公社とは何の関係もない」とした。
(2009年02月10日 15:07)

496とはずがたり:2009/02/11(水) 01:17:24

>永井理事長は「県は企業誘致という“錦の御旗”を掲げ、県民の税金を使って誘致活動を続けてきた。裏金を生み、不況になったら雇用調整による失業者を出すような企業誘致が本当に県民のためになったのか、政策判断が正しかったのか疑問だ」と訴える。

>同郷の日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長と親しく、「御手洗氏の私設秘書」「キヤノン工事のフィクサー」そんな“肩書”が付いて回った。
>「キヤノンのパーティーに出席した大賀容疑者は主催者側を示す白い花を胸に付けていた。御手洗会長からは弟のようにかわいがられていた」

◆“大光参り”常態化(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123422700219.html
[2009年02月10日 09:44]

 「大賀さんに頼んでみい」。キヤノンの関連施設工事をめぐる脱税容疑で九日、東京地検が逮捕状を取ったコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久(のりひさ)容疑者(65)。建設業者の間では、キヤノン関連の仕事を受注するためには“大光参り”が半ば常識になっていた。同郷の日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長と親しく、「御手洗氏の私設秘書」「キヤノン工事のフィクサー」そんな“肩書”が付いて回った。

 約三十年前。キヤノン関連のカメラ工場が国東市(当時・安岐町)に進出した際、工事の受注を頼んだ県内の建設業者は初めて大賀容疑者の存在を知った。「とにかく調子のいい男だった。目上の者には手厚く、目下の者には高圧的だった」と振り返る。
 同じ佐伯市出身の元県議会議長と一緒に行動することが多く、この元議長は昨年十一月まで大光の役員を務めていた。業者は「当時は元議長と一緒になって、県内の業者の受注を取り仕切っていた」と語る。
 「キヤノンのパーティーに出席した大賀容疑者は主催者側を示す白い花を胸に付けていた。御手洗会長からは弟のようにかわいがられていた」―。県内のある経済人は、大賀容疑者とキヤノンとの親密ぶりを語る。
 さらに「キヤノンの仕事をあっせんする代わりに“マージン”を取っていた。『領収書なしでうまくやれよ』と要求していた」という。
 大光の事務所は裏金づくりの舞台となった大分市迫のキヤノン大分事業所の間近にあり、キヤノンの警備は大賀容疑者が経営する別の警備会社が請け負った。
 大賀容疑者の人脈は多岐にわたる。元警察官僚や国税OBとも交流があり「少々、抜いても(脱税しても)大丈夫と思っていたのでは」と地元経済関係者。
 二〇〇三年の知事選以降、付き合いのあったという広瀬勝貞知事も「よく知っている。知人を紹介してもらうなどお世話になった」と話す。
 地元佐伯市の知人は「悪い人ではないが、もうける時は人を張り倒してでもやる人物だった。金もうけの嗅覚(きゅうかく)はずぬけていた」と話した。

随意契約、県の補助金 優遇策が裏金の温床に?

 大分市内のキヤノン関連工事をめぐっては、県土地開発公社の随意契約による高額な発注や、県からの補助金など企業誘致に伴う優遇策が工事を受注した鹿島に裏金をつくらせる結果を生んだとの見方もある。
 大分キヤノンの用地造成事業(工期は二〇〇三年十二月―〇五年三月)は総事業費約四十四億円、大分キヤノンマテリアル(同〇五年七月―〇六年八月)は約六十八億円。県はこの二件の造成工事で、鹿島以外の業者から見積もりを取っておらず、土地開発公社の設計額(予定額)に対し、鹿島の見積額はいずれも97%を超える「高額な発注」だったことが明らかになっている。
 おおいた市民オンブズマンの永井敬三理事長は「高額な発注による過剰な利益が裏金に回った可能性が高い。随意契約ではなく、競争入札をしていれば、競争原理が働き、裏金を生むような余裕はなかったのではないか」と指摘する。
 オンブズマンは現在、大分キヤノンマテリアルの用地取得をめぐる県の補助金の違法性を訴え、県が公社に補助した十八億円の返還を求めている。この十八億円は、予定価格(五十億円)を超えた分を県が補助したもの。
 永井理事長は「県は企業誘致という“錦の御旗”を掲げ、県民の税金を使って誘致活動を続けてきた。裏金を生み、不況になったら雇用調整による失業者を出すような企業誘致が本当に県民のためになったのか、政策判断が正しかったのか疑問だ」と訴える。
(2009年02月10日 09:44)

497とはずがたり:2009/02/11(水) 01:18:04
>>493-497

 ◆「大光」社長に逮捕状 キヤノン工事(大分合同新聞)
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123422660592.html
[2009年02月10日 09:41]

 精密機器大手「キヤノン」の関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐり、コンサルタント会社「大光」(大分市)グループの約二億九千万円に上る脱税工作に協力したとして、東京地検特捜部は九日、法人税法違反容疑で、大阪市のコンサルタント会社「浪速コンサルタント」社長難波英雄容疑者(61)=兵庫県宝塚市=ら五人を逮捕した。特捜部は脱税工作を主導したとみて、既に大光社長大賀規久容疑者(65)の逮捕状も取っており、近く取り調べる。

 鹿島は工事を下請けに発注した過程で裏金を捻出(ねんしゅつ)したとみられ、こうした資金を含め大光側が隠した所得の総額は約三十億円に上ることも判明。特捜部は、使途など不透明な資金の流れの全容解明を進める。
 ほかに逮捕されたのは、いずれも会社役員の高光照(43)=大阪市、山本憲治(58)=同、新崎景一(51)=同、中出光三(43)=大阪府和泉市=の四容疑者。
 特捜部の調べなどによると、難波容疑者らは大光グループの内装工事会社「ライトブラック」(大分市)の社長も兼ねる大賀容疑者らと共謀。二〇〇六年五月期までの二年間に売り上げの一部を除外するなどの方法で、ライト社がキヤノンの工場建設工事などに絡み鹿島から受領した裏金などの所得計約九億七千六百万円を隠し、法人税計約二億九千二百万円を免れた疑い。
 新崎、中出両容疑者は一部に関与した疑い。
 関係者によると、キヤノンは〇三―〇五年、大分県の誘致を受けて大分市内にプリンターとデジタルカメラに関連する二工場の進出を表明。鹿島は両工場の建設工事を受注したほか、川崎市内の研究施設もキヤノンから請け負った。
 大分の二工場については、用地の造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。
 大賀容疑者は鹿島が受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠した疑いが持たれている。また、鹿島から下請け受注した九電工が大賀容疑者側に対する約二億円の裏金づくりに関与したことも判明している。
(2009年02月10日 09:41)

 ◆裏金、キヤノン株購入に充てる 脱税容疑で逮捕状の社長(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000071.html

 キヤノンの関連施設工事を受注した大手ゼネコン鹿島からの裏金をめぐる脱税事件で、一連の工作を主導したとして、法人税法違反容疑で逮捕状が出ているコンサルタント会社「大光」(大分市)の社長大賀規久容疑者(65)が、隠した所得をキヤノン株の購入資金などに充てていたことが10日、関係者の話で分かった。

 裏金などによる隠し所得の総額は約30億円に上ることが既に判明。その多くが同株の購入資金になったとみられ、東京地検特捜部は、蓄財状況やそのほかの資金の使途などについて大賀容疑者を取り調べる方針で、脱税工作の解明を急ぐ。

 関係者によると、鹿島は2003年以降、キヤノンから大分市内のプリンターとデジタルカメラに関する2工場の建設工事を請け負ったほか、川崎市内の研究施設も受注。2工場については用地造成工事を大分県土地開発公社と随意契約した。

 大賀容疑者は、これらの工事を受注できるよう仲介。鹿島から受け取った裏金を含む手数料などの所得を隠し、キヤノン中心に複数銘柄の株を買ったとされる。親族名義で購入した分もあったという。

 大賀容疑者の兄は、大分出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と地元高校の同級生。大賀容疑者自身も同会長と親交を持ち、キヤノン関連工事の業者選定に影響力があるとされていた。
2009/02/10 08:04 【共同通信】

498千葉9区:2009/02/11(水) 22:50:35
>>429>>458
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009021102000076.html?ref=rank
級車乗り捨て…『夜逃げ』 金融危機のドバイ 空港で3000台発見
2009年2月11日 朝刊

 【ロンドン=松井学】金融危機の影響が深まるアラブ首長国連邦(UAE)ドバイで、英国人をはじめ外国人在住者が高級自家用車を空港に乗り捨てドバイを離れる例が急増している。地元警察は最近数カ月で三千台以上を発見、借金を返せなくなった「夜逃げ」同然の脱出とみられる。英タイムズ紙が伝えた。

 ドバイ国際空港周辺の駐車場には、BMWやポルシェ、大型四輪駆動車が鍵をつけたまま放置されているという。車内には限度額を超えて使ったクレジットカードや、踏み倒しを謝ったメモなどが見つかっている。外国人は税金を優遇されるため、母国では実現できない消費生活を続けた末、経済危機による失職や収入減でローンが払えなくなった例が多いとみられている。

 イスラム圏のドバイは債務不履行には厳格で、小切手の不渡りで収監される例もあることが、国外脱出に拍車をかけているとの見方もある。

499とはずがたり:2009/02/12(木) 01:41:14
ゼネコン、折れた2本柱 マンション・海外不振、赤字転落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000024-fsi-ind
2月11日8時31分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 大手ゼネコン4社が10日発表した2009年3月期の連結業績予想は、大成建設を除く3社が従来予想を下方修正し、鹿島と大成が最終赤字に転落する見通しだ。マンション不況による民間建築部門が低迷するとともに海外部門も不振なため。準大手なども同様の状況に陥っており、資材価格が下落し始めるなどの好材料があるものの、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しているのが実情だ。

 ◆相次ぐ下方修正

 鹿島は、従来120億円の最終黒字を見込んでいた通期の連結業績予想を、70億円の最終赤字に下方修正した。通期の最終赤字は5年ぶり。不動産市況の悪化などに伴う貸倒引当金の計上などで特別損失が膨らむことが響いた。08年4〜12月期の連結業績も、最終損益は16億円の赤字(前年同期は203億円の黒字)。同社は今後「収益力の強化のリスク管理を徹底する」方針だ。

 大成は海外土木事業の低迷が大きく影響した。最終損益は従来予想と同じ130億円の赤字。通期の最終赤字は7年ぶりになる。海外土木は、同社が公共事業縮小の受け皿として積極展開してきた部門だが、発注者側からの仕様変更要求による追加費用の発生などで採算が悪化。同社は中期経営計画を見直し、海外事業を縮小する考えだ。

 民間建築が売上高の多くを占める清水建設は、通期業績の下方修正により、最終利益が前期比83.4%減となる45億円にとどまる。景気後退に伴う企業の設備投資抑制の影響で、工場建設の中止や延期などが相次いだことが主因。

 大林組も、発注者であるデベロッパーの経営破綻で工事代債権の一部が回収懸念が生じたことなどが原因で、従来予想の最終黒字170億円を80億円に下方修正した。

 ◆公共事業頼れず

 ゼネコンが多くを期待する公共工事は減少の一途をたどっている。建設経済研究所の調べによると、08年度の名目政府建設投資見通しは、07年度比5.9%減となる見込み。こういった状況を補おうと各社は海外事業や民間建築に注力するようになったが、折からの景気後退で打撃が広がった格好だ。

 とくに影響が大きいのは、マンション建設の比重を高めている地方の建設業者。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、今年1月の建設業の倒産件数は325件で前年同月比33.7%増。集計基準が変更された05年4月以降で最多となった。

 景気の先行き不透明感が強まるなか、建設需要が回復する期待は薄い。企業の設備投資意欲もさらに減退する可能性もあり、現在の環境がしばらく続く公算が大きい。こうした状況を踏まえて何に活路を見い出すのか、建設各社は難しい選択を迫られることになる。(山口暢彦、門倉千賀子)

最終更新:2月11日17時2分

500とはずがたり:2009/02/12(木) 15:40:17
>>493-497
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1885-1887


2009年2月12日 15時00分 ( 2009年2月12日 15時16分更新 )
<キヤノン工事>大光、県警OB雇用 御手洗氏の予定入手で
http://www.excite.co.jp/News/society/20090212/20090212E40.067.html

 キヤノンの建設工事を巡る脱税事件で逮捕されたコンサルタント会社社長、大賀規久容疑者(65)は、自らが経営する「大光」グループに大分県警OBを少なくとも4人雇用していた。御手洗冨士夫・日本経団連会長来訪の際、警備計画に御手洗会長の意向を反映させるため、県警とのパイプ役が必要だったという。共謀容疑で逮捕された元県議会議長、長田助勝容疑者(80)や元国税局長といった有力者も多数迎え入れ信用力をアップ。幅広い人脈が急成長を後押しした。

■県警OB

 「今後は警備の方を増やそうと思います」。県警OBは05年、大賀容疑者に誘われた。最初は大光でトラブル対策を担当(非常勤)。06年4月から約1年半、大分県由布市の会員制保養施設を管理・警備する「プライム・ヴィラ」(由布市)で総務部長を務めた。

 脱税の舞台となった大分市の二つのキヤノン関連施設の警備を請け負ったのは大賀容疑者が社長の「デューク」(大分市)だった。関係者は「これまでに少なくとも4人の県警OBがグループ企業に就職した。警備指導や情報収集もあるが、大切なのは御手洗氏が来県する際の準備。経団連会長には警察の警備がつくので、事前に県警から予定を聞いたり逆に県警に御手洗氏側のスケジュールの変更や要望を伝えるなど、大賀容疑者は県警とのパイプ役を必要としていた」と語った。

■元県議会議長

 長田容疑者は79年から07年まで7期連続で自民党の大分県議を務めた。95〜97年に県議会議長を務める傍ら、90年代以降、大光取締役や建設関連会社「ライトブラック」(大分市)監査役などを務めた。親しい元県議によると、同様に共謀容疑で逮捕された長女の美穂容疑者(47)もグループの経理担当職員として勤務していたため、長田容疑者は「娘が大賀さんに世話になっている」と感謝していたという。

■元国税局長

 建設関連会社「匠(たくみ)」(東京都千代田区)の監査役を務める谷※(やべ)龍二税理士は91〜92年、熊本国税局長だった。谷※税理士によると、大賀容疑者とは同国税局長時代からの付き合い。役員になったのは「(大賀容疑者から)『名前を貸してほしい』と言われた」からという。

 ※立の下に口、右側は邑

501とはずがたり:2009/02/12(木) 20:01:46

ニュータウンは開発時期に拠ってほぼ同世代が入居するので世代分布が偏りやすいし,これはちょいと前から古いニュータウンでは問題になってますねー。
限界集落と云う単語を使うのはちょいと煽り気味で不正確で不適切な気がします。限界集落は高齢化だけでなく過疎化も進んでいて社会集団単位として必要な機能を満たせなくなる訳ですけど,ニュータウンは一斉に高齢化が進むけど人が死に絶えていなくなってしまう訳ではない。新しい専用の用語を発明すべきである。

「限界集落」化 仙台で進行 ニュータウン高齢化顕著
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090212t13026.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/p021203x0a100001_01k.jpg

 仙台市で住宅地などの限界集落化が急速に進んでいる。河北新報社のまとめでは、65歳以上の高齢者が50%を超える「限界集落」と40%以上の「予備軍」は計10地区、30%台は44地区に上る。農村部に加え、造成から30年以上のニュータウンで高齢化が目立つ。老齢化に伴う地域コミュニティーの衰退は、政令市・仙台にとっても深刻な課題に浮上している。

 市の住民基本台帳(2008年4月1日現在)から、町、大字ごとにまとめた市内の高齢化地域は図の通り。(特別養護老人ホームの所在地は除く)

 市内約920地区のうち、50%を超えるのは川内中ノ瀬町(青葉区)と小田原広丁(宮城野区)で、いずれも人口150人未満の小さな地区。40%台は一番町3丁目、北根2丁目(青葉区)鶴ケ谷1、3、7丁目、扇町3、7丁目(宮城野区)旗立2丁目(太白区)と続く。

 30%台は中山、桜ケ丘(青葉区)緑ケ丘、太白、羽黒台、ひより台、日本平(太白区)将監(泉区)など、1960―70年代に開発された住宅団地が多い。

 熊ケ根、新川(青葉区)の農村部に加え、中央1―3丁目、一番町4丁目の市中心部にも点在。高齢化率が25%を上回る地区をみると、全域で約100カ所に達する。

 市の高齢化率は17.5%(08年3月)。国立社会保障・人口問題研究所(東京)の推計では、25年に27.0%まで上昇する見通しだ。

 区別では25年に泉が29.6%、太白は28.1%になる。青葉(27.1%)宮城野(23.1%)若林(25.8%)に比べて上昇率が大きい。

 ニュータウンとともに成長した区の急速な高齢化を裏付けており、十数年後には人口減少とともに、市域の大半が限界集落とその予備軍に覆われる可能性がある。

 市企画市民局は「開発から数十年が経過したニュータウンを中心に、世代の偏りが顕著になっている。高齢化で弱まりつつある地域の機能を下支えする対策が必要になっている」と話している。
2009年02月12日木曜日

502とはずがたり:2009/02/13(金) 14:40:55

東三河の夫婦「人生つぶされた」 1860万円支払い後、富士ハウス破綻
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021202000143.html
2009年2月12日 朝刊

 吹き抜けの2階建てに広いリビング。にぎやかな家庭の舞台になるはずだったマイホーム。あろうことか、1860万円を支払った10日後、未着工のまま住宅メーカーの富士ハウスが破産した。愛知県東三河地方に住む会社員の男性(25)は「詐欺に遭ったような気分」。やり場のない怒りが収まらないまま、住宅ローンの返済だけが重くのしかかる。

 「誠に、申し上げにくいのですが…」

 1月30日の午後。男性の勤務中、携帯電話にかけてきた営業マンは、沈んだ声で続けた。「富士ハウスは破産しました」

 その日は、家の土台を固める作業を始めた日だった。

 マイホーム建築に向け、本格的に動きだしたのは約1年前。妻(23)は当時、次男の出産を間近に控えていた。両親や祖母との同居だったため、敷地内に新築しようと決めた。

 昨年6月、富士ハウスの工場見学ツアーに参加。夫妻でこだわっていた木造建築で、同社の売り物だった耐震・耐熱素材を使った構造が気に入った。

 折しもその前月、中国で四川大地震が発生。営業マンは「中国の地震の影響で、7月から材料費が上がります」と説明した。夫婦は「どうせ買うんだから安いうちに」と手付金の100万円を払った。

 2階建てで約130平方メートル。自然素材を使い、子供たちや友達がワイワイと遊べるようにリビングを広めに−。設計が固まるにつれて、夢は膨らんだ。

 融資の話もトントン拍子に進み、昨年12月、総額約3240万円で契約。今年1月20日、総工費の約6割を振り込んだ。
 未着工のまま破産を迎えた契約者の中でも最悪のケース。「融資のタイミングがもう少し遅かったら、こんな目に遭わずに済んだのに…」
 破産後、インターネットの掲示板を見た。昨年秋の時点で富士ハウスの倒産を危ぶむ書き込みもあったが、後の祭りだった。

 東京の会社が工事を続けるというが「期待はできない」。
 妻も「一生に一度の買い物と思っていたので、人生をつぶされた気持ち」と怒りを隠さない。夫婦は、直面した理不尽な現実を受け止めきれないでいる。

503とはずがたり:2009/02/15(日) 20:48:00
“佐伯人脈”を駆使 脱税事件の大賀容疑者
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123432992912.html
[2009年02月11日 14:24]

 「どこまで捜査の手が伸びるのか」。鹿島の裏金をめぐる脱税事件で、東京地検特捜部は大分市のコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久容疑者(65)や元大分県議会議長、長田助勝容疑者(80)ら計十二人を摘発し、県政界も巻き込む一大事件へと発展した。それぞれの思惑が絡み、複雑に行き交う汚れた金―。大分市のキヤノン工事を舞台にした腐敗の構図は解明されるのか。

 「長く県議を務め、清潔なイメージで慕われていたのに。事実とすればつらい」。長田容疑者を支援していた地元・佐伯市蒲江の男性(56)は唇をかんだ。自民党県連の志村学幹事長(県議)も「このようなことになるとは全く想像できなかった」と事件の広がりに驚きを隠さない。
 キヤノン工事を取り仕切っていた大賀容疑者と長田容疑者は古くから付き合いがあった。県内の建設業者は「約三十年前、長田容疑者が大賀容疑者を連れて業者と会合を繰り返していた」と振り返る。「当時の大賀容疑者はまだフィクサーという感じではなかった。長田容疑者の影響力もあって成り上がっていったのではないか」と語る。
 両容疑者とも日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長と親しかった。大賀容疑者は、兄が御手洗会長と高校の同級生で、家族ぐるみの付き合いがあったという。長田容疑者も御手洗会長とは同郷で遠戚(えんせき)。選挙でも地元に強い影響力を持つ御手洗家から支援を受けていた。
 「御手洗会長の威光を最大限に利用したのは間違いない」と関係者。大賀容疑者が郷里の“佐伯人脈”も駆使して警察官僚や国税OBなど多岐にわたる交友関係を築き、業界内で影響力を増していったとみる。
 別の建設業者は大光グループの“金庫番”と言われた長田容疑者の長女の美穂容疑者(47)が逮捕されたことに注目する。「不透明な金の流れが解明される中で、隠れていた人脈が暴かれるのでは。まだまだ広がっていくのだろうか」とつぶやいた。

キヤノン工事で仲介料18億円 大賀容疑者
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448593509.html
[2009年02月13日 09:43]

 キヤノン関連施設工事をめぐる脱税事件で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長大賀規久(のりひさ)容疑者(65)が、二〇〇三―〇五年に五件の大型工事を受注した鹿島から、裏金とは別に計約十三億円の仲介手数料を受け取っていたことが十二日、関係者の話で分かった。大賀容疑者は電気設備工事大手「九電工」(福岡市)からも、キヤノン関連工事受注の仲介料として約五億円を受領したという。コンサルタント契約に基づくこれら正規の仲介料についても裏金の場合と同様、浪速コンサルタント(大阪市)社長の難波英雄容疑者(61)が業務委託を装うなどの手口で脱税に関与したとみられ、東京地検特捜部は工作の実態解明を進める。

 大賀容疑者は特捜部の調べに「裏金はつくっていないし、(リベートとして)もらってもいない。もらった仲介手数料は税務申告している」と、脱税の容疑を否認しているという。
 関係者によると、大光とグループ会社のライトブラック(大分市)は、大分市内の二工場や川崎市の研究施設などキヤノン関連の大型工事五件について、受注した鹿島から約十三億円の仲介料を受領。うち約四億円は二工場の建設工事に対するものだった。
 また九電工は、工事関係書類によると、〇四―〇六年に鹿島などからキヤノン関連工事二十数件を下請け受注。大賀容疑者はこの一部を仲介し、計約五億円の手数料を受け取ったという。大賀容疑者は、架空の業務委託費を計上するなどの手口でこれらの所得を圧縮。難波容疑者の関連会社にいったん委託費を支払い、別の関連会社を経由して最終的に大賀容疑者側に還流させていたとみられる。
 特捜部は、大賀容疑者が隠した所得は裏金や仲介料などを合わせ総額約三十億円に上るとみている。

507とはずがたり:2009/02/18(水) 17:11:13
救済無しかよ(゚Д゚;)

「CS視聴できず苦痛」 分譲会社に賠償命令
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090218t13029.htm

 東京の大手不動産会社から購入したマンションに住み、シックハウス(SH)症候群になった一家が、同社に住居の欠陥に対する損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は17日、SH被害に関する請求を棄却する一方、「CS放送が視聴できずに精神的苦痛を被った」として慰謝料170万円の支払いを命じた。

 原告は、富谷町の男性と妻(昨年5月に死亡、男性が訴訟承継)、その娘。会社側にSH被害の治療費や売買代金など計約8850万円の損害賠償を請求した。

 判決によると、男性は1999年、被告会社から仙台市泉区のマンションを購入し、翌年引き渡しを受けた。3人は2004、05年、SH症候群と診断され、04年と06年の調査で、マンションから国の指針値を超す濃度のホルムアルデヒドが検出された。

 潮見直之裁判長は「引き渡し時も指針値を超えていたと推認できる」とした上で、「当時は特段の法規制がなく、あくまで指針にすぎない。技術的にもSH対策は困難だった」と結論づけた。

 CS放送については、妻が仕事上、CS放送の番組を必要としていた事情を指摘し、「会社側は契約前に『見られる』と説明しており、債務不履行責任を負う」とした。
2009年02月18日水曜日

508とはずがたり:2009/02/20(金) 17:14:17
>>505
業界再編に結びつきそうである♪

>同社の売り物だった耐震・耐熱素材を使った構造が気に入った。>>502
この辺の特色も消えずに残って欲しいところですな

別の建設会社と統合へ 富士ハウスのスポンサー企業
02/20 15:59
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090220000000000046.htm

 破たんした富士ハウス(浜松市中区砂山町)のスポンサー企業「スピードパートナーズ」(東京)の白石伸生社長(36)は20日までに、静岡新聞社の取材に応じ、建築途中の住宅の工事を引き継ぐ新会社「富士ハウス再建パートナーズ」(浜松市)について1年後に解散する予定を変更し、「別の建設会社と統合させることで継続する」との方針を明らかにした。
 スピードパートナーズによると、同社は富士ハウスを除き、経営破たんした建設会社と不動産デベロッパー6社の再生を手掛けている。白石社長は統合相手として、同社が再建を手掛ける中堅ゼネコン「新井組」(昨年11月に東証一部上場廃止)を候補に挙げ、「世界的な不況でつぶれる企業を安く買い取って統合すれば、資材の仕入れなどでスケールメリットを出せる」と理由を語った。
 また、富士ハウスが建てた建物について「10年契約のアフターメンテナンスは7万―10万円で請け負う予定」と述べた。

509とはずがたり:2009/02/24(火) 14:50:54
「大光」が御手洗氏の所有地管理/大分駅近くの駐車場
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20090224000184
2009/02/24 13:11

 「大光」が駐車場として管理しているキヤノンの御手洗冨士夫会長の所有地=24日午前、大分市

 キヤノン関連工事をめぐる脱税事件で社長が逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」が、キヤノンの御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)が同市内に所有する土地を、駐車場として管理していることが24日、分かった。

 御手洗会長はキヤノン広報部を通じ、大光に管理を依頼していることを認めた上で「契約は適正だが、社長の逮捕を受けて解除を検討中」とコメント。社長が関係する会社と自身との間でほかの契約は「ない」としている。

 登記簿やキヤノン側の説明などによると、大光が管理しているのはJR大分駅から西に約700メートルの駐車場。約600平方メートルで、御手洗会長が2002年3月から所有。27台分の駐車スペースがあり、大光の管理を示す看板が設置されている。

 大光社長の大賀規久容疑者(65)は、06年5月期までの2年間にグループ会社の所得計約9億7000万円を隠し、約2億9000万円を脱税したとして、法人税法違反容疑で10日、東京地検特捜部に逮捕された。

510とはずがたり:2009/02/25(水) 04:18:26
地価動向調査:150地区中148地区で下落
http://mainichi.jp/select/today/news/20090225k0000m020072000c.html?link_id=TT003
2009年2月24日 20時50分

 国土交通省が24日発表した1月1日時点の全国地価動向調査結果によると、調査対象の150地区のうち148地区で前回調査(08年10月1日時点)よりも地価が下落した。景気の後退を受け、全国で地価の下落傾向が一段と強まっている。

 前回調査では横ばいが22地区あったが、今回はうち20地区が下落に転じた。下落率も前回は「3%未満」が最多だったが、今回は「3%以上6%未満」が最多の74地区に上った。また、下落率が6%以上の地区数も前回の6から41に急増した。

 同省は、景気の悪化に加え、マンションの販売不振や、不動産開発業者の資金調達環境が悪化したことによる土地需要の減退が影響したと分析している。オフィスビルの空室率上昇も響いた。

 地域別では、トヨタ自動車の業績悪化など製造業の業績の落ち込みが目立つ名古屋圏で下落が大きかった。6%以上の下落が14地区中11地区を占め、特に名古屋市の中心部では、栄北など3地区が12%以上の下落となった。

 東京圏は3%以上下落した地区が9割近くに上った。表参道、新宿3丁目、歌舞伎町など、ブランド力があり前回横ばいだった地区も今回は下落した。大阪圏も4分の3の地区が3%以上の下落。地方圏では仙台、福岡の下落が目立った。新潟、鹿児島の各1地区が横ばいだった。

 地価動向調査は昨年から3カ月ごとに行われており、今回が5回目。高層マンション、オフィスビルなどが集中する一等地が対象。【位川一郎】

511名無しさん:2009/02/26(木) 20:53:14
ぐぐるの急上昇ワード中に見、ニュースの処でこんな記事が。市内のパイオニアLD工場跡地塀にも下記会社ロゴを見受けましたが、工事進捗の様子が見えないのと関連が有る?無い?

社会:ZAKZAK マンション大手「長谷工」危険水域、株価30円に
取引先が次々破綻
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022641_all.html

マンション市況の悪化で株価が著しく下落している長谷工コーポレーション(クリックで拡大)http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022641_1.html

東証1部上場のマンション建設大手、長谷工コーポレーション(東京)に大逆風が吹いている。マンション市況の低迷で不動産事業が営業赤字に転落したほか、2月に入り、マンション分譲会社の日本綜合地所が経営破綻し、同社向けの債権59億円が回収不能に。株式市場の長谷工を見る目は厳しく、株価は約30円の“危険水域”にある。

 長谷工の2008年4−12月期の連結最終損益は、33億円の最終赤字となった。とくにマンション販売など不動産事業の業績が厳しく、同事業の売上高は前年同期比68.8%減と大幅に悪化、営業損益は86億円の赤字だった。

 09年3月期通期はさらに数字が悪化する見通しだ。長谷工は、日本綜合地所のマンション建設を手がけ、約119億円の工事代金を受け取る予定だったが、同社は2月5日に会社更生法適用を申請して経営破綻。工事代金の一部が回収不能となる可能性が大きい。

 長谷工は回収不能額を59億円と算定。これを含めて09年3月期に90億円の特別損失を計上するため、60億円の最終赤字に転落する見通しだ。

 また、2月13日には、取引先のマンション分譲会社、ニチモも破綻。業績予想の修正はしないものの、工事代金など26億円が取り立て不能か取り立て遅延の恐れがあるとしている。

 大和総研は、日本綜合地所の破綻翌日の6日、「(マンション業界の)事業環境の改善が進んでいない」として、長谷工への投資判断を1段階引き下げた。三菱UFJ証券も13日、同様に引き下げを行った。

 長谷工の株価は、08年の年初には200円近くあったが、12月末には90円台まで下落。今年に入り、1月中は80〜90円台で推移していたが、2月になるとさらに下げ足を速め、25日は31円で取引を終えた。株価は、1年余りで7分の1近くに落ち込んでいる。

 市場関係者は「長谷工はマンションの建設や販売に特化しており、このところのマンション市況悪化の影響を受けやすい体質になっている。来期以降の収入につながる受注実績も大幅に落ち込んでおり、業績回復が果たせるかどうかはマンション市況次第だ」と分析する。

 長谷工はこれまでも、市場環境が悪化するたびに経営危機に見舞われてきた。

 不動産価格が下落した1990年代後半には、「東京や大阪に保有していたビルや宅地に予想外の価格下落があった」として経営が悪化。99年5月、当時の大和銀行(現・りそな銀行)、三井信託銀行(現・中央三井信託銀行)、日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)など32行から約3500億円の債権放棄を受けた。

 当時の岩尾崇副社長(現社長)が記者会見で「いくつかの選択肢があった。法的整理の申請も頭に入っていた」と述べたほどの窮地だった。

 さらに、02年3月期には保有不動産の価格下落で評価損が発生し、約2100億円の特別損失を計上。単体で915億円の債務超過に陥った。このときは主力3行が1500億円のデットエクイティスワップ(債務の株式化)という“ウラ技”を使い、資本を健全化して乗り切った。

 その後は、マンション市況の回復とともに業績も回復傾向をたどり、08年3月期には13期ぶりの配当を実施。純資産も1109億円まで積み上がり、岩尾社長が「再建完了」を宣言した。

 しかし、08年4−12月期の赤字決算で、純資産は同年12月末時点で801億円まで減少。販売不振で現金収入が大幅に減少した結果、金融機関からの短期借り入れを増やして資金をやり繰りする状態になっており、「経営数値上は再建途上の状況に後戻りしたかたち」(大手銀関係者)との声もある。

 米国の不動産バブル崩壊をきっかけに発生した「100年に一度の経済危機」。長谷工がどう乗り切るのか、市場も注目している。

ZAKZAK 2009/02/26

512名無しさん:2009/02/26(木) 21:31:25
>>502-505,>>508
乱一世のナレ以外のTV放映時の雰囲気は殆んど伝わって来ませんが、特集でやっていた様です。

TBS 噂の東京マガジン「噂の現場」宙に浮くマイホーム・・・「突然破産」の波紋
2009年2月22日放送
http://www.tbs.co.jp/uwasa/20090222/genba.html

住宅メーカー・富士ハウス(静岡県浜松市)が、過剰な設備投資や個人消費の伸び悩みなどで関連会社2社を含め負債総額約638億円を抱え破産。マイホームを夢みて契約した人は、2100人にのぼっている。富士ハウスは、破産などで工事ができなくても前払金や追加費用を保証する「住宅完成保証制度」に加入しておらず、地元の静岡県弁護士会などは、各地で契約者説明会を開き、救済に乗り出している。しかし、破産から半月が過ぎて、深刻な問題が次々明らかになってきた。

東京の土地を購入した契約者は、「割引になるから」と言われ、建築費約2000万円全額を前払いした直後、富士ハウスが突然、破産したという。全額を銀行に振り込んだのは、先月29日の午前。ところが、富士ハウスは同じ日に自己破産を申請し、その日の夕方6時に破産手続きの開始決定を受けていた。「破産が数日前から、わかっていたなら、集金は止めるべきだった」という声もあり、契約者は「悪質な詐欺ではないか」と怒る。

契約者の多くが富士ハウスを選んだのには、理由があった。住宅展示場などで、いくつかの住宅メーカーの住宅を比較したところ、富士ハウスが国土交通省の第一回「超長期住宅先導的モデル事業」の認定を受けていることがわかり、国のお墨付きがある会社と考え、信用したという。この事業は、長期的に使える住宅づくりを推進するのが目的。国交省が耐久性や耐震性などをもとに認定するが、富士ハウスは去年7月、認定を受け、パンフレットなどでPRしていた。

契約者の1人は「なぜ、半年後に破産する会社が認定を受けるのか」と憤る。これに対し、国土交通省住宅生産課は「財務状況については見ていない。認定の審査は長期優良住宅としての技術・耐久性をみている。財務状況を積極的に見るかとなると、事業の性格上なじまない」と話す。

こうした中、裁判所から選ばれた破産管財人(弁護士)は今月28日までに完成予定の物件は、富士ハウスが工事を続行し完成させ、来月1日以降に完成予定の物件は、別の会社が工事を続行することを決めた。この場合は、契約者には追加の費用負担があるとしている。未着工の物件については、契約者に支払額の1割〜2割程度を返還する見通しになるという。しかし、これ以上の具体的な救済策はなく、契約者の不安と不満は広がっている。

513とはずがたり:2009/02/27(金) 14:43:01
>>470 >>502 >>505 >>508 >>512
社長も酷い。国交省の超長期住宅先導的モデル事業の認定に際しては最低限住宅完成保証制度の加入ぐらい義務づけとけよなぁ。。
超長期をみるんだったら超短期の最低限の完成が大前提だろが。
自民党政権の元では消費者ではなく業者側に立って消費者泣き寝入りの行政が行われてきたと云わざるを得ないし,暫くは自民党の作って運営させて来た不備は今後も出てくるであろうねぇ。政権交代は一つにこの姿勢の転換で無ければならないと思うのであるが。。

「住宅完成保証」加入、社長が認めず 富士ハウス
02/26 08:02
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000012.htm

 富士ハウス(浜松市中区砂山町)が破綻(はたん)した問題で、同社の川尻増夫社長が昨年11月末、建築会社が倒産した時に住宅を完成させるための制度「住宅完成保証」に加入するのを承認しなかったことが25日、分かった。
 関係者によると、同社は昨年11月5日の取引先に対する支払いが遅れたことをきっかけに、信用不安が起こり、受注件数が例年の半分に落ち込んだという。社員が信用回復を目的に保証制度の加入を提言して、川尻社長に承認を求めた。
 川尻社長は同月末、不承認の判断をした。12月1日に本社で開かれた支店長会議で、住宅完成保証の加入を求めた社員の提言について「つぶれることを前提にしているのか。そんな弱気でどうするんだ」と批判したという。

514千葉9区:2009/02/27(金) 21:59:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20090227-OYT8T00155.htm
盛岡「新都心」に空白
用地購入業者が破綻 工事中止

 盛岡市本宮地区などで進められている土地区画整理事業「盛岡南新都市開発整備事業(ゆいとぴあ盛南)」の事業地内で、ホテルと温泉施設からなる複合レジャー施設の建設工事が1年近くストップしたままとなっている。土地を購入した大阪市の投資会社が施設の完成前に経営破綻(はたん)したためで、敷地内にはコンクリートがむきだしの建物が放置された状態となっている。場所は、開発地区の「玄関口」にあたるだけに、「地域のイメージダウンになりかねない」との声が上がっている。

 「ゆいとぴあ盛南」は、都市再生機構が職住近接の新都心形成を目指し、1994年から始めた土地区画整理事業。開発面積313ヘクタールの中には、ショッピングモールや家電量販店、ホームセンターなどの大規模店舗が進出している。

 建設がストップしているのは、これら大規模店舗が立地している商業地域の一画で、同地域のシンボルロードとなっている「杜(もり)の道」に面する北端の角地。



ホテルの建物工事は地上5階部分でストップ。温泉井戸も放置されたままだ(盛岡市本宮で)  大阪市の投資会社「レイコフインベストメント」が、2007年3月に約10億7600万円で購入し、9階建てのホテルと温泉施設の建設を計画していた。ホテルはグループ企業の「ホテル1―2―3」(大阪)が、温泉施設は「極楽湯」(東京)が、それぞれレイコフ社から賃借して開業する予定だった。

 しかし、レイコフ社が工事着工から1年後の08年3月、負債約200億円を抱え、民事再生法による事業再生手続きを大阪地裁に申請。工事は5階まで建設したところでストップした。

 債権者に対する同社の再生計画案は、来月4日に裁判所へ提出される予定。同社の代理人弁護士は「土地の売却先を探しているが、現段階では何とも言えない」とする。

 一方、建物の完成を待つ極楽湯は、「こちらも温泉施設の開業に向けて、数千万円かけて掘削した。我々が建物を買い取ることはあり得ない」(開発企画課)との立場だ。

 ゆいとぴあの商業地域では、市役所本庁舎の移転を当て込んでいた部分を含め、ほかに3区画が未分譲となっている。

 都市再生機構岩手都市開発事務所の久保田博巳・総務分譲課長は、「建物の撤去に数億円かかるという話もある。買い手の意欲がそがれないよう、まずは更地になることを願っている」と、レイコフ社の再生計画の行方を注視している。

(2009年2月27日 読売新聞)

515とはずがたり:2009/03/02(月) 08:41:19

自民国政協:収支書に西松本社住所 OB団体献金隠れみの
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090225k0000m040111000c.html

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)がOBの政治団体「新政治問題研究会」(新政研、解散)を隠れみのに違法な企業献金をしたとされる疑惑で、自民党の政治資金団体・国民政治協会が新政研から献金を受けた際、政治資金収支報告書に新政研の住所として西松建設の住所を記していたことが分かった。また、宮下創平元厚相の政治団体は同様に記した上、新政研の代表者欄に西松の現職役員名を記入。献金を受け取った側も新政研が西松建設のダミーと認識していた可能性が浮上した。【杉本修作】

 政治資金規正法では違法な企業献金と認識していた場合、受領した政治家側も罰せられる。ただし、政治資金団体への企業献金自体は認められている。

 政治資金収支報告書によると、国民政治協会は03年12月、新政研から約500万円の献金を受けた。新政研の所在地は千代田区のマンションだったが、協会は西松本社所在地の港区虎ノ門と記していた。その後、協会は記載を修正したが、「誤った原因は担当者が代わり分からない」と述べるにとどまり、新政研と西松との関係については「知らなかった」と釈明した。

 また、02年に計200万円を受けた宮下元厚相の政治団体「創風会」は、新政研の所在地を同様に港区虎ノ門と記入。代表者の欄には西松OBの本来の代表者ではなく、当時の西松現職役員名を記していた。創風会の代理として対応した元厚相の長男の宮下一郎衆院議員(長野5区)事務所は「なぜ間違えたか分からない」としている。

 新政研と「未来産業研究会」の二つの政治団体は、西松前社長の国沢幹雄被告(70)=外為法違反で起訴=の指示で95年と98年に同社OBが設立。06年の解散までに、小沢一郎民主党代表や森喜朗元首相らの政治団体に計約4億7800万円を献金していた。

 新政研などでは、西松の一部社員から会費を集めた後、会社側が賞与に上乗せして補てんしていたとされ、献金は事実上、違法な企業献金だった疑いが持たれている。

毎日新聞 2009年2月25日 2時30分(最終更新 2月25日 2時30分)

516とはずがたり:2009/03/03(火) 02:05:45

光熱費5分の1、割安感アピール 太陽光マンション着工 国、市も支援 大牟田市新栄町
2009年2月24日 01:22 カテゴリー:九州・山口 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/79115

更地になった大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」跡地

太陽光発電マンションについて説明する新地哲己社長

 太陽光発電などを手掛ける芝浦特機(北九州市)は23日、大牟田市新栄町の商業施設「さんえい」の建物解体を終え、屋上に太陽光発電パネルを備えた分譲マンションの建設に着手した。西鉄新栄町駅近くの現地であった起工式で、新地哲己社長は「大牟田市のまちなか居住に貢献したい」と述べ、空き店舗が目立つ新栄町の再開発に意欲を示した。

 マンションは10階建てで63戸。オール電化仕様で1階は店舗や共用スペース。同社によると、省エネルギー家電の導入や、売電収入で電気代が相殺されることから、光熱費は通常の約5分の1、月額4000円程度に抑えられるという。

 価格帯は1390万円(2DK)から2950万円(4LDK)。壁掛け液晶テレビや省エネ型エアコンなど多くの家電設備を備え付けており、「省エネ性と割安感をアピールして早期完売を目指す」(新地社長)という。

 2010年3月に完成予定。総事業費は約13億円。08、09年度に、国交省と市から「まちなか居住」関連補助金が計1億6000万円交付される。

 不動産開発会社「コンダクト」(北九州市)が04年に購入し、空き地のまま放置されている隣接の井筒屋跡地について、新地社長は「需要を見極め、2棟目のマンションを建設することも検討したい」と述べた。

=2009/02/24付 西日本新聞朝刊=

517とはずがたり:2009/03/03(火) 22:29:37

当て込んだ50億事業は幻…西松が焦げ付かせた2億3千万
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090302-OYT1T00058.htm

山中にある採石場跡地。西松建設は残土の搬出先として狙いを付けた(2月8日撮影)

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)側が2003〜04年、福島県内の建設会社に無担保で融資し、回収不能になっていた約2億3000万円。

 西松建設は電力会社からの残土搬出事業の受注を当て込み、建設会社は残土の埋め立て予定地を所有していた。ところが、複数の関係者の証言をたどると、実際には残土搬出事業は存在しなかった。不透明な融資はなぜ、実行されたのか。

 同県広野町の山中に広がる約25ヘクタールの採石場跡地。山を崩した後にできた大きな穴に雨水がたまり、池になっていた。土地を所有する楢葉(ならは)町の建設会社は2000年に操業をやめている。

 同社幹部によると、西松建設東北支店の幹部がこの跡地を訪ねてきたのは03年秋頃。「ここは宝の山だ」と話したという。

 県内の原子力発電所が、海底からしゅんせつした残土の処理に困っている。その搬出事業を請け負えば、大きな売り上げが期待できる。残土で穴を埋め、トマト農場を共同で開いて稼げば、一石二鳥にも三鳥にもなる――。支店幹部はそんな青写真を描いてみせた。

 建設会社幹部は「なぜトマトか、分からなかったが、県から穴の埋め戻しを求められていたこともあり、それはいいと賛成した」と振り返る。ただ、建設会社は当時、経営難に陥っていた。このため、同社幹部は西松の支店幹部に「2億3000万円あれば助かる」と支援を要請したという。

 「残土の事業は50億円規模で、明日にも発注される。建設会社を支援すべきです」。西松建設元幹部によると、支店側から、当時社長だった国沢幹雄被告(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)に報告が上がり、国沢被告の了承の下、融資の実行が決まった。西松子会社の「松栄不動産」が資金を用意し、03年末から4回に分け、ダミー会社を経由させて計約2億3000万円を貸した。無担保だったが、「残土の搬出事業を請け負えたら、この建設会社に下請けに出し、支払った代金の中から返済させようと考えていた」と西松元幹部は説明する。

 西松側は、トマト栽培を手がける九州の企業に支援を要請し、04年7月には東京都内にトマト事業のための新会社まで設立した。

 ところが、原発の残土搬出事業はなかなか発注されなかった。原発を運営する電力会社によると、原発の残土搬出事業は00年以降、他のゼネコンが受注し、ほぼ処分を終えていた。西松側は04年に入ってから、「原発ではなく、福島県内の火力発電所から残土搬出事業の受注を狙う」などと建設会社に説明し始めたが、電力会社は「火力発電所の残土の量は少なく、搬出の必要もなかった」と証言する。
 結局、残土搬出事業の受注もトマト栽培事業も幻に終わった。
 建設会社は「搬出事業が消えた以上、融資の返済義務はない」との立場をとり、融資は焦げ付いた状態が続いた。同社幹部によると、税務当局の調査を機に、先月末から返済を始めることにしたが、一括返済は難しく、毎月数十万円ずつしか返せないという。一方、西松建設総務部は「個別の事案には答えられない」と口を閉ざし続けている。

 東京地検特捜部は、西松建設と楢葉町の建設会社を捜索し、資金の流れについて調べている。
(2009年3月2日03時03分 読売新聞)

518とはずがたり:2009/03/08(日) 16:31:47
“賃料下落”空室率急増 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_real_estate__20090308_3/story/07gendainet02040421/
●貸しビル業者は八方ふさがり

 出口の見えない不動産不況は、住宅に比べて堅調だったオフィスビルにも波及している。貸しビル業者が経営難にあえいでいるのだ。

「どこも資金繰りが厳しいので、わざわざ都心に進出してオフィスを構えようという企業は少ない。一等地のオフィスビルほど空室が目立ちます。古いビルは坪単価1万円を切るところも増えましたが、それでも借り手がつきません」(港区内の不動産仲介業者)

 ニッセイ基礎研究所が発表したリポートによれば、都区部のオフィス空室率は、07年9月から倍増し(3.3%)、バブル崩壊直後の91〜92年と同水準になっている。

 空室率の上昇に伴って、オフィス賃料は下落の一途。都心5区(中央、千代田、港、新宿、渋谷)では、この1年間で16%近くも下落した。

「都心部には、昨年まで活況だったリート市場でかき集めた資金を元手に、商業ビルがジャンジャン建った。しかし、思うようにテナントが集まらず、青息吐息の業者ばかりです。新築ビルであっても、空室率が20%なんてザラ。それに、これだけ平均賃料相場が下がると、より好条件のビルに移転を考える店子も出てきます。引き留めるために賃料を下げれば、家賃収入が減る。ニッチもサッチもいかない悪循環に陥っているのです」(前出の不動産業者)

 象徴的なのが、森ビルの六本木ヒルズだろう。ライブドアの撤退を皮切りに、楽天やヤフー、コナミなどが続々と退去。森ビルが所有するオフィスビルの稼働率は、07年3月には98%だったのが、08年9月時点で90%にまで落ち込んでいる。

 ニッセイ基礎研究所のリポートは、少なくとも11年までオフィス市場低迷が続くと予想。しかし、11年にはオフィスビルの「2011年問題」が待ち構えている。11年から12年にかけ、商業オフィスが建設ラッシュなのだ。新宿の北エリアや、大崎駅周辺、二子玉川などの再開発が一斉に始まる。東京中央郵便局の高層ビル化がスンナリ進めば、丸の内・大手町エリアだけでも、東京ドーム38個分のオフィス面積が供給される予定だ。

 生き残れる貸しビル業者はごく一部だ。

(日刊ゲンダイ2009年3月4日掲載)

519とはずがたり:2009/03/10(火) 22:29:01

富山市、下赤江団地を耐震補強 有沢・稲荷町は取り壊し
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090310/20108.html
2009年03月10日 07:15

 富山市は新年度から、平成十九年度に実施した市営住宅の耐震診断に基づき、補強工事に着手する。下赤江団地の耐震工事に乗り出す一方、老朽化が激しい有沢と稲荷町の両団地は取り壊すこととし、入居者への説明や相談を始めた。九日の市議会本会議で、島田祐三氏(自民)の一般質問に市側が答えた。

 耐震診断は十九年度から二年計画で行った。市内四十二団地のうち、昭和五十六年の新耐震基準以前に整備された団地などを調べた。平成十九年度に調査対象となった下赤江、山室、稲荷町、有沢、奥田の五団地八棟では、下赤江の一棟を除く七棟が耐震基準を満たしていなかった。

 下赤江団地は基準を満たした棟も含めて計二棟、新年度予算案に九百十万円を計上して補強する。山室団地(一棟)も補強するが、時期は入居者と協議して決める。昭和三十二年に建てた有沢団地(同)、二十八年の稲荷町団地(同)は取り壊す。

 奥田団地(三棟)は補強には建て替えが必要なことが判明。多額の費用が掛かるため、入居する約百七十世帯や一階部分の三十三店舗に調査結果を説明し、意見を聞きながら今後の方針を協議する。

 本年度に調査している十一団地は、今月末までに出る結果を踏まえ対応を検討する。

520荷主研究者:2009/03/16(月) 01:21:48

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090130/CK2009013002000204.html
新静岡駅再開発 2011年新商業ビル誕生
2009年1月30日 中日新聞

 静岡鉄道(静岡市葵区)は29日、新静岡駅(同)周辺の再開発第2次事業計画を発表した。31日に閉店する商業ビル「新静岡センター」に代わり、地上11階、地下1階のビルが2011年秋に誕生。駅、バスターミナルと一体化した複合商業施設となり、同社は「新たなにぎわいの核となる再開発を目指す」としている。

 新商業ビルは、延べ床面積5万8000平方メートル、売り場面積は現在の2倍以上の3万1000平方メートル。地下は食品フロア、1−6階は各種テナント、7−9階は駐車場とし、10、11階にはシネコンの誘致も検討している。

 テナントは未定だが、同社は「施設の拡大に伴って大型テナントも誘致したい」とし、都市型ホームセンターの東急ハンズ(東京都)と交渉中。

 新静岡駅、バスターミナルと地下でつながっている現在の構造を見直し、駅の改札を地下から地上へ移して、地上コンコースで商業ビルと接続させバリアフリー化を図る。

 現在の新静岡センターは1966年5月にオープンした。今年4月に解体工事に着手し、10月から新ビルの建設工事を始める。再開発事業の総事業費は160億円。

521荷主研究者:2009/03/16(月) 01:23:01

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090131/CK2009013102000201.html
浜松市上島区画整理訴訟 差し戻し審始まる
2009年1月31日 中日新聞

原告、事業凍結訴え
 遠州鉄道・遠州上島駅周辺(浜松市中区)の土地区画整理事業に反対する地権者らが計画決定を取り消すよう市を訴えた差し戻し審の第一回口頭弁論が30日、静岡地裁であった。昨年9月、最高裁大法廷が42年ぶりに判例変更し、「事業計画が決まった段階で訴訟を起こせる」と判断したことで、門前払い同然だった提訴時から5年を経て実質的な審理に入った。

 今後、合意が適切に形成されたかどうかや、計画の合理性などが争点となる。

 原告側は意見陳述で「工事が進行すれば、たとえ勝訴しても原状回復に莫大(ばくだい)な費用と時間を要する」とし、事業の一時凍結を訴えた。事業計画を「無駄な投資で周辺住民に悪影響を与える」と批判し、「(計画決定は)地権者に相談なく一方的に決められた」と主張した。

市側『渋滞解消に効果』
 浜松市側は、鉄道による東西分断で「ラッシュ時に交通渋滞が発生している」とし、高架化事業との同時実施で渋滞解消の効果を期待できると主張した。合意形成については「浜松市は関係者に対し、説明会や現地相談会を重ねて理解を得た」と主張した。

 三木勇次裁判長は、審理の進め方や争点を整理する弁論準備手続きの期日を3月27日に指定した。

 一、二審は計画決定段階での訴訟を否定した最高裁判例(1966年・青写真判決)を踏襲し、訴えを退けたが、上告審判決で最高裁大法廷が一、二審判決を破棄し、審理を静岡地裁に差し戻すことを決定していた。

遠州上島駅周辺の土地区画整理事業 浜松市が事業主体で、遠州鉄道助信−遠州上島駅を含む約3・3キロの高架化に合わせ、遠州上島駅西側の約5・7ヘクタールを遠鉄の線路と道路を立体交差させ、駅周辺を再整備する。事業期間は2003−11年度で、総事業費は60億円。

523とはずがたり:2009/03/22(日) 00:22:17
同根だったのか>熊谷組と飛島建設

熊谷組
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/熊谷組

株式会社熊谷組(くまがいぐみ)は、日本の建設会社である。本店は福井、本社は東京にそれぞれ所在。

概要

北陸発祥の日本準大手ゼネコンである。世界最高層ビル「台北101」の施工を中心に行い、現在も完成後は日本最大級の規模となる徳山ダムを手がける。

沿革
1898年1月 - 創業。
1938年1月 - 株式会社になる。
1964年1月 - 東京営業所を東京本社に改称。
1970年4月 - 東京証券取引所2部上場。
1971年2月 - 東京証券取引所1部指定替え。

1938年1月、飛島組から独立し株式会社熊谷組が創設され、熊谷三太郎が社長、二男の熊谷太三郎(飛島組の元取締役)は副社長となった。

太三郎が二代目社長となり太三郎の息子熊谷太一郎(三代目社長)と二代目前田又兵衛(前田正治)(太三郎同様に飛島組の取締役だった初代前田又兵衛は前田建設工業の創業者)の娘が結婚している。

会長となった太三郎は福井を地盤に自由民主党の参議院議員となり、科学技術庁長官と原子力委員会の委員を務め、1兆円事業である高速増殖炉もんじゅの建設を推進。福井の若狭湾沿岸を「原発銀座」と呼ばれる地帯に一変させ、原子力発電所建設により一躍、北陸の中小ゼネコンから日本の準大手ゼネコンとなった。太三郎は北陸で群を抜く長者番付1位を保ってきた。

1980年代は海外工事に関しては日本の首位を独走する建設会社であり、完成工事高、経常利益も上位5社内に常時入っていたが、バブル崩壊後は海外資産・不動産投資・債務保証が裏目に出て経営危機に陥った。

主要銀行の住友銀行(当時)を始めとする各行の債権放棄などによって従業員数も最盛期の3分の1に削減し中堅建設会社としての再建を達成した。

大型土木工事、ビル・大型施設の建設が中心で、2005年4月に熊谷組と飛島建設が合併する予定だったが、双方の計画性の食い違いや合理性がないことから白紙に戻されることとなった。なお、舗装部門の子会社については両社の合弁企業(ガイアートT・K)に移行している。

524荷主研究者:2009/03/23(月) 01:53:04

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110075.html
'09/2/11 中国新聞
広島市が土地公社解散先送り
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 広島市は2010年度に解散するとしてきた市土地開発公社について、解散時期を先送りすることを決めた。公社保有地の整理を進めてきたものの、4カ所の事業化や売却のめどが立たず「塩漬け」となっているためで、公社を当面、存続させて引き続き保有させる方針に転換した。

 市が解散方針を打ち出したのは2006年。当時、保有していた27カ所計118ヘクタールの土地は09年度までに市が取得するか民間に売却し、翌年度に公社は解散すると決定した。

 しかし、市の大型事業は財政難もあって進まず、公社は現時点で、8つの事業用地の計89ヘクタール、簿価265億円分を保有したままだ。

 09―10年度に計4件を市が公社から取得する予定だが、かつての世代間交流拠点施設用地(安芸区、広島県海田町)、メッセ・コンベンション等交流施設用地(南区)の一部、安佐地区開発事業用地(安佐北区)、広島市立大用地(安佐南区)の4カ所・計79.3ヘクタールは事実上、宙に浮いている。

 市にとっては公社の解散は保有地の事業化や売却が前提だった。4カ所の活用のめどが立たない現状を踏まえ、市は存続に転換。用地を生かした事業化の可能性をさらに検討することにした。

525とはずがたり:2009/03/24(火) 10:40:29

(熊本)県内の地価下落幅が再び拡大 上昇地点ゼロに
2009年03月24日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090324003.shtml

 国土交通省が二十三日発表した今年一月一日現在の県内の公示地価は、商業地の平均が前年比4・5%、住宅地は3・3%下がり、商業地は十七年連続、住宅地は十二年連続の下落となった。下げ幅はともに二〇〇七年以降二年連続で縮小していたが、再び拡大に転じた。前年に十六年ぶりの上昇となった熊本市の商業地平均も下落に転じ、全国的な景気減速に伴う不動産市況の冷え込みが如実に現れた。

 県内の調査対象は十三市九町の二百七十地点。前年に十七地点あった地価の上昇地点はなくなり、熊本市の商業地四地点と、同市と合志市の住宅地各一地点が横ばいとなったほかは、すべて下落した。準工業地などを含めた全地点の平均は3・6%の下落で、下げ幅は0・5ポイント拡大した。

 用途別にみると、商業地(十九市町、六十七地点)の平均価格は一平方メートル当たり十七万千六百円。下落幅は1・3ポイント拡大した。熊本市は2・6%の下落。計十三市町で下げ幅が拡大し、天草、人吉市では10%を超えた。

 一方、住宅地(百七十二地点)の平均価格は五万三千四百円。下げ幅は0・3ポイント拡大した。下落率を地域別にみると、熊本市が2・8%、同市を含む市部が3・2%、郡部が3・6%。人口流出や地域産業の衰退が著しい地域で下落幅が大きくなった。

 特に天草市牛深町宮崎の地点は下落率が15・2%となり、三大都市圏を除く地方圏では最も大きかった。

 最高価格地点は住宅地が二十三年連続で熊本市新屋敷一ノ一〇ノ二〇。一平方メートル当たり十六万二千円で1・2%の下落。商業地は十六年連続で同市下通一ノ三ノ七(銀染第一ビル)。5・3%下落の百八十万円。(並松昭光)

526千葉9区:2009/03/30(月) 22:31:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000028-yonh-kr
ソウルに133階建てビル建設、2015年完工予定
3月30日15時59分配信 YONHAP NEWS

【ソウル30日聯合ニュース】ソウル・上岩洞のデジタルメディアシティ(DMC)団地に、世界で2番目に高いビルが建てられる。呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は30日、市内のホテルで「ソウルDMCランドマーク・ビルディング・プロジェクト」に参画する出資会社23社代表と事業推進に向けた協約式を行った。協約に基づき、出資会社は特殊目的法人を設立するなど本格的に建設作業に着手する。
 ビルは72万4675平方メートルの用地に尖塔を含め高さ640メートル、地下9階・地上133階建てで建設される。9月に着工し、2015年に完工予定。アラブ首長国連邦のドバイにサムスン物産などが建設中の「ブルジュ・ドバイ」(高さ800メートル)に続き、世界で2番目に高いビルとなる見通しだ。

 ビルは韓国の技術と資本で建設され、総事業費3兆3000億ウォン(約2304億円)以上が投じられる予定だ。最上階の133階(540メートル)には展望台が入る予定で、ソウル市内はもちろん京畿道の一部や北朝鮮の開城までが見渡せるという。1〜8階には百貨店やショッピングモール、コンベンションセンター、水族館、デジタルメディア体験館が入る。9〜45階にはオフィス、46〜84階には共同住宅、85〜107階にはファミリー向けホテル、108〜130階には超特級ホテルが入る。

 また、このビルは中央が空いている中空形で建設され、地面と最上層の気圧差を利用した自然換気と風力発電が可能だという。太陽光と地熱を利用した発電設備も設置される。

 市はビルの建設事業で雇用8万6000人、生産誘発11兆ウォンの経済効果があるものと見込んでいる。

527荷主研究者:2009/04/06(月) 00:58:45

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20090224001.htm
2009年2月24日15時57分 北國新聞■石川のニュース
◎金沢駅西に再開発ビル 金沢市新年度当初予算案 市が検討着手へ 新幹線開業見据え

再開発ビル建設の可能性が検討される駅西地区の「十ブロック」周辺=金沢市内

 金沢市は新年度、JR金沢駅西口周辺での再開発ビル建設に向けた検討作業に着手する。二〇一四年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、再開発ビルを含めた駅西地区の総合再生計画を策定し、北陸の拠点都市にふさわしい玄関口づくりを進める。市の新年度当初予算案に駅西低未利用地総合再生計画策定費七百万円が盛り込まれた。

 市が再開発ビル建設を検討するのは主要地方道金沢・田鶴浜線に面する広岡三丁目の通称「十ブロック」で、面積は約一万一千平方メートルとなる。「金沢パークビル」に隣接する一角で、現在は駐車場などとして利用されている。一部を市が所有しており、二十程度の地権者の意向を確認しながら検討作業を進める。

 再開発事業への民間事業者参画や再開発ビルを建設した際のテナント入居、収支などについても可能性を調査、検討することにしている。急速な景気悪化による影響も懸念されるだけに、「再開発ビルありきではなく、客観的、科学的に検討を進める」(企画調整課)方針である。

 北陸新幹線金沢開業を見据え、新年度は都市計画課に駅周辺整備室を設置し、体制を強化する。金沢駅西広場の再整備に向けた実施設計や用地取得を進めるほか、西金沢駅周辺整備では駅西広場や公園用地を取得し、自由通路や駅舎橋上化工事にも着手する。

528荷主研究者:2009/04/06(月) 01:03:50

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/27/2009022709444850004.html
2009年02月27日 山陽新聞
平和町再開発ビルが完成 20階建てにマンションや金融機関

完成した再開発ビル「ルミノ平和町」

 岡山市平和町の再開発事業で建設が進んでいた20階建ての高層ビル「ルミノ平和町」(高さ78メートル)が完成した。約90戸の分譲マンションや医療施設、金融機関が入居。現時点で具体化している市内の再開発事業はこれで最後となる。

 ビルは、桃太郎大通りと西川緑道公園の交差点の南東角にある敷地約1800平方メートルに立地。延べ床面積は1万7000平方メートル。1―4階は大手金融グループの銀行、証券、信託銀行を集約した営業拠点となり、5月中旬から一部業務を開始する。

 5階は歯科など医療施設。6―20階は全92戸の分譲マンションが入り、ほぼ完売しているという。隣接する立体駐車場(102台分)も完成した。

 ビルは地権者らでつくる再開発組合(畝木克己理事長)が建設。総事業費は49億円。財源はマンション開発業者への保留床売却などで35億円を確保し、残りは国、県、市からの補助で賄う。

 同事業は04年に都市計画決定し、06年秋に着工。27日に施工業者から引き渡しを受ける。3月24日に竣工式がある。

 同組合は「市中心部のメーン通りにふさわしいグレードの高いビルに仕上がった」としている。

529千葉9区:2009/04/12(日) 20:57:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090412-00000000-cnn-int
隣り合う家族にそれぞれの明暗 米住宅市場の混乱で
4月12日12時33分配信 CNN.co.jp


米カリフォルニア州レークエルシノア(CNN) 住人が去り荒れ果てた家の前に、「売り物件」の看板。隣のよく似た家では、引っ越してきたばかりの子どもたちの笑い声がはじける――。全米の住宅地で、そんな光景が目につく。ローンが払えず、差し押さえなどで家を失った家族と、格安で売り出された物件を手に入れてマイホームの夢をかなえた家族。当地でも明暗はくっきりと分かれている。

ロサンゼルスの南東約110キロに位置する美しい街、レークエルシノア。通り沿いに郊外型の広々とした家が並ぶ。売り家や空き家の看板が目立つようになったのは、数カ月前からだ。不況で収入を失い、家を手放さざるを得ないケースが相次いでいる。

そもそも米景気悪化の発端とされたのは、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題だった。返済できない借り手の家が差し押さえられ、さらに中古住宅市場で安売りされる。こうした例が増えれば、住宅の在庫はだぶつき、価格はさらに下がることになる。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はこのほど、米主要20都市の住宅価格が前年同期に比べ19%下落したと発表した。ピークだった06年第2四半期からの下落率は29・1%に上った。

レークエルシノアがあるリバーサイド郡は全米の中でも住宅差し押さえの件数が多く、郡当局によれば現在手続き中の住宅は80棟に1棟の割合に上るという。

そんな街へ、レプリーさん一家は3カ月前に引っ越してきた。280平方メートルのマイホームに、夫婦と2歳の娘が暮らす。2年前、住宅バブルの最中には55万ドル(約5520万円)だった家を、半値以下の25万ドル(約2510万円)で購入することができた。「景気悪化で家や職を失った人々には心から同情する。でも景気が悪くならなければ、こんな大きい家にはとても手が届かなかった」と、夫のデリックさんは複雑な表情だ。

一方、隣に住むアセーブスさん一家は今、差し押さえの危機に直面し、家を売りに出している。家族は夫婦と10歳、3歳の子どもたち。325平方メートルの家は数年前、62万ドル(約6220万円)で購入した。つい先日、通りをはさんで向かい側にある、ほぼ同じ広さの家が26・7万ドル(約2680万円)で売れた。アセーブスさん一家も、半値を割ることは覚悟するしかなさそうだ。

最終更新:4月12日12時33分

531とはずがたり:2009/04/21(火) 19:46:56
yamaigaスレむけかなw

敷地掘ったら「謎」の下水管 秋田市、購入業者が国提訴
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090417c

 国が自動車解体業者に払い下げた秋田市飯島の土地の地下に、設置者不明のなぞの下水管が通っているのが見つかった。業者は16日までに、「国の説明義務違反。将来地盤沈下する恐れがある」などとして、国を相手取って約7000万円の損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こした。

 訴状などによると業者は2005年、かつて地元住民の生活道路だった国有地約130平方メートルを購入。別に買っていた周辺の土地と合わせて約3000平方メートルの敷地に作業工場を建設した。昨年末、工場敷地の角に門を設置しようとしたところ、この場所の地下約1メートルにマンホールがあることが判明。穴の下には下水管があり、管は工場の真下を通って裏手の川までつながっていることも分かった。

 秋田市によると、下水管は市が設置したものではなく、誰がいつ設置したのかは不明。一帯に公共下水道が普及する以前に整備されたとみられ、いまも周辺の雨水や一部生活排水が流れ込んでいる。工場前には市道が通っており、道路排水もこの下水管を通って川へ流れているが、道路排水を流すようになった経緯も「把握できない」(市建設部)という。

 業者は「下水管が出てきてびっくりした。買ったときに国が説明しなかったことも、市が分からないというのもおかしい」と憤慨している。
(2009/04/17 08:54 更新)

532とはずがたり:2009/04/22(水) 12:29:03

鹿島選定 批判相次ぐ 宮城県釈明も「常識外れ」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090422t11031.htm

 宮城県教委が民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式で建設する教育・福祉複合施設の施工業者に、営業停止期間中の大手ゼネコン鹿島を含む企業グループを選定した問題が21日、県議会常任委で取り上げられ、批判が相次いだ。議員らは営業停止処分中の選定を「常識外れだ」と指摘した。

 県教委は2月の入札を経て、3月31日、鹿島を代表とする企業グループを施工維持管理業者に選定。落札額は83億4000万円だった。

 選定日は、鹿島が関東地方整備局から営業停止処分を受けていた期間(3月26日―4月9日)に当たっていた。

 常任委では、与野党の議員が「営業停止中の業者を落札者に選ぶのは疑問だ。非常に不自然な判断ではないか」などと指摘した。

 鹿島が営業停止処分を受けたのは、1993年のゼネコン汚職で元茨城県知事への贈賄罪に問われた鹿島の元副社長らの有罪が確定したため。

 県側は、同年に元副社長が起訴された段階で鹿島を5カ月の指名停止処分にしたことを挙げ、「必要な処分はしている。選定に問題はない」と釈明した。

 野党議員の1人は「県の処分は16年も前の話で苦しい言い訳だ。営業停止は有罪が確定したことに伴う処分で、その時期に選定するのはあり得ないこと。引き続き追及する」と批判している。

 県教委は6月中に鹿島グループと仮契約を結ぶ予定。正式契約には県議会の議決が必要で、契約締結議案は6月定例会に提出される。教育・福祉複合施設は名取市下増田に建設予定で、総合教育センターなどが入る。
2009年04月22日水曜日

533荷主研究者:2009/05/04(月) 01:39:44

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090328104.htm
2009年3月28日03時55分 北國新聞
複合施設の整備推進 金沢駅西広場周辺地域

 二〇一四(平成二十六)年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、金沢市は金沢駅西広場周辺地域の開発構想をまとめた。周辺地域の約二十一万平方メートルに四交流ゾーンを設定し、それぞれに特色ある機能を持たせる。小規模な開発を避けて共同複合施設などの整備を進め、駅西新都心の玄関口としての拠点性を高める。

 二十七日に市役所で開かれた検討会で、開発構想「駅西広場周辺地域高度利用プラン」が了承された。交流ゾーンは、通称五十メートル道路を挟んだ一帯の「ハイタッチビジネス」、JR西日本所有地などの「ライフ&ビジネス」、駅西広場とその周辺の「賑(にぎ)わい」、都市計画道路北安江八日市線とJR北陸線の挟まれた区域のうち賑わい交流ゾーンを除いた「ビジネス支援」の四つ。JR西日本所有地には、現在も旧鉄道寮、旧JR金沢体育館などが建つが、同社は売却を検討中とされる。

 ハイタッチビジネス交流ゾーンでは金融機関をはじめ、情報発信施設、宿泊施設、オフィスなどの建設を想定し、近代的な都市景観の形成を進める。ライフ&ビジネス交流ゾーンでは商業・飲食施設を中心に金融、宿泊、コンベンション施設の配置を図る。

 賑わい交流ゾーンでは、大学サテライトや専門学校などの文化・教育施設や大型物販店の開設を目指し、駅東広場との歩行者動線にも考慮する。ビジネス支援交流ゾーンには商業・飲食機能のほか、診療所など福利施設の集積を見込む。

 高度利用プランは、駅西側で目立つ駐車場などの低未利用地を解消し、賑わい創出や業務機能の拡充を図ることが目的。市が一年間を掛けて現状把握を進めてきた。

 有識者や地権者ら八人で構成される検討会では、水野一郎会長(金沢工大教授)が「金沢商工会議所、日銀金沢支店の移設も望ましい」と具体名を挙げて指摘。企業や商業施設の進出を促す助成制度の創設・拡充を求める意見も上がった。

534とはずがたり:2009/05/09(土) 14:47:08
これで外国企業は参入実績を積めたんでしょうかねぇ?

もっと知りたい ニュースの「言葉」
特例措置(1991年6月1日)日本の入札制度に外国企業が習熟することを目的に、一九八八年の日米建設協議で合意した優遇措置。特例措置の対象となるプロジェクトについては(1)外国企業の格付け審査の際に海外での工事実績も国内実績と同様に評価する(2)指名から入札までの期間を通常より長くする―などの特例が適用される。 八八年の日米合意では関西国際空港、東京湾横断道路、横浜みなとみらい21など十七の公共事業、第三セクター事業が適用対象に決まった。

535とはずがたり:2009/05/11(月) 06:27:51
>>532

「処分骨抜き」批判続々 営業停止中のゼネコン選定
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090508t11035.htm

 宮城県教委が計画する教育・福祉複合施設の施工業者をめぐり、県の選定手法が疑問視されている。県が選んだのは営業停止期間中だった大手ゼネコン鹿島を含む企業グループ。県議会を中心に「あり得ないこと」という指摘が出ている。契約のための議案が提出される6月定例県議会で議論になりそうだ。

 鹿島の営業停止は3月26日―4月9日の15日間。1993年のゼネコン汚職で贈賄罪に問われた元副社長らの有罪が確定し、国が3月11日、建設業法に基づき決めた。

 県は営業停止中の3月31日、鹿島を代表とするグループを施工業者に選定した。これが4月21日の県議会常任委員会で取り上げられ、質問が相次いだ。

 県は(1)元副社長が起訴された93年に既に指名停止処分にしており、あらためて処分する必要はない(2)入札は営業停止が決まる前の2月に実施した(3)決定通知を受け取るのは営業行為ではない―ことを挙げ、「選定に瑕疵(かし)はない」と強調した。

 県教委教職員課は「3月中に施工業者を選ぶことはだいぶ前に決まっていた。営業停止になることは予想できない」と説明する。

 これに対し、与野党の県議は「契約を結ばなければ営業停止中に選んでも大丈夫という姿勢はめちゃくちゃ。処分を骨抜きにする行為だ」と批判する。「6月定例会に契約議案を出されても納得できるかどうか」と追及する構えだ。

 ゼネコン関係者も「営業停止中の業者選定はあり得ない。発注者であれば何でもできるのだろうか」と疑問を示す。

 入札は2月に行われて二つの企業グループが参加した。県の「県民間資金等活用事業検討委員会」が書類審査し、鹿島のグループの提案を選んだ。委員会の審査は公平性を担保するため業者名を伏せて行ったという。

 県教委教職員課は「国土交通省に確認し、選定手続きに問題はないと認識している。経緯は議案提出の前に説明したい」としている。

[教育・福祉複合施設整備事業] 民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式で名取市下増田に建設する。2グループが入札し、鹿島を代表企業とするグループが約83億4000万円で落札した。教員研修を行う総合教育センターや児童相談所などが入居し、2012年4月に開所予定。15年間の維持管理も落札者が行う。
2009年05月08日金曜日

536千葉9区:2009/05/11(月) 22:03:10
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051101000064.html
インドで今度は超低価格住居 タタグループ、78万円から
 【ニューデリー11日共同】インドの自動車大手タタ自動車が予約を開始した約10万ルピー(約20万円)の超低価格車「ナノ」が人気を呼ぶ中、同じタタグループの住宅会社は11日までに、今度は39万ルピー(約78万円)からの超低価格アパートを販売すると発表した。

 インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。

 「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約100キロ離れた郊外。アパートの広さは約26−43平方メートルで、台所付きワンルームから寝室と台所が別々になったものまで3タイプ。最も高いタイプは67万ルピー。

 インド各紙によると、初回は1000戸の限定販売。11日から予約を開始し、抽選で販売する。デリー首都圏や南部バンガロールでも建設を計画している。

 「まるで夢のような」超低価格アパートとの触れ込みだが、ムンバイまで列車で約3時間かかるといい、通勤は難しそうだ。

2009/05/11 08:22 【共同通信】

537荷主研究者:2009/05/14(木) 00:26:59

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090324/CK2009032402000184.html
2009年3月24日 中日新聞
公示地価 静岡と浜松で明暗 東静岡駅周辺が上昇率全国一

全国の商業地で最大の上昇率を示した静岡市の東静岡地区=23日、静岡市葵区長沼で

 全国の住宅地、商業地で最大の上昇率となった静岡市葵区のJR東静岡駅周辺の商業地。国道1号に面する好条件を備え、市が「静岡」「清水」と並ぶ新都市拠点の一角と位置付ける。周辺では「市内最高峰」をうたったタワーマンションや大型商業施設の開発が進むなど、将来性が評価されたとみられる。

 同地区には、製紙機械メーカー相川鉄工(静岡市葵区)と三菱地所(東京都千代田区)が昨年6月、2011年度をめどに大型商業施設を建設する計画を発表。市も、同地区北側の空き地約2万5000平方メートルに県立草薙体育館の移転誘致をしており、集客力が大幅に伸びる見込みだ。

 千代田不動産鑑定所(静岡市葵区)の望月正平所長は、数1000平方メートルの土地を1人の地権者がまとまって持つケースが多い点を挙げ「広い土地が手に入りやすく、大型な土地が驚くような高値で飛ぶように売れている」と指摘。「全国的に地価が下がっているが、東静岡地区の地価は今後も大きく下がることはない」と推測する。

浜松市は3年ぶり下落 大丸誘致失敗で“地盤沈下”懸念

 一方、商業地、住宅地とも3年ぶりの下落に転じた浜松市。旧松菱跡への進出が期待されていた大丸が出店を断念したこともあり、今後も中心部の“地盤沈下”が懸念されている。

 浜松市の商業地は、1992−2006年まで15年連続で下落。そのため、同市内の不動産鑑定士によれば「値ごろ感があり、07、08年と上昇につながった」という。

 同市内の開発業者幹部は、大丸が浜松進出を断念した後、大阪市のそごう心斎橋本店の土地買収を発表したことを重く見る。「浜松より大阪の方が投資効率が良いと判断したのだろう」と分析する。「(浜松には)新たに店をつくろうとする小売店や支店をつくって進出しようとする企業は少ない」と嘆いた。

 浜松市のオフィスの仲介を手掛ける三鬼商事名古屋支店は「人材派遣会社の縮小なども空室率の高止まりにつながっている」と指摘する。

 スズキやヤマハ発動機などへ人材を派遣していた会社は、浜松駅前に多く事務所を構えていたが、景気の低迷に合わせ縮小傾向。担当者は「オフィス事情の持ち直しは輸出産業の立て直しにかかっている」と話した。

539とはずがたり:2009/05/20(水) 12:50:49
確かに凄い立地だ
http://www.mapion.co.jp/m/35.6811161111111_139.765703055556_9/

皇居沿いの「AIGビル」、日本生命が買収へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090508-OYT1T00132.htm

 米保険最大手AIGが保有する「AIGビル」(東京都千代田区)を、日本生命保険が約1000億円で買収する方向で最終調整していることが7日、明らかになった。


 皇居のお濠(ほり)に面した「超一等地」に立地し、不動産、金融業界では「100年に一度の出物」と注目を集めていた。

 AIGが、米政府の支援を受け経営再建に乗り出したのを機に、日本生命を含む複数の金融、不動産大手を対象に今年2月から売却交渉を進めていた。日本生命が条件面で上回ったとみられ、最終的な詰めの作業で折り合えば、週明けにも売買契約を結ぶ見通しだ。

 ビルには現在、AIG傘下のAIU保険日本支社などが入居している。築35年になることから、日本生命では、将来の再開発も視野に入れている模様だ。

 国内の不動産市況は昨秋以降、外資系投資ファンドの相次ぐ撤退などを受け、「買い手不在」とも言える状況となっていた。このため、AIGビルを巡っても「1000億円にはとても届かない」との予測もあった。
(2009年5月8日03時09分 読売新聞)

540とはずがたり:2009/05/23(土) 20:10:15

加藤と菅と高市は責任取って役職ぐらい辞任せいヽ(`Д´)ノ

熊谷組:ダミー献金 国会議員20人に3団体通じ3千万円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090522k0000m040154000c.html

 準大手ゼネコン「熊谷組」(東京都新宿区)が、社員やOBを代表にした三つの政治団体をダミーにし、複数の国会議員に多額の政治献金をしていたことが分かった。95〜00年の献金は、自民党の加藤紘一元幹事長や民主党の小沢一郎前代表など、国会議員20人の資金管理団体へ3000万円以上に上る。熊谷組関係者も事実上の企業献金だったことを認めている。3団体はいずれも既に解散しているが、東京地検に摘発された西松建設と同様、政治資金規正法に違反していた疑いが強い。

 政治資金収支報告書の記載や熊谷組関係者への取材などによると、献金の窓口になった政治団体は▽都市開発研究会(杉並区)▽北陸経済研究会(福井市)▽京浜建設経済研究会(神奈川県海老名市)。

 3団体は70〜80年代の設立で、95〜00年の献金は▽加藤元幹事長の「社会計画研究会」(計924万円=うち900万円はパーティー券購入)▽小沢前代表の「陸山会」(計200万円)▽自民党の菅義偉選対副委員長の「横浜政経懇話会」(計150万円)▽自民党の高市早苗副経済産業相の「新時代政策研究会」(計100万円)−−など。少なくとも現職12人、引退・死亡した8人の議員に寄付やパーティー券の購入で献金していた。

 都市研は熊谷組本社の技術系部長職2人、北陸研は北陸支店幹部4人、京浜研は旧横浜支店営業部長ら熊谷組OBが代表に就いていた。会計責任者はいずれも、当時の現役社員らが務めていたが、実態は熊谷組本社秘書部が取り仕切っていたという。代表や会計責任者として名前が公表されているOBのうち数人は「就任した記憶がない」と証言している。

 献金の資金は、幹部社員の一部や子会社、下請け業者から集めた寄付を原資にしており、複数のOBや業者が毎日新聞の取材に会社の指示だったことを証言した。熊谷組関係者は「何かしらお世話になったお礼なので、収支報告書に社名を出したくなかった」と述べ、3団体をダミーにした企業献金だったことを認めている。

 政治資金規正法では▽第三者名義での寄付▽雇用関係や組織の影響力を利用した寄付のあっせん▽収支報告書への虚偽記載−−は禁止されている。また95年施行の改正法では、政治家の資金管理団体が一つの企業から受け取れる寄付の上限は年間50万円以下と制限されていた。いずれも公訴時効(3年または5年)が成立している。

 熊谷組は、経営難でメーンバンクに債権放棄を要請した00年以降に企業献金を中止。3団体も同時期から休眠状態になり、02〜03年に相次いで解散した。

 こうした献金について、熊谷組広報室は「当社は00年以降、政治献金は一切行っていない。それ以前については事実関係を調査する」とコメントを出した。【杉本修作、長野宏美、山本太一】

 ▽加藤事務所の話 10年以上前で資料が残っていない。経理担当者も辞職し(脱税事件で02年に)担当秘書が逮捕された。調べようがないし、答えようがない。

 ▽小沢事務所の話 当時の担当者が退職していること、関係書類が当局に押収されていることもあり、詳細については分かりかねる。

 ▽菅事務所の話 13年前のことで会計責任者は退職しており、詳細を把握できない。熊谷組に献金を求めたことはない。

 ▽高市事務所の話 熊谷組に献金を求めたことは一切ない。当時の事務担当秘書が寄付の申し出を受けたかどうかは確認できない。

541とはずがたり:2009/05/26(火) 15:56:07

単年度赤字が5億円に拡大、県住宅供給公社 土地評価額が減少
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090526d

 県住宅供給公社(理事長・加藤修平県建設交通部長)の理事会が25日、秋田市のルポールみずほで開かれ、2008年度決算を報告、承認した。会計基準の変更により公社が保有する土地の評価額が減少したため、単年度赤字が前年度の約4500万円から約5億3300万円に拡大。約4億9200万円の債務超過となった。

 昨年4月に全国住宅供給公社等連合会が定める会計基準が変更となったことを受け、取得原価方式としていた土地の資産評価方法を地価の変動などを反映させた方式に変更したため、分譲事業での資産評価額が減少したことなどが影響した。

 負債総額は約35億3900万円。このうち、国からの借入金は約3億9400万円。県からの借入金は約30億7900万円だった。年度当初に約3000万円だった剰余金は、約5億300万円のマイナスとなった。
(2009/05/26 09:39 更新)

543荷主研究者:2009/06/04(木) 23:41:58

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/158100.html?_nva=171
2009年04/10 07:00、04/10 08:53 北海道新聞
宅地価格最大半額に 札幌・あいの里 松本建工破たんで再分譲

 札幌市北区あいの里で大規模宅地を開発する札幌市南あいの里土地区画整理組合は、土地造成や宅地販売を委託していた住宅メーカーの松本建工(札幌)の経営破綻(はたん)に伴い、宙に浮きかけた分譲事業を本格的に再開する。十八日から一区画(二百平方メートル程度)を三百万円台から発売し、従来価格を三−五割引き下げて購入促進を図る。

 同事業はJR学園都市線あいの里教育大駅南側の約五十ヘクタール。今回販売するのは西側エリアの八十六区画で、半数以上の価格を四百万円台に設定し、これまでより三百万−四百万円程度引き下げるという。同組合は「土地付き一戸建てを二千万円を切る価格で取得することも可能」と話す。

 値下げ可能になったのは、松本建工が事業継続できなくなった責任を取り、同組合への債権三十六億円を放棄し、同組合が宅地を売って返済する債務が大幅に減少したため。同事業は約千百区画の分譲を目指し二〇〇五年度に本格着工したが、販売できたのは約六十区画。同組合は今後、国や札幌市の資金支援も受け約四百五十区画を分譲するほか、地権者がそれぞれ所有地を販売する見通し。

544荷主研究者:2009/06/04(木) 23:48:03

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/157768.html?_nva=171
2009年04/08 09:45 北海道新聞 
札幌の08年度完成マンション 都市ガスが8割 灯油はゼロ

 二〇〇八年度に完成した札幌市内の分譲マンションのうち、暖房・給湯の熱源に都市ガスを採用した物件が全体の八割を超えたことが北海道ガス(札幌)のまとめで分かった。一方、灯油を熱源とする物件は過去十年間で初めてゼロとなり、価格が安定した道産天然ガス人気と、原油高騰による灯油離れが鮮明に表れた格好だ。

 完成物件は前年度より七百六十六戸少ない三千二百七十七戸。このうち、北ガスの省エネ型ガス床暖房・給湯システム「Fact(ファクト)」など都市ガスを熱源とする物件は81・1%の二千六百五十七戸で、前年度より10・2ポイント上昇した。

 同社が供給する都市ガスは苫小牧・勇払産の天然ガスが主原料で、原油高騰などに価格が左右されないのが強み。また「販売から施工、メンテナンスまで一貫して対応できる」(同社)といった点もマンション開発業者らに評価されたようだ。

 これに対し、〇三年度にシェア八割を誇った灯油物件は、米国産標準油種(WTI)の原油先物価格が初めて一バレル=五〇ドルを突破した〇四年度から減少傾向に。〇六年度には都市ガスに並ばれ、〇七年度にはオール電化にも抜かれていた。

 WTI原油先物価格は昨年七月、一バレル=一四〇ドルを突破。これに伴い札幌の灯油平均価格も一時、一リットル百二十円台後半まで上昇したことが響いたとみられる。灯油物件がゼロとなるのは「札幌にマンションが登場して以来、おそらく初めて」(北ガス)という。

 オール電化は全体の11・7%の三百八十三戸、液化石油(LP)ガスは7・2%の二百三十七戸だった。「都市ガス優位が続く」との見方が有力で、北ガスは〇九年度もシェア八割を見込んでいる。

545とはずがたり:2009/06/12(金) 18:02:08

談合事件で中司元枚方市長に猶予判決 大阪地裁
2009.4.28 15:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904281533007-n1.htm

大阪府枚方市発注の工事をめぐる談合事件で有罪判決を受け、記者の質問に答える前市長の中司宏被告=28日午後、大阪地裁前

 大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で、競売入札妨害(談合)罪に問われた元枚方市長、中司宏被告(53)の判決公判が28日、大阪地裁で開かれ、樋口裕晃裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。

 この事件では計6人が起訴され、大手ゼネコン「大林組」元顧問2人と元大阪府警警部補(49)の3人は談合や贈収賄罪で有罪が既に確定し、中司被告を含む「官」側の3人が無罪を主張。27日、小堀隆恒元副市長(62)=談合罪=に無罪(求刑懲役1年6月)、28日午前には元府議の初田豊三郎被告(51)=談合、収賄罪=に懲役3年6月、追徴金3000万円(求刑懲役5年、追徴金3000万円)の実刑が言い渡された。

 中司被告は捜査段階で黙秘や否認を繰り返した後、起訴段階で罪状を認めたが、公判では「屈辱に満ちた過酷な取り調べで、供述調書に署名してしまった」と述べ、談合への関与を全面否定した。弁護側も「作られた検察の虚偽のストーリーを押しつけられた」と批判し、「当時市長という最も重要な立場にいながら、企業側から1円たりとも金を受け取っておらず(談合を成立させた見返りに)金を渡そうとした人もいない」と訴えていた。

 判決によると、中司被告は初田被告らと共謀し、平成17年11月に入札があった清掃工場建設工事を大林組などの共同企業体が落札できるよう談合した。

枚方市談合裁判、元市長と元副市長で明暗
2009.4.28 23:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090428/trl0904282343023-n1.htm

 市政の最高責任者だった元市長の中司宏被告と工事責任者の小堀隆恒元副市長に対する司法判断は、有罪と無罪に分かれた。

 公判で無罪を主張してきた中司被告と小堀元副市長。市側と大林組の仲介役だった元警部補、さらに大林組元顧問らがいずれも官製談合を認めて有罪判決が確定しており、2人が不利な状況だった点は同じ。「明暗」を分けたのは、受注要請をした元顧問らとの会合への参加の有無、そして談合に関与した動機があったか否かだった。

 元顧問の供述・証言をもとに、判決は平成11年12月に中司被告と元幹部らが参加した大阪市内のホテルの会合を談合謀議の場と認定。さらに中司被告にとって、清掃工場建設工事を別のゼネコンに受注させようとしていた対立市議を排除する目的もあったとする検察側の構図を認めた。

 一方、小堀元副市長は動機があいまいな上、会合にも参加しておらず、判決は「(他被告と)立場が全く異質」と言及。検察側が元副市長の関与をめぐる立証の柱に位置づけた元警部補の供述・証言について、時間の経過から「主観や予断を混在させずに忠実に再現できるかは疑問」とした。

546とはずがたり:2009/06/12(金) 18:02:39

枚方談合、元副市長の控訴断念の方針 大阪地検
2009.5.7 23:46
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090507/trl0905072348013-n1.htm

 大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、談合罪に問われた小堀隆恒・元副市長(62)を無罪とした大阪地裁判決について、大阪地検が控訴を断念する方針を固めたことが7日、関係者への取材でわかった。控訴期限は11日。

 公判で検察側は懲役1年6月を求刑したが、4月27日の判決で、樋口裕晃裁判長は「談合が進められていた認識があるとはいえず、動機もない」として無罪を言い渡していた。

 同事件では、起訴された6人のうち5人に1審で有罪が言い渡され、3人が確定。元枚方市長の中司宏(53)と元府議の初田豊三郎(51)の両被告が控訴している。

枚方談合、元副市長の無罪確定
2009.5.12 12:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090512/trl0905121200003-n1.htm

 大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、談合罪に問われた小堀隆恒・元副市長(62)を無罪とした大阪地裁判決は、大阪地検が控訴期限の11日までに控訴せず確定した。

 小堀・元副市長は「裁判所には適正に判断していただいたと思っており、検察側が控訴しないことも当然だと思う。2年間、多くの職員や友人、恩師、家族らから支援をいただき感謝している。失ったものも大きいが得たものも大きく、今後の人生に生かしたい」と話した。

547とはずがたり:2009/06/12(金) 18:02:49
>>545-547

枚方談合で無罪の元副市長、復職求め市長に手紙
2009.6.12 14:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090612/lcl0906121452002-n1.htm

 大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合事件で競売入札妨害(談合)の罪に問われ、無罪が確定した小堀隆恒元副市長(62)が、逮捕後に辞職した副市長への復帰を求め、竹内脩市長に手紙を送っていたことが12日、分かった。逮捕された公職経験者が復職を求めるのは異例だが、竹内市長は「現段階で認めるつもりはない」と話している。

 関係者によると、手紙はワープロ書きで3枚の用紙につづられ、5月25日に本人が持参し、竹内市長と市議会議長に手渡したという。

 文面には「無罪判決を受けて」との題名があり、公職復帰への強い希望だけでなく、無罪判決を言い渡されたときの心境や取り調べの検察官を批判する記述もあった。

 復職については「時計の針が戻るなら、平成19年5月(談合事件の強制捜査当時)の時点に今一度戻り、副市長としての職務を全うしたい」と書かれていたが、逮捕から無罪判決を受けるまでを振り返り「裁判官から無実といわれたときの心境は、歓喜の気持ちと虚脱感が錯綜(さくそう)した不思議な感覚だった」とも記されていた。

 一方で、拘留中に検察官から厳しい取り調べを受けたことにも触れ、「検察官は私がそうではないと何度も申し向けても聞く耳を持たなかった。『二度と枚方に住めなくしてやる』などと怒号し、パイプいすをけり飛ばされた」と批判する記述もあったという。

 枚方市によると、副市長の定員は条例で3人以内となっているが、小堀元副市長の逮捕後は2人で運営。市長が議会で復職を認める人事案を提出し、同意が得られれば、小堀元副市長の復帰は可能だが、竹内市長は「副市長は情をもって選任するべきではなく、市政規模を考えても2人で十分。現段階で復帰を認める考えはない」と話している。

 小堀元副市長の手紙については、15日の市議会本会議後に議場で読み上げ、本人の意向は議員にも伝えるつもりだという。

548とはずがたり:2009/06/13(土) 03:17:29

西松事件:前社長、違法献金認める方針 19日即日結審へ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090613k0000m040136000c.html

 西松建設を巡る事件で、政治資金規正法(第三者名義の寄付禁止など)違反と外為法違反に問われた前社長、国沢幹雄被告(70)が19日の東京地裁の初公判で起訴内容を認め、即日結審する予定であることが捜査関係者の話で分かった。

 捜査関係者によると、民主党の小沢一郎前代表側がダミー団体を介した献金を持ち掛け、国沢被告側が了承したとされる。検察側はこうした経緯を立証し、冒頭陳述で、公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=政治資金規正法違反で起訴=の関与にも触れるとみられる。検察側は献金を公共工事受注の見返りだったとしており、どの程度言及するのかが焦点となる。

 国沢被告の裁判は、大筋で争わないため量刑が主な争点。併合審理される元副社長、藤巻恵次被告(68)も外為法違反の起訴内容を認める見込み。

 起訴状によると国沢被告は06年10月ごろ、ダミーの2団体名義で小沢前代表の資金管理団体や政党支部に計500万円を献金したとされる。さらに藤巻被告らと共謀して06年2月〜07年8月、税関に無届けで海外から計7000万円の裏金を持ち込んだとされる。【小林直、安高晋】

毎日新聞 2009年6月13日 2時30分(最終更新 6月13日 2時47分)

549荷主研究者:2009/06/14(日) 15:06:35

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/88819
2009年4月11日 04:13 西日本新聞
再開発計画の博多郵便局 集配機能の移転先内定 福岡空港近くの国有地

 独立行政法人空港周辺整備機構・福岡空港事業本部(福岡市)は10日、福岡空港近くの福岡市博多区大井1丁目の国有地について、日本郵政グループの長期使用を認めることを内定した。同グループは、JR博多駅前にある博多郵便局の集配機能を2010年度下期に移転する。博多駅前では商業施設への建て替え計画が動きだし、12年度開業を目指す。

 移転先は、ナフコ福岡空港店に近く、敷地は約1万6000平方メートル。同機構は昨年末から進出事業者を公募していたが、他に希望者はなかった。

 同機構が今夏、敷地内に鉄骨2階建て、延べ床面積約1万7000平方メートルの施設建設に着手。1年後に完成の予定。空港周辺の有効活用を促す国の補助金も使い、総投資額は十数億円。同機構と日本郵政グループは20年間の賃貸借契約を結ぶ。

 博多郵便局跡の新たな施設は同グループが建設し、商業テナントなどを入居させる方針で、今後テナント選びが本格化する見通し。11年春開業の新博多駅ビルに続く、駅周辺の大型開発になるとみられている。

=2009/04/11付 西日本新聞朝刊=

550荷主研究者:2009/06/14(日) 15:12:41

http://kumanichi.com/news/local/main/20090425001.shtml
2009年04月25日 熊本日日新聞
本体着工5月20日 熊本駅前の再開発ビル

神事で、JR熊本駅前東A地区再開発事業の工事安全を祈願する関係者=熊本市

 熊本市は二十四日、九州新幹線の全線開業に備え進めているJR熊本駅前東A地区(一・四ヘクタール)の再開発ビルを五月二十日に着工することを明らかにした。

 同再開発ビルは▽三十五階建て高層住宅▽市情報交流施設を含む六階建て公益・商業施設▽地権者などが入る二階建て商業施設−の三棟。用地購入費を含めた総事業費は二百五億円で、うち市が約六十七億円負担する。

 同地区での市の用地取得率は80%。当初予定では二〇〇八年秋ごろ本体着工、一一年春の全線開業に完成を合わせる予定だったが、用地交渉が難航したため一二年春にずれ込む。

 市は未取得の土地三物件すべてについて、県収用委員会に土地収用裁決を申請済み。このうち二件については審理が始まっており、市は「当面、工事を始める部分には影響ない」としている。

 この日は工事の安全祈願祭が同市春日の現地であり、西島喜義副市長や工事関係者ら約百人が工事の無事を祈った。

 一方、再開発ビルの高層住宅棟(計二百二十五戸)を運営する森ビル都市企画(東京)など四業者は同日、分譲価格を公表。一千九百万円台から一億五千万円台まであり、最多販売価格帯は二千六百−二千七百万円台。五月末に現地近くにモデルルームを開設、六月末から販売を始める。(渡辺直樹、武田愛一郎)

553荷主研究者:2009/06/14(日) 17:38:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905150082.html
'09/5/15 中国新聞
広島駅北口再開発で基本協定
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 JR広島駅北口(広島市東区)の再開発計画で、広島市と中国財務局などは14日、民間投資を呼び込む受け皿づくりに連携して取り組む基本協定を交わした。来年度から二葉の里地区で土地区画整理事業を進め、合わせて駅北口と南口を歩行者が行き来できる自由通路を整備する。

 協定を結んだのは「二葉の里地区まちづくり推進協議会」を構成する広島市、中国財務局、広島県、JR西日本の4者と、土地区画整理事業の主体となる独立行政法人の都市再生機構(横浜市)。

 自由通路は、駅の2階を南北に貫く形で設置する。現在は改札内にある渡り廊下を活用または一新する。長さ約180メートル、幅約15メートル。自由通路沿いに橋上駅も併設し、在来線各ホームにつながる構造にする。

 総事業費は約120億円を見込み、市が9割、JRが1割を負担する。列車を運行しながら工事を進めるため、完成は早くても2016年度という。駅北口では、延長計約450メートルのデッキ(陸橋)も建設し、自由通路と再開発エリアである若草町、二葉の里両地区を直接結ぶ。

 来年度から着手する土地区画整理事業は、未利用国有地やJR所有地、広島国税局宿舎用地など約13.8ヘクタールが対象。地区に道路や公園を整備するほか、市道常盤橋若草線など周辺道路の拡幅をする。総事業費は約72億円。13年度の完成を予定している。

554荷主研究者:2009/06/14(日) 17:38:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905150290.html
'09/5/15 中国新聞
向洋駅周辺、一部街区を整備
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 広島県府中町は、JR向洋駅周辺で進める土地区画整理事業で、駅東側にある一部街区(13.3アール)の整備を終えた。事業区域で整備が完了するのは初めて。仮換地を終え、6月にも住宅の新築工事が始まる。

 町は昨年2月、この街区の造成に着手した。今年4月末、道路や宅地の整備、下水道管の埋設などの工事を終えた。工事費は約1億円。この街区に仮換地された地権者は、共有者も含めて計14人に上る。22日から、住宅などの建築申請が可能となる。

 同区画整理事業は、県と広島市が進めるJR高架化事業に合わせ、市と府中町が駅周辺の約18.3ヘクタールを再開発する。うち町は12.2ヘクタールについて2002年11月に事業着手し、23年度の完了を予定している。

【写真説明】初めて宅地の整備が完了したJR向洋駅(中央奥)東側の区画。6月にも家屋の建設が始まる

555とはずがたり:2009/06/19(金) 12:29:02

ほんと腹立たしい。国策捜査で逃げおおせた二階氏ね。

2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」
二階氏地元の南紀白浜空港工事費
「西松」が5割受注
和歌山
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-17/2009031701_03_0.html

 ダミー(隠れみの)政治団体を使った違法献金が問題となっている準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博経済産業相の選挙区内にある「南紀白浜空港」建設で二十九件、工事費の約半分に相当する約百七十三億円もの工事を受注していたことが十六日、本紙の調べで明らかになりました。

 県営南紀白浜空港は和歌山県白浜町にあり、二階氏の選挙区である衆院和歌山3区内にあります。中選挙区時代の二階氏の選挙区である旧和歌山2区も同様です。

 西松建設は、一九九〇年から九四年にかけ、空港新設のための「本体土工工事」(二十五億八千七百万円)を大林組などとの共同企業体(JV)で受注しています。西松建設単独分もあわせると二十九件の工事を相次いで受注し、約百七十三億円の工事を受注していました。

 県の県土整備部によると、同空港の新設や滑走路延長の工事費はおおよそ三百三十六億円。工事費全体の約五割に、同社がかかわったことになります。

 同社が受注にいたった経緯について、県の担当者は「文書の保存期限が過ぎているため、入札の形態については、わからない」としています。

 西松建設の工事経歴書によると、国保日高総合病院救急・手術室棟増築工事(十六億九千万円)、印南小学校校舎大規模改造工事(約二億円)など、衆院和歌山3区内の公共工事を多数受注しています。

 二階氏と西松建設をめぐっては、西松のダミー団体が、二階氏の資金管理団体「新政経研究会」に九五―九八年に計七百八十万円を献金。二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」のパーティー券八百三十八万円分も購入しています。

 南紀白浜空港の利用者は年間十四万人ほど。名古屋便や福岡便などの撤退が相次ぎ、JAL東京便の一路線のみの運航で利用者は低迷しています。

556とはずがたり:2009/06/22(月) 19:39:29

UR所有林を高額購入 資産税評価額の350倍 区画整理事業 救済か 福津市土地公社
2009年6月21日 06:22 カテゴリー:社会 九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/103718

造成工事が進む福間駅東土地区画整理事業地の一画に雑木林が残る竹尾地区緑地=福岡県福津市

 福岡県福津市の土地開発公社が2008年、市内で福間駅東土地区画整理事業を進める独立行政法人・都市再生機構(UR)から、事業地の雑木林(約11.6ヘクタール)を固定資産税評価額の約350倍の12億1455万円で購入していたことが、西日本新聞の取材で分かった。市側は「里山として保全するため」としているが、複数の市幹部や公社関係者が「URの事業存続のため」と証言しており、自然保護を名目に事業費の補てんを図った不当支出の疑いもある。

 URによると、雑木林は1992年に用地買収を始めた竹尾地区緑地。当初は宅地をつくる予定だったが、事業が「小泉改革」で中止も含めた見直しの対象になり、03年までに計画を変更した。事業地の約1割を占める緑地は、事業費確保のため下水道や道路整備のコストや採算性を考慮し宅地造成を中止。自然保護の観点でも市と協議し、市に売却して里山として保全することになった。

 土地区画整理事業地の山林は、造成が前提のため宅地見込み地として扱われ、通常の山林より高値が付く。しかし、URは「緑地は地権者から山林として買った土地で、未開発での保全が決まっているため山林素地(宅地に転用しない山林)として不動産鑑定評価を依頼し、売却額を決めた」(九州支社)という。一方、市側は「宅地見込み地として鑑定した」と説明。なぜか「双方の評価額が一致した」という。

 売却額は1平方メートル当たり1万500円。市税務課によると、市内の売買事例を基に算定した竹尾地区の山林の固定資産税評価額は同29.59円。県地価調査の基準林地(12地点)価格は同900−31円で、山林素地としては異例の高値だが、UR九州支社は「鑑定評価の内容についてはコメントできない」としている。

 県内の森林組合関係者は「1平方メートル1000円以上の山林素地は、まず見かけない。市側も売り手が山林素地でいいというのに、なぜ価額の高い宅地見込み地で評価したのか」と首をかしげる。

 市は「数少ない里山でカスミサンショウウオなど希少生物が生息する」として08年度予算案に12億5422万円の同緑地保全事業費を計上。公社から緑地を買う方針だ。

 しかし、ある市幹部は「URの事業費を補てんするため、宅地造成を中止した緑地を買ったと聞いた」と証言。市公社関係者も「事業存続のため市も汗をかこうということで緑地の買い取りを決めた」と話しており、市が緑地を高値で購入することで事業救済を図ろうとした疑いがある。(報道センター・坂本信博)

■不当支出の可能性も

 用地買収に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)の話 自然のままでの保全が前提の売却だからURは宅地見込み地にできなかったのだろうが、不動産鑑定評価額が山林素地と宅地見込み地で一致するのはありえない。固定資産税評価額との比較も、場所によっては実勢価格と10倍以上開きがあるにせよ、350倍は破格すぎる。URの事業存続のために税金で緑地を買うのも公共性に疑問があり、不当支出に当たる可能性がある。URと市には売買の経緯や矛盾点を市民に説明する責任がある。議会で追及すべきだ。

■福間駅東土地区画整理事業

 2005年に福岡県旧福間、津屋崎両町の合併で誕生した福津市の中核市街地として、JR鹿児島線福間駅と国道3号の間の約107.5ヘクタールに人口9000人の街をつくる。事業費は約186億8400万円。事業地は03年に市街化区域に指定され、04年に事業計画が認可。12年度の造成完了を目指す。住宅地のほか、親水公園や大型商業施設も整備。竹尾地区緑地は市が07年に策定した環境基本計画で里山再生のモデル地区に指定された。UR九州支社最後のニュータウン事業となる。

=2009/06/21付 西日本新聞朝刊=

559とはずがたり:2009/06/24(水) 17:55:15
住宅ローン:ボーナス減で払えず競売急増
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090624k0000e040052000c.html
住宅金融支援機構の競売件数の推移

 不況による収入減で住宅ローンを返済できず、自宅が競売にかけられるケースが急増している。夏のボーナスが大幅に落ち込むなど家計への打撃は深刻化しそうだ。虎の子のマイホームを手放さざるをえない人はさらに増えるのだろうか。【永井大介、宇都宮裕一】
 ◇不況が家計直撃

 東京都新宿区の40歳代の男性会社員に昨年末、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から封書が届いた。「2週間以内に住宅ローンを一括返済できなければ競売に移行する」

 妻と小学生の娘の3人暮らし。00年に3700万円で2LDKのマンションを購入した。返済は月10万円。給料は月50万円を超え、余裕があったが、昨年夏から一変した。

 勤務先の建築会社の業績悪化で給料は30万円台に。妻が体調を崩し、治療費などで消費者金融から400万円を借りたが、住宅ローンが払えなくなった。

 男性は競売後に離婚し、手元に残ったのは1800万円のローン。自己破産を申請し、今は狭いアパートに住む。「無理してでもマイホームは維持したかったが、まさかこんな不景気になるとは」

 ◇昨年度は35%増

 国内の住宅ローン残高の約2割を占める住宅金融支援機構によると、08年度に競売に持ち込んだ件数は前年度比35%増の1万6577件。今年3月は昨年9月の約2倍の1830件に上った。

 東京都中央区のNPO法人、競売債務者支援協会(岡野雄一郎理事長)には現在、競売を迫られた人の相談が1日10〜20件寄せられる。以前は不況の影響を受けやすい中小企業の経営者が多かったが、最近は「給与削減でローンが払えない」と訴える大企業の社員が目立ってきたという。

 金融機関が競売を通知しても、裁判所が競売にかける前に、不動産業者が仲介する「任意売却」も多い。売却額が競売よりもやや高いからだ。岡野理事長によると「競売の相談のうち4割は任意売却」。ただ、地価下落で任意売却も不調に終わり、競売に移行するケースが増えている。

 ◇返済期間延長も

 一方、ボーナス削減で住宅ローンを払えなくなる事態続出を警戒し、金融機関も対応に乗り出している。

 大手銀行は各支店に住宅ローン相談にきめ細かく応じるよう指示を出した。東邦銀行(福島県)は、返済期間の延長を、従来は借入日から最長35年しか認めていなかったが、最長50年に延ばした。

 住宅金融支援機構も主力の「フラット35」(最長35年の長期固定金利住宅ローン)で返済期間の延長やボーナス払いの減額などが利用できる制度を用意。「競売は最後の手段。とにかく早めの相談を」と呼びかける。

 政府は09年度補正予算で「フラット35」を頭金ゼロでも利用できる財政支援を盛り込んだ。従来は頭金が借入額の1割以上必要だった。

 ◇計画は慎重に

 ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは「経済の先行きが不透明な中、返済できなくなるリスクが高いことも認識すべきだ」と指摘。当初は返済額を抑えたが、後に払いきれなくなって社会問題化した「ゆとりローン」や米サブプライムローンの二の舞いになりかねず、西澤さんは「完済までの家計の長期計画を立て、慎重に利用すべきだ」と話す。

毎日新聞 2009年6月24日 11時57分(最終更新 6月24日 12時58分)

560とはずがたり:2009/06/26(金) 02:38:04
ショック!

日本ブレイク工業(PV)
http://www.youtube.com/watch?v=5iMFTVrX6Y8

あの「日本ブレイク工業」が社歌以上に破壊的な事態
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/25/news073.html

「家を壊すぜ! 橋を壊すぜ!」という社歌が大ヒットした日本ブレイク工業だが、現在は社歌を上回る破壊的な事態に陥っていることが明らかになった。
2009年06月25日 16時05分 更新
日本ブレイク工業(クリックで拡大)

 5年ほど前、契約社員が作詞作曲したロック調の「社歌」が大ブレークし、CD10万枚を売り上げた解体業者「日本ブレイク工業」(横浜市)が自社の“解体危機”に瀕していることが分かった。ホームページ閉鎖を機に倒産のウワサがネット上を駆けめぐっていたが、真相は社歌以上に破壊的なものだった。

 解体業のイメージアップのため2002年に制作された「社歌」は翌年10月、テレビ朝日系「タモリ倶楽部」で紹介されて大人気となり、着メロやパチスロ、ゲーム「太鼓の達人6」の音楽としても採用された。

 ブームは05年ごろに収束したが、再びその社名が表舞台に登場したのは今月19日。同社サイトが突然アクセス不能となり、神奈川県建物解体業協会の会員名簿からも社名が消えていたことが分かったのだ。

 一部ネットメディアは同社に取材し、「倒産ではない」とのコメントを得たが、実態はまるで違っていた。同社の取引先幹部は次のように語る。

 「社歌のマネジメント子会社の社長を兼務していた43歳の男性社員と、ブレイク工業の創業時から経理を担当していたその母親の65歳の女性社員が共謀し、会社の金の大半を横領していたのです。女性社員の再婚相手が社長をつとめるペーパー子会社も横領にかかわっていました。今年1月に発覚しましたが、判明しただけでも被害額は3年間で5億円以上。年商1億5000万円程度の会社ですから、とても事業を続けられる状態ではなくなったのです」

 同幹部によると、CDの売り上げや関連収入も、ほぼ全額を母子が管理。同社には1円も還元されていなかった。だが、ブレイク工業の荒谷辰郎社長(57)は実印を預けるほど母子を信頼しきっており、実態は誰にも分からなかったという。

 事態が発覚した今年1月以降、20人近くいた社員は全員解雇され、残っているのは荒谷社長ただ1人。代表電話に出る女性は外注の秘書センター社員だという。時効の関係から、荒谷社長は過去3年分の被害について近日中に刑事、民事双方で提訴する方針。神奈川県警もすでに実態を把握しているという。

 「個人的にこの母子に数百万円を貸したままの社員もおり、彼らも訴訟準備を手伝っています。ただ、荒谷社長はすっかり落ち込んでいますね」と前出の幹部は言う。

 夕刊フジの取材に、荒谷社長は事実関係を認めつつ、「訴訟にかかわるので詳細は話せませんが、ダメージは甚大でした。(母子には)連絡が取れない状態が続いています。この先どうなるか分かりませんが、なんとか会社もホームページも復活させたい」と話した。

 一方、横浜市内にあるマネジメント子会社はすでに閉鎖。ペーパー子会社の代表取締役(女性社員の再婚相手で男性社員の義父)は取材に応じたが、「妻や息子は、ブレイク工業の資金繰りが悪化した際、子会社の資金や個人の金を貸していた。その返金を求め、弁護士を通じて荒谷社長と交渉を始めている」と横領については真っ向から否定。2人の所在についても明かさなかった。

562とはずがたり:2009/06/29(月) 23:06:25

業者と市 重なった思惑
青森市談合疑惑 グループ制が温床に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/578

 青森市が発注する土木工事を巡り、市内の業者が23日に公正取引委員会の一斉立ち入り検査を受けて1週間。公取委は、市が業者を三つにグループ分けした仕組みに関心を寄せ、ほぼ固定された業者がメンバーとなるグループ制が談合の土壌になったとの疑いを強めている。どのような経緯でグループ制はできあがったのか――。関係者に取材を進めると、確実に工事を受注したい業者と、業者からの圧力をかわしたい市の思惑が交錯する中で出来上がったシステムだったことがわかってきた。

563とはずがたり:2009/06/29(月) 23:13:17
青森市発注工事で談合か 公取委が建設業者を立ち入り検査
2009.6.23 20:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090623/crm0906232021032-n1.htm

 青森市発注の公共工事で談合をしたとして、公正取引委員会は23日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで市内の鹿内組や大坂組、北日本推進など地元建設業者約20社を立ち入り検査した。

 関係者によると、各社は平成17年度以降、道路や公園整備などの土木工事で、落札価格や受注業者を話し合いで決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれている。

 発注額は年間20億〜30億円で、各社が均等に受注していたといい、公取委は詳しく調査する。

青森市:工事で公取委検査 建設協会や業者動揺 「あまりに急で…」 /青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090624ddlk02010079000c.html

 青森市発注の工事で談合の疑いが強まったとして公正取引委員会が23日、一斉に立ち入り検査をしたのを受け、市内の建設業界には動揺が広がった。【山本佳孝、鈴木久美】
 ◇談合「ないと思います」

 検査対象は市内20〜30社で、同市安方の市建設協会には午前9時過ぎ、公取委の職員4人が入った。事務局長は不在で連絡も取れなかったため、公取委は午前10時過ぎから検査を始めた。公取委は関係書類の提出を求め、午後5時半過ぎ、風呂敷包みの資料約10個分と五つほどのカバンを車で持ち帰った。同協会によると、公取委はロッカーなどに保管していた会員名簿や役員会などの議事録が入ったファイル、建設業者からの案内書類などを持ち帰ったという。

 対応した同協会総務課長の女性は「あまりに急で、検査目的を言われたが覚えていない。特定の工事についてではなく、協会がどういう事業をやっているかについて聞かれた」と動揺を隠せない様子だった。

 市内の大手建設会社には午前9時過ぎ、職員約10人が入り、午後7時ごろに関係書類を入れた段ボール箱を運び出した。同社総務部長の男性は公取委が来たことに「びっくりした」といい、「調査には協力する」と話した。また談合の有無については「ないと思います」と話した。

毎日新聞 2009年6月24日 地方版

564とはずがたり:2009/06/29(月) 23:13:35

青森市談合疑惑
市側がグループ分け 「上からの指示」引き継ぎ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090625-OYT8T00101.htm?from=dmst3

 青森市発注の土木工事に絡む談合疑惑で、入札に参加できる登録業者を市が三つにグループ分けし、入札ごとに順番にグループを決めて参加させていたことが24日、わかった。同市の福士耕司・総務部長らが記者会見で明らかにした。グループ分けは「上からの指示」として、現在の入札担当者に引き継がれたといい、市が談合の温床になりかねないシステムを運用していたことになる。公正取引委員会もこれを把握しており、市が談合に関与した官製談合にあたらないか調べを進める。

 公取委は、2005年度以降の規模の大きい土木工事で談合があったとみている。市によると、これら工事の入札に参加できるのは、「Aランク」として登録されている30社。会見した福士部長や相馬政人・契約課長、新宅雅之・契約課主幹らの話では、登録業者のグループ分けは、新宅主幹が入札担当となった昨年4月、慣例として、前任者から引き継ぎを受けた。

 新宅主幹は当時の課長に、「固定化はおかしい。あらぬ疑いをかけられる」と進言したが、課長は「上からの指示」と取り合わず、このやり取りの中で、指示した幹部の肩書もあがったという。グループ分けの慣例は06年度から続いていたとみられる。

 今年5月の異動で相馬課長が就任し、グループ分けについて「競争入札が形骸化するおそれがある」と福士部長と協議。グループ分けをやめ、6月から無作為で抽出する方式に改めた。

      ◇

 公取委は24日、前日の業者への検査に続き、市の契約課や企業局などを立ち入り検査。関連資料などを押収するとともに、新宅主幹ら入札担当者から事情を聞いた。立ち入り検査を受け、鹿内博市長は報道陣に対し「談合の疑いが持たれないように対策を進めたい」と述べ、入札制度改革に早急に取り組む考えを示した。
(2009年6月25日 読売新聞)

565とはずがたり:2009/06/29(月) 23:14:13

「ないと信じている」ではなくて膿を全て出し切ると云うべきちゃうか。

青森市発注工事談合疑惑:公取委、市役所を立ち入り検査 /青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090625ddlk02010212000c.html
 ◇青森市長「ないと信じている」

 青森市発注の土木工事を巡る建設業者の談合疑惑で、公正取引委員会は24日、市の関係部局を一斉に立ち入り検査した。前日の業者立ち入り検査に続くもので、今のところ、職員が関与する官製談合の可能性は薄いとみられている。しかし鹿内博市長は議会説明に追われるなど市役所内に動揺が広がった。

 市契約課からは書類やCD−ROMロムとみられるケースが次々と持ち出された。総務部や企業部総務課でも公取委の職員が関係資料を調べた。

 市によると、公取委は過去5年の発注額4000万円以上の土木工事に関する資料の提出を求めたという。市は額の最も大きい工事を担当するAランクの業者30社を3グループに分けており、少なくとも06年度からグループごとに工事を均等に割り振っていたという。

 契約課の担当者は割り振りについて「問題があるのではとの指摘が内部であったが、上からの指示でそのままにしていたようだ」としている。05〜09年度の土木工事でAランクの業者が参加した入札は、落札率が90%以上だった。

 鹿内市長は「談合はないと信じているが、疑われている以上、検討している入札制度の見直しをスピードアップさせる」と話している。【鈴木久美】

毎日新聞 2009年6月25日 地方版

566とはずがたり:2009/06/29(月) 23:14:26

青森市発注工事談合疑惑:入札「グループ分け提案」 米塚・前副市長が証言 /青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090626ddlk02010168000c.html

 青森市が土木工事Aランクの業者をグループ分けして入札をしていた問題で、米塚博・前副市長は25日、「私がグループ分けするよう提案した」と証言した。市は、今月11日に談合情報が寄せられた市立新城小学校の体育館工事について、市議会への議案提出をいったん見送った。

 米塚前副市長によると、総務部長だった04〜05年ごろ、競争しながら均等に受注できるようにAランクの建設業者30社を10社ずつに分けたという。グループ分けは公正取引委員会が指摘した06年度より前からあり、「法的問題がないか確認して始めた」と説明した。談合疑惑について米塚前副市長は「(グループ分けが)談合につながりやすくなるとは思わなかった」と語った。

 契約課のある職員は「昨年度の打ち合わせで、次に指名するグループについて米塚氏から数回指示を受けた」と話している。同課に所属したことのある別の職員は「06年度以前も、特定業者は別々のグループに入れるなど緩やかなグループ分けはあった」と話している。

 今年5月まで同課長だった近藤逸男市民協働推進課長は「06年度に私が契約課長に就任してからグループが今の状態で固定化された」という。市は鹿内博市長が市長に就任した後の今年6月、グループ分けはやめたという。

 市建設協会会長の木村敏明・木村建設社長は25日、市役所を訪れ、混乱を招いたことを鹿内市長に謝罪したという。【鈴木久美】

毎日新聞 2009年6月26日 地方版

567とはずがたり:2009/06/29(月) 23:14:39

2009/6/26 金曜日
青森市発注工事で数社「談合に該当」 公取委指摘
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/7157.html

 青森市が発注した土木工事をめぐる談合疑惑で、「談合を行った」と公正取引委員会に判断された業者が出ていることが25日、聴取を受けた業者の関係者への取材で分かった。

 ある業者関係者によると、公取委は、土木Aランク業者3グループの中で、同一グループの業者たちが接触した事実やその時期、方法を具体的に把握しており、それら状況証拠を提示し、既に数社が「談合行為に該当する」と指摘されている。
 公取委側は、業者の営業責任者らのパソコンデータ、携帯電話のメール記録などをつぶさに調べており、本紙の取材に応じた業者関係者は、経営者の過去数年分の手帳なども押収されたとしている。
 この業者関係者は「接触時期が入札参加の指名通知後で、入札日前であることまで把握されていた。反発は難しい」と説明、「反発すれば排除勧告を受け、商売できなくなるのではという危機感もある」と語った。
 また、グループ分けについては「入札の透明性を考えれば、市が参加業者を長期にわたって同一のグループに固定化することは考えられず、官製談合とみられても仕方ない。きょう(25日)も事情聴取を受けている業者もいると聞いた。調査は長引く印象があり、官製談合も視野に入れてのことでは」とした。
 一方、青森市建設協会(木村敏明会長)は25日、談合疑惑について市に陳謝したが、談合の事実は否定している。市は談合防止策として、条件付き一般競争入札の年度内導入を打ち出している。

568とはずがたり:2009/06/29(月) 23:14:55

「繰り返し談合した」関係者証言
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090627-OYT8T00028.htm

 青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で公正取引委員会の立ち入り検査を受けた「Aランク」業者の関係者が26日、読売新聞の取材に応じ、「社の幹部として談合にかかわった」と証言した。

 関係者によると、談合が行われたのは、2006年7月に入札があった市発注の4000万円以上の工事。この工事の入札に参加するグループ内の各社の幹部らが入札の数日前、市郊外の事務所に集まり、話し合って落札業者を決めた。入札は、予定通りの業者が落札した。

 談合は、<委員>と呼ばれる仕切り役が中心となり、会合も、この委員が各業者に電話で連絡を入れ、場所や時間を伝えた。関係者は電話だった理由を、「証拠を残さないため」と説明した。

 また、「この工事以外にも、青森市建設協会の会議室などを使って繰り返し談合を行った」と証言。集まるのは日中で、いずれも、委員が仕切って、落札を希望する業者が挙手する仕組み。複数の業者が名乗り出ると話し合いになるといい、関係者は「そうして、下請けがどこになるかをはっきりさせた」と説明した。

 例えば、2社が名乗り出たケースでは、話し合いによって降りた社が下請けに回ることになり、次回以降の入札でこの社と競合した他社は、「この前の工事で下請けになったんだから、今回はうちに回せ」と主張する。

 関係者は、「談合する理由は、たたき合いになると、みんなやっていけないから仕方ない」と語った。
(2009年6月27日 読売新聞)

569とはずがたり:2009/06/29(月) 23:15:21
えらい詳細に判明してますね〜。

業者と市 重なった思惑
青森市談合疑惑 グループ制が温床に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/578
(2009年6月29日 読売新聞)

2009/6/29 月曜日
一部業者が仕切り役 Aランク都合優先/青森市談合疑惑
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/7195.html

 青森市発注の土木工事をめぐる談合疑惑は、土木Aランク業者が固定の3グループに分けられ、入札参加指名を受けていたこととの関連が焦点となっている。グループ分けを考案した前副市長の米塚博氏は「入札参加の機会均等が目的」と言う。しかし業界内ではグループが「良い子」「悪い子」と区別して呼ばれ、「良い子」に分配した工事の予定価格が比較的高い上、「グループ分けは、業界を仕切る一部有力業者の都合」とする業者関係者もいる。公正取引委員会は23日から独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで調査を続けており、実態解明が待たれている。

 土木一式の指名業者のうち、市がAランクに格付けしているのは30社(うち1社が破産し、現在29社)ある。それらを市は10社ずつの3グループに分けてメンバーを固定。各グループを「A」「B」「C」と呼び、入札では3グループのいずれかを参加させてきた。この方式は今年5月まで続けられたが、「談合の抑止力を低下させる」との指摘が市内部であり、廃止した。
 市契約課によると、各グループの入札参加回数にはほとんど差はなく、陸奥新報社の調べでも2008年度はAグループ15件、B14件、C13件とほぼ均等。米塚氏によると、グループ方式は2002〜04年度の総務部長時代に考案し、目的については「機会均等のため」と強調した。
   ■  ■
 しかし、08年度の工事予定価格をグループ別に見ると、最も高いAと最も低いCには2億円以上の差が生じている。
 Aランク業者の関係者は「参加回数は均等でも、グループによって予定価格の差は明らか」と話し、グループ分けはAグループの都合を優先したものとして、それぞれの性格を次のように説明する。Aグループは「業界で幅を利かせる一部業者が中心の集団」、Bは「比較的話が分かる集団」、Cは「Aにとって信頼できず邪魔な集団」だという。
 さらに、業界全体の「仕切り役」の存在を指摘。Aグループに含まれる2、3社の営業責任者だという人物たちの名前を挙げ、「これらの業者は以前から影響力を持ち、業界を仕切ってきたが、言うことを聞かない業者も出てきた。グループ分けの背景にはこうした状況もあるのでは」としている。
 市、米塚氏ともグループ分けを業者に知らせていないと主張するが、この関係者は「入札のたびに、しばらく参加業者を記録していれば、すぐに気付くことだ」と笑う。
   ■  ■
 青森市建設協会(木村敏明会長)は、Aランク土木業者29社や市と同様に、公取委の立ち入り調査を受けたが、グループ分けへの関与や、談合の事実を否定している。
 「メンバーを固定したグループ分けは談合の温床になるのでは」との問いに、篠崎由雄副会長は「そんなことはない」とした上で、「業者によって工事実績や技術者数に違いがあるのに、同じ扱いでいいのか」とグループ分けの肯定とも取れる発言もしている。
 また、今後は公取委の調査の推移を見守るとしながらも「業者は悪いことばかりしているように見られているが、皆食べていかなければならないだろう」と憤慨した様子で語った。

570千葉9区:2009/07/02(木) 00:27:38
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000907010003
JVの業界段階分け、グループ分けと同じ
2009年07月01日

■JVの業界段階分け、グループ分けと同じ リストの配布も 青森市発注工事の談合疑惑


 青森市発注の土木工事を巡る談合疑惑で、5月にあった指名競争入札に参加した10の共同企業体(JV)がすべて、業者の「機会均等」を図るために作った3グループから1社ずつ選んだ3業者で構成されていることがわかった。JVを組む業者は取り分の多さで市が甲、乙、丙の3段階に分けており、この分類と、以前から存在した三つのグループ分けが一致したことで、市が工事の機会だけでなく、業者の規模に応じた利益の配分にも配慮していたことがうかがえる。


 市契約課によると、3億円程度を超える工事の場合、規模が大きくなることから、数社でJVを組んで入札に参加させている。JVを組む場合は、市が売り上げの取り分が多い順に「甲、乙、丙」と3段階に分け、各段階ごとに業者を指名。各段階の1社ずつが一つのJVを組む。


 市は02〜04年ごろ、米塚博・前副市長の指示で「Aランク」の30業者をA、B、Cの三つに分けたが、関係者によると、過去の受注実績などを基準にAが甲、Bが乙、Cが丙となるように割り当て。各グループには他の2グループに属する業者のリストが渡された。どことJVを組むかは最も有力なAグループの業者を中心に、他のグループの業者と交渉していたという。


 今年5月11日に行われた新城山田地区水路改修工事(税抜き予定価格4億5541万5千円)の入札には、10のJVが参加。いずれも3社で構成され、市のAランク業者・全30社(1社は倒産)がいずれかのJVに加わっていた。一つのJVには、市が10社ごとに分けたA〜Cの3グループから1社ずつが参加。いずれのJVも「A、B、C」の各社という構成だった。JVの代表は、Aグループの業者が務めていた。


 入札の結果は、1回目で木村建設(Aグループ)、西田組(Bグループ)、共生建設(Cグループ)のJVが4億3250万円(税抜き)で落札。予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は94・97%だった。


 談合疑惑を巡っては公正取引委員会が6月23日、市内の建設業者の立ち入り検査に着手。実態の解明を進めている。グループ分けは入札への参加業者が固定化され、談合の「温床」になりやすいと言われ、市は水路改修工事の入札後の6月から取りやめている。

571とはずがたり:2009/07/03(金) 13:41:57
09年路線価 九州新幹線 駅周辺「明暗」 熊本上昇、鹿児島横ばい ファンド撤退 博多急落
2009年7月2日 09:10 カテゴリー:経済 九州 > 福岡 九州 > 熊本 九州 > 鹿児島
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/106060

新駅ビルの開業に向けて工事が進むJR博多駅。駅前の路線価は昨年の急上昇から一転して下落に転じた

 国税庁が1日公表した2009年の路線価では、全線開通まで2年を切った九州新幹線鹿児島ルートの「開通効果」をにらんで地価が上昇していた沿線3都市のJR駅周辺で明暗が分かれた。博多駅前(福岡市)は過熱気味だった投資ファンドの資金流入が途絶え、一気に急落。一方、熊本駅前(熊本市)と鹿児島中央駅前(鹿児島市)は、上昇や横ばいで期待感の強さをうかがわせた。

 博多駅前は昨年、30%台の上昇地点もみられたが、今年は一転して15%超の下落が目立った。駅周辺では新駅ビルの建設に合わせて再開発の動きもあったが、大型ビルを購入した不動産会社が倒産して頓挫するなど、昨秋の金融危機以降、一気に逆風となった。

 ただ、日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「急落は急騰の反動で、期待感が高かったからこそ」と指摘。「周辺の再開発に具体的な計画が浮上すれば、上向く兆しが見え始めるだろう」と予測する。

 一方、熊本市と鹿児島市は、駅からやや離れた旧来の繁華街、熊本市・下通りや鹿児島市・天文館が前年比5.5%−2.3%下落する中、健闘した。

 熊本県では、調査した全4570地点のうち、上昇地点はわずか4地点だったが、いずれも高層ビルなど大規模な再開発が進む熊本駅周辺だった。同研究所熊本支所の伊牟田徹支所長は「開発への期待は高く、駅周辺は安定的な部分がある」と話した。

 鹿児島県内には上昇地点はなかったが、鹿児島中央駅前は横ばいをキープ。駅ビルの核テナントに大手家電量販店の進出が決まったほか、ホテルも立地するなど集客力が高まりつつある。鹿児島県不動産鑑定士協会の林川信行会長は「下落してもおかしくない環境だが、よく踏ん張った」と評価。ただ「新幹線全線開業までは伸びる余地はあるが、開業後の『ストロー効果』が心配」と懸念していた。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/200907020003_001.jpg

=2009/07/02付 西日本新聞朝刊=

572とはずがたり:2009/07/04(土) 20:43:18

富士ハウス20〜40%施主に返還へ
管財人、配当見通しを説明
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20090702-OYT8T01109.htm

 自己破産した住宅メーカー「富士ハウス」の破産管財人を務める松田耕治弁護士が2日、同社と建築契約を結んでいた施主を対象にした説明会をグランシップ(静岡市駿河区池田)で開いた。

 説明会で松田弁護士は、施主らに返還しなければならない債権は計約60億円に上るが、確保できる見込みが立っているのは約20億円にとどまっていると説明。施主から富士ハウスへの過払い金が300万円以下の部分については約20%、300万円超の部分については約40%の返金を目標としていると報告した。返金は8月と来年3月に分けて行う予定であることも説明された。

 今後施主に返還される配当金については、施主からは賛否両論の声が聞かれた。同社に手付金として約107万円を振り込んだという焼津市内の女性(60)は「お金は全く返ってこないと思っていたので、わずかでも返ってくるならうれしい」と笑顔を見せた。

 これに対し、手付金として100万円を振り込んだという島田市内の自営業男性(64)は「家族のためにためたお金。こちらは悪くないのになぜ全額返ってこないのか。施主ではなく、会社と取引していた銀行がリスクを負うべきだ」と怒りをあらわにした。
(2009年7月3日 読売新聞)

574とはずがたり:2009/07/24(金) 06:30:13
おおん!?云われるが侭大人しく払ってたぞい(´・ω・`)

マンション「更新料」は無効…京都地裁で判決
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090723-OHT1T00262.htm

 首都圏などで慣行化している賃貸住宅の「更新料」支払いを義務付けた特約は消費者契約法に違反し無効だとして、京都市のマンション入居者が貸主側に計11万円の返還を求めた訴訟の判決で、京都地裁は23日「消費者の利益を一方的に害する特約で無効」と判断、全額返還を命じた。

 原告側弁護団によると、更新料特約そのものを消費者契約法違反とした判決は初めて。同種訴訟では昨年1月の京都地裁判決が原告敗訴を言い渡している(大阪高裁で係争中)。

 「入居後2年で賃料2か月分」などの更新料特約のある物件は全国で100万件以上とされ、今後の司法判断の行方により、不動産業界の動きにも影響を与えそうだ。

 辻本利雄裁判長は判決理由で「更新料は更新後に実際にマンションを使用した期間の長さにかかわらず支払わなければならず、使用期間の対価である賃料の一部とはいえない」と指摘し、更新料の必要性に合理的根拠がない、とした。

 さらに「入居者が契約書で特約を知っていても、その趣旨を明確に説明し、合意を得ていない限り、入居者の利益を一方的に害する」と判断。特約を無効と結論付けた。

 原告は京都市のマンションに入居していた男性。判決によると、男性は2006年4月に入居し、08年1月の契約更新時に、更新料として賃料2カ月分にあたる約11万円を支払ったが、5月に賃貸契約を解約、退去した。

 男性は訴訟で入居時に支払った保証金35万円の返還も請求。判決はこれについても全額返還を命じた。

(2009年7月23日19時45分 スポーツ報知)

575とはずがたり:2009/07/26(日) 02:16:46
土建屋めー。

政権交代「景気逆戻り心配」 日本建設業団体連合会長
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY200907220495.html
2009年7月23日2時1分

 日本建設業団体連合会の野村哲也会長(清水建設会長)は22日の記者会見で、民主党が公共事業の抜本的な見直しを掲げていることについて「(公共事業を)止めれば、景気は停滞どころか元に戻ってしまう」と述べ、政権交代への危機感をあらわにした。

 民主党が5月に成立した09年度補正予算の執行を凍結し、中身を見直すと表明していることに対しても「収入がないと飯が食えない。(補正予算は)ぜひ止めないで対応してもらいたい」と述べた。

577荷主研究者:2009/07/28(火) 00:03:57

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090707t12009.htm
2009年07月07日火曜日 河北新報
東北事業所に樹脂製窓ライン新設 YKKAP

東北向けの販売が始まった窓製品のモデル

 YKKAP(東京)は、断熱性が高い樹脂素材を窓枠に使用した一般住宅向けの新しい窓を開発し、東北6県向けに販売を始めた。同社の東北事業所(宮城県大崎市)に専用ラインを新設し、樹脂製窓製品の生産を拡大する。

 東北事業所は今月から、金属膜で覆ったガラスと塩化ビニールを使った窓枠を組み合わせた窓の一貫生産を本格的に始めた。二重ガラスが標準仕様で、現在主流のアルミサッシを使った窓と比べて遮熱、断熱効果が高いという。

 同社の樹脂製窓はこれまで北海道を中心に出荷してきたが、環境問題への意識の高まりを受け、主力商品になると判断した。東北での生産、販売に力を入れ、販売の推移を見ながら全国展開する考え。

 世界的には樹脂製窓が普及し始めているが、国内では進んでいない。販売価格はアルミ製と比べて4〜5割ほど高くなるが、「冷暖房の使用が削減でき、光熱費を抑えることができる」(広報室)としている。

 YKKAPは初年度、東北で約2億円の売り上げを見込んでいる。

578荷主研究者:2009/07/28(火) 00:10:59

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907080109.html
'09/7/8 中国新聞
シェラトンの開業、来年末に
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 JR広島駅北口の広島市東区若草町地区の市街地再開発事業で、当初、来春を目指していた外資系高級ホテル「シェラトン」の開業が来年末にずれ込む見通しであることが7日、分かった。事業主と外資系企業との契約交渉が長期化しているため。北側のマンション2棟は、計画通り来春に完成する見通し。

 現在、大和システム(大阪市)が出資する事業主の特別目的会社(SPC)と、売却先となる外資系企業がホテル床の売買契約の交渉を進めている。不況などの影響で交渉が長引いているという。ホテルの完成は来年8月、開業は来年末ごろを見込む。

 SPCによると、ホテル床の売却先となる外資系企業が、シェラトンなど運営の日本スターウッドホテル(東京)に建物を賃貸し、ホテルを運営する計画。ホテルは鉄骨21階建てで、既に13階部分までの鉄骨部分の工事は終わっている。隣接する13階建てオフィス棟と一体的に建設し、接続する計画でいる。

 さらに33階の分譲マンション棟(219戸)と、9階の賃貸マンション棟(85戸)を整備する。マンション棟2棟は、計画通り来春に完成する見通し。

【写真説明】13階部分まで建設が進んだホテル・オフィス棟

579とはずがたり:2009/08/05(水) 14:01:03

■建設業界が民主県連に公開質問状 公共工事削減に募る危機感
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/senkyo/date/syuin/kiji/119.html

 県内の建設業界が公共工事削減を主張する民主党政権誕生への危機感を強めている。4日は県内15団体が連名で民主党県連に公開質問状を提出し、考えをただした。自民党への逆風の中、業界の焦りとともに政権交代後をにらんだ思惑も透けてくる。

 4日午前10時前。長崎市内にある1区の民主前職、高木義明氏(63)の後援会事務所を、県建設業協会の谷村隆三会長や県港湾漁港建設業協会の松永和夫会長ら6人が訪問。▽公共事業費削減の是非▽西九州道路・九州新幹線長崎ルート・長崎自動車道の拡幅を推進するか否か▽中小零細建設産業への政策−など5項目の公開質問状を渡辺敏勝幹事長に手渡した。

 谷村会長「直嶋政調会長は『公共事業を半減させる』と言っているが県内に反映されるのではないか」

 渡辺幹事長「私は決して公共事業半減とは思っていない。必要な道路は造らないといけない」

 谷村会長「(民主党を)鬼か蛇かとしか思っていない」

 渡辺幹事長「決して皆さんの立場を無視するわけではない。今後も意見交換の場を設けましょう」

 谷村会長は冗談とも本気とも取れる発言で笑いを誘ったが、笑顔は硬さを残したままだった。

 県内の建設業の就業者数は6万7096人で全体の約10%に上る(2005年国勢調査)。民主党はマニフェストにガソリン税など暫定税率(2・5兆円)廃止、高速道路の無料化を明記するが、こうした政策は道路を中心とした公共事業の財源不足をもたらし、県内雇用を支える建設業界に打撃を与えるのではないかという懸念を生んでいる。

 谷村会長は自民県連の職域支部の一つ、建設支部長、松永会長は港湾支部長としての顔も持つ。それほど建設業界と自民党は強固な結び付きを誇ってきた。谷村会長は衆院解散が明らかになった直後の7月14日、協会の県内9支部に檄文(げきぶん)を送付。「民主党政権になると県内建設企業はおそらく半数以上が倒産する。民主党は基本的に都市政党で地方には冷淡で建設業は悪者扱いだ。私たちにとって生存を賭けた選挙だ」。激烈な民主批判が並ぶ。

 しかし公共工事削減などに伴い業界の足元は既に崩壊状態だ。両支部の自民党員は1998年の6656人から現在は319人と約20分の1まで減少。民主党を支援する企業さえ出ている。民主候補を支援する建設会社社長(60)は「自民党を応援して公共工事をもらう時代はとっくに終わった。民主党の政策で地域経済を底上げし個人消費を増やしたほうが建設業もよくなる」と話す。

 谷村会長は「仮に民主党政権になっても公開質問状の回答を使わせてもらう」と述べる。そこには民主党批判を展開しながらも政権交代後をにらみ、地域の声を反映させ何とか生き残りを図ろうとする思惑も見え隠れする。「結局彼らは政権与党の方に来るんだよ」。民主党県連関係者はこう分析してみせた。

2009年8月5日長崎新聞掲載

580荷主研究者:2009/08/09(日) 23:13:14

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090718305.htm
2009年7月18日02時41 北國新聞
滋賀、静岡工場を閉鎖へ YKK AP 三重に集約、生産を効率化

 アルミ建材大手のYKKAP(東京)は17日、滋賀、静岡の2工場を閉鎖し、三重工場に移管、集約すると発表した。住宅業界の低迷を受け、アルミ建材業界では、住生活グループ(東京)が新日軽を買収する方針を打ち出すなど再編の動きが加速しているが、YKKAPは生産の効率化を進め、単独での生き残りを目指す。

 YKK APは収益基盤強化のため、国内34カ所の工場のうち2013年3月までに11カ所を閉鎖し、1カ所を新設する方針を打ち出している。同社は「他社との再編にはくみしない。独自路線が企業文化である方針に変わりはない」(広報)とし、当初の計画通り自社の再編を順次、進める方針だ。

 滋賀工場(長浜市)は来年1月末までに、静岡工場(焼津市)は来年3月末までにそれぞれ閉鎖し、両工場のビル用サッシの生産は三重工場(四日市市)に移管する。閉鎖する2工場に勤務する137人の社員は基本的に三重工場に異動させる予定だ。

 同社の工場再編計画で富山県内の2工場と宮城、香川、熊本にそれぞれ1カ所ある主力工場は閉鎖対象から除外しており、既に大分工場と千葉県内の千葉、京葉の2工場を閉鎖する方針を示している。

582荷主研究者:2009/08/09(日) 23:35:58

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907140026.html
'09/7/14 中国新聞
広の区画整理7割まで進む
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 呉市広古新開地区で市が進める土地区画整理事業の進ちょく率が7割を超えた。1991年の施工開始から18年。当初は住民の強い反対などがあったが、市都市部は「今は順調に事業が進んでいる」とし、計画通り2013年度末での完了を見込んでいる。

 市のまとめでは、08年度末の工事着手面積ベースでの進ちょく率は72・9%。対象面積約31ヘクタールのうち22・6ヘクタールで工事に着手している。また、移転対象の576棟のうち359棟が移転した。

 本年度末の進ちょく率は76・1%となる予定。新たに60棟が移転し累計では419棟が移転完了となる。本年度分は6月25日現在、23棟が移転契約を結んだという。

 ただ移転補償費は膨らみ、総事業費は約130億円の見込みが約152億円に増えた。

 広古新開地区は、幅員1〜3メートルの道路沿いで虫食い状に宅地化が進んでいたため、国の補助で市が区画整理に着手した。

【写真説明】<上>広古新開地区の土地区画整理事業(白線内)で現れた整然とした町並み(2008年9月)
<下>田畑に住宅が点在する施工前(1989年4月)

583荷主研究者:2009/08/09(日) 23:37:02

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907170014.html
'09/7/17 中国新聞
庁舎建て替え計画を説明へ
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 広島県海田町は16日の町議会庁舎建設特別委員会で、町役場の庁舎建て替え計画について住民説明会を開催する考えを明らかにした。新庁舎の建設候補地をJR海田市駅南口(窪町)に絞った理由などを町民に直接訴え、住民合意につなげる考え。

 特別委で、町側は6月末に示した駅南口への新庁舎建設計画について報告。計画では、JR西日本などの所有地1・2ヘクタールに地下1階、地上26階建て延べ3万4530平方メートルの大型複合施設を建設する。

 役場庁舎(延べ4260平方メートル)のほか、マンション170戸(1万6800平方メートル)や商業施設(4千平方メートル)などを導入し、350台分の駐車場も設ける。

 民間企業との共同事業で、2013年3月末までの完成を目指す。総事業費は約19億円を見込んでいる。

 住民説明会の開催を求める町議の質問に、山岡寛次町長は「町内に4つある小学校区などで開きたい」と答えた。一方で、別の移転先を支持する町議からは「候補地の選定や計画については、議会内で議論している段階」と慎重な意見も出た。

 町議会は27日に開く特別委で、意見を集約する。この結果を踏まえ、町は住民説明会の開催について最終判断する。

【写真説明】海田町役場の新庁舎やマンションなどが入る複合施設のイメージ図。左奥がJR海田市駅

584荷主研究者:2009/08/09(日) 23:47:30

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2617
2009年7月22日 新潟日報
新潟・古町に複合高層ビル完成

 新潟市の繁華街・古町地区に建設されていた29階建て分譲マンション「グランドメゾン西堀通タワー」(同市中央区西堀通6)が完成した。中心市街地の活性化に向け、商業施設も併設する複合高層ビルで、市のまちなか再生事業を活用した。

 マンションは目抜き通りの柾谷小路沿いで「NEXT21」に隣接している。高さ111メートルで市内では朱鷺メッセ、NEXT21に次ぐ高さ。敷地面積4432平方メートル。鉄筋コンクリート造り、延べ床面積4万1653平方メートル。事業主体は福田組(同区)。

 総事業費は約102億円。市の「まちなか再生建築物等整備事業」に認定され、国と市から計約15億円の補助を受けてマンションのエントランスや通路、エレベーターなど共用部分を整備した。

 3〜29階がマンションで全167戸。景気後退や供給過剰でマンション市場が冷え込む中、契約済みは約3分の1。売り主の積水ハウス(大阪)は「建物を公開した先月からモデルルーム見学者が増え、明るい兆しが出てきた」としている。

 1、2階の商業施設のテナントは未定。福田組は「店舗、レストラン、オフィスなどの誘致を計画中」としている。

585荷主研究者:2009/08/09(日) 23:50:32

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090724301.htm
2009年7月24日03時27分 北國新聞
駐車場化で「時間稼ぎ」 金沢駅周辺で急増 地価下落で売却もできず

 金沢駅周辺で駐車場が増加している。北陸新幹線の金沢開業に向けて土地を取得した企業が不況の影響でマンション建設などを中断し、駐車場として活用している。地価下落を受けて売却しようにも売却できない状態で、土地需要の高まる景気回復局面までの「時間稼ぎ」が目立っている。

 「ここ1年で駅前の駐車場がじわじわと増えている。企業が取得した土地を持て余しているようだ」。金沢駅前にぎわい協議会の荒永秀俊会長は駅周辺の変化をこう分析する。

 金沢駅周辺では、数年前から北陸新幹線の開業効果を狙った投資が活発化。ホテルやマンションの建設が相次ぎ、金沢国税局のまとめた08年1月の金沢駅前の路線価は前年に比べて3.1%上昇した。しかし、昨秋以降の景気悪化で状況が一変。土地需要の減退が鮮明化し、09年1月の路線価は3.2%の下落に転じている。

 地価下落前に土地を購入した企業について、シービー・リチャードエリス金沢営業所は「希望価格で引き受けてくれる売却先も見当たらず、今売っては損をするという思惑が働いているのではないか」と指摘する。そこでいったん、所有地を駐車場に変え、市況の好転を待つ企業が増えているという。

 駐車場管理などの名鉄協商北陸支店は約1年半の間に、金沢市本町、広岡周辺に10カ所のコインパーキングを増設。そのうち半数で、法人所有の土地を借り受けて運営を行っている。

 営業担当は「景気の回復を待って売却もしくは、マンションなどを建設したいとする企業が多い」と明かす。

 06年に金沢市本町2丁目の旧ビジネスホテル跡地を取得したアパグループは、分譲マンションの建設計画を一時中断。現在は駐車場として活用しており、元谷外志雄代表は「駐車場は暫定的な措置。地方の不動産市況が好転してから、マンション建設を再開したい」としている。

 駐車場経営の日本システムバンク金沢支店も、駅前に土地を持つ東京の企業から「所有地を駐車場にしたい」との打診を受けた。同支店は「武蔵ケ辻でも京都の企業が取得した土地が駐車場として活用されており、今後も要請が増えるだろう」としている。

 金沢市内では、日本レイト(大阪市)のホテル建設が凍結されるなど、不動産市況の悪化が鮮明になっている。加えて、駅周辺は「供給過多」の駐車場激戦区。業界関係者からは「これ以上増やすと採算が合わない」との声も聞かれる。地価の下落が長期化すれば、駅周辺の「駐車場戦争」に拍車が掛かる可能性もある。

586荷主研究者:2009/08/12(水) 17:05:22

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110861
2009年7月24日 02:44 西日本新聞
人工島マンション用地9億円 博多港開発 回収に遅れ

 福岡市の第三セクター・博多港開発が、東京の不動産会社「都市綜研インベストバンク」に売却する契約を結んだ人工島(東区)の土地約0.76ヘクタールの代金約9億1千万円について、3月末の支払期限後も回収できていないことが23日分かった。同社は景気悪化による資金調達の難しさを理由としているが、事業継続の意思は示している。

 市によると、同社は、人工島南東部に15階建ての高齢者向け分譲マンション建設を計画。昨年9月、土地の分譲契約を博多港開発と結んだ。しかし、世界的な景気悪化の影響を受け、金融機関からの資金調達が難航し、今年2月に支払延期を博多港開発に要請。4月予定だった着工は遅れ、2010年度の完成予定もずれ込む見通しという。

 「都市綜研‐」は「他社との提携も含め、事業実施に向け努力する」と話している。

 この土地は、これまでに2度、進出が決定した企業が価格面の条件などを理由に撤退している。

=2009/07/24付 西日本新聞朝刊=

587荷主研究者:2009/08/12(水) 17:11:43

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/110308
2009年7月22日 00:12 西日本新聞
TOTO 年200億円コスト減へ 長期計画発表 住宅設備事業を再編

長期ビジョンを説明する張本邦雄・TOTO社長=21日、北九州市のTOTO本社

 TOTO(北九州市)は21日、創立100周年となる2017年度までの長期ビジョンを発表した。海外事業や新規事業の拡大で、連結売上高6千億円(09年3月期は4645億円)、営業利益480億円(同65億円)を目指すとしている。

 国内の住宅設備事業では、住宅着工戸数の減少などで売り上げ増が見込めないと判断。グループ子会社の再編や生産効率化などを進め、年200億円のコスト削減を目指す。また、現在約8千人いる本体の従業員は、定年退職者の不補充などで約千人減少する。ただ、生産拠点の閉鎖は考えていないという。

 海外では、米国や中国以外に、欧州やインドなどで販路拡大を図り、売上高は現在の約3倍を目指すとしている。欧州では新工場を建設せず、現地生産拠点の買収なども検討する。

 新規事業では、空気中の汚染物質を分解する光触媒事業を世界的に展開。セラミックスを使った燃料電池の事業化も進め、収益強化につなげる。

 一方、消臭スプレーやミラーのくもり止めなど生活用品事業は、来年3月末で撤退する。同事業は、年間5億円の売り上げがあるが、赤字が続いていたという。

 同日、本社で会見した張本邦雄社長は、長期目標を設定した理由について「景気回復したときに全社員が向かっていくゴールを示した」と述べた。

=2009/07/22付 西日本新聞朝刊=

588荷主研究者:2009/08/12(水) 19:41:03

http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/hokkaido/090807/hkd0908071149005-n1.htm
2009.8.7 11:29
不祥事相次ぎさっぽろテレビ塔の高層化を断念 

 社員による着服が相次いで発覚した「さっぽろテレビ塔」(札幌市)を運営する北海道観光事業は7日までに、社会的信用を失い資金調達のめども立たないとして、地上650メートルの高層タワー化を断念した。

 北海道観光事業によると、平成30年までに約680億円をかけて、現在のテレビ塔を11年に完成予定の東京スカイツリー(地上約610メートル)より高いタワーに建て替える予定だった。

 構想は19年にまとまり、ビルを建設してその上にテレビ塔を設置する計画で、担当部署を設けて準備を進めてきた。しかし、今年に入って社員の着服問題が相次いで表面化。社内で「組織再建を最優先させるべきだ」との声が広がったという。

 同社では4月、元社員が約2800万円を着服していたことが発覚。その後の調査で7月、別の社員4人も7900万円を着服していたことが発覚した。

589千葉9区:2009/08/12(水) 22:33:17
http://www.ibaraki-np.co.jp/series/sentaku/page11.htm
'09同日選 選択 課題を追って<1> 経済対策
2009/08/02(日) 本紙朝刊 総合1面 A版 1頁



■窮状訴える建設業 
 「県内の多くの業者が経営的にぎりぎりの厳しい状況にある。これでは業界自体が駄目になる」。建設会社の経営者の一人は、建設業界の危機的な状態を訴えた。
 県内建設業の倒産件数(負債額1千万円以上)は年々増加。2004年の35件から、08年には74件で倍増した。今年1〜5月は39件で昨年を超える勢い。
 県内の建設投資額は政府の「骨太の方針」などによる公共投資の見直しや、逼迫(ひっぱく)した地方財政を背景に激減した。民間と公共事業を合わせた投資額は1993年度の約2兆3千億円をピークに、98年度には約1兆5千億円となり、2006年度は約1兆2千億円まで減った。
 中でも公共事業の投資額は93年度の約1兆1千億円から、06年度は約3700億円まで約7割近くも減った。
 一方で、許可業者の数は横ばい状態。93年に約1万3700だった業者数は、06年までに約130件減ったが、受注者側の供給過剰が明らかな状態だ。

■県、公共事業前倒し発注
 昨年来の世界的不況が業界の厳しさに追い打ちを掛けている。県建設業協会は1月下旬、県内建設業の窮状を訴える総決起大会を開いた。知事や自民党の本県選出国会議員らが顔をそろえたほか、業界関係者2600人が集まった。
 主催者あいさつで岡部英男協会長は「本来ならば賀詞交歓会を開くところだが、業界の存亡をかけた決起大会となった。このまま公共事業の減少が続けば建設業の衰退が進み、社会資本整備に影響が出る」と声を強めた。
 大会では、前年を上回る公共事業費の確保▽県内業者の受注機会確保▽ダンピング対策の徹底−などを盛り込んだ決議を採択し、県や議会などに配慮を求めた。

 県の緊急経済・雇用対策本部は4月、県内企業の経営環境の悪化や雇用情勢を踏まえて公共事業の積極的な実施を決めた。本年度分の工事を9月までの上半期に前倒しして発注し、例年だと全体の60〜70%の発注率(金額ベース)を、80%まで引き上げる方針。
 本年度当初の県の公共事業費は、昨年度の繰り越し分を含めて約1600億円。6月補正で約150億円が上乗せされた。同月末時点の発注額は全体の約30%にとどまるが、県は「発注の準備段階の工事が多く、7月から3カ月間で80%を実現させる」という。
 下半期にも国の交付金による公共事業費の増額が見込まれる。同協会は、地域のインフラ整備や地方経済の活性化の観点からも公共事業の拡大を求め、「工事発注の前倒しが一過性のものでは効果は小さい。年間を通じた発注の平準化が必要」と訴える。

 衆院選と県知事選の同日選まで残り30日。経済や雇用、財政、医療、農業、教育など県民を取り巻く課題を追った。

【写真説明】
県内建設業者は経営の危機的状況などから公共事業費の増額を求めている=小美玉市与沢の県道工事現場

591荷主研究者:2009/08/23(日) 21:25:59

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908210246.html
'09/8/21 中国新聞
広電ビル跡の複合ビル着工
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 広島電鉄(広島市中区)などは20日、中区紙屋町の広電ビルなどの跡地に計画していた複合ビルを着工した。「(仮称)広島紙屋町プロジェクト」と題した事業で、地上14階、地下2階に商業施設やオフィスが入居する。2011年10月の完成を目指す。

 広電ビル、広電ビル別館、さくら広電ビルの3棟の跡地計約2800平方メートルに建設する。延べ床面積は約2万9千平方メートル。地下2階は紙屋町地下街シャレオと接続し、地上3階までを商業施設にする。4階以上は賃貸オフィスで、ビルの一部は180台分のエレベーター式駐車場にする。

 プロジェクトには広電グループのほか、旧ビルを区分所有していたもみじ銀行(中区)や中央三井信託銀行(東京)に加え、三井不動産(同)が事業主として参加している。

【写真説明】広電などが着工した複合ビルの建設現場

592とはずがたり:2009/08/29(土) 09:50:35
<山梨県>

建設業界、乱れる足並み
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000908260004
2009年08月26日

 総選挙の投開票が30日に迫るなか、県内の建設業界の足並みがそろわない。国の歳出削減で公共事業が減らされ、倒産や廃業が相次いでいることに加えて、前回まで全面的に支援してきた自民党に代わって、民主党が政権を奪う可能性も高まっているためだ。政権政党へ歩み寄りたい思いと、さらなる公共事業の削減を打ち出している民主党への警戒心で、業界は揺れている。

   ■自民3候補を一律推薦

 「(県建設業協会の推薦に)強制力はない。形式的なものだ」。大月市内で建設会社を営む60代の男性は、県内3選挙区の自民候補を一律に推薦することに決めた県建設業協会の判断について、こう述べた。男性は協会を無視する形で、別の候補者を支援する。

 協会は4日の常任理事会で自民の3候補を推薦すると決定し、会員各社に通知した。だが、自主投票を求める会員がいることも踏まえ、従業員の動員や個票(後援会の入会カード)集めに高いノルマを課していない。自民候補に投票するように従業員に求めている富士吉田市の建設会社幹部は「業界に集票マシンとなって動き回る力はない。協会の指示も強くない」。郡内地域の協会幹部も「一本化というわけにいかない。個人の考えがあるから」と話す。

 「県内最大の地場産業」といわれる建設業界。選挙戦になれば、陣営に集票を求められ、公共事業の受注に期待する業界も、従業員の動員などで応えてきた。甲府市の建設会社幹部は「昔は業界団体幹部から『お前のところは個票が少ない』といわれ、競い合うように集めた。仕事が減らされるからだ」と振り返る。

 この幹部は、バブル崩壊後に始まる建設需要の低迷と小泉政権での公共事業費削減、さらに自治体で一般競争入札の導入が進み、指名競争入札のような「パイの分け合い」が難しくなったと語る。

 県によると、県内の公共投資額は00年度の3604億円をピークに減少。景気対策で関連予算が膨らんだ08年度でさえ、00年度比35%減の2356億円(速報値)に落ち込んだ。小さなパイを奪い合う構図で業者の廃業や倒産が相次ぎ、04年度に4200を超えていた県内の建設業許可業者は、07年度を境に4千を割り込んだ。従業員数も減少し、5人以上の事業所を対象に調べた08年の従業員数(平均月間推計常用労働者数)は前年比で9%も減った。

 業界が本腰を入れないもう一つの理由が、政権交代が現実味を帯びていることだ。

 自民候補を支援する甲府市の建設大手幹部は「もうこの流れは止められない」と指摘。「すでに選挙後のことを考えている。動員はかつての100分の1で、しこりは残らない」と話す。

 だが、民主党が大型直轄事業の全面見直しで1・3兆円を削減し、ガソリン税など自動車関連税の暫定税率廃止で2・5兆円を減税すると公約に盛り込み、業界は「地方の工事がなくなる」(協会関係者)と不安を隠さない。

 峡南地域の建設大手は「民主の候補は『公共事業がなくなるなんてうそだ』という。でも党は寄り合い所帯で、予算を削減するという人もいる。どちらに向かうか、予想できない」(幹部)と話す。

593荷主研究者:2009/08/30(日) 18:13:21

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/115865
2009年8月18日 01:47 西日本新聞
福岡市 「コンパクト」「持続可能」「環境共生」 都市将来像改定へ 市民からの意見を募集

 福岡市は、市の将来像と実現に向けた方針を示す指針「市都市計画マスタープラン」改定案について、市民から意見を募る。改定案は、現在基本的な考え方をまとめた段階で、「機能集約」「九州・アジアの交流拠点」「活力ある都心」「地球に優しい」「災害に強い」「快適で住みやすい」との6つの柱で構成。全体目標として、「コンパクトで持続可能な環境共生都市」を掲げる。

 市は2001年、10年を目標としたマスタープランを初めて策定。10年度中を予定する今回の改定は、人口のピークを迎えると予想される25年ごろを新たに目標とし、「人口減少時代を見すえ、いまの良さを次世代に引き継ぐことを目指す」(都市計画課)という。

 基本的な考え方では、人工島(アイランドシティ)や九大伊都キャンパスなど、多極化した拠点に都市機能を集約。市営地下鉄七隈線の延伸、箱崎線と西鉄貝塚線との直通運転化などを検討し、公共交通ネットワークを強める。JR博多駅、福岡空港、博多港国際ターミナルは、九州・アジアの玄関口としてふさわしい景観づくりと緑化を推進。海に開かれた、魅力ある都心づくりを行う。

 住居地域における建物の高さ制限は、最高20メートルを上限とする「絶対高さ型高度地区」を拡大することなどで強化。人口の減少傾向にある郊外の一戸建て住宅地では、2世帯住宅などが建てやすいよう容積率と建ぺい率の緩和を模索する。また、大地震などに伴う火災に備え、建物に耐火構造を義務付ける防火地域・準防火地域を広げる。

 意見募集期間は20日−9月30日。現段階の案は区役所などで入手できるほか、市のホームページでも閲覧可能。都市計画課=092(711)4388。

=2009/08/18付 西日本新聞朝刊=

595荷主研究者:2009/08/30(日) 18:27:47

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200908260089.html
'09/8/26 中国新聞
広島のオフィス、目立つ空室
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 景気が低迷する中、広島市中心部のオフィスビルで空室が増えている。中区紙屋町や八丁堀地区などの「一等地」でもテナント募集の看板が目立ち、不動産業者はテナント集めに苦戦。新築ビルでさえ空室を埋められない状況だ。月額賃料も2000年以降、最安値の水準に落ち込んでいる。

 大手企業の支店が並ぶ、紙屋町交差点に近い相生通り沿いのビルの1階。昨年4月にサービス業の店が退去して以降、空室が続く。

 紙屋町、八丁堀の両交差点間の相生通りは、金融機関や証券会社の支店が並ぶ「金融街」。だが1階に「テナント募集」の看板を掲げるビルが5棟以上ある。

 賃貸ビル仲介のシービー・リチャードエリス(東京)によると、市中心部の6月のオフィス空室率は12・9%で、約3年半ぶりの低水準。月額賃料も3・3平方メートル当たり月額9040円で、記録の残る00年以降では最安値となった。

 空室率の悪化は、大手企業の支店などの縮小や撤退の動きが影響している。

【写真説明】オフィスビルの空室が目立つ広島市中区の相生通り

596荷主研究者:2009/09/06(日) 21:11:16

http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009090312044111/
2009年9/3 12:04 山陽新聞
チボリ跡地再開発 新商業・観光拠点に 倉敷市の伊東市長方針

 倉敷市の伊東香織市長は3日、事業主体にイトーヨーカ堂(東京)が決まった倉敷チボリ公園跡地(倉敷市寿町)の再開発について「JR倉敷駅南北を一体とした回遊性を生む新たな商業・観光拠点としたい」と述べ、跡地内での市民公園整備などに意欲的に取り組む方針を示した。

 この日開会した9月定例市議会本会議後の全員協議会で明らかにした。市長は再開発をめぐるこれまでの経緯を説明。既存の商業者との連携や市指定木の活用などについて「イトーヨーカ堂と協議していく」とし、「アウトレットモールなどの広域的な集客機能を活用して、市全域に波及効果が創出されるよう努める」とした。

 同公園跡地の再開発について、地主のクラボウ(大阪市)は8月27日、イトーヨーカ堂を事業主体にすると発表。岡山県初のアウトレットモール併設の大型商業施設を2011年末までに開業する。

598杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2009/09/13(日) 17:39:53
人口少子化の中でマンションは大概売れてないですしねー

陸自隊員の個人情報流出 悪用した不動産会社の正体は?
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20090912/dms0909121324004-n1.htm
2009.09.12

 陸上自衛隊員約14万人の個人情報が流出した事件で、鹿児島地検は東京都内の不動産会社役員2人を行政機関個人情報保護法違反(教唆)容疑で逮捕した。 “破格”の100万円で14万人分もの情報を入手後、自社が取り扱うマンションのセールスに使用していたとみられる。この不動産会社はなぜ、陸自隊員を狙ったのか。
 同地検によると、逮捕された不動産会社「ジー・エス・シー」 http://www.god-speed.jp/ 代表取締役の佐藤文彦容疑者(39)、取締役の倉永健一郎容疑者(38)らは2008年11月下旬、自衛隊鹿児島地方協力本部の1等陸尉、徳永安成容疑者(46)=同容疑で逮捕=に接触。全陸自隊員14万人分の個人情報をCDロムに複製して提供するよう持ちかけ、倉永容疑者に郵送させた疑い。2人は「積極的に提供は働きかけていない」などと話しているという。両者の接点は不明だ。
 民間の信用調査会社によると、ジー・エス・シーは05年設立。06年3月期の売り上げは7億2000円程度だったが、07年3月には5倍近い約33億円に急増した。「EL VIENT EARTH(エル・ヴィエント・アース)」というブランド名で首都圏に不動産投資用の大型ワンルームマンションを15棟展開。家賃収入をうたい文句に会社員や公務員相手のマンション販売を行っていた。
 そんな同社が陸自隊員に目を付けたのはなぜか。同業他社の幹部は実態を次のように語る。
 「家賃収入によるマンション投資の実質利回りは平均5−6%。たとえば自己資金500万円で2000万円の物件を購入し、10年ローンを組んだ場合、月々の支払いは約15万円ですが、賃料8万円でこれを貸すと、家賃収入が年間約100万円になります。25年程度で全投資分を回収できるため、退職金や年金が安定している公務員、とくに幹部自衛官などは格好の売り込み先と考えたのでしょう」
 駅に近いワンルームは空室率が低い、管理業務は一括して代行するのでトラブルもない−といううたい文句も、不動産投資にうとい人たちには魅力的に響く。実際、この幹部の会社が展開するマンションのオーナーの4割は、これまで不動産経営とは無縁だった人たちだという。
 「ただ、実際には空室リスクや建物の老朽化、家賃の下落などの変化要因があり、シミュレーション通りに回収できるとはかぎらない。しかし、世情にうとい自衛隊員ならセールスに飛びつくと考えたのではないでしょうか」(同)
 売り上げを伸ばしていたジー・エス・シーだが、約30人の社員のうち逮捕された2人以外はすべて営業社員というのが実情だった。夕刊フジの電話取材に応じた社員は「広報も総務も経理もいない。すべて逮捕された2人が仕切っていて、何も分からない状態です。顧問弁護士の名前も知らず、泣きたいですよ」と悲鳴を上げていた。

599とはずがたり:2009/09/18(金) 20:56:30

軽井沢いてつく取引 目立つ「売り物件」 基準地価
9月18日(金)
http://www.shinmai.co.jp/news/20090918/KT090917FTI090013000022.htm

 17日公表された県内基準地価は、30年余の調査で初めて全地点で下落した。2年前までは“東京マネー”が局地的に流入、“ミニバブル”の様相もあった北佐久郡軽井沢町は最も下落幅が大きく、土地、建物の取引はいてついている。

 軽井沢町の商店街や別荘地を歩くと「売り物件」の看板が目につく。「土地売買の動きがほとんどない。昨年の夏以降は特にだ」。ある不動産業者はリーマンショックの影響を語る。2割引きにしても買い手がつかないといい「もっと下がるのでは、と待つ人もいるようだ」と嘆いた。

 別の不動産業者によると、投機目的の売買が多かったバブル期と違い、ここ数年は土地を買って比較的早く建物を建てる人が多かった。「こうも土地が動かず、建物が建たない状態が長く続くと、建設や水道、建具業者など、いろいろなところに悪影響が広がりかねない」

 町建設課によると、2008年の建築確認申請は495件と、ここ10年間で最少。最多だった06年(742件)から30%以上減った。

 「昨年夏以降、(計画中止も含め)建設が止まったマンションは800戸分ほどになるのではないか」と佐藤雅義町長。「町の人口や商業活動の規模からすると、これまで地価が上がりすぎていた面もある。特に経済的な不安につながるとは考えない」という。

 商業地の平均下落率が軽井沢町、同郡御代田町に続いて大きかった千曲市の不動産関係者も「所有地の売却を進めているので下落は痛いが、そもそも土地を買いたいという人が少ない。今さら影響があるとは思えない」と話した。

600とはずがたり:2009/09/18(金) 20:58:12
急転直下2ケタ下落、底入れの予兆も/基準地価・神奈川
経済
2009/09/18
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivsep0909499/

 今年の基準地価は、リーマン・ショック以降1年間の急転直下ぶりが如実に表れた。不動産への投資意欲は急激に冷え込み、景気低迷による企業業績の悪化が拍車をかけた。一方、一部で持ち直しの兆しを指摘する見方も出始めている。

 ここ数年で急上昇した地点ほど、落ち幅が大きいのが特徴だ。商業地の下落率1位になった新横浜駅前は昨年、県内2位の上昇率だった。ほかにも下落率上位に名を連ねた地点は、昨年は上昇率が高かった地点がほとんどだ。

 浜銀総合研究所の湯口勉主任研究員は「昨年までは海外の機関投資家による投資が集中し、局地的に地価が急上昇した。その投資資金が一気に引き上げたため、つり上がった分がはげ落ちた」と説明する。

 オフィス市況を調査している不動産仲介の三鬼商事によると、8月末時点の新横浜地区のオフィスビル空室率は18・6%と悪化が続いている。「8月も一部空室のまま完成してしまうケースが出ている」という。

 ただ、一部で底打ちの兆しを指摘する見方は少なくない。「少なくとも急激な下落期は脱した」とみるのはマンション市場に詳しい東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員。地価動向を敏感に反映する中古マンション市場が5月以降、横浜市内や東京23区で上昇に転じていることから「横浜では実需による下げ止まり傾向がみえてくるだろう」と予測。来夏からはこの動きが県内に広がるとみている。

 今年1月1日時点の地価を示す「公示地価」と今回の基準地価を比較できる県内の約160地点をみると、約8割で、下落幅が縮小している。16・9%という大きな下落率だった横浜駅西口の一画でも、この半年だけでみると下落幅は7・2%に縮小している。

 横浜市内の不動産事情に詳しい仲介業のアークプランニング(横浜市港北区)によると「ここ2年くらいほとんど土地を仕入れられなかった不動産業者が、買いに動き始めている」という。柴村孝昭社長は「金融機関からの融資も受けやすくなっているようだ。今後は回復に向けた1年になる」としている。

601とはずがたり:2009/09/18(金) 20:58:47
石川のニュース 【9月18日04時20分更新】
石川の下落率6・7% 基準地価、6年ぶりに幅拡大 上昇、横ばい地点ゼロに
石川県内最高価格地点となったJR金沢駅東の金沢市本町2丁目周辺
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20090918101.htm

 国土交通省は17日、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表し、石川県の地 価は全用途平均で6・7%下落となり、前年の2・3%下落からマイナス幅を大きくした 。2004年以降、下落幅は縮小傾向にあったが、6年ぶりに拡大。上昇、横ばい地点は 5年ぶりにゼロとなった。昨年秋以降の景気の急速な悪化が土地需要にも反映した格好だ 。

 石川県の地価が下落するのは17年連続。下落率6・7%は、全国平均の4・4%より 大きく、県は「ここ数年、新幹線効果で下落幅が縮小し、他県より好調だったが、反動で 下落幅が大きくなった」としている。都道府県別で上昇したところはなく、下落率が小さ い順にみると、石川県は16位となり、前年の14位から順位を下げた。

 用途別の下落率は、住宅地が6・2%(前年2・3%)で14年連続、商業地が7・2 %(同2・3%)で17年連続のマイナスだった。工業地が8・2%下落で、最もマイナ ス幅が大きかった。

 調査対象は294地点。前年は上昇6地点、横ばい26地点があったが、今回は選定替 えの4地点を除き、すべて下落した。

 県内の最高価格地点は商業地の金沢駅東の金沢市本町2丁目で、北陸三県でも首位だっ た。1平方メートル当たりの価格は60万円で、調査対象地点に加わった前年より9・1 %下げたが、2年連続でトップを維持した。

 県内の地価下落は、北陸新幹線の金沢開業を見据えた投資が停滞した影響が大きく、1 月1日が基準日の公示地価調査より、下落傾向が強まった。県は「地価下落は全国的な傾 向。石川は北陸新幹線という好材料がある分、景気回復局面では他の地方都市より回復の 動きが強くなる可能性がある」とみている。

 全国では、商業地、住宅地がともに約99%の地点で前年より下落した。全国平均は商 業地がマイナス5・9%で2年連続、住宅地が同4・0%と18年連続の下落で、ここ5 年間ではともに最大の下げ幅。工業地などを含めた約2万3千の地点のうち、地価が上昇 したのは3地点だけ。大都市圏や地方の中心都市の下落が目立った。

 基準地価 国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点で調べる基準地 の価格。今回は全国2万3024地点を調査、不動産鑑定士らが周辺の取引事例などから 地価を算定した。毎年1月1日時点で、国土交通省土地鑑定委員会が調査する「公示地価 」と補完関係にある。より細かい地価の動きを把握するため、国交省は2008年1月か ら主な都市について、3カ月ごとの「地価動向報告」を発表している。

602とはずがたり:2009/09/19(土) 02:28:18
非常に良いことだ。駅前商店街の再生は先ずは徹底的に地価が下がって低コストで買収したり新規事業をし易くすることだ。
これを機会に道路を拡げたりして郊外との結節点としての機能も充実させても良いかも知れぬ。
はっきり云って現在では郊外の方が経済的価値が高いし其処を無視して昔の栄光(小さな栄光だ)の市の真ん中の商店街の地位に固執しててはダメだ。

地価、駅前と郊外が逆転 大仙市大曲
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090918d
 17日に県が発表した2009年度の県内地価調査(基準地価、7月1日現在)で、大仙市では最高価格地点がJR大曲駅前の中心市街地から、国道沿いの郊外に初めて移った。にぎわいの中心が駅前から、郊外に取って代わられたことを示す象徴的な結果となった。同調査で今後逆転する可能性のある市町村は今のところないが、駅前の衰退は県内各地で顕著となっている。

 昨年の調査で大仙市トップだった大曲駅前の「大仙市大曲通町8?26」の今年の地価は、5万8千円(1平方メートル当たり、以下同)。商業施設が並ぶ国道13号沿いの「戸蒔字福田128番1外」は6万1500円で、3500円上回った。

 「戸蒔」付近は商業施設の出店が続いており、地価はこれまでほぼ横ばいで推移。昨年10月、13号沿いにイオン大曲ショッピングセンターもオープンした。一方の「大曲通町」付近は同時期にジョイフルシティが閉店。街の中核を失ったことで、地価調査での下落率は15・3%と県内で最も高かった。
(2009/09/18 10:10 更新)

県内地価、4年連続で全国最下位 下落幅は最大
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090918c
 県は17日、2009年度の県内地価調査(基準地価、7月1日現在)結果を発表した。県全体の平均価格は2万4200円(1平方メートル当たり、以下同)で、1998年から12年連続で下落。4年連続で全国最下位だった。変動率は5・3%の下落で、データがある79年以来、最大の下落幅となった。昨年秋からの景気の冷え込みにより、土地需要が減退したことが影響した。

 県は本県の地価について「昨年後半からの価格下落が顕著だ。昨年10月から今年3月までの期間で、県全体の不動産取引件数は2、3割減少している」と分析。今後の見通しについては「所得減や人口減から不動産を購入する人が少なく、需給バランスが崩れている。どこまで価格が下がるか見当がつかない」とした。

 商業地の県平均価格は、7・1%下落して3万9600円。77年の3万4400円に次いで低い。93年から17年連続の下落で、5年連続して全国最下位だった。下落率は昨年の5・9%から拡大。特に中心商業地での下落が続いている。

 住宅地の県平均価格は、4・4%下落して1万9200円。82年の1万6300円に次いで低い。99年から11年連続の下落で、4年連続全国最下位。県全体と同じく、79年以来最大の下落幅となった。
(2009/09/18 09:15 更新)

605荷主研究者:2009/09/22(火) 21:36:36

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909190236.html
'09/9/19 中国新聞
マンション回復の兆し 広島
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 広島都市圏で、マンション市況にようやく回復の兆しが見え始めた。市中心部やアストラムライン沿線の物件が特に人気で、販売開始から約1カ月で成約率が8割を超えたケースもある。「低金利の今が買い時」とみる消費者も多く、モデルルームの来場者数も伸びている。

 大京広島支店(広島市中区)が南区出汐2丁目に建築中の分譲マンション。6月下旬から1期38戸の販売を始め、7月末までに33戸(86・8%)を成約した。2期分を含め今月18日現在、49戸中42戸を成約する好調ぶりだ。斉藤好支店長は「中心部に近い上、マンション開発が近年なかったエリア。低金利のうちにと購入を決めたお客もいた」と話す。

 中区西白島町の城北通り沿いで建築が進むマンション(総戸数52戸)も、4月の販売開始以降、9月で2期分譲までの42戸を売り切った。価格帯は3千万円台後半から4千万円台が中心と安くはないが、開発主の三井不動産レジデンシャル中国支店(中区)の岩田龍郎支店長は「立地に加え、内装や仕様の質の高さが評価された」と分析する。

 マンション統計の住宅流通新報社(福岡市)によると、広島都市圏で6、7の両月に新規供給の物件の契約率は、それぞれ81・0%、75・3%。ここ2年間では最も高い水準を示した。住宅金融支援機構中国支店(同)は「市況全体が好調に転じたわけではないが、在庫整理は進んでおり、購入に動く消費者は着実に増えている」とみている。

【写真説明】販売開始から約1カ月で、売り出し物件の8割以上が成約したマンション(広島市南区)

606とはずがたり:2009/10/02(金) 19:06:56

買い上げた大阪空港周辺地、売ります
2009.10.2 14:12
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091002/fnc0910021412021-n1.htm

 大阪空港(伊丹空港)の騒音対策で国が買い上げた後、飛行機の改良や離着陸方法の見直しで、再び利用できるようになった大阪府豊中市内の「移転補償跡地」の一部が、民間へ売却されることが2日、分かった。国から土地運用を一括受託した信託銀行が、分散した土地をまとめるなどして付加価値を高め、初めて一般公募にこぎ着けた。第一弾の売却が決まったことで豊中市も、跡地が住宅地や工業用地として再活用されることで、街の活性化や税収増を期待している。

コマ切れ189カ所、信託銀が商品化

 国土交通省大阪航空局によると、売却されるのは大阪空港の滑走路南端から南東約2・5キロに位置する豊中市服部寿町と野田町の3カ所の土地計1730平方メートル。建蔽(けんぺい)率60%、容積率は200%で、住宅用地になるとみられる。すでに住宅業者など数社が関心を示しているという。

 跡地をめぐっては、阪急宝塚線から阪神高速池田線の沿線にかけて全体で10ヘクタールあるが、189カ所に分かれて点在しているため、そのままでは有効活用が困難だった。そのため大阪航空局は今年1月、民間のノウハウを生かし、土地の利用価値を高めて一括売却を進めてもらう信託契約の入札を実施。みずほ信託銀行と5年間の契約を結んだ。売却見込み総額は139億円で、国は105億円の配当を受け取る。

 みずほ信託は跡地の測量や土壌、埋設物の調査などをし登記。また、隣接地と交換してまとまった広さにしたり、道路を整備したりすることで土地としての価値を高める作業を進めてきた。

 今回の物件は信託制度のもとで一般公募が始まった初のケースで、今後、売却が可能になった物件から順次、売り出す方針。みずほ信託は「騒音は低減されている。住宅地としてニーズはあり、売却は可能」とみている。

 阪急宝塚線の沿線は住宅地だが、主に阪高池田線より西側は準工業地域となっていることもあり、跡地の再活用で街の活性化と税収増を期待する豊中市空港室は「跡地は三十数年来、空き地のままで街が空洞化していた。市が目指す地域再生の弾みになれば」と歓迎している。

607とはずがたり:2009/10/04(日) 03:53:38
この辺か?盟友じゃなくて子会社だろうにw
http://www.mapion.co.jp/m/34.6990727777778_135.428392777778_8/

今津線を介して西宮北口,更には宝塚乗り入れが成ったら盟友だな。難波方面へ乗り入れればそんなに損害ないんじゃないの?

阪急の大阪「マンハッタン計画」 盟友・阪神が宅地開発へ
2009.10.4 02:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091004/biz0910040201001-n1.htm

 阪急電鉄のバブルの象徴とされ、“夢の跡”となっていた大阪市西淀川区中島の「マンハッタン計画」の開発地域(約21ヘクタール)で、同じ阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪神電気鉄道が今月にも宅地開発に乗り出すことが3日、分かった。第1弾として阪神が約3・8ヘクタールを取得し、戸建て住宅約250戸を建設する予定で、来年度から順次分譲を始める。阪急と阪神が経営統合して10月で3年が経過し、相乗効果が具体化してきた。

 中島地区の開発地域は、かつて阪急が高層マンションや商業施設などの林立を目指したマンハッタン計画の舞台だったが、バブル崩壊による急激な地価下落で頓挫。土地は半ば“塩漬け”の状態だった。

 ところが、平成18年10月に阪急阪神HDが誕生したことで転機を迎えた。阪神なんば線(今年3月開業)の出来島駅からバスで約10分という同一グループの沿線に加わったことで、開発事業が再始動。阪急は19年3月に土壌対策工事を開始し、東側の先行開発区域(約9・7ヘクタール)でインフラ整備を進めてきた。

 阪急は先行開発区域で当初、戸建て住宅やマンションに加えて商業施設などを整備する計画だったが、長引く不動産市況の低迷でマンション開発は先送り。戸建て住宅の開発から着手することにし、阪神を含む不動産開発業者数社と交渉を進めた。その結果、最終的に戸建て住宅を得意分野とする阪神に絞り込んだ。

 阪神は今月中旬にも、阪急から先行開発区域のうち約3・8ヘクタールを取得し、3期に分けて計254戸を建設。22年〜23年度に順次販売していく。

 阪急は先行開発区域の残り約5・9ヘクタールについても、不動産市場の動向を見極めながらマンションなどの開発を検討していくという。
     ◇
 マンハッタン計画 関西国際空港の開港を見据えた阪急電鉄が平成4年にゼネコン4社に共同開発を持ちかけ、神崎川と中島川に挟まれた大阪市西淀川区中島の土地(約21ヘクタール)を取得。高層の商業ビルやマンションなどが林立する新都心の形成を目指したが、バブル崩壊による地価下落で頓挫した。1千億円規模の評価損を計上し、阪急の経営基盤を大きく揺るがせた。

608荷主研究者:2009/10/10(土) 18:25:01

http://kumanichi.com/news/local/main/20091007004.shtml
2009年10月07日 熊本日日新聞
八代市にサッシ製造ラインを集約 YKK AP

主力のサッシ製造ラインを大分、福岡両工場から集約するYKK ap九州事業所=八代市

 建材メーカー大手の「YKK AP」(東京)は6日、主力のサッシ製品の九州での生産を九州事業所(八代市)に集約する計画を明らかにした。8月末に閉鎖した大分工場(豊後大野市)の設備、人員を移管したのに続き、福岡工場(福岡県粕屋町)の仕上げ加工ラインを2010年度中に移設する。

 集約後、九州事業所は約60人増の1050人体制となり、原料アルミの鋳造から最終製品化まで手掛けるサッシ一貫生産工場として拠点性を高める。

 国内34の生産拠点を24に再編する同社の中期経営計画(2009〜12年度)の一環。移設費用は約2億円の見込み。福岡工場にはガラス製造など一部の生産ラインを残す。

 九州事業所は、主に西日本地区向けの住宅とビル用サッシ、外構部材、自動車部品などを生産。同社の国内での生産能力の2割(重量ベース)を占める主力工場で、08年度は2万4千トンを出荷した。

 景気後退に伴う住宅着工戸数の低迷で、現在の工場稼働率は9割程度に低下し、本年度の生産は15%減を見込む。永田正隆・執行役員九州事業所長は「厳しい状況が続くが、集約を含めた効率化で乗り切りたい」と話している。(松本敦)

611とはずがたり:2009/10/12(月) 16:36:52
土工協:中村会長 公共事業削減方針へのコメント避ける
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009k0000m020041000c.html

 日本土木工業協会の中村満義会長(鹿島社長)は8日の会見で、民主党政権が補正予算の執行停止など公共事業の削減方針を打ち出していることについて、「(なぜ削減するのか)中身がよく分からず、意見を言いようがない」とコメントを避けた。長く自民党を支持してきた建設業界が、新政権との距離を測りかねていることをうかがわせた。

 公共事業の削減は業界にとって打撃で、景気に影響する可能性もあるが、中村会長は「(公共事業の効果を)我々が言えば言うほど『ムダな公共事業』と言われる。まったく心外だ」と心境を述べた。その上で、新政権の方針について「公共事業がムダなのではなく、こちら(子育て支援など)が先だとおっしゃってるんだろうと思う」と語った。

 また、前原誠司国土交通相がゼネコンの海外進出を支援する考えを表明していることに関し「大変ありがたい」と述べ、関係構築への意欲も示した。【位川一郎】

毎日新聞 2009年10月8日 19時45分

612とはずがたり:2009/10/12(月) 17:01:28

蒲郡の複合商業施設:工事中断から1年 業者「継承会社を探す」 /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090918ddlk23020206000c.html

 蒲郡市鹿島町で複合商業施設・蒲郡ショッピングモール(仮称)を開発していた中堅ゼネコン「りんかい日産建設」(本社・東京)が経営破綻(はたん)し、工事が中断したまま約1年になる。同社は現在、再建中で、開発事業の継承者を探している。

 同社や市によると、ゴルフ練習場跡地の約4万6500平方メートルの敷地に鉄骨3階建て延べ約2万8800平方メートルの商業施設の建設を計画した。大手家電量販店・ヤマダ電機をはじめドラッグストアなど約20店やボウリング場などの娯楽施設が入る予定だった。

 工事は07年9月に始まり、08年11月のオープンを目指した。しかし同社は08年8月29日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。今年7月15日に更生計画案が東京地裁に受理された。18日にも計画が認可される。

 同社は工事の再開について「開発を計画通り進めるため、事業を継承してくれる会社を探している。ヤマダ電機は予定通り進出の予定だが、他のテナントについては継承者の意向次第」と説明する。

 建設地は市西部の国道247号沿い。隣接して大型のホームセンターや食品スーパーが進出しており、商業施設集積地になりつつある。工事中断で建物は鉄骨がむき出しになった状態が続いており、市民から市に「どうなっているのか」といった問い合わせもあるという。【中島幸男】

毎日新聞 2009年9月18日 地方版

613とはずがたり:2009/10/12(月) 17:03:37

知らなかったか忘れてたかも定かではないけど,日産建設はりんかい建設に吸収されさらに潰れたたのね。。

不動産事業に翻弄された「りんかい日産建設」 マリコンの悲哀
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2389.html
[スクープヒットマン・マサが斬る]
2008年09月01日 10:05 更新

 建築から土木までこなす日産建設は、旧新興財閥(現在の日立・日産自動車等)であった日産グループに位置していた。しかしバブル時代スーパーのニチイ(マイカル)により子会社化され、その後のマイカル破綻で動向注目、2002年3月、会社更生法適用を申請して破綻した。
マリコンの「りんかい建設」が日産建設のスポンサーとなり、2003年7月「りんかい建設」が日産建設を吸収合併、社名を「りんかい日産建設」とした。

 国はバブル崩壊後の景気浮揚策として膨大な公共投資を執行、全国の港は殆どが改修された。当時の公共投資のツケがこん日の国の財政破綻となっているが、最近の公共投資の大幅減少はマリコンを直撃しており、「りんかい建設」も丘に上がるしかなかった。そこで不動産事業へも食指を伸ばしていたがバブル崩壊、保証債務もあった。
「りんかい建設」より日産建設の規模が大きく、またマリコンの仕事が少なすぎ「りんかい建設」は主導権を持ちえず、旧日産建設が主導した経営となっていた。
2007年3月期の工事売上高は724億円、そのうち建築工事397億円、土木295億円、浚渫21億円ほかとなっていた。

 福岡での「りんかい日産建設」は、中央区薬院のレナウン跡地を開発したものの、テナントの入居もなく長い間閉鎖状態、また料飲食ビル開発もこれまで購入していたファンドが、突然購入を停止するという八方塞がりの状態となっていた。雷山カントリークラブの別荘地も同社が経営している。旧日産建設はマイカルの子会社であり、当事開発事業を行なうことはなかったことから、「りんかい建設」と合体してからは、どちらかの不動産好きな人が主導権を持ち、物件開発にあたっていたのであろう。
今回の破綻は、不動産事業における資金固定化が原因である。

主なマリコンの現況
(1)みらい建設グループ(中核の旧大都工業がマリコン)も07年9月、民事再生法適用申請。
(2)東洋建設も慣れない丘に上がりジリ貧へ、今では前田建設工業に支援を仰ぐ。
(3)若築建設もデベに焦げ付き、業績も悪化、人減らし。
(4)テトラは不動建設の陸上土木部門を吸収合併して生き残り模索中。
(5)佐伯建設工業は国土総合建設と弱者マリコン同士で合体して「あおみ建設」となった。
(6)東亜建設工業も業績は良くない。建築工事売上高が全体の3分の1の500億円となっている。本社不動産を売却して財務体質強化をはかってはいるが・・・・。
(7)五洋建設は有利子負債が重く、焦げ付きも発生、現在では噂の対象になっている。

614 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/12(月) 18:09:41
冬柴不況、改善へ。馬淵の逆襲が始まる。

建築審査、簡素化の方針 罰則は強化 法改正案提出へ
2009年10月12日17時49分

 前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査
を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた06年の
改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。

 前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の
方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局
は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。

 現行法は、耐震強度偽装事件後の06年に改正され、07年6月に施行された。鉄筋コンクリート造りで
高さが20メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの自治体や
民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを義務づけ、
専門家同士で点検し合う仕組みを取り入れた。申請のための書類を増やし、審査期間も長くした。

 ところが、施行翌月の07年7月から新設住宅着工戸数が激減。11月に施行規則を改め、着工後の
建築計画の変更を一部容易にしたり、審査書類の基準を緩めたりしたが、07年度の着工戸数は前年度
より2割近く減り、40年ぶりの低水準になった。

 住宅着工はその後も低迷しており、建築業界には「不況もあるが、建築審査が必要以上に厳しくなった
のも一因だ」との声が強い。前原氏は現状に問題があると見ており、大臣就任直後の訓示でも「手続き
が煩瑣(はんさ)になっている。建築業界を育成して、経済にプラスになる観点から建築基準法のあり方
を見直す必要がある」と述べていた。

 ただ、国交省内にも「基準を緩めるだけなら、再び消費者の信頼を失いかねない」との指摘もある。罰則
強化で実際に違反を防げるかが焦点になる。(津阪直樹)

     ◇

 〈耐震偽装事件〉 姉歯秀次・元1級建築士=建築基準法違反などの罪で08年に実刑判決が確定=
が建物の強度を示す構造計算書の偽装を続け、耐震基準を満たさないマンションやホテルが各地に
建っていたことが05年に発覚。10年近く続いた偽装を見抜けなかった背景として、自治体や民間検査
機関による建築確認審査の甘さが指摘された。このため、国土交通省は建築基準法などを改正し、審査
の厳格化と建築士の罰則強化に踏み切った。

http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110303.html
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY200910110303_01.html

615チバQ:2009/10/13(火) 16:33:23
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000910130004
長州出島に不況の波
2009年10月13日


◆供用半年、利用ゼロ
  下関市の沖合で建設が進む人工島「長州出島」。3月に運輸物流ゾーンの一部の供用が始まったが、半年過ぎても入港の予定は無い。倉庫などのインフラ整備がまだ完全ではないなかでの供用開始だったとはいえ、ある程度の利用はあると見込んでいた市にとっては大きな誤算。世界不況による物流の低迷も追い打ちをかけた格好で、厳しい状況が続くことも予想される。



  人工島は、響灘が広がる下関市垢田沖にある。岸壁は幅300メートルで真新しい係留柱が均等に並び、多目的クレーンも備えられている。水深は約12メートルあり、3万トン級の船が接岸ができるのが売りだ。



  市の港湾計画に人工島が盛り込まれたのはバブル期の91年。東アジアをにらんだ物流拠点として、147ヘクタールを埋め立てる計画。関門海峡の海底の浚渫(しゅんせつ)で出る土砂の活用も目的の一つで、貨物船などが利用する「運輸物流ゾーン」(62ヘクタール)、マリーナなどを備えた「交流レクリエーションゾーン」(52ヘクタール)、余った土砂を埋める「土砂処分場」(33ヘクタール)を整備する構想だ。



  現在、事業化されているのは運輸物流ゾーンだけで、費用は755億円。供用が始まっているのはそのうち7・2ヘクタールで、昨年度までに660億円の事業費が投じられた。残りの埋め立ては15年ごろに終わる見込みだ。



  市は、人工島の具体的な需要予測は明らかにしていないが、課題となるのは、下関港の物流量だ。昨年の外国貿易の貨物量は101万6522トン、うちコンテナ取扱量は7万3621TEU(1TEU=20フィートコンテナ1個分)で、99年度から昨年度までほぼ横ばいの状況。そんななかで船出した人工島だが、いきなり世界不況の荒波をもろに受ける形となった。下関税関支署によると、今年1〜6月は、輸出が前年同期比47%減、輸入も同31%減で、いずれも記録が残っている80年以降で最大の減少率だったという(いずれも速報値)。



  同港の物流は、韓国からの輸出入が5割台、中国が4割台を占める。両国の貨物の大半はフェリーで運ばれ、いずれも本港地区にある国際ターミナルを発着施設にしている。市は今後、本港地区の岬之町にあるターミナルを閉鎖し、その発着分を人工島に移転させる構想だが、その量はごく一部にすぎない。



◆需要生む策が課題
  結局、人工島を十分に生かすためには、新しい需要を生み出すことが欠かせない。だが、対岸の北九州市若松区に05年に開港した「ひびきコンテナターミナル」でも貨物取扱量の低迷が続き、同市が2年後に45億円を負担し、運営会社から港湾施設を買い取る事態に陥るなど、新規需要の創出は容易ではない。



  9月の下関市議会建設委員会では、市議が人工島の今後の方向性をただしたのに対し、市港湾局は島内で使うエネルギーを太陽光や風力、波力などで賄うモデルを提案。自然に優しい港湾施設として新たな付加価値を作り出す狙いを説明した。梅野修一局長は「将来のイメージ戦略とともに、岸壁使用料の減免など具体的なメリットも強調して売り込みたい」とする。



  中尾友昭・下関市長は「(新たな需要創出は)重い課題で、島全体について活用法があると思う。全庁挙げて考えたい」と話している。

616とはずがたり:2009/10/13(火) 16:57:21
>>615
無駄な港湾事業もいっぱいありそうっすね。
港湾スレは解りにくいけど海コンスレなんでそっちに転載しておきま〜

617とはずがたり:2009/10/15(木) 15:27:44

故・奥田敬和氏関連の土建会社 自己破産申請へ
2009.10.15 12:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091015/biz0910151207009-n1.htm

 金沢市の土木建築会社「治山社」は15日、業務を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債総額は約69億円。

 治山社は1954年設立。故奥田敬和元衆院議員が元代表で、石川県内ではトップクラスのゼネコンだったが、景気悪化などを背景に受注が落ち込み、資金繰りに行き詰まった。

618片言丸:2009/10/16(金) 08:45:13
治山社が事業停止 負債69億円、自己破産申請へ

事業を停止し、自己破産申請の準備に入った治山社=金沢市泉3丁目、北國新聞社ヘリ「あすなろ」から
 総合建設業、治山社(金沢市泉3丁目、藤島勝宏社長)は15日、事業を停止し、金沢地裁に自己破産を申請する準備に入った。負債額は約69億3千万円とみられる。2007(平成19)年に債務免除を受けて経営再建中だったが、赤字経営から脱却できず、資金繰りに行き詰まった。
 関係者によると、治山社は15日を取引先への支払日としていたが、メーンの金沢信用金庫から資金支援を受けられず、事業継続を断念した。代理人の西井繁弁護士によると、自己破産申請は来週中となる見通しだ。

 治山社は07年2月に金沢信金による60億円の債務免除を柱とした債務の私的整理を行った。しかし、ピークの2001年12月期に約134億円あった売上高は、08年12月期に46億円余りに減少。3期連続で最終赤字を計上した。

 私的整理に伴う経営改善計画では、09年12月期までに経常黒字化し、11年12月期までに債務超過状態を解消する目標を掲げたが、09年12月期も黒字化が見込めず、債務超過額は54億円余りに達していた。

 治山社は1954(昭和29)年の創業で、2007年1月まで34年近く、現相談役の奥田外世雄氏が社長として会社を率いた。奥田氏は長く金沢建設業協会の会長を務め、地元業界に大きな影響力を持っていた。一時、奥田敬和元運輸相が社長に就き、奥田建衆院議員が専務をしていたことから「政治銘柄」の建設会社と言われてきた。

 治山社の経営破たんを受け、金沢信金は15日、取引先の資金繰りを支援する緊急融資を始めた。元金の支払いを最長で1年据え置く。来年3月末まで扱う。16日から23日まで特別窓口=0120(53)8552=を設置し、資金繰りの相談に応じる。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091016101.htm

619とはずがたり:2009/10/18(日) 14:57:34

解散後の記事

2009衆院選・佐賀県
【政権選択】
選挙支援 余力なし
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000300908080001
2009年08月08日

 小泉内閣が退陣して3年、同内閣が掲げた公共事業費削減という「国策」の副作用に建設業界があえいでいる。県内の公共工事請負額はここ10年間で半減し、廃業も相次いだ。自民党の選挙を支えてきた業者の中には、公共事業削減を鮮明にする民主党への政権交代を恐れつつも「まずは生き残り。選挙どころではない」と、従来通りの手厚い支援に二の足を踏むところもあるようだ。(吉村治彦)

 佐賀市内の土建業者は今回、自民の立候補予定者陣営に従業員を出すのを見送った。割り当てられた400人分の後援会名簿集めに努めるが、思うに任せないという。

 全受注の7割が公共工事。売上高も従業員数も7〜8年前に比べて半減した。60代の社長は「民主になれば公共事業はさらに減らされるかもしれない」と自民支持は変えないが、「何とか経営を続けている状況で、どこまで支援できるか」とため息をつく。

 県中部の山間部にある建設会社の社長も「自民の候補に投票を、と従業員や下請けに号令をかける時代は終わった」。公共工事が8割を占めるこの会社も、1、2カ月先の工事を確保するのに手いっぱいだ。「自民のため数十人分は名簿を集めるが、それ以上の余裕はない。同業他社も選挙に人を割けないのでは」

 「新規国債発行額を30兆円以下に抑える」との公約を掲げて小泉政権が発足したのは01年4月。小渕、森両政権が4年間でつぎ込んだ公共事業費は総額約50兆円に達したが、小泉政権の5年間では約42兆円にとどまった。小泉内閣が退陣前にまとめた「骨太の方針06」には「公共事業の毎年1〜3%削減継続」を盛り込み、後継政権も縛った。

 主要な公共工事の保証業務を担当する西日本建設業保証佐賀支店によると、保証対象となった県内の公共工事は、99年度の2088億6千万円分から、08年度に1038億8千万円分へ半減=グラフ。県によると、99年度末は4244社あった県内の建設業許可業者は、昨年度末時点で3436社と、約2割減った。

 「建設業者がつぶれて社会がよくなるとは思わない」。今月3日、民主党前職の原口一博と大串博志の両氏は「地方に権限や財源を移して地元発注を増やす」と訴え、県建設業協会の川副正康専務理事に推薦を迫った。だが、川副氏は「我々は自民党の職域団体だ」として応じていない。

 地場の建設会社約190社が加盟する同協会は、自民党の強力な支持組織。約4万人という建設業従事者を動かして票を集めてきた。次期衆院選でも自民の3前職を推薦することを、昨秋に決定済みだ。川副氏は「大型の補正予算など、自民党の方が期待できる」としている。

 ただ、生き残りに汲々とする業界は、選挙支援の余力を失いつつある。自民県連の幹部は「公共事業がここまで減らされて、果たしてどこまで動いてくれるのか。(自民の3氏は)これから業界関係者を回って必死に頭を下げなければ」と危機感を口にした。

622荷主研究者:2009/10/19(月) 01:59:02

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/126946
2009年10月8日 01:19 西日本新聞
人工島宅地28%値下げ 黒字80億円減少 福岡市が新計画

 福岡市は7日、東区の人工島(アイランドシティ、計画面積401ヘクタール)の事業計画を5年ぶりに見直し、新計画をまとめた。「まちづくりエリア」(住宅地区)北側の「市5工区」(94・6ヘクタール)の土地分譲単価を、従来計画より28%引き下げるほか、すべての分譲を終える2027年度の市有地全体の収支は、従来に比べて80億円マイナスの約125億円の黒字になると下方修正した。しかし住宅需要が低迷する中、計画通りに分譲できるか不透明で、市は難しい対応を迫られそうだ。

 新計画によると、市が開発する五つの工区のうち、市5工区の土地分譲(65・4ヘクタール)は10年度から23年度までの14年間で行う。平均分譲単価は28%引き下げて1平方メートル当たり10万800円とし、他工区より23%安く設定した。

 市5工区の将来像については、野鳥公園(12ヘクタール)などを整備し、環境と共生した国内トップレベルの低炭素型都市を目指す。「CO2(二酸化炭素)ゼロ街区」を設定し、市の補助制度を拡充して太陽光パネルなどを備えた住宅群をつくる。

 ただ、人工島を取り巻く情勢は厳しい。「みなとづくりエリア」(港湾地区)では、大型物流施設の進出計画が9月末に白紙になったばかり。「昨秋のリーマンショック以前ならサービス次第で土地売却は可能だったが今後は厳しい」(市幹部)との見方が強い。

 「照葉のまちづくり」として大々的にPRする博多港開発工区の分譲住宅ですら「全部は売れていない状態」(市関係者)。隣接する市5工区の住宅開発に乗り出す住宅業者が現れるかどうかも未知数だ。

 市は市工区分の埋め立て整備に起債などにより3115億円を投入する計画。それを回収するための土地分譲が計画通りに進まず売れ残る状態が続けば、金利負担がかさみ、市の財政支出はさらに増えかねない。

=2009/10/08付 西日本新聞朝刊=

624 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/19(月) 21:29:31
>>614
馬淵副大臣の定例記者会見http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/893

建築基準法の再改正表明 馬淵副大臣、手続き簡素化

 馬淵澄夫国土交通副大臣は19日の記者会見で、耐震強度偽装事件を受け2006年に改正した
建築基準法について「しっかりと見直しを図る」と述べ、再改正の検討開始を明らかにした。

 改正が混乱を招いた反省から、建物の新築時などに業者が自治体に提出する書類手続きなどを
簡素化する一方で、違反業者への罰則を強化することが見直しの方向となりそうだ。

 建築基準法は06年の改正で、一定規模以上の建物については、専門機関が構造計算書を再審査
する仕組みが導入されたが、審査手続きが滞り、新規住宅着工が低迷した要因の一つとされた。

 国交省は、現行の建築基準法の問題点について住宅の設計、施工業者からの聞き取りを10月に
入って開始しており、改正案の提出時期については検討中としている。

 民主党は、衆院選の政策集「インデックス2009」で建築基準法の抜本的見直しと、住宅建設に関する
許認可の簡素化を提案していた。

2009/10/19 18:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101901000688.html

625とはずがたり:2009/10/20(火) 17:21:57

恥知らずめ。庶民は必死に働いて子供の進学や介護の負担してるのに,談合で暴利貪ってたと裁判所に推認された癖にずうずうしんじゃい。社会の害悪みたいな土建屋は廃業してもっと真面目に働きやがれ。

市長に期間短縮求め - 業者の家族ら署名を提出
http://www.nara-np.co.jp/20091020093727.html
2009年10月20日 奈良新聞

指名停止期間の軽減を求め、仲川市長(左)に署名が提出された=19日、奈良市役所
 奈良市が、住民訴訟で「談合が推認される」と認定された入札に参加した業者201社を2年間の指名停止にしたことを受け、業者の家族らでつくる「市に指名停止の解除等を求める会」は19日、仲川元庸市長に指名停止期間の軽減を求める署名を提出した。

 会を代表して吉田一成さんら3人が、嘆願書と業者の家族や知人らが9月11日〜今月16日の約1カ月間集めた署名約6000筆を提出。嘆願書では、今後業者の倒産などの影響が予測され、子どもの進学や介護にも多大な影響を及ぼすとして、市に「寛大な措置」を求めてい…

627名無しさん:2009/10/20(火) 19:37:46
>>617-618

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000910160002
現在位置:asahi.com> マイタウン> 石川> 記事

「治山社」事業を停止
2009年10月16日

◆負債69億円 自己破産申請へ◆


 帝国データバンク金沢支店によると、県内大手ゼネコン「治山社」(藤島勝宏社長)が15日付で事業を停止、事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は約69億3千万円とみられる。同社は故・奥田敬和元運輸相が一時社長を務め、長男の奥田建衆院議員(民主)も専務を務めていた。大手の破綻(はたん)に、業界では連鎖倒産を心配する声も出ている。


 金沢市泉3丁目の同社はこの日、玄関にシャッターが閉められ、藤島社長と弁護士2人の名前で、取引先に対し「一切の事業を停止し清算することにした」とする文書が張り出されていた。


 同社は54年9月に設立。奥田元運輸相の実弟の奥田外世雄氏も07年1月まで社長を務めた。バブル期には東京や大阪などで営業を展開。03年12月期まで100億円以上の年間売上高を計上していた。だが他方で不良債権や多額の貸付金を抱えており、不良債権処理などから収益が低迷。07年2月には取引先の金融機関から債権の一部放棄を受け、経営陣も交代、会社を本業の「既存企業」と不良資産などを集めた「新会社」に分割する経営再建を実施。新会社で不良資産を売却し、事業を縮小してきた。


 しかし、その後も経営計画通りの業績が上げられず、08年12月期の売上高は約46億円にとどまり、3期連続となる約8億9400万円の欠損を計上。今期も急速な景気減速による受注落ち込みで売り上げが伸びず、資金繰りが苦しくなったとみられる。


〜* “奥田党”戸惑う声も *〜


 故・奥田敬和元運輸相と息子の建衆院議員の「集票マシーン」として、金沢の建設業界に影響力を誇っていた治山社の事業停止に、“奥田党”をはじめとする政界関係者にも戸惑いが広がった。


 「選挙にどの程度影響があるか、正直はかりかねる」。


 奥田親子の選挙を長年支えてきた陣営幹部の一人は声を落とす。倒産が相次ぐ業界事情と治山社自身の業績悪化が相まって、影響力は低下していたと指摘しつつも「それでも『治山社』の名が精神的なよりどころになって、業者をまとめる力はまだあった。なにしろ奥田を育んだバックボーンだから」と気をもむ。


 だが、現在の建氏の選挙態勢は県議会会派「新進石川」の県議や系列市議の後援会組織が中心で、それに連合石川など幅広い政治勢力が加わる構図だ。新進石川会長の金原博県議は「選挙での治山社の比重はそれほどでもないし、県議や市議の活動にもさほど関係はないだろう」と、影響は限定的との見方を示した。


〜* 自治体発注の工事 県、出来高精算 再入札の方針 *〜


 治山社の事業停止は自治体発注の工事にも影響を与える。県は6件を治山社に発注。複数の企業からなる共同企業体(JV)受注が「北河内ダム建設工事」など3件(契約金額約14億5800万円)、治山社単独の受注が「しいのき迎賓館整備工事」など3件(同約3億7600万円)ある。県は「JV受注は他企業で継続し、単体受注は出来高を精算した上で再入札したい」としている。金沢市も6件、計12億円の工事を発注している。

628 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/21(水) 17:47:57
> すでに前原国交相から、エレベーター事故などを運輸安全委の対象に加える方向で検討するよう指示が
> 出ているという。

エレベーター事故「運輸安全委の対象に」 前原国交相
2009年10月21日13時51分

 前原誠司国土交通相は21日、鉄道や航空機、船舶の事故原因を調べる運輸安全委員会の調査対象
を拡大し、エレベーターなどで起きる事故も加える方向で検討していることを明らかにした。原因を調べて
再発防止を図る組織を充実させ、身近な事故まで対象にすることを想定しているとみられる。

 前原国交相はこの日午前、06年に東京都港区の公共住宅でエレベーターに挟まれて亡くなった
市川大輔(ひろすけ)さん(当時16)の両親らと面会した。両親らは独立した調査機関の設置を求めており、
同省は今年2月、建築基準法で安全規定を定め、死亡事故が起きているエレベーターやエスカレーター、
回転ドアやジェットコースターを対象にした昇降機等事故対策委員会を設置。港区の事故も原因に関する
報告書をまとめている。

 しかし、同対策委には法律に裏付けられた調査権限はなく、前原国交相は、立ち入り調査や事故当事者
に勧告する権限のある運輸安全委でエレベーター事故なども一元的に調査するべきだとの考えをまとめた
とみられる。同省によると、すでに前原国交相から、エレベーター事故などを運輸安全委の対象に加える
方向で検討するよう指示が出ているという。

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY200910210264.html

629 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/22(木) 10:53:00
そもそも贈与税って、見逃さずに徴収できているのだろうか。

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102101000785.html
贈与税の非課税枠を2千万円超に 住宅購入時、国交相が指示

 前原誠司国土交通相が、住宅購入のために親から援助を受けた資金にかかる贈与税の非課税枠に
ついて、現行の610万円から2千万円超に大幅拡大するよう指示したことが21日、分かった。高齢者の
預貯金を若い世代の住宅取得に使ってもらいやすくし、景気の浮揚につなげるのが狙い。

 国交省は来年度の税制改正要望に盛り込む方針。ただ「金持ち優遇」との批判が出る可能性もあるほか、
税収減の穴埋め財源の確保が必要となるため財務省との調整は難航しそうだ。

 贈与税は従来、基礎控除の年110万円を超えると、贈与額に応じて10〜50%を課税。前政権は4月
の追加経済対策で、2009年1月から10年末までの2年間の時限措置として、20歳以上の人が親や
祖父母などから住宅の購入や増改築にかかる資金援助を受けた場合、非課税枠を特例で500万円
上積みし、610万円に拡大している。

 これに対し前原氏ら国交省の政務三役は「眠っている預貯金を活用し、景気を刺激するにはさらに
非課税枠を広げる必要がある」と判断。特例の枠を500万円から2千万円程度まで広げ、非課税枠を
基礎控除と合わせて2110万円程度に増やす案を中心に調整中。

 また贈与税額を将来の相続税額から差し引ける「相続時精算課税制度」の非課税枠については、
前政権が3500万円から拡大した4千万円を、4500万円程度にすることも要望する考え。

2009/10/22 02:02 【共同通信】

630とはずがたり:2009/10/23(金) 18:11:01
>>629
実態に併せた非課税枠引き上げで税収そのものはあんま落ちないのかも知れませんなw

631とはずがたり:2009/10/27(火) 19:19:05

ミサワと一緒にするとか考えた方が良いかもね。

トヨタ 住宅事業統合へ 本業再建に集中
「独立させ甘え断つ」狙いも
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091024_1.htm

住宅事業について記者会見する豊田章男社長(23日)=加藤学撮影

 トヨタ自動車がトヨタホームに住宅事業を集約することを決めたのは、本業の自動車事業を強化するとともに、住宅部門のテコ入れを図る狙いがある。ただ、住宅業界の経営環境は厳しく、思惑通りの成果につながるかは予断を許さない。

(小嶋伸幸)

 「独り立ちできる状況になった」。23日の記者会見で豊田章男社長は、住宅事業の完全分社化に踏み切った理由をこう説明した。

 トヨタは2003年に住宅の販売部門を分社化。06年度には過去最高の5024戸を売った。09年度の販売は4400戸に落ち込む見通しだが、02年度から黒字を確保しており、収益も安定している。トヨタ自動車が担ってきた住宅の生産・開発部門の統合で「迅速により良い商品を供給する」(豊田社長)体制を目指す。

 もっとも、今回の経営判断には、トヨタ本体の厳しい経営環境も反映している。

 トヨタはすでに金融部門で赤字の証券事業の売却を決めるなど「本業強化」に着手している。住宅事業を巡っても「独り立ちさせて『甘え』を断ち切るべきだ」(幹部)との声も出ており、本体から住宅部門を完全に切り離すことで自動車事業の再建に集中する狙いがある。

 創業者の豊田喜一郎氏が1950年に始めたプレハブ製造に起源を持つ住宅事業は、豊田家の“家業”ともいえる。豊田社長も記者会見で「思い入れがある」と吐露した。

 しかし、住宅事業がもくろみ通り成長するかどうかは不透明だ。09年度の住宅着工戸数は43年ぶりに100万戸を割り込む見通しで、経営環境は厳しい。地元・愛知県では圧倒的なトヨタホームの販売力も全国的には見劣りし、今後はトヨタ自動車が出資するミサワホームとの協力体制の構築なども課題となる。

 さらに、価格を抑えてヒットしたハイブリッド車「プリウス」のように、住宅でも「良品廉価」を実現できるかも焦点だ。トヨタグループの技術を住宅事業にどう活用するかも、完全分社化の成否を握りそうだ。

(2009年10月24日 読売新聞)

632とはずがたり:2009/10/30(金) 14:55:09

地方にも都会と田舎があって田舎が途方もなく優遇されてきたのに対して都市の社会インフラはとんでもなく貧弱である。
今日も歩道もない危ない道路を通って通学している子供らがわんさか居るのに着工されるのは子供などごく少数の高齢化の進む田舎ばかりである。
地方と中央とするとき地方と一括りにされてしまってるけど地方都市と地方農村部も峻別されねば成るまい。
>県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。

検証あきた平成大合併 自治の行方 第1部 描けない未来
建設業者の悲鳴
「官需」減り競争激化
特例債事業も期待薄く
http://www.sakigake.jp/p/special/09/jitinoyukue/jitinoyukue1_07.jsp

 「旧市町村の境がなくなり、競争が激化した。市町村合併の影響がなかったと言えば、うそになる」。県仙北建設業協会の会長を務める高吉建設(大仙市)の荒川暉也(てるや)社長はこう話す。


 小泉構造改革で公共工事の削減が進められた結果、県内の2008年度公共工事発注額(前払い金保証ベース)は10年前に比べ、半分以下の1317億8900万円に落ち込んだ(東日本建設業保証秋田支店調べ)。市町村の発注額は、県内の「平成の大合併」が一段落した06年度に456億5700万円と前年度を12・9%上回ったものの、07年度は392億5100万円、08年度は318億8700万円と、10年前の約半分まで減少した。

 「官需」が大きい本県にあって、建設業者の命綱とも言うべき公共工事が減る中で進んだ市町村合併。業者の受け止め方はさまざまだ。

 佐藤建設(大館市)の佐藤清忠社長は「合併により工事を受注できる地域が広がった」とプラスにとらえる一方、危機感を抱いていたという湯沢市の土木建設工事会社は、「地元の旧市町村以外でも受注する機会は増えたが、今まで地盤を築いていなかったところにはなかなか食い込めない。危機感が現実になった」と本音を漏らす。

 業界が期待を寄せたのが、合併特例債を利用した公共施設の整備事業。しかし、県市町村課によると、県内で公共事業などのハード事業に充てるための起債は、09年度当初予算の要望分を含めて約573億4300万円(09年7月現在)。上限額の17・4%にすぎず、「期待した割に仕事は増えなかった」と嘆く業者は多い。

 同課は「そもそも合併の目的が、市町村の資源や人材を集約し、効率的な財政運営につなげること。特例債とはいえ、自治体の実質的な借金となり将来の負担になるため、道路や箱ものなどハード事業には積極的に利用されなかった」とみる。

 特例債は対象事業の95%に充当でき、償還金の7割が交付税措置されるが、3割は自治体の負担となる。効率化を追求する流れの中で進められた市町村合併は、そもそも箱ものや道路の建設促進につながりにくく、受注減で厳しさが増していた建設業界にとってプラスになり得なかった。

 県建設業協会の堀江敏明専務理事は「改革と言うとき、地方も中央もひとくくりにされてしまった。生活道路の整備など、県内にはまだ必要な工事があるはず。地方には地方の産業構造がある」と厳しい表情。荒川社長も「公共工事が悪というイメージがあるが、下水道など地域の社会基盤整備もすべて悪になるのか。村のため、町のための事業を進め、雇用の受け皿にもなってきた業者が競争の中に放り出され、地域のつながりも薄れてしまっている」と、やるせなさそうだった。

2009.10.11付

633 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/30(金) 21:26:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&amp;d=1030&amp;f=business_1030_156.shtml
住宅取得資金の贈与税非課税枠2000万円へ拡大/国土交通省の税制改正要望
【経済ニュース】 V 2009/10/30(金) 21:15

  国土交通省は10月30日、2010年度の税制改正要望をまとめた。住宅関連では、住宅取得資金の
贈与税非課税枠の2000万円への拡大を新たに要望するなど「所管の分野で景気に資する要望を重点に
検討した」(前原誠司国交相)。住宅関連では、高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の拡充も
盛り込んだ。一方で、前政権下の8月に要望していた優良民間賃貸住宅建設促進税制や賃貸住宅
省エネ改修税制は「家賃補助や所得控除などマニフェストに盛り込んだ賃貸施策の制度設計が進んで
いない」として要望を取り下げている。(情報提供:週刊住宅新聞社)

634 ◆ESPAyRnbN2:2009/10/31(土) 13:52:35
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131708
建築物の耐震化推進で合意 日中韓が共同声明
2009年10月31日 13:09 カテゴリー:政治

 日中韓3カ国の防災担当閣僚級第1回会合が31日、神戸市で開かれ、大規模地震などに備え各国の
建築物の耐震化に関する取り組み状況について情報交換を行うなど、耐震化推進に3カ国が協力していく
ことなどで合意した。

 前原誠司防災担当相、中国の羅平飛民政部副部長、韓国の朴演守消防防災庁長らが出席。会合の
冒頭であいさつした前原氏は「神戸では14年前に阪神大震災があり、6千人を超える尊い命が失われた」
と神戸が開催地に選ばれた理由を説明。その上で「アジア地域での防災協力の推進が重要だ」と
呼び掛けた。

 会合後に3氏が署名した共同声明には(1)耐震化推進に向けた3カ国の協力体制の検討(2)地球
温暖化で危険性の増大が指摘されている水害などの情報や防止技術の共有(3)各国が持っている
防災に関する衛星情報の共有の検討―などが盛り込まれた。

 共同声明署名後の記者会見で前原氏は2010年度に神戸で、28カ国が参加するアジア防災会議を
開く意向を明らかにした。

635ももだぬき:2009/10/31(土) 14:26:16
耐震診断を進めて、あまりにひどい建物はリフォームか取り壊しすべきです。

636荷主研究者:2009/10/31(土) 15:50:01

http://kumanichi.com/news/local/main/20091024002.shtml
2009年10月24日 熊本日日新聞
新熊本合同庁舎B棟「概算要求見送り」 九地整

JR熊本駅の南側で建設中の新熊本合同庁舎のA棟。市電通り側のB棟予定地では6月末から埋蔵文化財調査が進んでいる=8月、熊本市春日

 幸山政史熊本市長は23日の定例会見で、同市二の丸からJR熊本駅南側に移転を予定している国の新熊本合同庁舎(2棟方式)のうちB棟について、九州地方整備局(九地整)が「来年度予算の概算要求項目から外れた」と伝えてきたことを明らかにした。鳩山政権は政権公約で国の地方出先機関の原則廃止を掲げており、概算要求見送りを受け、熊本市は庁舎移転が計画通り進むか懸念している。

 庁舎移転は同駅周辺整備事業の核の一つ。A、B棟を新設する計画で、九地整によると、12階建てA棟は立ち上がり、設備工事を進めている。B棟は9階建て。民間資金を活用するPFI方式で建設するとして九電工(福岡市)を代表とする企業グループが2010年夏着工を目指して設計に入っている。

 幸山市長は九地整から「A棟は本年度までの予算で対応できると聞いたが、B棟は一時中断するとして、来年度の予算項目に計上しなかったと聞いた」と説明。「計画通り進まなくなるのではと懸念している」と述べた。

 同市長は26日に九地整を訪ねて庁舎移転を計画通り進めるよう求める。また、蒲島郁夫知事と日程を詰めた上で、国土交通省などにも同様の要望をする。

 市によると、20日に九地整の川元茂営繕部長らが来庁。県にも同様の報告をしたという。九地整は「県と市の協力をいただきながら進めている事業。まずは事実だけをお伝えした。現時点で今後のことは分からない」(営繕部)としている。(前田克)

637荷主研究者:2009/10/31(土) 17:03:48

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20091024/200910240913_9150.shtml
2009年10月24日09:13 岐阜新聞
問屋街に高層ビル、1月着工 駅前ツインタワーに

高層ビルの完成予想図

 JR岐阜駅前の繊維問屋街の一角を再開発して建設する高層ビルが、来年1月にも着工されることになった。問屋町西部南街区市街地再開発組合は23日、関係権利者176人全員から計画への同意を得た、と発表した。完成は2012年夏から秋ごろの見込み。

 新しい高層ビルは、岐阜シティ・タワー43と対をなし、岐阜駅前でツインタワーを形成する。かつて、アパレルの一大集積地として岐阜の経済を支えた問屋街だが、建物の老朽化が進み、対策が望まれていた。

 今回、関係権利者全員が建設に必要な権利変換計画に同意したことで、1992年の再開発連絡協議会設立から18年目にして、再開発計画は大きく動き出すことになった。

 再開発地区は約1・1ヘクタール。高層ビルは、鉄筋コンクリート造り37階建て、高さ約136メートル、延べ約5万5千平方メートル。東、西の建物2棟と約400台分の駐車場を造る。東棟は低層部を商業店舗と業務オフィス、5〜37階を住宅とする。西棟にはホテルも入る。

 同組合は29日に岐阜市内で記者会見し、事業概要を発表する。計画地に現在ある建物は11月上旬から解体工事に取り掛かる予定。

638とはずがたり:2009/10/31(土) 20:06:13

田舎は色々ばらまきやってきたからなぁ。。不公平感も理解できるけど。整備我慢した挙げ句にカネまで余分に取られたとなると納得いかないだろう感情は理解できる。。

旧田野町下水道問題:合併後整備なら負担金徴収 支払い拒否相次ぐ /宮崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091027-00000217-mailo-l45
10月27日16時1分配信 毎日新聞

 ◇「もっと早く説明すべき」
 宮崎市田野町で、下水道の負担金支払い拒否が相次いでいる。
 宮崎市と合併する以前に整備を終えた約8割の世帯は、旧田野町が全額公金で負担してきた。ところが合併後に整備を決定した残り約2割の世帯は、宮崎市民のルールと足並みをそろえて1平方メートル当たり230円の自己負担が生じるためだ。
 市側は「新しい宮崎市全体での公平感を保つためにも」と支払いを求める。一方、旧町民間での不公平感を問題にする住民からは「もっと早く問題点を説明してくれればよかったのに」と不満の声が上がっている。
 約14万円の負担金が発生する農業男性(60)は「下水道の大切さは分かる」としながらも、行政への不信感から支払い拒否の姿勢を見せる。「市と旧町双方の執行部や議会が合併条件を話し合う時点で、下水道負担金の問題が出たことなど知るよしもなかった。この時点で住民の意見を反映させられなかったのか」と批判する。
 「合併説明会では、他の項目と並べて下水道負担金にさらりと言及して終わりだった。金銭問題がもめることは予想できたはずだ。もっと時間を掛けて説明してほしかった」と不満を述べる。
 市上下水道局料金課によると、宮崎市全体の今年度負担金納付率が70%なのに対して、旧田野町地区は60%にとどまる。同課は負担金問題が背景にあるとみているが「今後整備を進める市内の他の地区でも負担金は徴収する。市民全体の間での公平感を考えると、何とか支払ってほしい」と理解を求める。同課は支払いに応じない旧田野町民を説得する方針だ。【種市房子】
………………………………………………………………………………………………………
 ■ことば
 ◇下水道負担金
 下水道は、道路や図書館など不特定多数の住民が利用するのではなく、特定地域の世帯が恩恵を受ける。このため「受益者負担」の観点から整備費をすべて公金でまかなわずに、整備地域内の世帯には面積に応じて一定額を負担してもらうという考え方から生じる負担金。

10月27日朝刊
最終更新:10月27日16時1分

639 ◆ESPAyRnbN2:2009/11/04(水) 09:38:07
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20091104&amp;newstype=kiji&amp;genre=0
2009年11月4日付の主要記事1
◆2010年度税制改正要望/海外進出に優遇税制/国交省

 国土交通省は、2010年度の税制改正要望として海外建設プロジェクト促進税制の創設を盛り込んだ。
建設企業の海外市場開拓を促すための優遇税制となる。馬淵澄夫副大臣は中小建設会社の海外進出
を促す目的とし、公共事業の減少が確実な中で、中小建設業への配慮を強調した。減税による中小
建設業の海外展開促進効果の度合いがどれほどか、今後、測られることになりそうだ。

 海外建設プロジェクト促進税制のうち、建設市場開拓型は、アジアなどでのインフラ整備需要が
見込まれているにもかかわらず、08年度の海外受注実績が前年度比で4割減少したことを踏まえ、
海外市場の開拓意欲をかき立てることを目的としている。対象となる「建設市場として発展途上にある
外国」に当たる国は、今後、決定する。

 環境対応型は、案件形成の頓挫など建設分野のCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトについて
リスクを懸念して事業参加を踏みとどまる傾向があることから、「損失準備金」を用意すれば相当額の
優遇が受けられる制度とした。

 馬淵副大臣は、建設業の海外展開について「スーパーゼネコンがカントリー・リスクなどによる損失を
被っていることも承知している」とした上で、新税制は「中小企業が元請けとして海外展開するというよりも、
むしろ技術やスーパーバイズ(管理)の形での展開を下支えできる。少なくともスーパーゼネコンが出て
行った形とは違う形態での海外展開を図られると思っている」との認識を示した。

 前原誠司国交相が進める成長戦略で柱の一つにあげた建設業の国際展開は、大手を見据えたものと
説明していた。10年度概算要求には大手ゼネコンの海外展開支援と合わせて、「地方・中小建設業の
海外展開支援」も盛り込まれ、馬淵副大臣が発言する「建設業の海外展開」には、中小建設業が含まれ
ていることが多い。

 税制改正についての馬淵副大臣の会見は、大手だけでなく、中小建設業の海外展開も図るという
意志を改めて表明したとみられる。ただ、税制上は中小企業に限定する要件はなく、馬淵副大臣の言う
「技術やスーパーバイズによる展開」を促進する効果がどれだけあるかは未知数だ。


◆海外建設プロジェクト促進税制の概要
【建設市場開拓型】
〈優遇対象〉
・内国法人が建設市場として発展途上国にある外国で、建設請負か調査・設計などの役務提供を実施
 する場合

〈優遇割合〉
・収入または所得金額から、建設請負は3%、調査・設計は20%をそれぞれ損金算入

〈優遇見込額〉
・4億9600万円

【環境対応型】
〈優遇対象〉
・建設分野のCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトを実施する場合

〈優遇割合〉
・損失準備金相当額の30%を損金算入

〈優遇見込額〉
・7400万円

640とはずがたり:2009/11/04(水) 10:33:31
>>639
自民党と結託して利権に群がり談合を繰り返し日本国家財政ひいては日本国民に損害しか与えて来なかった土建業の集積を日本の輸出産業に出来ると面白いですね

641とはずがたり:2009/11/06(金) 12:44:52

鹿島が羽田滑走路建設で不正か 国交省、詐欺で近く被害届
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110601000311.html

 羽田空港新滑走路の埋め立て工事をめぐり、大手ゼネコン鹿島が別の工事で出た安価な砂利を転用し、不正な利益を得た疑いがあるとして、国土交通省は6日までに、詐欺容疑で近く警視庁に被害届を出す方針を固めた。同省の担当者が明らかにした。

 同省は、鹿島が不正に工事費用を圧縮し、受注額との差額数百万円を得たと算定している。

 国交省によると、鹿島は「岩ずり」と呼ばれる砕石を埋め立て資材として届け出ていたが、届けになかった砂利を使っていたことが今年2月に調査で発覚。同省は違約があるとして6月、文書で厳重注意とし、鹿島は8月に砂利を撤去した。

 この砂利は2007年、横浜市中区の「かながわドームシアター」跡地にビルを建設する工事で鹿島が採取。下請け会社が昨年10月、この一部の約千立方メートルを新滑走路の埋め立て工事に使った。

 鹿島は「下請け会社との連絡が不徹底で、1度だけ誤って砂利を使ったが故意ではなく、不正な利得もない」としている。

 新滑走路は同空港の4本目の滑走路で来年10月に供用開始の予定。工事は鹿島など15社の共同企業体(JV)が05年、約6千億円で受注した。
2009/11/06 11:42 【共同通信】

642 ◆ESPAyRnbN2:2009/11/06(金) 19:14:00
凄いところにインタビューが。群馬建設新聞だと・・・!?
しかし、濃い内容だ。自民党の族議員と比べてどうなのかな。

http://www.nikoukei.co.jp/gunma/200911/20091107/kj091107_01.htm
「20万社維持は無理」(前原誠司・国土交通大臣インタビュー)
総合評価・経審見直しも

 国土交通省の前原誠司大臣は5日夜に建設専門紙の共同インタビューに応じ、現行の総合評価方式
と経営事項審査を抜本的に見直すとぶち上げた。総合評価については技術点の付け方が「ブラック
ボックス」になっているとし、選定過程の透明化が必要という認識を示した。経審に関してはペーパー
カンパニーが高得点となることのないよう、努力している会社が報われる仕組みが必要と話している。
また現行の建設業界実質20万社を維持することは無理と断言。転業支援を行う考えを語った。
 
−来年度予算概算要求で公共事業費14%減が打ち出され、業界に不安が広がっているが。
 前原 まずは今、日本の置かれている現状についてどういう認識を持つのかということが、大前提。
私はよく三重苦と言っているのだが、人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字。こうした中、持続可能な
社会にするために何をしたら良いのか。政権交代の時にコンクリートから人へ税金の使い道を変えると
言った。公共投資を減らして、社会保障や少子化対策、人材育成にお金をかけていくと約束した。
その中で私が国土交通大臣に指名され、それをやっていくことになった。今回は14%減だが、これほど
下げるかどうかは別にして、公共事業の縮減傾向はこれからも続いていかざるを得ない社会状況だと
私は思う。インフラは造ったら維持管理にお金がかかる。道路だって毎年2兆2000億円くらい、維持
管理にお金がかかっていることを考えた時に、新たに造るとまたメンテナンスにお金がかかる。日本の
置かれた三重苦を考えると公共投資は抑制せざるを得ない。

−これから建設業界はどうしていくべきか。
 前原 50万社余りといわれているが、そのうち30万社くらいは建設業登録はしているが、実際に
仕事はあまりできていない。そうすると20万社がどうなっていくのかということだが、ここはまだまだ
縮減していかざるを得ない。今回の緊急雇用対策本部で私が言ったのは、建設業者の転業支援、
転職支援をしっかりやっていくということ。農業、林業、観光、介護、福祉などに転業をいかに図るかを
これからバックアップしなくてはならない。ただ世界のマーケットをみれば、建設業界は成長産業。
日本の公共投資は、おそらく民主党政権でなくても、減らさざるを得ない状況になっただろう。世界では
成長分野だからこそ、国土交通省成長戦略会議で、ゼネコンの国際展開をいかに支援していくかを
テーマの一つにした。高速道路、下水道のシステム、新幹線、リニア、こういったものを海外に輸出し、
ゼネコンは内弁慶ではなくて外で仕事をしてもらう形にしていく。地域の建設会社と、縮まっていくパイを
たたき合って、奪い合うことがないような状況にしていく。公共事業は申し訳ないけど、これからも減る。
これは、建設業者が憎くてやるわけではない。三重苦を考えたら、どの政権がやっても必然。その中に
おいて転業支援をしていくのと、スーパーゼネコンの国際展開をしっかりやっていく中で、建設業の支援
体制はとっていく。

−海外に出る力のない中堅ゼネコン、中小企業はどうするべきか。
 前原 20万社は無理。生き残りをかけて頑張るか、あるいはほかの業種に転換するか。それをやって
もらうしかない。借金をして公共事業だという時代では、まったくない。使うべきところは医療、介護、
少子化対策。必要なインフラはやるが、維持管理にお金がかかる。甘いことを言って延命させるよりは、
腹を決めて、この業界に生き残ると。本当に生き残るところは、強くなっていく。実質20万社の体制は、
これから厳しい。そこで生き残っていくためのノウハウ、人材を確保していくところと、そうではないところは
転業、転職、兼業をやるという頭の切り替えが必要。

643 ◆ESPAyRnbN2:2009/11/06(金) 19:14:13
−事業量が減ると、少ないパイを取り合うことで、労働者の賃金にしわ寄せがいくことも考えられるが、対策は。
 前原 今の入札制度で考えなくてはいけないところが沢山ある。例えば今考えているのが、総合評価
方式って本当に良いのかということ。極めてブラックボックスになっている。果たして点数の付け方が
本当に客観的なのか、公正なのか、わからない。結果的に公益法人などが仕事を取っているケースが、
かなりある。総合評価方式のあり方の見直しをしていかないといけない。それと経審。点数が高い会社が
ランクが上で、仕事が取りやすいということで良いのか、根本的に問いかけていかなければいけない。
例えばペーパーカンパニー。人は持たない、機材は持たない、リスクは持たないと。当然、経審の点数は
高い。経審というものが、果たして公平なのか。努力をしている会社が報われる評価方式にしなければ
いけない。またいかにダンピングを防止していくかも、考えなければならない。

−総合評価を否定するということか。
 前原 否定はしないが、いろいろおかしな総合評価が多すぎる。結果的に、天下りを受け入れている
公益法人が、民間でもできる仕事を取っている。道路保全技術センターの空洞化調査などはその典型。
また、コスト圧縮の努力をもっとしてもらわなければいけない。例えば今、鉄道局に指示し、検証している
のは、整備新幹線。長野から金沢の工事をやっているが、平均落札率98%など。談合体質がまだ
残っている。14%減らしたら、14%の公共事業が減るのではない。価格の高いものを圧縮する努力を
したら、事業量は変わらない。そういうところを建設業界にどう考えてもらうか。単価を圧縮する努力を
してもらわないといけない。何だかんだ言って、まだまだ談合の温床は残っているのではないか。
公共事業費が高止まりしているのではないか。建設業界もコペルニクス的に発想を変えてもらわないと
いけない。

−総合評価の見直しの方向性は、ブラックボックス化しているところをクリアにしていくということか。
 前原 選定過程が不透明になった気がする。私が見てきた公益法人がらみの事例は、いかにも怪しい。
天下りがいるところに評価点を高くして、仕事を取らせる道具に総合評価方式を使っている。総合評価を
どう検証していくのか、勉強をしている。関係部局にも1カ月以上前に指示を出している。

−公共工事の品質確保のあり方については。
 前原 最低制限価格を設けることも、ひとつのやり方かもしれない。過度のダンピングを防ぐ。パイが減り、
無理矢理に取って、お互い沈んでいくことのないように、例えば一時的な方策として国の行う事業に
ついて最低制限価格を設けることなども考えられる。

644とはずがたり:2009/11/11(水) 19:10:15

大和ハウスが中国で一戸建て事業 富裕層向け
11/10 18:50
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111001000793.htm

 大和ハウス工業は10日、10年から中国で富裕層向けの一戸建て住宅事業に乗り出すと発表した。約300億円を投資し、現地企業と共同で、浙江省で高級住宅地開発事業などに取り組む。
 同社は国内の住宅市場が伸び悩む中、中国での住宅、マンション開発事業を主力事業に育てたい考え。既に大連、蘇州で大規模マンション開発事業を展開しており、10〜20年度の中国事業の累計の売上高3千億円を目指す。
 浙江省の一戸建て住宅事業は、床面積250〜300平方メートルの住宅を数百戸建設。1戸当たり1億〜4億円で販売する計画だ。
 大阪市内で記者会見した村上健治社長は「中国市場は目覚ましく発展しており、いい案件があれば積極的に進めていきたい」と語った。
 同時に発表した09年9月中間連結決算は、売上高が不動産市況の低迷で前年同期比2・1%減の8044億円となる一方、純利益はコスト削減などが功を奏し19・2%増の213億円だった。

645荷主研究者:2009/11/11(水) 22:43:11

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091101t22008.htm
2009年11月01日日曜日 河北新報
「街の顔」消え築城400年に影 弘前駅前ジョッパル閉鎖

閉鎖されたジョッパル。JR弘前駅前地区の中核施設だった

 青森県弘前市の第三セクター「弘前再開発ビル」(対馬宏制社長)が経営再建を断念し、運営する弘前駅前地区再開発ビル「ジョッパル」が10月25日に閉鎖された。2010年12月の東北新幹線新青森駅開業が迫る中、市の表玄関にある中核施設の空きビル化は、地域活性化の足かせとなりそうな気配。突然の閉店を余儀なくされたテナント側から市や経営陣の責任を追及する動きも出るなど、閉鎖が残した課題は少なくない。(弘前支局・片山佐和子)

■駐車場まで
 JR弘前駅から北東に約300メートル。10月18日に商業テナント、25日に市の駅前市民ホールがそれぞれ営業を終え、ジョッパル周辺は今、閑散としている。

 最近でこそ空きスペースが目立ったが、平日夕方や休日は服飾店や雑貨店を目当てに若者が訪れ、地区ににぎわいを演出していた。

 「ジョッパルは街づくりのシンボル。閉鎖の反響は大きく、価値を再認識した」。地元の大町商店街振興組合の藤田善徳理事長は振り返る。

 同組合は現在、ジョッパル隣接の駐車場(421台)の管理を三セクから受託しているが駐車場も今後、閉鎖される予定。駐車場を必要とする周辺の商業施設や医療機関から相談や苦情が殺到したといい、「街の顔」が消える影響の大きさを示した。

 市は11年に弘前城築城400年祭を控えており、市街地活性化の絶好の機会を迎える。藤田理事長は「その前に空きビル状態をなんとか解消できないか。市と協力し、逆境をチャンスに変えたい」と祈るように語る。

■秋冬物が…
 ジョッパルの閉鎖決定が突然、浮上したのは9月2日。通告を受けたテナントは10日後の閉店を求められた。「秋冬物を仕入れていた。最低でも1、2カ月前に知らせるべきだった」とスポーツ用品店の男性経営者は憤る。

 経営難から三セクは07年1月、民事再生法適用を青森地裁弘前支部に申請している。再建計画が進められていると信じていたテナントには寝耳に水の話で、混乱と失望を招いた。

 追い打ちを掛けたのが筆頭株主である弘前市の相馬〓一市長の発言。10月2日の記者会見で市の責任を問われ「責任は感じようがない。経営者は会社にいる」「その時(三セク設立時)は市長ではない。直接のかかわりはない」と言い放った。

 7日になって、定例会見で自らが債権者に民事再生計画の同意を求めたことなどを挙げ「経営相談にも随時応じ、できる限りの支援をした」と釈明。これに対しゲームセンターの男性店長(46)は「市長発言は非常識過ぎる。三セクの企業努力も見えず、弘前という街自体に幻滅した」とあきれる。

■訴訟も視野
 青森市では三セクが運営する複合商業施設救済に市税8億5000万円が投入された。テナント側からすれば、街の顔を守ろうとする意思が見えないと、市の姿勢に怒りは収まらない。

 テナント有志は補償金や失業者への支援などを求めて約75人分の署名を集めており、訴訟も視野に市や経営陣の責任を追及する構えだ。

 弘前公共職業安定所によると、テナント従業員約140人のうち解雇者は50〜60人に上るとみられる。閉鎖の余波はまだしばらく続きそうだ。

[弘前再開発ビル] 1992年4月設立の第三セクター。資本金1億円。弘前市は3000万円を出資。ジョッパルは94年にオープン。核テナントのダイエーが2005年10月に撤退し、三セクは07年1月、民事再生法適用を青森地裁弘前支部に申請。今年10月2日に民事再生手続き廃止を申し立て、同29日に破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約40億6000万円(9月末現在)。

(注)〓は金ヘンに昌

646荷主研究者:2009/11/11(水) 23:14:39

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911030071.html
'09/11/3 中国新聞
広島合庁新庁舎工事が中断
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 国の出先機関が集まる広島合同庁舎(広島市中区上八丁堀)の新庁舎5号館の建設工事が、10月下旬から中断していることが2日、分かった。鳩山政権の発足を受けた2010年度予算の概算要求の再提出で、国土交通省が事業費計上を断念。「国の出先機関の原則廃止」を打ち出す政府が今後、計画の大幅な縮小や中止を決断する可能性が浮上しているためだ。

 地上11階、地下1階の5号館の建設は、地盤工事の段階。基礎のくい打ちはほぼ終わり、年明けまで地下部分の掘削工事を進めた後、建物本体の建築工事に着手するはずだった。完成は10年度を予定していた。

 ところが、鳩山政権の方針を踏まえ、国交省は15日に再提出した概算要求に、10年度の事業費を盛り込まず、10年度の工事は凍結される見通しとなった。中国地方整備局は10月22日、施工業者に対し、一時的に工事を中断するよう要請。現場から重機が消えた。整備局は「今後については本省や施工業者と協議中」と説明。施工業者は「新たな指示を受けるまで様子を見たい」としている。

 国土交通省は、今後の合同庁舎の新庁舎整備について「どうなるか、現段階では分からない」(官庁営繕部)としている。

【写真説明】工事が中断され、重機が撤去された広島合同庁舎5号館の建設予定地

647荷主研究者:2009/11/11(水) 23:18:08

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20091106/CK2009110602000014.html
2009年11月6日 中日新聞
県内でマンション新築激減 5月以降は4カ月連続ゼロ

 今年に入って、県内で分譲マンションの新築が激減している。国の統計では、5月以降は4カ月連続でゼロ。大津、草津市を中心にここ数年続いてきたマンション建設ラッシュに急ブレーキがかかった。不動産関係者は「これまでは京阪神のミニバブルの飛び火だった。現在は供給が需要を上回っており、在庫調整の局面だ」と分析している。

 大津市中心部の住宅街に、分譲マンションの予定地として1年以上更地のままになっている一画がある。大阪府の不動産会社が計画した11階建てのマンション。計画通りなら既に工事が始まっているはずだが、昨秋の金融危機で着工の見通しが立たなくなり、現在はコインパーキングに転用されている。この不動産会社の広報担当者は「建設しても値下げを強いられる。しばらく着工はない」と力なく話す。

 大津市や草津市などではここ数年、不動産会社が競うようにマンションを建設。特に大津市では琵琶湖の眺望を売りにしたマンションが湖岸に林立した。

 自治体に提出された建築工事届をもとに国がまとめた建築着工統計によると、県内で新築された分譲マンションは、2006年が1914戸、07年が1925戸、08年が1529戸と、ここ数年は1000戸以上で推移。しかし、今年は4月と9月に計308戸があっただけで、ほかの月はすべてゼロ。5月以降8月までは4カ月ゼロが続いた。

 この急ブレーキについて、せいらん不動産鑑定事務所(大津市)の大住元肇不動産鑑定士は、県内のマンション需要と供給のバランスが崩れた結果と説明する。「業者は完成済みのマンションの販売に苦戦しており、在庫処分で値引き販売が常態化している。2割、3割引きにまで値引きが進んでいる物件もあり、新たな建設には消極的になっている」と解説する。

 大住元鑑定士によると、3年ほど前から活発化した県内のマンション建設は、そもそも京阪神で発生したミニバブルが飛び火したものだった。

 当時はミニバブルで、土地の値段が上がった京阪神に比べ県内の土地に割安感があったため、開発意欲の旺盛な業者によるマンション開発が加速した。しかし、県内はもともと一戸建て需要が多い上、大阪、京都からの移住需要も少なく、結果的にマンションの建設が需要を大きく上回ってしまった。

 現在でも計画が進んでいるのはJR駅に至近距離の物件が中心。交通の便の悪い物件は眺望が良くても敬遠されてしまうという。

 大住元鑑定士は「在庫がさばけるまでの間、しばらく業者は模様眺めだろう」と見通している。

 (小西数紀)

651とはずがたり:2009/11/13(金) 17:19:15
> 逢坂氏は「東京や大阪で仕事をしていて、ふるさとに帰りたいとなった場合、公営住宅は空いているが収入があるため入れないというケースが多い」と指摘。藤本氏は「Iターン、Uターンを含めてあり得ることだ」と応じた。

公営住宅の入居基準見直しを検討 国交政務官
11/13 12:23
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009111301000370.htm

 地域主権推進担当の津村啓介内閣府政務官は13日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求め、地域主権戦略室長に就任予定の逢坂誠二民主党衆院議員とともに国土交通省の藤本祐司政務官と協議した。
 津村氏らは公営住宅入居者の収入を月15万8千円以下とする基準に関し、自治体が決定できるよう見直しを要請。藤本氏は「地域活性化の点からあり得ることだ」と前向きな姿勢を示した。
 逢坂氏は「東京や大阪で仕事をしていて、ふるさとに帰りたいとなった場合、公営住宅は空いているが収入があるため入れないというケースが多い」と指摘。藤本氏は「Iターン、Uターンを含めてあり得ることだ」と応じた。
 国交省所管の義務付けは、地方から緩和や廃止を求める声が強い。政府の地方分権改革推進委員会は23項目の見直しを求めたが、国交省は公営住宅の最低床面積などの基準を自治体が条例で独自に設定できるようにするなど10項目の改善表明にとどまっていた。

652とはずがたり:2009/11/13(金) 17:40:48

う〜ん。。土木作業員に身許の確かさを求めるのはどうかねぇ。
殺人は兎も角現在の境遇から逃げ出したい人が身を潜めておける場所が社会には必要だと思うんだけど土木現場は恰好の場なんじゃあないの?

警察に通報があだ、取引停止も 市橋容疑者勤務の建設会社
11/13 07:53
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009111301000026.htm

 英国籍の英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=の遺体を遺棄した容疑で逮捕された市橋達也容疑者(30)が逃亡中に住み込み勤務していたと公開写真で気付き、警察に通報した建設会社が、取引先から相次いで契約を打ち切られていることが13日分かった。
 建設会社関係者によると「社員の身元もきちんと調べない会社とは取引できない」と契約解除を通告される例が続いた。この関係者は「通報すれば、取引停止もあるだろうと事前に話し合った。だが社会人の義務として通報した」と打ち明ける。
 警察への通報は今月5日に公開された整形手術後の市橋容疑者の写真がきっかけ。熱心でまじめに働いた後、10月に寮から姿を消した元社員に酷似していた。通報すれば事業に支障が出るのではと社員たちが話し合ったが「社会人の義務」と警察に連絡を取った。
 まもなく、市橋容疑者が同社に勤めていたと知られるようになり、懸念は現実になった。数社からは取引を完全に打ち切られたほか、一時的な取引中止や新規契約交渉打ち切りもあった。

654荷主研究者:2009/11/15(日) 22:58:46

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091115302.htm
2009年11月15日03時13分 北國新聞
金沢・四十万に大規模宅地 宅建地所 旧金大農場跡、93区画を整備

 荒木工務店(金沢市)の関連会社で、不動産業の宅建地所(同)は14日までに、同市四十万町と額谷町にまたがる旧金大四十万農場の跡地で宅地開発事業を始めた。約2万1千平方メートルの敷地に計93区画の大規模な住宅団地を整備する計画で、来年3月に造成を終える。

 今年6月、国有地であった同跡地を、北陸財務局から一般競争入札で落札した。取得価格は4億1100万円。「パークサイド四十万」の名称で、1区画当たりの面積は152〜300平方メートルとする。

 同社の荒木宣夫社長は「割安な価格で土地を提供する」としており、最安で1坪20万円からを想定。住宅1次取得者を中心とした需要を見込む。93区画のうち、十数区画は石川県木造住宅協会が購入予定という。

 同所は山側環状沿いで市中心部にアクセスしやすく、商業施設が集積する石川県野々市町新庄にも近いことから生活利便性が高い。

 また、同じ農場跡地で、隣接する約2万2千平方メートルは現在、金沢市が四十万市民広場(仮称)として整備を進めている。中心部に約3300平方メートルの多目的広場が設けられるほか、幼児用プール、休憩所なども設置される。来年度に完成する予定。

 旧金大四十万農場跡地は1964年、当時の文部省が取得し、金大教育学部が実験農場として使用。同学部の角間移転で97年に閉鎖して以来、財務省所管の財産となっていた。

655とはずがたり:2009/11/19(木) 12:57:45

平均落札率88% 「県発注工事」上昇傾向鮮明に
2009年11月19日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=21827

 入札制度改革を進めている(宮崎)県は、本年度上半期(4〜9月)の建設工事の平均落札率が88・0%と、2008年度を3・9ポイント上回ったことを明らかにした。


 本年度から最低制限価格を引き上げ、落札率の上昇傾向は鮮明になったが、東国原知事は「(業者の)勝ち組、負け組の格差が限度を超えている」と見直しを検討している。

 県土整備部によると、同部と農政水産、環境森林部が本年度上半期に発注した建設工事は706件。予定価格に対する平均落札率は88・0%だった。

656とはずがたり:2009/11/20(金) 22:08:53

建設工事受注実績:上半期で過去最大の減少率…4〜9月
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121k0000m020029000c.html

 日本建設業団体連合会が20日発表した09年度上半期(4〜9月)の建設工事受注実績は、金額ベースで4兆3270億円と前年同期に比べ28.0%減り、上半期としては調査を始めた75年度以来最大の下げ幅になった。前年割れは3年連続。昨年秋からの深刻な景気悪化で、製造業を中心に民間企業の発注が減少した。

 会員企業49社を対象に調査した。内訳は、工場やマンションなど民間発注分が31.2%減の3兆1320億円と、84年度以来の水準に落ち込んだ。官公庁発注分は9340億円で7.4%減、海外の案件も2200億円と49.4%減った。【清水直樹】

毎日新聞 2009年11月20日 18時48分

657荷主研究者:2009/11/22(日) 18:25:19
>>298
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091119301.htm
2009年11月19日03時26分 北國新聞
旧ダイエー跡、6階建てビルを構想 金沢・武蔵 日本レイトが来年末にも着工

 日本レイト(大阪市)は18日、金沢市武蔵ケ辻の旧ダイエー金沢店跡地で地上6階、地下1階の複合ビルを開発する構想を明らかにした。飲食中心のテナントで構成し、屋上に婚礼施設を設置。6階まで車で上がれる駐車場も整備する。早ければ来年末に着工し、2011年夏にも開業する。以前に高層ホテル計画を断念した経緯もあり、地元からは「今度こそ実現を」との声が上がっている。

 18日、金沢市の金沢スカイホテルで開かれた、地元商業者らでつくる武蔵活性化協議会の会合で、日本レイト幹部が「金沢武蔵ケ辻複合ビル構想」として説明した。

 説明によると、2500平方メートルを超える敷地に、延べ床面積約1万5千平方メートル(約4500坪)のビルを建設。6階建てだが、屋上も利用し「事実上の7階建て」となる。

 構想では、屋上はブライダル施設と、卯辰山を背景に記念撮影できる人工庭園を備えた「森の中のチャペル施設」とする。県外のブライダル企業を予定しているという。

 3〜6階は飲食レストラン、2階は大型物販店舗を想定。地上1階と地下1階は中央にエスカレーターを設け、吹き抜けの空間で連結させる。地上1階、地下1階とも物販、飲食テナントを入れ、イベント会場として利用できるパブリックスペースなども設ける。

 特徴的なのは、2〜6の各階に計235台分の自走式駐車場をビルと一体で設ける点。「車社会の北陸に合う新タイプの都心ビル」とし、車利用者をターゲットにしたテナントの誘致につなげる。

 日本レイトは「匠の技を生かしたエンターテインメント複合商業ビルで、若者からお年寄りまで集えるようにしたい」としている。

   ■  ■

 日本レイトは一時、13階建てのホテルを計画していたが、今不況で同計画を断念。その後、「最小限のコストによる2階建て案で協議を進めてきた」(同社幹部)が、これと並行して6階建てビルの構想も検討してきたという。

 6階建てビルの総事業費は建物だけで18〜20億円。同社は「採算に合う形が見えてきた。出店意欲の高いテナントも増え、実現性が高まった」と説明。資金調達には支障がなく、他社との共同開発の可能性もあるとした。

 日本レイト側は、武蔵活性化協議会から「賛同をいただいた」とし、構想が確定次第、正式に地元に発表する予定。会合に出席した金沢市の羽場利夫産業局長は「早く中心市街地にふさわしい建物になるよう今度こそしっかり取り組んでほしい。市としても協力できる部分は協力したい」と語った。

 日本レイトによると、複合ビルでは15テナント以上の入居を想定している。現在、固まったテナントは3割ほど。ドラッグストアのキリン堂(大阪市)に接触中で、100円ショップやファストフードなど生活に密着したテナントを想定しているという。

 年内に7〜8割のテナントを固め、年明けには設計や関係機関との協議に入りたい考え。テナント誘致などは日本リアルネット(大阪市)=06(6221)5200=が担当。賃料は坪単価8千〜1万2千円で、同社は「県内外から広く募集したい」としている。

658荷主研究者:2009/11/22(日) 18:44:01

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091121301.htm
2009年11月21日03時56分 北國新聞
分譲マンション着工ゼロ 今年の金沢

 今年に入って、金沢市内の分譲マンション着工件数がゼロのままとなっている。まちなか区域では、賃貸アパートを含めても今年度の着工がたった2件にとどまる。建設ラッシュで供給過多となり、さらに不況が追い打ちを掛けているとみられ、助成金制度などを設けてまちなかへの定住促進を図る市もお手上げの状態だ。

 金沢市内の分譲マンション着工は2006(平成18)年度に21件となったが、07年度は10件に半減。08年度は3件にまで減った。昨年12月に南部地区で65戸の1件が着工して以降、新たな物件の建築確認申請提出の動きは出ていない。今年1年はゼロのままで終わるという「恐らく初めて」(市建築指導課)の事態に陥る可能性がある。

 金沢市内では2014年度の北陸新幹線金沢開業などを見据えてマンションの建設が進み、「40万人規模の都市にしては明らかに多すぎる」(業界関係者)との声も出ていた。昨秋のリーマン・ショック後の景気悪化で「県外資本のマンション業者が引き上げていった」(同)とされ、動きがピタリと止まってしまった。

 金沢市は定住促進策として、まちなか区域で一戸建て住宅とともに、分譲マンション、アパートといった共同住宅対象の助成制度を設けている。景観などで一定の条件を満たした新築マンションについては、住宅ローンを利用した購入者に最大で100万円を助成しているが、新たな着工、完成がないため現在の対象物件は1件にとどまる。

 景観に配慮した家族向けアパートの建築費補助制度もあるが、今年度はまちなか区域のアパート着工そのものが2件にとどまり、「今は我慢の時と言わざるを得ない」(住宅政策課)と腕組みする。

 持ち家、分譲などを含めた一戸建ての新規着工も今年4〜10月で前年同期比19%減の993件にとどまっている。住宅着工は幅広い分野への波及効果が大きいだけに、市は地域経済全体への影響を懸念している。

660とはずがたり:2009/11/24(火) 17:10:20

2009年11月24日(火)
東北町、談合容疑さらに10数件か
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20091124090525.asp

 東北町が今年1月に行った上水道関連工事に絡む競争入札妨害(談合)容疑事件をめぐり、青森地検がこの工事以外の、2006年度と08年度に行った特定の工事入札十数件分について、町に資料の提供を求めていたことが23日、複数の関係者の話で分かった。捜査の進展次第では、事件はさらに広がりを見せる可能性もある。

661神奈川一区民:2009/11/24(火) 21:41:02
穴吹工務店は東京地裁に会社更生法の適用を申請し、
受理されました。

ソース@四国新聞

662とはずがたり:2009/11/24(火) 21:58:53

ロイターですけど。

穴吹工務店が会社更生手続き開始を申し立て、負債総額は約1400億円=東京商工リサーチ
2009年 11月 24日 19:35 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033207520091124

 [東京 24日 ロイター] 東京商工リサーチによると、穴吹工務店(高松市)は24日、東京地裁に会社更生手続き開始を申し立てた。負債は約1403億3400万円。

 同社は、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」シリーズを展開。2006年3月期には過去最高となる売上1553億4000万円を計上、2007年には5037戸を供給し、初のマンション供給戸数全国1位を獲得した。しかし、その後は、借入依存の高さや建築基準法改正の影響もあり、業績が低迷。今期は合理化策を進めたほか、地元地銀を中心とした金融機関の支援もあり業況は一服感も出ていたが、10月下旬の全取締役解任問題を契機に信用不安が拡大したため、法的手続を進めことになったという。

 なお、穴吹興産(8928.OS: 株価, ニュース, レポート)は、1964年の設立当初には穴吹工務店グループに属していたものの、ファミリーマンション分譲事業参入時に新たな企業グループを形成し、独自の運営を開始。現在は、穴吹工務店と競業関係にあると同時に、資本関係、債務保証などの重要な契約、人的交流などの関係はなく、会社更生手続き開始の申し立てによる業績への影響もない、とのコメントを発表した。

664とはずがたり:2009/11/25(水) 02:21:35

行革スレっぽい気もするが此処へ投下。

大阪市営駐車場の扇町駐車場だけどパーク24(株)つまり黄色いTimes24hの看板でお馴染みのあの駐車場会社http://times-info.net/map/が運営を請け負ってるみたいであった。市の外郭団体が漫然とやってるのは止めた様でなによりである。
http://www.osaka-city.or.jp/orc/park/ougimachi/ougimachi.html

665チバQ:2009/11/25(水) 23:53:07
http://www.asahi.com/business/update/1124/OSK200911240151.html
再建の道閉ざした内部対立 穴吹、取締役会に社長不在(1/2ページ)2009年11月25日1時6分

記者会見の冒頭で頭を下げる代表取締役の池内孝信氏(中央)、朝倉泰雄氏(奥)、取締役の木村大哲氏=24日午後7時5分、高松市サンポート

厳しい表情で質問に答える代表取締役の池内孝信氏(右端)、朝倉泰雄氏(右から2人目)=24日午後7時22分、高松市サンポート


 マンションの供給戸数で日本一にもなった穴吹工務店が24日、創業家出身の社長を解任し、法的整理の道を選んだ。マンション不況の中でリストラに取り組んだが、10月には社長と役員の再建をめぐる路線対立が表面化していた。社長解任という劇薬で会社を立て直せるのか。サーパスブランドで知られるマンションの今後も注目される。

 会社更生法を申請した24日、穴吹工務店は取締役会で再建策を議論する予定だった。同日夜に高松市内で記者会見した朝倉泰雄代表取締役によると、連絡が取れないまま穴吹英隆社長が取締役会を欠席したため、「重大な意思決定時に不在だったので解任した」という。

 穴吹工務店では、経営方針を巡って社長とそれ以外の取締役が対立する異例の事態が続いていた。10月26日の取締役会で取締役12人のうち社長以外の11人を解任し、社長の長男らを就任させる方針を決定。再建策を巡る路線対立が原因とみられたが、解任を決める臨時株主総会の直前に議案を撤回して、いったんは元のさやにおさまるかに見えた。だが、ドタバタ劇で会社の経営体制への不安が広がり、自主再建の道が閉ざされることにつながった。

 会社更生法の申請について朝倉代表取締役は「自主再建も検討したが、信用収縮でやむを得ない事態になった」と説明した。支援企業が見つかるかどうかの見通しには言及しなかった。

 穴吹工務店は、地方都市を中心にマンション分譲を展開し、07年にはライオンズマンションの大京を抜いて供給戸数で全国1位になった。事業の拡大とともに銀行からの借り入れも増やしてきたが、販売不振で重荷となっていた。

 帝国データバンクによると、今年上半期のマンション分譲業者の倒産は43件と半期ベースでは過去最多で、前年同期の15件の約3倍に上る。

 米国のサブプライム問題で世界的に不況が深刻化し、国内のマンション販売も急速に悪化。昨年6月以降、大型倒産が急増するようになった。今年に入っても日本綜合地所やジョイント・コーポレーションなど、新興大手業者が相次いで倒産。コスモスイニシアも「事業再生ADR」と呼ばれる私的整理の手続きをとっている。

 ■契約者、情報収集が必要

 穴吹工務店は、野球やバスケットボールなどプロスポーツのスポンサーを手がけるなどしてサーパスブランドの知名度を上げ、事業を広げてきた。穴吹が10月末時点で建設中のマンションは全国に60程度あり、倒産で全国にまたがる契約者や取引業者への影響も懸念される。

 最近はマンション業者の倒産増加に伴って、国民生活センターにも購入予定者から「業者に払った契約金の一部を返してほしい」「購入の手付金は返ってきたが、手数料が戻らない」といった相談が寄せられているという。

 同センターによると、売り主の宅地建物取引業者は原則として入居予定者が支払った手付金の保全措置をとることになっており、物件の引き渡しが受けられない場合は保証会社から返金されるという。

 ただし、実際は事情によって対応も様々。倒産時に取るべき対応については「法手続きの種類によっても変わってくる。情報をよく収集することが必要だ」としている。

 一方、マンション建設の資金は、多くの地方銀行が担ってきた。信用調査会社によると、数十行の地方銀行が10億円単位で融資をしているという。マンションを担保にした取引では損失はある程度限定的とみられるが、銀行の業績自体が低迷する中で今後の影響は無視できない。

 記者会見で申請代理人の弁護士は「取引業者やお客様に対してはきちんと説明する機会を設けたい」と話した。

666とはずがたり:2009/11/27(金) 22:27:32

【千葉】
船橋市営住宅  滞納家賃が1億円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20091127/CK2009112702000092.html?ref=rank
2009年11月27日

 船橋市営住宅の滞納家賃が、二〇〇八年度決算時の累計で一億円を超えた。市は十月下旬には市民三人に計一千百万円超の滞納家賃の支払いと住宅の明け渡しを求める訴訟を起こしたが、家賃が回収できる見込みは薄いという。

 市住宅政策課によると、訴訟の相手の三人はそれぞれ約五百六十万円(百四十二カ月分)、約三百四十万円(九十二カ月分)、約二百三十万円(五十一カ月分)を滞納。督促や分割払い要求を繰り返したが、八月の最後通告にも返答がなく、訴訟に踏み切った。

 市は〇二年から八人に同様の訴訟を起こしたが、滞納家賃を全額支払ったのは二人だけという。自主的な退去や勝訴による強制執行で、住宅の明け渡しは受けたが、滞納家賃の回収はめどが立たないケースがほとんどだ。

 現在の市営住宅は千二百六十九戸。百万円以上の滞納者はほかにもおり、市は数人に対しては訴訟の準備を進めている。こうした高額滞納者は毎年度の収入申告をしないため、家賃の減免措置を受けられず、金額が膨れ上がっていくことが多いとみている。

 山岡渡建築部長は「できるだけ訴訟にせず、もっと早い段階で対応したい。収入状況を素直に話してもらえるようコミュニケーションをとることが重要。市も工夫していきたい」と話している。 (小林孝一郎)

667とはずがたり:2009/11/27(金) 22:27:47

【埼玉】
さいたま市 13億7千万円債権放棄へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091127/CK2009112702000098.html
2009年11月27日

 さいたま市は二十六日、東武野田線岩槻駅前の再開発ビル「ワッツ」を管理運営する市出資の第三セクター「岩槻都市振興」の経営悪化を受け、同社への貸付金の約七割の十三億七千万円を実質的に債権放棄すると発表した。また100%減資に応じ、市の出資した六億円をあきらめた上、新たに第三者割当増資として五億円を出資する方針も決め、十二月議会に関連議案を提出する。

 岩槻都市振興は二〇〇二年、キーテナントのスーパー「マイカル」の経営破綻(はたん)に伴う岩槻サティの撤退を引き留めようと、テナント料を半減。これにより金融機関への借金返済など資金繰りが悪化。合併前の旧岩槻市が同年八月、十八億七千万円を貸し付けた。

 しかし経営改善に至らず、負債は〇八年度末で約五十八億円に。市と岩槻都市振興は今月九日、二〇三〇年度までの再生計画案を整理回収機構に提出。債権放棄や減資を盛り込んだ。残る債権の五億円は、二〇年度以降に年間五千万円ずつ返済させる。

 一方、岩槻サティは来年三月に閉店。マイカルは保証金約三十六億八千万円のうち約二十七億六千万円を放棄するほか、閉店に伴う違約金と原状回復費として約五億円を敷金から出す。

 岩槻都市振興は、サティの後継に、食品スーパーや衣料品店など約四十社のテナント出店を見込む。一〇年春にもリニューアルオープンし、一一年春ごろには三、四階に公共施設が入居予定。これにより、一一年度は約三千万〜四千万円の営業利益が出る計画という。 (石井友恵)

670荷主研究者:2009/11/29(日) 22:15:07

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091127/CK2009112702000028.html
2009年11月27日 中日新聞
田原市が空き地・空き家活用へ橋渡し

中心市街地にある空き地。約100メートル離れた場所には複合商業施設がある=田原市田原町で

 田原市は中心市街地で目立つ空き地・空き家の有効活用や定住人口の増加を目指し、土地建物の所有者と利用希望者の橋渡しをする「空き地・空き家バンク制度」を来年3月に設立する。市は専用サイトを立ち上げ、不動産情報を管理。市内の不動産業者とも連携しながら、土地建物の有効活用を促す仕組みだ。

 バンク制度は中心街の空洞化対策の一環。全国の過疎地などでの定住促進策をヒントに設立を決めた。事務局は市建築課に設置。登録管理以外に物件紹介や相談も行うなど不動産業者並みの体制を整える。行政の取り組みとしては異例だ。

 バンク設立の背景には急激な少子高齢化に伴う市の危機感がある。田原市の人口は現在約6万6000人。トヨタ自動車田原工場が操業を始めた翌年の1980年、当時の田原、赤羽根、渥美三町合わせた人口の約6万人から10%増えたが、2005年に6万6000人台になってからはほぼ横ばいだ。

 だが、この間に65歳以上の高齢化率は12・1%から19・9%に上昇。市は2030年に人口7万人を目指しているものの、中心市街地では過去40年間で40%人口が減少したデータもあり、今後一気に人口減の波が押し寄せる可能性が高いことが懸念されている。

 市の調査によると、中心市街地約90ヘクタールのうち、約10ヘクタールが空き地や空き家などの未活用状態。こうした情報などを元に市側は所有者に賃貸か売却かなどの希望を聞いてバンク登録を促し、ホームページ上などで利用希望者を募る方針だ。中心街に限らず市内全域を対象としている。

 太田次男・市建築課長は「城下町の良さを残しつつも、土地建物の有効活用を実現させたい。まずは物件情報の収集が必要。バンク設立のPRも続けたい」と話している。

 (藤原哲也)

671荷主研究者:2009/11/29(日) 22:19:52

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200911260267.html
'09/11/26 中国新聞
駅前構想策定へ 府中町
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 広島県府中町は、JR向洋駅前の商業活性化や景観形成に向けた整備構想を策定する。地元住民や駅利用者の意見を集めながら、まちづくりの方向性をまとめ、JR高架化事業に伴い駅周辺で進める土地区画整理事業に反映させる。

 構想は、町や住民代表、学識経験者らでつくる「向洋駅周辺まちづくり協議会」が策定する。新たに生まれる高架下の土地活用方法や、駅周辺のバリアフリー化、歩道や街灯のデザイン、電線の地中化などについての基本方針を決める。

 町は7、8月、地元住民83人と駅利用者199人に対し、駅前の活性化についてアンケートを実施した。「まちづくりに期待すること」を尋ねたところ、地元住民の71・1%が高架下の土地の有効活用を望んでいた。

 一方で、駅周辺には飲食店など約170店舗が集中しているが、駅利用者の半数近い45・2%が「店舗を利用したことがない」「あまり利用したことがない」と回答した。

 向洋駅の1日の乗降客数は約2万人で、朝夕には通勤客を中心に駅前の人通りは多い。

 このため、町は「駅周辺のにぎわいづくりには、商業機能の活性化が欠かせない。住民や駅利用者の意見を、新たなまちづくりに生かしたい」と強調。来年2月までに整備構想を策定し、区画整理事業の計画に盛り込む考えでいる。

【写真説明】府中町が土地区画整理事業を進めるJR向洋駅周辺

672とはずがたり:2009/11/30(月) 17:22:38

お役所仕事だヽ(`Д´)ノ

2009年11月30日(月)
新県立図書館−甲府駅北口 連絡橋つながらない?
県教委「接続すると急傾斜に」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/30/1.html

 JR甲府駅北口の再開発で、甲府市が同駅舎から武田通り方面に向けて整備しているペデストリアンデッキ(連絡歩道橋)は、民間のテナントビルにアクセスできるものの、県教委が計画する新県立図書館には接続されない構造になっている。民間ビルは自己負担でデッキから連絡通路を造るが、新図書館は1階部分が高く、2階にデッキからの通路を設けると急傾斜となるため「デザイン上困難」(県教委)という。隣接する民間ビルと違い、デッキをいったん降りて入館する新図書館。県民からは「せっかく駅前に造る図書館なので、デッキから直接入れるようにしてほしい」と、利便性の悪さを問題視する声が出ている。
 甲府駅北口の再開発工事では、駅舎から武田通り方面に向かってデッキ(幅約4メートル、高さ約5メートル)の一部設置工事が進む。市都市建設部によると、総延長は約100メートルで、コンコースから駅前の道路をまたぐ形で整備。歩行者の安全を確保するという。
 北側に延びるデッキは、武田通りと愛宕町下条線に面する民間ビルと接続。歩道に下りる階段を新図書館方面など3カ所に設け、新図書館方面にはエレベーターも備える。民間ビルは、デッキの高さに合わせ、独自に通路を整備して直接2階に入れる設計にしているという。
 地上3階地下1階の新図書館は、「誰でも気軽に立ち寄り利用できる」ことをテーマにしているが、駅からつながるデッキとは接続しない方針。県教委によると、1階部分は開放感を出すため天井までの高さを約5メートルとし、2階部分にデッキを接続させようとすると急傾斜となり、車いす利用者の通行が困難になる恐れがあるという。
 利便性を高めるため、県教委は市がデッキに設置する階段とエレベーター付近から新図書館入り口までの歩道に屋根を付けることにしている。
 新図書館の早期完成を望む山梨大の小林由季さん(23)は、新図書館にデッキがつながらないことについて「階段などで一度下りるのは不便。駅前という立地を生かし切れていない」と話す。甲府市の深沢清勝さん(71)は「最近、階段の上り下りがつらい。新図書館のデザインは斬新でいいが、高齢者や障害者の利便性をもっと考えてほしい」と注文を付ける。
 新図書館建設をめぐっては、市民団体がデッキの接続を要望した経過もある。建設計画の協議に携わった甲府市の女性は「民間ビルは駅から直通なのに、公共施設が一度デッキから下りなければならないのは不便。駅から直接図書館に入館できて初めて駅前に建設するメリットが生まれるのに…」と苦言を呈する。

673とはずがたり:2009/11/30(月) 22:48:02
新潟県の文句を奇禍に一旦工事止めよう。工事の入札なども洗い出せ。

新幹線 深まる溝
2009年11月30日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/3536

●知事、トンネル工事入札に疑念
 入札過程に無駄があるのではないか――。今年1月、国側から突然、220億円の追加負担を求められた泉田知事には、こうした疑念がある。

 県によると、県内のトンネル工事は93〜07年に18工区で実施され、大手ゼネコンなどの複数のJV(共同事業体)が落札=表。入札予定価格に対する落札価格の割合(落札率)は平均97・8%だった。一般的に落札率が95%を超える場合、談合の疑いが濃いとされる。

 さらに実際に支払われた額が、すべての工事で落札額を上回った。落札額に対する実際の支払額の比率(執行率)は平均154%。2倍以上に跳ね上がった工事もあった。
「県でも落札後に、工事の結果増額することはあるが十数%だ」といぶかる。

 これに対し、国交省鉄道局は「適正な入札」を強調する。県が問題視した工事は02年度に始まった予定価格公表などの入札制度改革以前の結果だと反論。09年度は約85%まで下がったとした。

 では、なぜ落札額に対して支払額が2倍にも跳ね上がるのか――。同省は「トンネル工事には不確定要素が多く、掘ってみないとわからない。営農者などへの補償金もかかる」と説明。落盤事故で改修工事が必要になったケースもあったという。

 しかし、新潟市民オンブズマンの斎藤裕代表は指摘する。「トンネル工事はできる業者が限られており、落札率が95%を超えるのは異常。国が調査を終えないまま手続きを進めるのはおかしい」

674とはずがたり:2009/12/01(火) 16:56:23

補助金、宙に浮く 浜松パレマルシェ撤退検討
12/01 15:02
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091201000000000057.htm

 浜松市中区鍛冶町の旧イトーヨーカドー浜松駅前店のビルを利用した「かじ町プラザ」で営業する核テナントの「パレマルシェかじ町店」が撤退を検討している問題で、出店に際して市に提出した大型商業施設進出支援事業による補助金交付申請が宙に浮いた状態になる可能性があることが1日、分かった。
 補助金交付制度は店舗面積千平方メートル超の大型店舗進出を促すため2006年に創設された。内装工事費の2分の1(上限5億円)を補助する。これまでに「ビックカメラ浜松店」(08年11月開店、約2億1千万円)、書店「谷島屋本店」(09年3月開店、約8千万円)の2件が交付された。
 今年5月に開店したパレマルシェかじ町店も要件を満たすことから、同補助金を申請。申請額は7千万〜8千万円程度とみられる。市商業政策課は「まだパレマルシェに補助金は交付されていない。実績報告書の提出を待って審査し、補助額を決定して支払うことになる」と説明する。
 同制度には長期の営業を促す観点から、開店から60カ月(5年)の間に営業終了や2分の1超の規模縮小があった場合、補助金の一部返還を求めるという規定がある。パレマルシェが早期撤退を決めれば、これに該当することになるという。
 また同課は一般論と断った上で、「補助金額確定の審査が終わっていない段階で撤退となれば、当初の目的が達成できないという理由で補助金は交付されないこともある」としている。

675とはずがたり:2009/12/04(金) 18:19:45

舟橋村立図書館に山梨県立図書館>>672と図書館は駅前立地がトレンド…と云いたい所だが,それならばbook reviewスレに俺も投下する所なんだけど,実際は行革スレや都市計画スレ対象の内容であり,行革スレは事業刷新ネタで埋まってるし都計スレは道路熱烈追跡中なので不動産スレのこちらに投下中と云う経緯である。

鴻巣市中央図書館 移転めぐりしわ寄せ ビル再開発組合救済原点
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091204/CK2009120402000091.html
2009年12月4日

 鴻巣市が急ピッチで進める市立中央図書館の移転計画。JR鴻巣駅前の再開発事業ビル「エルミこうのすアネックス」の一階へ入居する計画で、「便利になる」と期待が寄せられる一方、関係者や市議会から不安やあきらめの声も。ビルのテナントが埋まらず多額の負債に苦しむ再開発事業組合の救済が計画の出発点で、内容が明らかになるにつれ図書館側へのしわ寄せも見えてきた。 (柏崎智子)

 開会中の十二月市議会本会議に、新図書館の設計図面が公表された。建物内の通路に面した図書館入り口に風除室がある。騒音対策だ。全階商業利用の想定だったこのビルは二階にスポーツジム、三階にゲームセンター、四、五階にシネコンが入居済み。その騒音がエスカレーターを伝い一階にも響き渡る。市は「風除室を設け環境基準以下の三八デシベル程度に抑える」と説明した。

 移転を市が発表したのは八月。ビルは、地権者や市による再開発事業組合が約三十億円で建設し、昨春の完成と同時に不動産会社に売却するはずだったが、同社は破たん。テナントの集まりも悪く、組合は多額の負債を抱えている。

 市は丸々空いている一階と駐車場を約八億四千四百万円で購入することを決定。「図書館が駅前にできれば市民の利便性が高まる」と、来年度早い時期の開館を目指す。整備費は約二億八千五百万円。

    ▼

 新図書館の面積は千七十平方メートル。鴻巣駅から徒歩七分の現図書館の実用面積千百五十平方メートルより狭い。今の建物らしい空間のゆとりも要求される中、開架の蔵書数は維持しようと事務室や多目的室をぎりぎりまで小さく、本棚の高さを当初計画より高くし、現状並みの九万冊を確保した。しかし、四万二千冊を収蔵する閉架書庫のスペースは取れず、当面は現図書館を使う。

 また、貸し出しカウンターの隣に、住民票や印鑑証明発行などの畑違いの行政カウンターを置く。隣のビルで実施している機能を図書館に複合させ経費を削減。議会では「静けさが必要な図書館に、大きな声で名前を呼ぶコーナーを置くのか」と心配の声も出た。

     ▼

 現図書館も図書館用に造った建物ではなくエレベーターが後付けで使い勝手は悪い。駅前に移転すればアクセスがよくなる上、本を管理するICタグ導入や開館時間延長など改善される点も多い。

 それでも、十一月下旬の図書館協議会の定例会では、委員の一人が図書館職員らにこう問い掛けた。「皆さんはワクワクドキドキしますか。私は今まで素晴らしい図書館をたくさん視察したので、ちょっとなあ、と」

 別の委員も「制約の多い中、現場は頑張って設計したと思うが歓迎する内容でもない。図面を公開して広く市民に意見を求める機会もなく、図書館行政の貧しさを感じる」と打ち明ける。加藤喜一館長は「財政難の時代、限られた空間に造る先駆け的な事例。制約の中でも工夫し、市民に喜ばれる図書館にしたい」と話している。

677とはずがたり:2009/12/05(土) 23:19:26

聖地・黒部で志新た 佐藤工業、中堅社員が技術研修
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20091127/28082.html
2009年11月27日 12:00

 「トンネルの佐藤」の技術継承を−。ゼネコンの佐藤工業は、土木部門の工事現場責任者を養成する研修会をスタートさせ、このほど全国から集まった中堅社員が黒部ダム関連の工事現場を見学した。黒部ダムは佐藤工がかつてトンネル工事を手掛け、高い技術力を全国に示した同社土木技術にとっての〝聖地〟。参加者は先輩社員が挑んだ難工事に思いをはせ、技術向上への志を新たにした。

 建設業界では、不況による人員削減や団塊世代の退職などを背景に、技術伝承が課題になっている。佐藤工はこれまで社内研修会などで技術力アップを図ってきたが、今回、先輩技術者の熱意や使命感を実感してもらうため、初めて現場訪問を取り入れた。

 見学先は関西電力黒部川第4発電所の黒部ルートで、25日に社員15人が訪れた。佐藤工は黒部ダム本体と地下発電所の建設現場を結ぶ黒部トンネル(全長約10キロ)の下流側3分の2を施工。昭和31年9月から34年2月まで約2年半をかけて完成した。最新技術を駆使し、一日に掘り進んだ距離が25・1メートルと、当時の国内最高記録を作った。今年、貫通からちょうど50年を迎えた。

 研修社員は黒部トンネルで掘削した岩石などを排出するため、平行して掘られた樽沢横坑の中を見学。関電の担当者からトンネルの概要などについて説明を受けた。黒部川電気記念館や欅平も訪れ、数々の難工事の歴史にふれた。

 研修した社員は「先輩の仕事に対する使命感をひしひしと感じた」「当時の技術水準の高さに驚いた」などと話した。研修は28日まで行われる。

678荷主研究者:2009/12/07(月) 01:01:49

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20091205104.htm
2009年12月5日03時36分 北國新聞
住宅街に広大な更地 JT金沢工場跡、整地進む

整地が進むJT金沢工場跡地=金沢市米泉町10丁目

 今年3月末に閉鎖された日本たばこ産業(JT)金沢工場(金沢市米泉町10丁目)の解体工事が進み、4日までに住宅地の真ん中に広大な工場跡地が姿を現した。

 同社によると、敷地面積は約10万9千平方メートル。7月から建物の解体が始まり、現在は重機による整地作業が進められている。来年3月末までに完工する予定。

 金沢市によると、工場跡地の一部は来年度、北陸新幹線金沢開業を見据えた西金沢駅周辺整備事業で、駅西広場へのアクセス道路用地として取得したい考え。残りの大部分については、優良な住宅地としての活用をJT側に要望している。

680名無しさん:2009/12/07(月) 19:53:51
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200912070003.html
両手禁止は白紙へ、民主党前田議員が講演 サタスフォーラム2009年12月7日
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 サタスインテグレイト(佐藤一雄社長)はこのほど、第31回不動産フォーラムを開き、民主党の前田武志参院議員に住宅・不動産政策を聞いた。

 両手仲介禁止が同党の政策として取り沙汰されている問題については「党内での十分な議論を経ずに表に出てしまい、皆さんに心配をかけてしまった」と語り、正式な政策とはなっていないことを明らかにした。今後については改めて検討するにしても、いったん白紙に戻したうえで日本の慣習や業界の意見を踏まえながら行っていくことになるとの見通しを述べた。

 講演の中で同氏が強調したのは「サラリーマンの唯一の資産であるマイホームの資産価値をどう維持していくか」という点だ。そのためには、いつでも貸せる賃貸市場といつでも売れる中古住宅市場の整備が必要だと語った。

 そして、安心して貸すためには定期借家権の普及が欠かせないとの認識も示した。

681荷主研究者:2009/12/10(木) 23:39:34
>>646
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912030276.html
'09/12/3 中国新聞
広島合庁新庁舎、建設中止へ
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 国の出先機関が入る広島合同庁舎(広島市中区)の新庁舎5号館の建設工事が中断している問題で、中国地方整備局は3日、建設を中止することを決めた。鳩山政権は「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、国土交通省は2010年度予算の概算要求で事業費の計上を断念。国土交通省と協議し「建設は困難」と判断した。

 地上11階、地下1階の5号館の建設は、地盤工事の段階だった。整備局は、庁舎本体を含む未着手部分の工事を取りやめ、当面は駐車場として活用する。そのための工事に今月中旬から入る。

 5号館は10年度の完成を予定し、整備局の一部や広島労働局などが入居する計画を立てていた。整備局は今年3月末までに、総額61億6200万円の工事契約を施工業者と締結。6月に着工した。国土交通省は自公政権時代の8月末の当初の概算要求では、5号館の事業費18億円を盛り込んだ。

 ところが、鳩山政権の方針を踏まえ、国交省は10月に再提出した概算要求に、10年度の事業費を盛り込まず、10年度の工事は凍結される見通しとなった。このため、本年度分についても工事を中断していた。

 政府の地方分権改革推進委員会は昨年12月、整備局や労働局など出先機関の統廃合を勧告。5号館については広島県議会が同月、「地方分権改革に逆行」として凍結を求める意見書を可決していた。こうした動きがあるにもかかわらず、整備局は契約や工事に着手し、県議会などから「見切り発車」との強い批判が出ていた。

【写真説明】建設中止が決まった広島合同庁舎5号館の建設予定地

684荷主研究者:2009/12/15(火) 00:22:31

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091213/CK2009121302000026.html
2009年12月13日 中日新聞
リニモ連携が肝、イオンが推進役 長久手古戦場駅周辺の開発

駅から商業施設予定地を望む。左側の林は古戦場公園=長久手町の長久手古戦場駅で

 2011年度に市制に移行する長久手町。行政側はリニモを基軸にいっそうの都市的発展を遂げる構えだが、鍵となるのは中央地区と呼ばれる「長久手古戦場駅」周辺の開発だ。土地区画整理組合の設立準備が進むほか、イオングループの商業施設進出がこのほど内定。長久手の新しい“核”が動き始めた。

 町の第5次総合計画は、同駅周辺を「本町の新たな顔(シンボル・コア)として整備します」とうたう。広場と商業施設を組み合わせた「リニモテラス」をつくり、交通・商業・行政といった複合的な機能をもたせるという。町有数の重要拠点に生まれ変わる。

「リニモ沿線地域づくり構想」に掲載された駅前のイメージ図

 推進役となるイオングループの商業施設は、区画整理予定地のうち駅北側の3・9ヘクタールに及ぶ。駅とデッキで結ばれる。リニモ利用につなげる仕掛けや、隣接する古戦場公園との連携も期待されており、13年度のオープンを目指す。

 区画整理は駅周辺の27・4ヘクタールが対象。これまでに地権者の約80%、面積にして約85%の同意を得た。地権者でつくる発起人会は本年度中の組合設立を目指し、協議を重ねている。事業の計画人口は約1700人。

 リニモがあるからこそ開発が進み、開発で施設や住宅が張り付くと乗客は増える−。県や町の青写真では、リニモと開発は両輪だ。県や沿線市町が将来像を描いた「リニモ沿線地域づくり構想」では、古戦場駅周辺は西の起点。他駅の沿線開発を促す可能性もある。

 ただ、農村と都市が交流する「農都共生」、万博理念の継承を掲げる町にとって乱開発はご法度だ。注目されるのは、都市機能を駅周辺の中心部に集約する「コンパクトシティー」の発想。町都市計画マスタープラン策定委員の松本幸正・名城大教授(43)は「自動車を利用せず、緑を豊かにすれば環境負荷を軽くできる」と利点を話す。住民の生活の質を高め、行政コストを抑える効果も考えられる。

 期待あふれる一方で、懸念もないわけではない。「人口減少や産業の成熟など、右肩上がりの時代ではなくなった。従来の沿線開発は通用しないかもしれない」と松本教授。

 勢いに乗る長久手町を支えるのは人口増加だが、ピークを過ぎた後も活力を持続できるかどうか。中央地区での事業の成否は「市」となる長久手像を大きく左右しそうだ。

 (松本浩司)

685とはずがたり:2009/12/15(火) 01:24:43
>>612-613

【倒産を追う/りんかい日産建設(株)】会社更生法申請はベストだったのか?
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2522.html
[特別取材]
2008年09月13日 12:30 更新

[COMPANY INFORMATION]
代 表:北川 克弘
所在地:東京都港区芝2-3-8
九州支店:福岡市中央区赤坂1-13-10
設 立:1936年1月
資本金:70億5,500万円
年 商:(08/3)約805億6,700万円

5年でついえた合併

 「皆さんの対応次第では何のための合併か、分からなくなります。合併はしたけれど、苦難はこれからも続くと覚悟しなければなりません」―。03年7月、りんかい建設と日産建設が合併、「りんかい日産建設」の発足を記念するパーティーで益山利昭社長(現相談役)は、旧2社の社員にお祝いムードを戒め、厳しい船出になることを訴えたという。

 りんかい日産は、大正末期創業の海洋土木会社・りんかい建設が、親会社マイカルの倒産の余波で行き詰まった日産建設を救済合併したもので、不振ゼネコン同士の組み合わせと違い、「陸と海」「建設と建築」と事業分野が重ならず、相互補完が期待できる理想的な結婚とされた。日産建設は、故久原房之助の興した日立日産財閥の流れをくむ名門だったが、筆頭株主の日立造船が業績不振から1988年に持ち株をマイカルへ売却、グループから離脱した。マイカルは店舗建設に日産建設を活用する狙いだった。

 りんかい建設は日産建設に対し、合併まで1,200人いた従業員を半分以下の550人に減らす厳しいリストラを実行させ、技術者や営業マンの多くが去ったと言われる。建設不況のまっただなかで、経営陣は海洋土木と陸上建築を足し合わせ、単純に「1+1=2」になるとは見ていなかった。益山社長は新会社が発足するや、旧日産建設の得意としていたマンション建設を「採算に合わなければ受注するな」と厳命したという。日産建設が経営不振に陥った原因が、民間工事の赤字受注にあると見抜いていたからだ。

不動産開発に活路求める

 果たして、合併初年度の04年3月期の売上高は「1+1=2」の1,270億円に遠く及ばない926億円と厳しい数字となった。2年目で初の12カ月決算の05年3月期は、それをさらに160億円も下回る763億円。「合併時には1,000億円は維持できると思ったが、ここまで公共事業が縮小するとは予想しなかった」と、07年11月に益山社長に代わって就任した北川克弘社長は後に振り返っている。

686とはずがたり:2009/12/15(火) 01:25:02
>>685-686

【倒産を追う/りんかい日産建設(株)】会社更生法申請はベストだったのか?(下)
http://www.data-max.co.jp/2008/09/post_2523.html
[特別取材]
2008年09月14日 09:30 更新

不動産流動化事業の拡大

 公共事業の落ち込みを埋め、売上拡大を図るために着目したのが不動産流動化事業。不動産流動化は、土地取引を活性化させるため開発された手法で、土地・建物の受益権を証券化し、特定目的会社(SPC)を通じて複数の投資家に売却する。土地・建物から得られる家賃などの収益を投資家に分配する仕組みだ。不動産保有者はバランスシートから保有資産を分離でき、将来買い戻すことも可能。投資家も買いやすく、比較的高い利回りを期待できる有利な資金運用というので、90年代末から急速に拡大した。

 同社がこれにのめりこんでいくのは、大手ゼネコンに比べ、民間大型工事の営業力が弱く、自ら積極的に仕事を創り出す必要に迫られたため。土地を購入し、設計から施工まで一貫して手掛け、オフィスビルやマンションにして一括売却すれば、利益率も高い。施工だけを請け負うのでは受注価格も低く、場合によっては赤字になる。土地から購入して建設すれば、資金が長期間寝るが、流動化の手法を活用すれば短期間に回収できる。投資ファンドをはじめ、買い手はいくらでもいる―こう考えたのも無理はない。

 九州では06年末、不動産流動化の手法を使って福岡市中央区薬院のレナウン九州支店ビル跡地を買収。地上8階建ての大型オフィスビルを建設し、今春、不動産ファンドに売却、資金を回収した。総事業費は約60億円だったと言われる。
 カネ余りを背景に外資系不動産ファンドをはじめ、大量のマネーが不動産市場に流れ込み、物件を買い漁った。りんかい日産の売上高も上昇に転じ、08年3月期は売上高が805億円にまで回復、営業利益は合併以来最高の12億6,700万円を計上した。不動産流動化事業は08年3月期で100億円の売上規模に達していたと見られ、マリコン、建設土木の不振を埋める主力事業に育ちつつあった。

貫けなかった選別受注

 半面で不動産流動化事業に乗り出してから借入金も急増していた。05年3月期末で161億円だった有利子負債は、08年同期末には2倍強の327億円にまで膨れ上がっている。この間、売上は5.6%しか増えてない。事業規模拡大のわりに借入が大幅に増えたのは、土地取得などで先行して資金が必要になるため。金利負担も増大し、08年2月期は営業利益の半分を支払金利に持っていかれている。

 不動産市況は、昨年秋米国で起こったサブプライムローン(信用度の低い個人向けローン)問題を機に、外資がいっせいに資金を引き上げ始めたことで急激に悪化。ファンドを通じて資金の出し手だった金融機関も、今春以降一転、不動産融資に厳しくなる。りんかい日産の場合も、不動産流動化事業でファンドから契約延期が相次ぎ、SPCの借入資金を同社が立て替え弁済する羽目になっていた。
 とどめを刺したのが、新興マンションデベロッパー向け債権の焦げ付き。6月、(株)ケイ・エス・シー(東京・中央区)、(株)NANBU(東京・渋谷区)と連続して破綻に見舞われ、合計約10億円の損失が発生。8月末の支払が困難になった。合併当初掲げた選別受注の方針は、新興デベロッパーの信用力を見誤り、守られなかった。

 ぎりぎりまで金融機関への債務免除要請や、大手ゼネコンとの提携を模索した跡は見受けられない。あっさり会社更生法を選択したことを疑問視する債権者もいる。更生法だと開発中の土地が少なくとも1年間は塩漬けされるため、保有資産の劣化を招き、結果的に債権者の損害を大きくする可能性が高いからだ。せめて担保権者の協力で開発再開が可能になる民事再生法を選ぶ道はなかったのか、という声もある。同社は直近決算まで営業、経常損益は一貫して黒字を確保しており、「他社との提携を含め、他に手の打ちようはなかったのか」と言う債権者も多い。

 旧日産建設は会社更生法適用で生まれ変わるはずだったが、新会社になっても旧来の体質をひきずり、結果として破綻を招くことになった。

687名無しさん:2009/12/17(木) 19:28:01
沓掛みたいな典型的自民ジジイはやっぱいらんかったんちゃうか。

http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912170005

現在位置:asahi.com> マイタウン> 石川> 記事
「コンクリートから人へ」に苦言
2009年12月17日
◆県建設業協会長、民主に◆
 「コンクリートから人へ」と言わないで――。県建設業協会と民主党国会議員の意見交換会が16日、金沢市内であり、公共事業抑制を掲げる民主党の“キャッチフレーズ”に北川義信・同協会長が苦言を呈する一幕があった。
 協会の呼びかけで政権交代後、初めて実現した会合。北川会長はあいさつで「コンクリートは人を幸せにしないのか。これほど建設業で働く人を傷つける言葉はない。家族や子どもたちも悲しませている」と批判、倒産が相次ぐ苦境や予算確保を訴えた。
 県連代表の一川保夫参院議員は「国民生活や産業基盤の計画的整備は大切な仕事」と理解を求めたが、旧建設省OBの沓掛哲男衆院議員は「あの言葉は私も頭に来る」。
 北川会長は終了後も「短絡的な言葉はまずい。学校でいじめられた子もいる」と報道陣に指摘したが、一方で従来の自民支持を「リセットしたい」とも述べ、与党への“配慮”も忘れなかった。

688とはずがたり:2009/12/18(金) 00:51:58
酷い話しですなぁ。

マンション:9割完成 建築確認取り消し 最高裁判決
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091218k0000m040082000c.html

建築確認が取り消された「タヌキの森」のマンション。手前左が問題とされた通路=東京都新宿区下落合で2009年12月17日午後1時37分、本社ヘリから内林克行撮影

建築確認が取り消された「タヌキの森」のマンションの位置

 タヌキがすむ東京都新宿区の住宅跡地へのマンション建築を巡り、反対する周辺住民が区を相手に建築確認取り消しを求めた行政訴訟の判決で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は17日、区の上告を棄却した。区側逆転敗訴の2審・東京高裁判決(1月)が確定した。

 住民側代理人によると、マンションは9割方完成していたが、高裁判決後の1月に工事がストップ。完成間近の建物の建築確認が取り消されるのは異例。違法建築になるため、建設業者は建物の取り壊しを迫られる。区の責任を追及する動きも起こりそうだ。

 問題となったのは、新宿区下落合4に建設中の3階建てマンション(30戸)。敷地はがけや塀に囲まれ、長さ約34メートル、最小幅4メートルの通路だけで外の道路に通じる。

 災害時の避難のため建物敷地に接する道路の幅を定めた都条例では、幅8メートルの通路が必要とされているが、区は「中庭が設置され、耐火性があるなど安全上支障はなく、条例の例外規定に該当する」として建築確認を出していた。

 1審・東京地裁は区側勝訴としたが、2審は「幅8メートルの通路がある場合と同程度の安全性はなく、例外を認める根拠はない」と指摘。小法廷も「2審の判断は是認できる」と述べた。
 ◇200年の古木「タヌキの森」

 周辺住民は、樹齢200年の古木がある「タヌキの森」の保存を区に要望。土地を買い取り公園化するよう求め、一時は約2億3000万円の基金を集めていた。しかし、区は土地を買収できず、06年に工事が始まった。

 現在、敷地内の樹木は伐採され、タヌキも姿を消したが、周辺では生息が確認されているという。記者会見した原告の武田英紀さん(44)は「大変うれしい判決。また自然を復元する活動を続けたい」と喜びを語った。【銭場裕司】

 ▽中山弘子・新宿区長の話 司法の最終判断を真摯(しんし)に受けとめ、適切に対応していきたい。

 ▽建設業者の話 区が安全認定を出したことを信頼して土地を取得し、許可を得て開発を進めてきた。判決に非常に困惑している。当社の手続きに不備はないので、今後は区とも協議し、区に何らかの対応を求めていく。

毎日新聞 2009年12月17日 20時44分(最終更新 12月17日 21時05分)

689名無しさん:2009/12/21(月) 20:34:09
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168797.html
政界を引退した自民・野中広務元幹事長、土地改良関係の予算復活を求め陳情

予算編成に向け作業が進む中、民主党の陳情受け付けは21日も行われ、小沢幹事長と因縁のある「大物」が陳情に訪れた。
土地改良団体連合会副会長の吹田元自治相は、「時代が変わってねぇ。自民党の(元)幹事長が陳情するようになったよ」と語った。
陳情を受け付ける民主党側が平身低頭しているのは、政界を引退した自民党の野中広務元幹事長で、削減された土地改良関係の予算復活を求め、宿敵の民主・小沢幹事長に面会を要請したが、所用を理由に断られた。
野中氏は「(候補者の擁立を見直す?)私は、そう考えている。やっぱり予算を確保することを優先していきたい」と話した。
およそ10分間の陳情後、野中氏は、記者団に対し、予算が復活されれば、自民党公認で全国土地改良政治連盟が擁立した2010年夏の参院選候補者の出馬取り下げも示唆するなど、権勢を振るう民主党に、往年の大物政治家も「ひれ伏した」格好となった。
一方、21日の陳情には、宮崎県の東国原知事も訪れる予定だったが、時間になっても現れず、結局、陳情は取りやめになった。
東国原知事は、8月の衆院選で、一時、自民党候補として名前が挙がっていただけに、突然のキャンセルは、さまざまな憶測を呼んでいる。
(12/21 20:07)

http://www.mbs.jp/news/jnn_4313944_zen.shtml
■ 野中氏、土地改良予算削減の撤回を

 民主党が予算の重点要望で農村の公共事業などに使われる事業費を半分にするよう政府に求めたことに対し、全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中元自民党幹事長が予算削減の「撤回」を民主党に求めました。

 「土地改良事業の補助金4888億が削られるという報道で、土地改良を美しい田んぼや用排水路ため池が整備されない限り、民主党が考えている所得補償制度は実行できないようになる」(野中広務 元自民党幹事長)

 野中氏はまた、自身が会長を務める連合会の政治団体が来年夏の参院選に自民党公認の候補擁立を決めたことについて「出さない方向で予算確保を最優先する」と見直す考えを明言しました。

 連合会の政治団体から自民党公認候補を出すことを巡っては民主党が土地改良事業費を半分にすることを政府に要望。自民党と支持団体をつなぐ予算を民主党の小沢幹事長が徹底的に削ろうとしているとの見方が広がっています。

 小沢氏とこれまで確執と協力を繰り返してきた野中氏は、小沢氏との直接対決を望んでいましたが、時間の都合ということで今回は副幹事長が対応しました。(21日18:03)

690名無しさん:2009/12/21(月) 20:34:34
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091222k0000m010091000c.html
自民党:土改連の野中会長 参院選候補の見直しに言及
 全国土地改良事業団体連合会(土改連)の野中広務会長(元自民党幹事長)は21日、政治団体の全国土地改良政治連盟が来年夏の参院選で自民党からの比例代表候補の擁立を見直すべきだとの考えを示した。10年度予算編成に向けた民主党の重点要望で土地改良予算が概算要求の4889億円から半減されたのを受け、国会内で同党に陳情した後、記者団に語った。自民党は既に南部明弘・同連盟顧問(元農水省九州農政局長)を公認しているが、かつて同党幹事長を務めた野中氏の「変節」が参院選に影響するのは確実だ。

 土改連は小沢一郎民主党幹事長との面会を求めたが、佐藤公治、樋高剛両副幹事長が対応した。野中氏はこの場で候補者見直しに直接は言及しなかったが、記者団に「そういうものを政治連盟にお話しし、予算を確保することを優先したい」と明言した。

 その後、野中氏は自民党本部に出向いて大島理森幹事長と会談し、「自民党に迷惑をかけることがあるかもしれない」と南部氏の立候補撤回をにおわせた。会談には南部氏も同席した。

 こうした内紛は土改連に限らない。日本医師連盟は、自民党が現職の西島英利氏を公認した後、10月の執行委員会で同党一党支持の白紙撤回を決めた。日本看護協会も11月、政治団体の日本看護連盟が推す自民党の公認候補を「支持できない」とする見解を発表している。予算編成権を持つ政府・民主党への自民党支持団体の傾斜は顕著だ。

 谷垣禎一総裁は21日、出張先の茨城県で「土地改良が自民党から候補者を立てたことで予算を削るとなると、公平、妥当か疑問だ」と不満を語った。一方、揺さぶりが奏功した民主党では、幹部が「(候補者を見直しても)予算をひっくり返すわけにはいかない。どの団体も、特定の党から候補者を出すことに疑問を感じ始めている」と余裕をのぞかせた。

 これに先立ち、大島氏は21日、谷川秀善参院幹事長ら参院幹部と党本部で協議し、年内に比例代表候補の追加公認はしない方針を決めた。07年参院選で落選した片山虎之助元総務相や、8月の衆院選で敗れた山崎拓前副総裁らの公認問題は、結論を年明けに持ち越す。70歳定年制に例外を認めることへの党内の反発は強く、執行部にはこちらも頭痛の種になっている。【木下訓明】

691名無しさん:2009/12/21(月) 20:35:20
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000534.html
野中氏、自民からの擁立見送りも 土地改良費半減で
 全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長は21日、政府、与党の土地改良事業費半減方針をめぐり、予算の復活を民主党に陳情するとともに、来夏の参院選に向けて自民党からの団体推薦候補の擁立見送りも検討する考えを示した。

 自民党は、長年の有力支持組織だった同連合会が方針転換に踏み切れば、参院選戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

 野中氏は21日午後、小沢氏との面会を求めて国会内の民主党幹事長室を訪れ、対応した樋高剛副幹事長らに「田んぼや用水路などが整備されない限り、(農村が荒れ)民主党が考える戸別所得補償制度は実行できなくなる」と強調。樋高氏らは「幹事長に伝えます」と述べた。

 野中氏はこの後、記者団に自民党からの参院選候補擁立を見直すのかを問われ「そう考えている。やはり予算確保を優先したい。それが農民の期待に応えられる組織の在り方だ」と表明した。自民党は11月に、同連合会の政治団体である土地改良政治連盟の推薦で元農水省九州農政局長南部明弘氏の公認を決めている。

2009/12/21 20:10 【共同通信】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091221-OYT1T01181.htm
土改連の自民候補「出さない方向」野中会長
 全国土地改良事業団体連合会会長の野中広務・元自民党幹事長は21日、来年夏の参院比例選について、自民党から出馬予定だった同連合会の政治団体顧問の擁立を見直す意向を明らかにした。

 民主党が2010年度予算の重点要望で土地改良事業費の半減を求めたことを受けて判断した。

 野中氏は同日、国会内で民主党の樋高剛副幹事長らと会い、土地改良事業費の予算確保を陳情した。同連合会は小沢幹事長への面会を求めていたが、民主党側は「役員会などと重なった」などとして断り、副幹事長が対応した。

 この後、野中氏は自民党本部で大島幹事長に会い、「党に迷惑をかけることになるかもしれない」と参院選対応を見直す考えを伝えた。野中氏は記者団に「候補を出さない方向で、予算確保を最優先する。1議席より、農民の生活が大切ということを踏まえてこれから決める」と述べた。

 自民党は参院比例選に同連合会が作る政治団体「全国土地改良政治連盟」の顧問である南部明弘氏を擁立する方針だった。大島氏は21日夕、記者団に「自分たちを応援しないから予算を減らすというのはとんでもない。我々は(南部氏を)慰留している」と語った。

 小沢氏と野中氏はともに自民党竹下派に所属していたが、小沢氏は自民党離党後、細川、羽田両政権の実力者となり、野中氏は村山政権の樹立に尽力して小沢氏を野党に追いやるなど、長年対立していた。ただ、自民党が小沢氏の率いた自由党と連立した時には、野中氏が「小沢さんにひれ伏してでも頼む」と、協力を求めた経緯がある。

(2009年12月21日20時15分 読売新聞)

692名無しさん:2009/12/21(月) 21:01:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091221/plc0912211721011-n1.htm
自民候補支援の見直しも 予算削減で土地改良事業団体連合会
2009.12.21 17:19

土地改良事業費の復活に向けて、民主党に陳情に訪れた野中広務元自民党幹事長=21日午後、国会 全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長は21日、平成21年度予算編成に向けて民主党が半減方針を示した土地改良事業費の復活を民主党幹事長室に陳情した。

 この後、記者団に「予算確保が優先だ」と述べ、同連合会が推す自民党候補の支援を再検討する意向を表明した。有力支持団体の同連合会が方針転換すれば自民党の参院選戦略に大きな打撃となる。

 野中氏は、記者団に「農民の苦しい状況を守るため、われわれの組織から候補者を出したことを含めて考えたい」と、候補擁立の見送りもやむを得ないとの考えを示唆。連合会の政治組織である全国土地改良政治連盟側と今後の対応を協議する方針も示した。

694とはずがたり:2009/12/22(火) 03:32:18
御纏めざーっす。
投下スレが農業スレではない所にこの事業の本質は土建だと云う名無しさんの見識のあらわれですな。

自民党の公認候補撤回する前に野中の首差し出す方が先ちゃうかw
所得補償で農家は優遇されるのに土地改良事業で利権の旨い汁吸わせろだ等とは図々しいねん。

なんか野中が政界引退した小沢系の大物(小物しか居ないかw)辺りに会長譲るぐらいのことして予算確保しかねない怖さがあるが。

695とはずがたり:2009/12/23(水) 11:54:11
ポートアイランド2期、売却2割 1379億円未返済
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200912200022.html
2009年12月20日

ポートアイランド第2期事業造成地
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/OSK200912190165.jpg

 神戸港の沖合を埋め立てた神戸市のポートアイランド第2期事業で、1995年度の分譲開始以降、土地売却が全体の2割にとどまり、造成事業の未返済の借金が1379億円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。阪神大震災からの復興拠点として次世代スーパーコンピューターの整備も進むが、借金返済のめどは立たない。

 神戸市はポーアイ2期の造成事業にあてる資金として、86年度の着工から96年度までに総額2227億円の市債を発行した。返済には造成した390ヘクタールのうち190.2ヘクタールの売却収入を充てる計画だったが、2008年度末までに売れた土地は倉庫や製造工場などの37.5ヘクタールで全体の20%。売却収入は約585億円にとどまる。

 借金の多くは起債の10年後に元金を一括返済する市債で、いずれも06年度までに返済期限を迎えた。しかし、返済できたのは借金総額の38%にあたる848億円。売却収入以外に他の事業収入も充てた。残りの1379億円は、新たに借り換え債を発行して返済を10年先送りしている。

 これらは11年度から16年度にかけて2度目の満期を迎えるため、毎年度79億〜309億円の返済を迫られる。ポーアイ2期の企業会計は神戸空港など他の造成事業の借金も抱えており、資金繰りは悪化している。

 ポーアイ2期は貨物の増大などに対応するため造成されたが、95年1月の震災で岸壁などが被災。震災前の94年に世界6位、国内1位だった神戸港のコンテナ取扱量は、07年は世界44位、国内4位と低迷している。震災復興事業として医療産業都市構想や、次世代スーパーコンピューター建設などの大型プロジェクトが進められているが、土地売却は進まない。担当者は「震災で地元産業がダメージを受け、投資意欲が落ちてしまった。全国的な景気の悪化で、その影響が長期化している」と説明する。

 総務省は今年7月、指定市などへの通知で土地造成事業の財政規律を強化。借金返済を先送りした場合、一括返済ではなく、毎年度に元金を均等返済していくよう求めている。「一般会計からの繰り出しも含めて30年以内に債務を解消することが適当」ともしており、市民の税金を投入せずに借金を返済するいまの計画は厳しい状況だ。(笹井継夫)

696とはずがたり:2009/12/24(木) 19:26:56
駐輪場整備もどっちかというと都市交通政策の一環かねぇ。。

ぶっちゃけ京都市でも有料でしたが出町柳を利用してた頃はオンボロ自転車で盗まれないしまあ撤去されてもいいやと路上駐輪することもありました。
一方松ヶ崎の駅前には駅前のツタヤが経営する駐輪場があってこれが30分だか3時間だか忘れましたが兎に角一定時間無料でこれだと既定時間過ぎてもお金払えばいいやと云う気がして利用してました。
ツタヤも市から補助金貰って運営してたのかも知れませんが,同じ駐輪事業でも民間と公立はかくもノウハウや姿勢が違って利用者への訴求力がこうも違うかと感心したものです。

静岡、浜松で駐輪場の防犯 明暗 管理徹底で盗難減
12/10 14:45
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20091210000000000062.htm

 主要駅周辺に2千台以上の駐輪場を抱える静岡、浜松両市の防犯対策で明暗が分かれている。静岡市が多数の防犯カメラとマンパワーによる徹底した防犯体制で成果を挙げる一方、浜松市では人を落ち着かせる効果があるとして2年前に導入した「青色照明」に思ったような効果が出ていない。浜松市は静岡市の3分の1の収容台数にもかかわらず、昨年、静岡の20倍以上の自転車盗が発生。市の担当者は対策に苦慮している。
 静岡市はJR静岡駅周辺の駐輪場7カ所(収容数計6037台)すべてに管理委託したガードマンを配備。一昨年春からは、鍵付きのまま止まっている自転車を見つけたら鍵を抜いて管理室で保管し、利用者に手渡しで返すようガードマンに指導している。「この体制にして以降、盗難やトラブルは大幅に減った」と市交通政策課の担当者。08年、全体で発生した自転車盗はわずか6件だった。
 一方の浜松市。主要駐輪場4カ所(2389台)の自転車盗は08年1〜9月115件、09年同期間153件。防犯カメラを設置している駐輪場は2カ所で、放置自転車監視員が午前7時半〜午後7時に周辺を巡回する。監視体制は静岡市に比べれば手薄だ。期待の青色照明も導入直後の一時的な効果にとどまっている。
 静岡市の手厚い防犯対策を支えるのは、利用1日100円の有料制の採用。人件費や設備維持費は利用収入でほぼ賄っている。市営施設を受益者負担としている点について、担当者は「利用状況から見て市民の理解は得られている」と話す。
 実は、全国18の政令市で駐輪場をすべて無料としているのは浜松市だけ。市街地の放置自転車対策として駐輪場整備を進める中、市は放置自転車の撤去数が静岡市の半分という事情もあり、「予算繰りが厳しく、どこまで設備投資できるか」(市土木総務課)と及び腰。有料化についても、「急に変えて市民の理解が得られるのか」と放置自転車の増加を懸念する。
 県警生活安全企画課の担当者は「現実に自転車盗という犯罪が多発している以上、市には適正に管理する義務がある」と指摘し、防犯対策の強化を求めている。

697チバQ:2009/12/26(土) 01:00:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000081-reu-int
ドバイの世界一高いビル、正確な高さは今でも秘密
12月25日12時9分配信 ロイター


拡大写真
 12月24日、史上最も高い建造物になるのが確実とされている「ブルジュ・ドバイ」だが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。21日撮影(2009年 ロイター/Matthias Seifert)

 [シカゴ 24日 ロイター] 来年1月4日竣工予定のビル「ブルジュ・ドバイ」は、史上最も高い建造物になるのが確実とされているが、正確な高さを知るのは一握りの関係者だけに限られている。
 構造設計を担当した米建築設計事務所スキッドモア・オーウィングズ・アンド・メリルのウィリアム・ベーカー氏は、「顧客(エマール・プロパティーズ<EMAR.DU>)の指示で、高さ800メートル以上としか教えられない。このプロジェクトの神秘性の一部だ」と説明。ビルの影から高さを測ろうとする人もいるかも知れないと話した。
 世界高層ビル協会のジャン・クラークス氏も、このビルの正確な高さを何度も問い合わせているという。同氏は電子メールでの取材に、「なぜ高さを公開しないのかは知らない」とコメント。「確実に分かっているのは、このビルが世界一高く、少なくとも800メートルあるということだけだ」と述べた。
 約164階建てという同ビルの住戸販売には、ドバイショックの影響は及んでいないようで、ベーカー氏によると、ベッドルーム数1─3部屋の約1100戸が「ほぼ100%完売」になったという。

698とはずがたり:2009/12/26(土) 10:45:19

住宅着工、11月最低の19%減 年100万戸割れ確実
http://www.asahi.com/business/update/1225/TKY200912250440.html
2009年12月25日22時4分

 国土交通省が25日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比19.1%減の6万8198戸で、11月としては統計を取り始めた1965年以来最低だった。67年以来の年間100万戸割れは確実な情勢だ。12カ月連続で前年同月を下回っている。

 最も落ち込んだのはマンションで同63.7%減の4329戸。貸家は同25.3%減の2万9508戸、建売住宅が同1.5%減の8326戸だった。注文住宅は同8.3%増の2万5441戸で14カ月ぶりに前年を上回ったが、国交省によると、リーマン・ショックで激しく落ち込んだ前年の反動という。

699名無しさん:2009/12/26(土) 13:32:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091226/fnc0912260007000-n1.htm
公共事業は過去最大の18%減
2009.12.26 00:05
 鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の理念の下、公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円と、前年度当初予算に比べ約1兆3千億円もの減額となった。減額率と幅は過去最大で、公共事業は昭和53年(当初予算5兆4551億円)当時の規模まで縮小した。

 なかでも道路関係予算は25・1%減の1兆2464億円に削減された。平成24年までに供用が予定されている事業に特化し、原則として新規事業は行わない。マニフェスト(政権公約)で掲げた高速道路無料化では、社会実験費用として1千億円が計上された。

 直轄ダム建設も12・2%減の1316億円に削られた。来年度の直轄ダム53事業については継続事業(22)と検証対象事業(31)に分けた。「ダムに頼らない治水」(前原誠司国土交通相)を実現するため、河川改修は11・4%増の997億円に増額された。

 削減が相次ぐ中、「無傷」だったのが、来夏の参院選を控えて与党からの要望が強い整備新幹線。既着工区間の予定通りの開業を目指し、前年度当初予算と同額の706億円(国費)が認められた。未着工区間についても来夏までに是非を決め、予算化する。

702荷主研究者:2009/12/30(水) 00:03:51

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=516750004
'09/12/11 山陰中央新報
松江、殿町再開発ビル 商業区分譲行き詰まり

工事代金の支払いをめぐり、和解調停が始まった再開発ビル=松江市殿町

 松江市殿町地区の活性化事業として、地元再開発組合が、市から補助を得て整備した複合ビルのうち、商業用区画の分譲が行き詰まり、滞ったビル整備費1億7千万円の支払いをめぐって大手ゼネコンと和解調停に入ったことが11日、分かった。組合は不況が原因としており、県都の中心市街地活性化にも、景気が影を落とす形となった。

 ビルは、地権者らでつくる南殿町地区市街地再開発組合(中村倹三理事長、7人)が整備。5階建ての商業ビルと、分譲マンション(66戸)、商業スペース(12区画)を備えた14階建ての複合ビルで構成される。

 工事は、組合員の鴻池組(大阪市)が受注。2006年4月に着工し、08年6月に完成した。総事業費は約30億円。市は、中心市街地活性化基本計画に同ビル整備を盛り込み、国と市で約5億円ずつ、計約10億円を補助した。

 分譲用の商業区画は、複合ビル1、2階に5区画(58〜116平方メートル)あり、分譲価格は約1900〜約4500万円。同組合が07年から分譲を始めたが、不況ですべて売れ残った。

 同組合は、ビル工事代金約18億8千万円のうち、約17億1千万円はマンション開発業者からの建設負担金や補助金などで鴻池組に弁済。しかし、残る約1億7千万円は、商業用区画の分譲収入などを充てる計画だったため、支払えない状態が続いた。

 同組合は10月15日、松江簡裁に和解調停を申し立て。今月9日の第1回調停で商業用分譲区画のうち、2階の4区画を鴻池組に譲るなどして残額を弁済する案を提示。鴻池組は、譲渡を受け、4区画を公的機関などに賃貸する案を示した。

 このため、同組合の中村理事長は11日、市役所で松浦正敬市長に対し、公的機関の誘致と、近くの旧一畑百貨店本館跡にある島根県と同市の駐車場(計約3700平方メートル)に、集客施設などを設ける市構想の早期実現を要望。松浦市長は「ビルは殿町活性化の中核施設。支援したい」と答えた。

703荷主研究者:2009/12/30(水) 00:15:43
>>701
>名古屋を足がかりに札幌、仙台、大阪などへ進出
そうだったのか〜。
「名駅前の顔」ね。確かに私の会社も支店が入居してるし、思い出はあるなー。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091217/CK2009121702000027.html
2009年12月17日 中日新聞
「名駅前の顔」惜別 大名古屋ビルヂング建て替え

1965年、2度目の増床工事を終えて現在の姿になった大名古屋ビルヂング(三菱地所提供)

 建て替え計画が発表された名古屋市中村区名駅3の「大名古屋ビルヂング」。JR名古屋駅前のシンボルとして半世紀近く親しまれてきたオフィスビルが、姿を消すことになった。ビルで働く人や、近くの住民からは、惜しむ声が上がった。

 「ついにそういう時が来たんだなと思った」と話すのは、地下1階の商店街で理容店「ニューヤング」を経営する今村純一さん(65)。駅との連絡道「ダイナード」が完成した1963(昭和38)年に開業し、78年に義父から店を継いだ。

 ビルを建てた三菱地所(東京)から声がかかり入居したが、「もうオフィスビルに理髪店が入る時代ではなくなった」と今村さん。ビルで働いて退職後も来てくれる客や、出張のたびに立ち寄る客もいるため駅周辺で店を構えたいという。

地下1階の商店街から続く連絡道の「ダイナード」=名古屋市中村区で

 インドカレーの店「ボンベイ」を切り盛りする近藤あかりさん(35)は「よそにはない形のビル。壊すのはもったいない」。82年に開店し、親子3代で来る客もいるが「今後のことはこれから」と話した。

 ビル内の銀行に勤務する男性(54)は、完成後間もなく始まった屋上のビアガーデンで飲んだのが思い出。「昔はここが一番高い建物で、気分が良くて。建て替えは時代のすう勢でしょうね」と寂しげな表情を浮かべた。

 近くの不動産会社役員(47)は「10年前は『早く新しくならないか』と思っていたが、今は違う。地区の空がまた狭くなってしまうのは残念」。歯の治療や銀行の用事で毎日訪れる西区名駅2、無職中島加代子さん(74)も「私より若いビルがなくなってしまうのは寂しい。造りがしっかりしていて、まだ使えるのに」と取り壊しを惜しんでいた。

◆全国進出の足がかりに

 大名古屋ビルヂングは1962年に完成。東京駅周辺で開発を手がけた三菱地所(東京)が、地方で初めて建設したのがこのビルだった。名古屋を足がかりに札幌、仙台、大阪などへ進出していった。

 同社広報部によると、名古屋を選んだ理由は2つ。1つは三菱電機、三菱重工などグループ企業の工場があり、市中心部に事務所のスペースを確保する必要があったため。もう1つは地元から「丸の内ビルヂングを建設した経験を名古屋で生かしてほしい」と要望があったためだった。

 2度の増床工事で65年に現在の形に。夏の風物詩となっている屋上のビアガーデンは建設間もなく始まった。今は135事務所・店舗が入居し、空き室はほとんどない状態という。

 (小中寿美、日下部弘太)

704荷主研究者:2009/12/30(水) 00:17:09

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20091217/CK2009121702000178.html
2009年12月17日 中日新聞
解体求め要望書提出も一部地権者は反発 浜松市の百貨店「松菱」跡の再開発問題

 浜松市中区の百貨店「松菱」跡の再開発問題で、浜松市などは16日、本館と、隣接する共同ビルの早期解体を求める要望書を、最大地権者の地元不動産会社アサヒコーポレーションなどに提出した。アサヒ社は「解体の先行も選択肢の一つ」との見解を示したが、別の地権者が反発を強めている。

 要望書は、鈴木康友市長のほか、御室健一郎浜松商工会議所会頭、小野江隆浜松商店界連盟会長が連名で提出。地権者側はアサヒ社の竹内良社長ら5人が応じた。

 松菱の本館(地上8階、地下2階)は1936年に建設。共同ビル(地上8階)は74年に建設され、いずれも老朽化が著しい。

 鈴木市長は「松菱破産から8年間利用されず、防災や防犯上の問題も懸念され、商店街の環境にも大きな弊害になっている」と指摘。ビルの早期解体とともに中心街活性化に向けた将来計画の作成を求めた。

 竹内社長は、報道陣の取材に「要望書は重く受け止めている。再生に向けて努力するが、めどがたたなければ来年度中には解体の選択肢も考えられる」と答えた。

 だが、別の地権者は「市は再開発を公共事業と言ってきたが途中から民間の問題とスタンスを変えた」と市側を批判しており、合意形成は曲折が続きそうだ。

705とはずがたり:2009/12/30(水) 02:07:15
建設システムが農業参入 富士宮で有機栽培、生産工程IT管理
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/993

706名無しさん:2009/12/30(水) 12:43:31
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2009123002000081.html
民主『自民王国』揺さぶり 大型公共事業 配分は未決定
2009年12月30日

 二〇一〇年度政府予算案は出来上がったが、民主党の各都道府県連にとっては年明けからが正念場となる。高速道路や整備新幹線など大型公共事業への具体的な配分額の決定をめぐってだ。その結果が「自民王国」だった地域では、来夏の参院選の勝敗に直結しかねない。「予算獲得のために各県連を競わせ、それが党の地盤を強固にする」。予算付けが越年する裏には、そんな民主党本部のしたたかな戦略が見え隠れする。 (新政権取材班)


【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。

707荷主研究者:2010/01/02(土) 16:07:33

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290266.html
'09/12/29 中国新聞
京橋会館、複合施設へ 広島
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 被爆後の復興期に建てられた広島市南区の市営住宅兼店舗「京橋会館」の再開発事業者の再公募で、市の選考委員会は28日、レガロホテルシステム(中区)を代表とする4社の企業体の計画案を優秀案とした、と秋葉忠利市長に報告した。子育て支援や高齢者相談、住宅などの複合施設。2013年度の完成を目指す。

 地上21階、地下1階。1階に保育所▽2〜8階に高齢者専用賃貸住宅96戸やデイケア施設、共同浴場▽9〜11階に高齢者向け市営住宅29戸や生活相談室▽12〜21階に分譲住宅59戸―を設ける。デイケアや生活相談室は周辺住民の利用も受け付ける。60台分の立体駐車場も備える。

 市からの土地取得や建設費など総事業費は概算42億3千万円。うち15%程度は国と市が補助金を支出する見込み。着工は11年か12年を予定している。

 現在の会館は1954年完成の4階建て。中庭を取り囲む「ロの字」構造で、住宅と住宅付き店舗で計34世帯が入居している。建て替え後の市営住宅に再入居を希望し、年齢条件を満たす場合は優先的に応じる。

 選考委の間野博委員長は「今後の都心開発のモデルになる」と期待感を示した。

【写真説明】京橋会館の再開発ビルの完成予想図

708チバQ:2010/01/02(土) 20:53:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100101-00000002-jct-bus_all
首都圏マンション2010年は上向き? 止まっていた工事動き出す
1月1日14時15分配信 J-CASTニュース


2010年のマンション価格は「上向き」か?

 首都圏マンションに明るさがのぞいてきた。不動産経済研究所は2010年の首都圏マンション供給を22.9%増の4万3000戸と予測している。「在庫調整もほぼ終わり、止まっていた工事が動き出す」(企画調査部)と見ている。

 一方、2009年11月の首都圏中古マンションの価格は前月比2.4%上昇して2833万円となり、09年4月に割り込んだ2800万円台を回復した。東京都では1.8%上昇し3778万円、神奈川県でも1.0%上昇の2448万円で、1都3県のすべてでプラスとなった。不動産情報を提供する東京カンテイの調査によるものだが、足元のデータも「回復」の兆しをうかがわせている。

■2009年は「どん底」だった?

 不動産経済研究所は、「09年は5月のゴールデンウイーク以降、いわゆるアウトレットマンションをはじめ、価格が下落したことで契約率は上がっていた」という。在庫物件も年初に約1万2000件あったものが6800件程度まで下がってきている。一方、着工件数は10月までに3万4618件(申請ベース)と、前年同月比60%減と大きくしぼった。

 こうしたことから、09年の供給戸数は前年比20.0%減の3万5000戸(見込み)。これに対して2010年は「工事中止や延期物件の復活」を理由に、22.4%増の4万3000戸と予測した。

 「08年のマンション着工は申請ベースで10万件超あった。それなのに、09年の供給件数が3万5000件では、申請後の用途変更を考えても単純に7万件近くが眠っていることになる。この中に工事の未着工や延期物件が含まれていて、2010年はこうした物件が動き出す」とみている。

 09年秋口以降、これまでマンション市場を支えてきた再販売のアウトレットマンションに代わって、用地費用や建築コストが一段と下がった低コスト、低価格の「ユニクロ物件」が登場しはじめたことも、明るい材料だ。

■東京駅から20キロ圏内物件の売れ行きが好調

 みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏も「マンション販売は最悪期を脱した」と判断している。

 「09年後半から、東京の下町エリアなどで値ごろ感が強まってきた。マンションの販売データ(初月契約率)にはあまり反映されていないが、マンション販売会社に聞くと、東京駅から20キロ圏内、1戸あたり3000万円〜4000万円程度の物件の売れ行きが好調という」と話している。

 いま売れている物件の多くは、富裕層向けの高額物件ではなく、もともと購入を検討していた人が価格の低下を機に買い求めているものなので、「息の長い回復期になる」という。

 とはいえ、不安もくすぶる。不動産経済研究所は「正直、政府が何も打ち出せないでいることが大きな懸念材料」と、鳩山政権への不満を口にする。政府の住宅政策には「住宅版エコポイント」があるが、これがどれほどの住宅販売の回復につながるかは不透明。同研究所は「やはり資金支援。住宅ローン減税の継続がポイントになる」と指摘する。

 4万3000戸というマンション供給数はまだまだ低水準。「復調」とは言いがたい状況に変わりないが、いまの景気動向からは今後1〜2年程度はマンション価格も低下傾向にあり、購入しやすい状況が続く。みずほ証券の石澤氏は、「売れ行きは徐々に回復して、価格が完全に底値になるのは2011年春頃」と予測している。

709杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2010/01/03(日) 11:45:18
【コラム】魅惑の都市、残酷な都市
http://www.chosunonline.com/news/20100103000021

 全世界の人々を魅惑する偉大な都市や建造物の誕生は、独裁的だ。パリの美は、共和制をクーデターで覆したナポレオン3世の指示を受けたオスマンの作品だ。オスマンは、現代的な下水道施設を作り、スラム街を撤去し、シャンゼリゼ大通りなどの道路や公園を作り、こんにちのパリを作り上げた。ニューヨークは、「ブルドーザー都市計画家」ロバート・モーゼスが、数多くの老朽住宅を取り壊し、あちこちに公園や高速化道路を建設したことで生まれ変わった。パリとニューヨークの華麗な今は、強制的に撤去されたスラム街の庶民が流した涙が咲かせた、恨みの花なのかもしれない。人類の偉大な文明とたたえられるエジプトのピラミッド、中国の万里の長城も、強力な専制君主がいなければ不可能なものだ。
 かくして米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は、独裁権力が偉大な建造物を造る、と喝破した。超大型建造物が集中している中国やロシア、旧ソ連の諸国、中東の国々は、民主主義とは隔たりがある。独裁者は、自らの権勢を誇示するため、国民の福祉や未来の成長動力の確保につぎ込むべきばく大な富でもって、記念物を作ることに熱中する。『フォーリン・ポリシー』誌は、「民主国家であればそれだけ、建築家は公聴会や環境評価、地域社会などを相手にしなければならない。こうした干渉があるため、天才建築家は、自分の構想を実現してくれる独裁者と手を組む」と分析した。
 偉大な建造物は、独裁者の名声を世の中に知らせるが、一方で独裁権力の足を引っ張るわなともなる。ナポレオン3世は、魅惑の都市パリを出現させたが、パリ改造につぎ込んだばく大な資金による民心離反のため、追い出された。平壌にある105階建ての柳京ホテルは、故・金日成(キム・イルソン)主席の 80歳の誕生日を記念するために作られた巨大な宣伝塔だ。しかし資金不足のため、骨組みの工事だけを終えたまま14年間も工事が中断し、北朝鮮の経済難を象徴する厄介物へと転落した。秦の始皇帝が外敵に備えて作った万里の長城は、今でも中国を象徴する世界的な遺跡だ。しかし、中国を初めて統一した秦は、外部からの侵略によってではなく、万里の長城を作るため余りにも多くの税を取り、人を動員したことに伴う民心の離反によって、急速に崩壊した。
 民主主義国家の巨大な建造物は、不動産開発業者の投機によって作られる。ハーバード大のグレイシャー教授は、「偉大な都市や建造物は、偉大なギャンブラーによって作られた。しかしギャンブラーの多くは、結局破産に追い込まれていたりする」と指摘した。超高層ビルができると不況がやって来る、という「摩天楼ののろい」も、そこから来ている。エンパイア・ステート・ビルは、完成後もかなり長い間空き屋になっており、「エンプティ・ステート」という別名が付くほどだった。1920年代に米国ニューヨークの摩天楼開発ブームを主導した不動産王レフコートは、大恐慌で破産した。ニューヨーク国際金融センターやロンドンのカナリー・ワーフを開発、ニューヨークとロンドンをグローバル金融都市に作り上げるのに一役買った世界的な不動産会社Q&Yも、景気不振の壁を越えられず、倒産した。
 韓国では、グローバルな経済危機そっちのけで100階建てを越える超高層建築物の建設ブームが起きており、地方自治団体は数千億ウォン(数百億円)規模の庁舎を競って建てている。高層マンションを建て、何の問題もない建物をお構いなしに取り壊しもする。魅力的な都市を作ることに反対する人はいないが、建設ブームが韓国経済にとって負担にならないよう、スピードや規模を調整しなければならない。金持ちや外国人にばかり魅力的で、庶民にとって残酷な都市にならないようにするためには、社会的弱者に対する十分な配慮が必要だ。

車学峯(チャ・ハクポン)産業部次長待遇

710とはずがたり:2010/01/04(月) 13:46:19

広島県が土地開発基金廃止へ '09/12/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912290019.html

中国地方5県の土地開発基金の状況
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/Tn20091229001901.jpg

 広島県は、公共事業用地を先行取得するための土地開発基金を、2010年度にも廃止する方向で検討に入った。公共事業量の減少や地価下落で必要性が薄れたことが要因。廃止すれば、未設置の神奈川県を除き全国の都道府県で8番目、中国地方では初めてとなる。

 県は経済成長期の1969年度、自治省(当時)通知に基づいて基金を設置した。地価の高騰で公共用地の確保が困難になる中、一定規模以上の土地を除いて県議会の議決を必要とせず、迅速な取得に役割を果たした。

 しかし、普通建設事業費は現在、ピーク時の3分の1に落ち込む。地価も下落傾向で基金の役割は低下した。基金による取得件数は累計で103件。95年度以降の15年間は3件にとどまる。

 一方、土地を先行取得する段階で事業計画を精査することは困難で、「事業化や売却のめどが立たない『塩漬け土地』を生んでいる」との見方は県内部でも根強い。

 県の基金の財産は11月末で計199億5500万円。土地は4件152億9600万円(233万8千平方メートル)で、2件は利用計画がない。現金は14億2100万円。貸付金は、企業会計に32億3700万円ある。

 県財産管理課は今後、基金廃止に向けて内部協議を進める。廃止すれば、基金の現金14億2100万円は一般会計に繰り入れる。

711チバQ:2010/01/04(月) 19:23:52
>>429>>697
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13178520100104
「ブルジュ・ドバイ」の開業、業績にプラス=エマール
2010年 01月 4日 16:14 JST
 [ドバイ 4日 ロイター] ドバイの不動産開発大手エマール・プロパティーズEMAR.DUは4日、同社が建設した世界一の高層ビル「ブルジュ・ドバイ」の最終的な総工費が15億ドルとなったことを明らかにした。 
 同ビルの90%はすでに売却済みという。

 ムハンマド・アル・アッバール会長が、この日の開業に合わせて明らかにした。

 会長は、ブルジュ・ドバイの開業が2010年第1四半期─第3・四半期の業績に良い影響を与えるとの見通しも示した。

 ブルジュ・ドバイは、好景気のさなかに建設を開始。約1万2000人の労働者が建設に関わった。



http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&amp;sid=aaymNs2VSjaM
ドバイ:世界一の超高層ビル、今日オープン−市場低迷で入居率に懸念
1月4日(ブルームバーグ):アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国のムハンマド首長は、世界一の高さを誇る超高層ビルを4日オープンさせるが、入居率では世界最高とはいかないようだ。

ドバイの投資銀行シュア・キャピタルのアナリスト、ロイ・チェリー氏は、「ブルジュ・ドバイ」の今年の入居率を75%と予想。投資家にとってはオフィス賃貸が最大の難題となる見通しだ。約160階建ての同ビルは住居中心だが、オフィスが37階分を占めている。

チェリー氏は、「ぜいたくにプレミアム(高い値段)を支払える企業は今ほぼ皆無で、賃貸収入を当て込んで購入した投資家にとっては難しい時期だろう」と指摘した。

11億ドル(約1020億円)規模の同ビルの建設が進められた5年間に、債務で膨らんだドバイの不動産市場は世界で最も成績の良い市場からパフォーマンス最悪の市場に転落。ドバイ当局は融資条件の再交渉とアブダビ首長国からの支援を余儀なくされた。同タワーのマンション価格は、ピークだった2008年の1平方フィート(約0.09平方メートル)当たり最高1万ディルハム(約25万3000円)から半額以下に下落した。

スイスの金融大手UBSのアナリスト、サウド・マスド氏は、販売の多くが住宅ローンで賄われたことを理由に、「デフォルト(債務不履行)が起きず空室率が次第に上昇しなければ驚きだ」との見方を示し、「ドバイが享受していた経済的モメンタム(勢い)の象徴であり、不動産バブルをあらためて示す皮肉な結果だ」と述べた。

下降局面

世界的な経済危機が投資を冷やす前に開発が始まった何千件もの土地の処理に不動産所有者があえぐなか、ドバイの不動産価格はピークから52%下落。開発業者は何十億ドルものプロジェクトの中止を決めたが、今年、市場に出される多くの新築ビルが価格をさらに押し下げると見込まれる。

UBSのマスド氏は、「ブルジュ・ドバイはこの地域において単位面積当たりの価格が最高で、プレステージ(高級との評判)があっても、現在の下降局面では、それが力強い住宅・商用需要につながるかは疑問だ」と指摘した。

「ブルジュ・ドバイ」のウェブサイトによると、住居部分にはフィットネス施設、居住者用の図書館、係員付き駐車サービス、高級食材売り場が併設されている。同タワーは、台湾の「台北101」抜いて世界一高いビルとなった。UAE最大の不動産開発会社でブルジュ・ドバイの開発を手掛けたエマール不動産は同ビルの最終的な高さをまだ明らかにしていない。

712 ◆ESPAyRnbN2:2010/01/05(火) 12:53:22
> インフラ整備にはPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)手法の導入などを積極的に取り入れる
> 社会資本整備特別会計空港整備勘定を含む特別会計や港湾使用料を見直すことを明らかにした。
> 「目先の金を削る財務省の近視眼的な取り組みではなく、将来のリターンにつながる視点で予算編成に当たりたい」
> 「政府開発援助(ODA)とどう結び付けていくか検討する」とともに「これまであまりやってこなかった政府による
> トップセールスも行う」

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100105&amp;newstype=kiji&amp;genre=0
2010年1月5日付の主要記事1

◆前原国交相「所管産業が日本経済けん引」/インフラ整備にPPP

 「国土交通省所管の産業が、日本の経済を引っ張る状況をつくっていく」――。前原誠司国交相は、日刊建設通信
新聞社など建設専門紙との新春インタビューに応じ、2010年のテーマに「有言実行」を掲げ、ゼネコンの海外進出
や、集中と選択による港湾整備などの成長戦略を実行に移す考えを示した。「公共投資は抑制基調で推移をせざる
を得ない」とする一方、インフラ整備にはPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)手法の導入などを積極的に
取り入れる。住宅・不動産市場の活性化などを含め、国際競争力の強化と内需主導による「経済、景気に目配りを
した国土交通行政」を重点的に推進する考えだ。

 前原国交相は、人口減少、少子高齢化、財政赤字を背景に『コンクリートから人へ』と予算配分を変えていく中で、
「財政出動を伴わない形での景気対策に力を入れていくことになる」とし、具体的には「観光、空港・港湾の国際
競争力の“奪還”、建設産業の国際化、インフラ整備のPPP手法の導入、住宅不動産市況の活性化などを通じて、
国土交通省所管の産業が日本の経済を引っ張る状況をつくっていく」との考えを明示。国内の人材、技術力、観光
資源などの優れたリソースを有効活用するため、成長戦略会議がまとめる施策の実現に重きを置いて取り組む。

 成長戦略が本格的に反映される11年度の予算編成については、「国際競争力の強化と内需主導による経済回復
がポイントになる」とし、社会資本整備特別会計空港整備勘定を含む特別会計や港湾使用料を見直すことを明らかに
した。「目先の金を削る財務省の近視眼的な取り組みではなく、将来のリターンにつながる視点で予算編成に当たり
たい」との基本姿勢を示し、人と荷物を日本に取り戻し経済の活性化につなげる考えだ。

 「国内の公共投資は、減っていく。これまで整備してきた公共インフラの維持管理にこれから資金が必要になる中で、
新規事業は減っていかざるを得ない」との認識を改めて強調。その上で、「いままで培ってきたゼネコンのノウハウ、
技術、人を無限の可能性が広がる海外市場に展開してもらうための支援をわれわれが行っていく」とし、具体的には
「政府開発援助(ODA)とどう結び付けていくか検討する」とともに「これまであまりやってこなかった政府によるトップ
セールスも行う」考えで、「新幹線、高速鉄道、下水道整備などの仕組み、効率的な都市環境の整備も含めて、国と
タイアップして海外展開が行われるように努力していきたい」とした。

 昨年12月に成長戦略会議の新たな柱に「住宅・都市分野」を追加。国交相は「年間100万戸を超えていた新規
住宅着工が80万戸に達するかどうかという現状には非常に危機感を持っている」とし、すそ野の広い住宅・不動産
市場の活性化策を強化することで景気浮揚につなげる考えだ。

 10年度の税制改正や、「住宅エコポイント」の創設などの緊急経済対策に加え、今後の住宅施策として、「高齢者
向けのケア付き住宅の普及に力を入れる」との考えを表明。「公団住宅や公営住宅の空き室を利用したケア付き
住宅にPPP手法を導入して改装する施策を検討したい。1階にデイサービスセンターや訪問医療の出張所をつくり、
エレベーターやバリアフリー化を進めるなど、医療と介護が近いところで受けられる環境を他省庁と連携してつくる」
とのイメージも示した。

 このほか、財源が減少する中でも「選択と集中」による港湾整備や、羽田空港拡充などに伴う「観光とのタイアップ」
も含め、省庁連携による「観光立国」実現の推進なども強調した。

713名無しさん:2010/01/05(火) 22:16:21
>>712
全文

http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201001/20100106/kj100106_01.htm
テーマは「有言実行」(国土交通省前原大臣新春インタビュー)
所管産業で日本経済牽引
ケア付高齢者住宅推進も

 国土交通省の前原誠司大臣は建設専門紙記者会の新春インタビューで、今年は「有言実行」の年にする
と宣言した。成長戦略会議の重要性を強調し、国交省所管の産業で日本の経済を引っ張ると意気込みを
語っている。PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の仕組みでインフラ整備に民間資金を活用する
構想を示したほか、ケア付高齢者住宅の促進についても考えを述べた。
 
 −新年の抱負は。

 前原 テーマは「有言実行」。大臣になってから今まで打ち出してきた政策をいかに実現していくかに重きを
置きたい。それから、成長戦略会議でまとまったものを、いかに有言実行して経済、景気というものへ最も
目配りをした国土交通行政をやっていくかに尽きる。「コンクリートから人へ」ということで予算配分を変えて
いくことになれば、公共投資は抑制基調で推移せざるを得ない。いかに財政出動を伴わない形での景気対策
をやっていくかに力を入れていく。

 観光、空港港湾の国際競争力の奪還、建設産業の国際化、インフラ整備にしてもPPPなどの手法の導入、
住宅不動産市況の活性化。これらを通じて、国土交通省所管の産業が日本の経済を引っ張る状況をつくって
いければと考えている。

 −景気浮揚策、国際競争力強化について。

 前原 羽田の空港整備は、第4滑走路が10月に開業する。そのことによって、31万回の離発着回数が、
40万回にまで増える。成田と相談しながら、昼間に長距離便を飛ばすような環境をしっかりつくって
いきたい。一番大きいのは、観光とのタイアップ。インバウンド(外国から日本へ)をいかに増やしていくか。
3000万人構想を打ち出した。現在が835万人程度なので、3倍以上。アジア、中国を主にターゲットにして
増やしていくことによって、羽田を使う方々、あるいは容量がありながら、あまり使われていない関西国際
空港を活用していく環境をつくっていきたい。羽田の国際化については、仁川(インチョン)に取られている
ハブ機能を取り返すということで、内際分離の今の首都圏の空港のあり方を、成田が中心ではあるが、ハブ
にして拠点空港にしていく。地方空港から仁川経由で海外に行っている方々を、どう羽田や成田に取り返して
いくかをしっかり考えたい。

 スーパー中枢港湾については、このままいくと日本の港は世界のローカルになってしまう。より絞った形で
中核の港を造っていく。港湾の整備予算は減るので、その中で集中と選択をいかに進めていくかということ
で、荷物の奪還をしっかり果たしていきたい。中継地としての日本の役割も模索していかなくてはいけない。
空港と同じように拠点港湾化と国際競争力の回復を果たしていく状況をつくっていきたい。

 −ゼネコンの海外進出については。

 前原 国内での公共投資は減っていかざるを得ない。人口減少、莫大な借金、そしてこれから維持管理に
かなりの予算が取られる。もちろんそれはゼネコンにやっていただくことになるが、新規事業は抑制して
いかざるを得ない。しかし今まで培った日本のノウハウ、技術、人。こういったものを無限の可能性が広がって
いる海外市場により出していく中で、海外展開もしっかりやっていただく。そのための支援を我々もやって
いきたい。具体的にはODAとどう結びつけていくか。それと、今まであまりやってこなかった、政府による
トップセールス。新幹線、高速鉄道、下水道整備の仕組み、効率的な都市環境の整備も含めて、しっかり
国とタイアップして海外展開が行われるよう努力したい。

714名無しさん:2010/01/05(火) 22:16:42
 −観光誘致促進について。

 前原 観光は、最も力を入れている一つ。柱を三つ立てて成長戦略会議で議論していただいている。
いよいよ実行に移す時が来るのではないかと思う。まず一つは、インバウンドを増やす。海外に日本から行く
人は1700万人。しかし海外から日本に来る人は835万人。これを逆転させる。今まで自民党政権では
2020年までに2000万人の目標を立てていたのを、2016年までに2000万人、2019年までに2500
万人ということで、前倒しの計画を立てた。これをぜひ実現したい。そのターゲットは中国、アジア。特に中国
に対して課しているビザの発給制限。団体客でないと駄目とか、所得制限、残高証明。こういったものに
ついては他省庁と連携しながら、緩和の方向で進めたい。

 二つ目は省庁連携ということで、様々な観光を企画し、広めていきたい。アグリツーリズム(農場で休暇を
過ごすこと)やエコツーリズムとか、メディカルツーリズムとか。温泉につかるだけでなく、様々な形での
ツーリズム。海外から日本に来て、高度先進医療を受けていただくような施設を、例えば関空の近くに
設けて、関西エリアの医科大学、医学部と連携する中でしっかり定着させることも大事。諸制度の見直しも
含めて、各省間の新たな観光連携をつくり上げたい。

 三つ目は社会実験をする予算計上をしたが、休日の平準化。ピークに全国で固まってしまうと、旅館も
ホテルも取れない。しかしオフシーズンでは稼働率が低いというのが今の状況。そうなると正規雇用が
なかなか雇えない。アルバイト、非正規が中心となってしまう。地域によってゴールデンウィークなどをずらす
ことで、平準化し正規雇用が増える、あるいはトータルとしての観光需要が増えるということで、よりお金が
使われるような状況をつくっていくことも大事。私が本部長で各省の副大臣に入っていただいている観光立国
推進本部で、文科省と話をして、学校の休みを地域ごとにずらしていただくことにご理解をいただかなくては
ならない。お父さんの仕事はそこで有給を取ってもらうということで、国内観光の平準化を図っていく社会実験
をしっかりやって、定着させるように行っていきたい。

 −環境にやさしい住宅・街づくりについては。

 前原 国家戦略局あるいは農林水産省などと連携して、住宅エコポイントの創設や、国内材を使った住宅
の促進に力を入れていこうと考えている。また日本人の亡くなる場所は病院が一番多い。約8割が病院で
亡くなられている。病院は病気をなくすところであって、死ぬところではない。厚生労働省は自宅で終末医療
を考えているが、少子化や核家族化が進む中で、なかなかそれができない。医療と介護が今、混在して
いる。介護がなかなか充実していないために、介護で本来やるべきサービス提供を医療でやっていて、
それがトータルの医療費を高くしている部分がある。高齢者向けのケア付住宅をしっかりつくっていくための
努力をしていく。例えば公団住宅も含めて、あるいは地方の公営住宅も含めて、空き家が出てきたところを
改装する。PPPの手法を導入して、1階をデイサービスセンターや訪問医療ができる出張所にして、
エレベーターを付け、できるだけバリアフリー化する。高齢者の方に住んでいただく中で、医療や介護が住居
と近いところで受けられる環境をつくっていくこともやっていかなければと思っている。他省庁と連携しながら
ケア付高齢者住宅をどう提供していくかを、つくり上げていきたい。

715チバQ:2010/01/06(水) 22:10:14
>>711
http://www.asahi.com/international/update/0105/TKY201001050171.html
ドバイ世界一ビル、名称変更に憶測も2010年1月5日13時51分
  
 【ドバイ(アラブ首長国連邦)=平田篤央】高さ800メートルを超す世界一の超高層ビルの落成式が4日、ドバイであった。「ブルジュ(アラビア語でタワー)・ドバイ」とされてきた名称が、アラブ首長国連邦(UAE)のハリファ大統領(アブダビ首長)にちなんで「ブルジュ・ハリファ」に突然変更された。昨年の「ドバイ・ショック」の影響ではと憶測を呼びそうだ。

 この日初めて公表された高さは828メートル。これまで世界一だった台湾の「台北101」(508メートル)を大きく上回り、建設中の「東京スカイツリー」(634メートル)より高い。200階建てで総工費15億ドル(約1392億円)。ホテルや高級マンション、事務所などが入る。使われた鉄骨は6万9千トン、コンクリートは38万立方メートルに上る。95キロ先からでも見えるという。

 建築はドバイの経済発展の象徴だっただけに、名称から「ドバイ」が消えたのは唐突だった。ドバイのムハンマド首長は式典で、ハリファ大統領の名をとったと説明した。

 ハリファ大統領が首長を務めるアブダビはUAEの石油の大半を産出し、構成7首長国の長兄格。石油の少ないドバイは、奇抜な開発計画で投資を集め「中東の奇跡」とも呼ばれる発展を遂げたが、一昨年の金融危機後は陰りが見え始めていた。昨年11月に政府系企業の資金繰り悪化から起きた「ドバイ・ショック」ではアブダビに100億ドルの緊急支援を仰いでしのいだ。

716荷主研究者:2010/01/07(木) 23:24:59

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201001020010.html
'10/1/2 中国新聞
オフィス区画化広がる 広島
--------------------------------------------------------------------------------
 オフィスの空室が目立つ広島市中心部のオフィス街で、広いフロアを細かく区切って貸し出す動きが広がっている。不動産会社や貸しオフィス会社が、賃料を抑えて借り手を確保しようと相次ぎ改装を進める。コピー機やファクスの共同利用など、コストを抑えるサービスも充実させている。

 東京や大阪など国内17カ所で貸しオフィスを運営する日本リージャス(東京)は中区銀山町のビル16階約660平方メートルに49室のオフィスを設けた。最短1カ月単位で契約する。

 改装専門の設計会社スマートワンデザイン(中区)は1月、これまでワンフロアで貸し出されていた中区中町のビル2階の約300平方メートルを7室に区切る改装に着手する。共同スペースを広げて入居企業の製品の展示場所などを設ける予定で、3月の完成を目指す。

 賃貸オフィス仲介のシービー・リチャードエリス(東京)によると、広島市中心部の昨年9月のオフィス空室率は13・1%と過去3年半で最悪の水準。事務所や店舗を縮小する動きが広がっていることなどが要因とみられる。

【写真説明】フロアを細かく区切り貸し出しているオフィスの1室(広島市中区)

717荷主研究者:2010/01/07(木) 23:25:36

http://kumanichi.com/news/local/main/20100101001.shtml
2010年01月01日 熊本日日新聞
熊本市、親水施設5カ所整備へ 駅西口〜中心部

モデルとなる健軍水源地の5号井=熊本市

 熊本市は新年度、JR熊本駅から中心部にかけてのエリアへの親水施設整備に力を注ぐ。駅西口広場など5カ所に計画中で、観光客らに「地下水都市」をアピールする狙い。2011年3月の九州新幹線全線開業時までの完成を目指す。

 同市は豊かで質の高い地下水に100%依存しているが「地下水をイメージさせるものが中心部に少ない」といった声に対応した。

 皮切りとして10年秋をめどに駅西口広場に観光客らが湧水[ゆうすい]をイメージできるような親水施設を設ける。新幹線コンコース出入り口付近の5平方メートル程度の敷地(市有地)を利用。市水保全課によると、詳細は未定だが、地下水がわき出る様子を観察できる健軍水源地5号井をモデルにした施設にしたいという。

 このほか祇園橋際、明八橋そば、市電洗馬橋電停横、市役所玄関前の市有地4カ所への設置を計画しており、「観光客らが親水施設をたどりながら中心部に向かって散策する流れをつくれれば」と同課。全体整備費は7千万円前後とみており、新年度予算への盛り込みを予定している。(前田克)

721荷主研究者:2010/01/12(火) 23:28:46

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100112301.htm
2010年1月12日02時32分 北國新聞
空き地購入、企業誘致へ 金沢問屋センター 「中抜き」流通で廃業急増

 金沢問屋センターが今年、金沢市問屋町の団地内の空き地を買い取り、企業を誘致する事業に乗り出す。流通業界では、小売り業者が卸業者を通さずに直接生産者から仕入れをする「中抜き」が進み、卸業者の廃業が急増。同団地でも空き地が目立っており、センターが自ら穴埋めに動く。賃貸収入を使って組合員の商品開発も支援する計画で、団地の空き地解消とともに、苦境に立つ卸業界の転身、生き残りを下支えする。

 金沢市問屋町の問屋団地には現在、食品、繊維、建材などの卸業者の事業所の跡地が8カ所あり、全体で約6千平方メートルが空き地や空き店舗となっている。

 金沢問屋センターは、所有者から要望があれば、不動産を買い取る。北陸自動車道や金沢港に近く、交通の便に優れている立地条件の良さをアピールし、企業に進出を促す。

 老朽化した建物については、センターが中心となって空き地に新しい建物を整備し、企業ごと移転させることも検討。土地の集約を進め、大規模事業所の誘致も目指す。対象企業は卸業者にこだわらず、メーカーや小売店なども想定する。

 不動産の購入費は、同センターが昨年9月に所有する駐車場用地を売却して得た資金などを使う。駐車場用地は、約3100平方メートルのうち約1650平方メートルを北陸銀行に売却し、残りはコンビニエンスストアへの賃貸を計画中という。

   ■  ■

 1967(昭和42)年に完成した金沢問屋センターの加盟組合員数は、1975年の約160社をピークに減り続け、1997年には137社、昨年末には115社に落ち込んでいる。

 近年は、大手小売店を中心にメーカーからの直接仕入れで流通コストを抑えようとする動きが広がり、組合員ら地元卸業者の取り扱い量が減少。不況も重なり、倒産したり、事業所の再編で同センターから撤退する組合員も増えているという。

 金沢問屋センターの冨木昭光理事長は「シャッターが閉まったままのみすぼらしい団地にはしたくない。不況で個別企業の力では限界があるので、業界が支え合って団地に活気を呼び込みたい」と意欲を語る。

   ■  ■

 さらに、金沢問屋センターは不動産の賃貸収入の一部を使い、組合員の商品開発支援も始める。利益率の高い独自商品の開発を通じて、価格競争に巻き込まれないようにするのが狙いで、商品の企画や販路開拓などに役立ててもらう。

 流通の「中抜き」が進む中、関係者からは「従来型の卸業態だけで生き残るのは厳しい」との声も出ている。冨木理事長は「商品を右から仕入れて左に流すだけの卸業者は廃れていくしかない。空き地利用を通じ、一刻も早く手だてを講じたい」としている。

722 ◆ESPAyRnbN2:2010/01/13(水) 09:46:07
建設省(+運輸省)総論ということで。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100113&amp;newstype=kiji&amp;genre=3
2010年1月13日付の1面トップの記事

◆政府国会提出法案/国交省関係は国幹会議廃止法案など8件

 政府は、18日に開会する通常国会の国土交通省関係の法案として国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)
の廃止法案など8法案を提出する。国幹会議を廃止し、高速自動車国道の整備計画などを社会資本整備審議会の
審議を経るよう変更する。建築基準法や都市計画法の改正案提出は見送った。2009年度第2次補正予算案に
ついては18日、10年度当初予算案は22日にそれぞれ提出する。

 国幹会議を廃止する法案「高速自動車国道法の一部を改正する等の法律案(仮称)」は、従来、高速自動車国道
だけは、整備計画の了承に当たって、国幹会議の審議を経る必要があったものを、国幹会議を廃止し、社会資本
整備審議会に予定路線の決定や路線の指定、整備計画策定を付議し、妥当性を審議するようにするというもの。
国会議員も参加していた国幹会議と異なり、社会資本整備審議会は学識経験者だけとする。ほかの直轄事業と
同様に、09年末に改正した事業評価実施要領に沿って、予算審議前の1月末までに評価結果を開示し、国会で
事業について審議する。

 提出法案のうち、「国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に
関する法律案(仮称)」では、国の直轄事業の維持管理に必要な費用の一部を地方自治体が負担していた制度を
廃止する。ただし、10年度は維持管理のうち特定の事業に限る負担廃止とし、維持管理負担金のうち576億円分
の負担は継続する。

 また、民主党のマニフェスト(政権公約)に掲げられた大規模災害時の危機管理体制強化に対応するため、土砂
災害防止法の一部改正案も提出する。地震や大雨などで土砂災害の危険が迫っている際に市町村が住民に避難
の指示を適切にできるよう、土砂災害の危険性が高い地域で国と都道府県が緊急調査を実施できるようにする。

 このほか、賃貸住宅の賃借人居住安定確保のための、家賃債務保証業や弁済情報提供事業者の登録制度創設
に必要な法案も提出する。

 一方で、現政権発足時に前原誠司国交相などが明言していた手続き負担緩和のための建築基準法改正は、省令
・告示の見直しで対応することとして提出を見送る。

 集約型都市構造を構築するため、前政権下で見直し作業が進んでいた都市計画法改正案も提出を見送る。
ただし、現政権も集約型のコンパクトシティーを目指す考えを示しており、当面は国交省成長戦略会議の住宅・都市
分野の分科会で検討が進む見通し。

【通常国会提出の予定法案】
◆国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案
◆国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案(仮称)
◆海洋汚染等及び海上火災の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
◆高速自動車国道法の一部を改正する等の法律案(仮称)
◆航空法の一部を改正する法律案
◆賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て
 行為の規則等に関する法律案(仮称)
◆国際海陸一貫輸送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案(仮称)
◆土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

723とはずがたり:2010/01/15(金) 02:32:32
ここ,かな。。
小学生の頃,友人と八丈小島の土地買おうと盛り上がりました。無人島オーナーは男の子の夢ですねー。

無人島を所有したい!競売が大反響 広島・呉「三ツ子島」
2010.1.14 12:28
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100114/trd1001141230004-n1.htm

中国財務局呉出張所が売却を発表した広島県呉市の無人島中国財務局呉出張所が売却を発表した広島県呉市の無人島

 国有財産売却の一環として、中国財務局呉出張所は広島県呉市の無人島「三ツ子島」の競売に参加申し込みが相次いでいる。14日に締め切られるが、すでに20件の応募が寄せられており、好調な反応に対して同出張所は「“島オーナー”を夢見る人たちの関心を集めたと思う」と喜んでいる。

 三ツ子島は、呉市音戸町の西約1キロの瀬戸内海に浮かぶ、2つの島からなる無人島。戦前は海軍病院の消毒所が置かれていた。現在は、南側の島を民間が工業塩の積み替え基地として利用しており、今回は北側の小島(周囲約580メートル、約7600平方メートル)が売却される。

 小島は中央部が平地で、南北を海抜約20メートルの岩山が囲む地形。島全体を樹木が覆っており、土壌調査などは行われていない。また着岸施設も設けられていないが、付近の海はカレイやメバルなどの好漁場とされる。予定価格は非公開。

 同出張所は先月11日に売却を発表。同22日に説明会を行ったところ、県内や関東地方などから個人14人と7法人の関係者が参加していた。2月9日に入札を実施する。

724 ◆ESPAyRnbN2:2010/01/15(金) 17:57:03
http://www.housenews.jp/?p=1528
3月上旬から住宅版エコポイントの発行開始

 前原国土交通大臣は、15日午前の記者会見で住宅版エコポイントの発行を3月上旬から実施する考えを示した。
付与するポイント数は、新築が30万ポイント(1ポイント1円相当)、リフォームが工事によって異なるが、テラス窓の
交換については1万8千ポイントなどとし、合計で30万ポイントを上限とする。詳細は15日午後にも国土交通省が
公表する予定だ。

 ポイントの申請期限は、リフォーム工事が2011年3月末、新築は戸建てで11年6月末、共同住宅で11年12月末
(ただし、11階以上の建物は12年12月末)となる。1月下旬にポイントで交換できる対象商品の公募を行うとしている。

 なお、住宅版エコポイント制度は補正予算案で1千億円が計上されたもので、補正予算成立後の実施となる。その
ため、18日に開かれる国会での補正予算案の審議状況によっては、実施時期がずれ込む可能性がある。

投稿日:2010年1月15日 | 記事の分類: 行政・金融

725とはずがたり:2010/01/17(日) 12:05:46

水谷建設社長が辞任 陸山会側への資金提供疑惑のさ中
http://www.asahi.com/national/update/0117/NGY201001160020.html
2010年1月17日9時48分

 三重県桑名市の中堅ゼネコン「水谷建設」で16日、臨時の株主総会が開かれ、川村尚社長が辞任したことが同社への取材で分かった。同社は小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」側へ1億円の資金提供をしたと指摘されているが、同社は「(辞任は)健康上の理由」としている。

 同社などによると、川村氏は2003年11月に社長に就任し、昨年11月に再任されたばかりだった。突然の辞任について、同社は「(川村氏に)健康上の問題が生じた」と理由を説明、資金提供との関係については「お答えできない」としている。

 この日の総会に出席した株主の一人によると、総会では小沢氏側への資金提供について、川村社長の説明や株主からの質問はなかったという。

 同社の元幹部は東京地検特捜部の聴取に、胆沢ダム関連工事を下請け受注した時期と重なる04年10月と05年4月に、5千万円ずつ計1億円の現金を小沢氏側に渡したと供述したとされ、4億円の原資をめぐる焦点になっている。(小松隆次郎、姫野直行)

726荷主研究者:2010/01/17(日) 23:55:36

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100114t62019.htm
2010年01月14日木曜日 河北新報
下層階に総合病院 分譲マンション販売へ 郡山

総合病院と分譲マンションが一体となった高層ビルの完成イメージ図

 福島県郡山市の中心街に今年10月、下層階が総合病院、上層階が分譲マンションの高層ビルが完成する。マンション部分の開発を担う住友不動産が13日、来月上旬に販売を開始すると発表した。老朽化に伴って移転する「寿泉堂綜合病院」を核とする市街地再開発の一環で、総合病院とマンションの一体化は東北で初めてという。

 JR郡山駅に近く、老舗百貨店の隣接地に立地。地上24階で、11階までが総合病院、12階から上が分譲マンション。昨年8月に着工した。病院のベッド数は305床。26の診療科が開設される予定で、薬局も併設される。マンションは78戸。

 マンションの入居者には、医師らによるセミナー、健康診断の割引などさまざまな医療サポートが提供されるという。

 住友不動産の松田昭仙台支店長は「郡山駅に近い好立地で、階下が病院という安心感は希少。中心市街地の活性化にも寄与できるのではないか」と話している。

730荷主研究者:2010/01/18(月) 22:15:47

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100114000000000019.htm
2010年01/14 08:06 静岡新聞
キラメッセ営業1年延長 新施設遅れで沼津市方針

 沼津駅北地区に県と沼津市が計画している県東部地域拠点施設「東部コンベンションセンター」建設事業に絡み、沼津市は13日までに、3月に閉館し解体する予定だった同所のキラメッセぬまづを、1年延長して営業する方針を固めた。同センターの建設計画の進行が当初見通しより遅れているため。

 計画では、キラメッセぬまづを3月に閉館して解体後、跡地に県が会議場を、市が展示・市民交流施設を建設し、ホテルやマンションと合わせた複合施設として整備する予定だった。

 関係者によると、同市と県は09年3月、施設を設計・施工する事業者の優先交渉権者に大和ハウス工業を代表とする企業グループを選定したが、7月の知事選で川勝平太知事が就任し、マニフェストに掲げた地産地消の一環として施設に県産材を使うよう再検討を指示した。

 市は当初、8月に企業グループと基本協定を結ぶ見通しで、昨年の市議会6月定例会に提出した一般会計補正予算で、債務負担行為で解体費用9600万円などを計上した。しかし、この方針を受け、県施設とデザインやコンセプトの面で整合性を図るため、調整の結果本年度中の設計着手を見送り、キラメッセぬまづを延長することにした。

 キラメッセぬまづは1998年、国鉄清算事業団から購入した沼津駅北の土地に暫定的にオープンした。08年度までの年間稼働率は平均74%と高いが、音響が課題になっていて、新施設への建て替えが望まれている。

 東部コンベンションセンターの建設費は総額168億円で、県事業費が64億円、市が50億円、民間54億円。

731荷主研究者:2010/01/20(水) 23:16:34

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100113/CK2010011302000016.html
2010年1月13日 中日新聞
悲願のツインタワーへ起工式 JR岐阜駅前・問屋街再開発

繊維問屋街の再開発起工式の神事で工事の安全を祈る関係者ら=岐阜市問屋町で

 繊維問屋街を再開発し、JR岐阜駅前に37階建ての高層ビルなどを建設する「問屋町西部南街区市街地再開発事業」の起工式が12日、行われた。1990年の研究会誕生から20年目の悲願。2012年秋には、3年前に完成した43階建ての岐阜シティ・タワー43と並ぶツインタワーが駅前に誕生する。

 新しく建設されるビルは、地上37階、高さ136メートルの東棟と、ビジネスホテルが入る西棟、駐車場棟で構成する。

 東棟は、1階に十数軒の繊維問屋、2階には商業施設、3、4階はオフィスフロアが入り、5〜37階は分譲マンション270戸が入る。ホテルは150室の予定。

建設される高層ビル(左)と岐阜シティ・タワー43の模型

 敷地面積は6900平方メートル。総工費は165億円で、国や県、市が計64億円を補助する。老朽化した木造の問屋街の解体と並行して3月まで測量を進め、4月以降、東棟の本格的な建設に着手する。

 同事業の敷地内では、約50軒の繊維問屋が営業し、土地などの権利者らが176人もいたことで再開発の交渉が難航した。

 「今の店で続けたい人や、最近改修した人など、人によってさまざまな思いがあったことで、合意が難しかった」という。

 起工式には地権者ら138人が出席。山内道夫理事長は「万感の思い。問屋街ににぎわいを取り戻し、未来に誇れる街に再生するため全力を尽くす」と話した。 

 (竹田佳彦)

732 ◆ESPAyRnbN2:2010/01/23(土) 13:56:27
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010012302000224.html
建築確認 半分に短縮 現行70日から 住宅低迷で簡素化 国交省
2010年1月23日 夕刊

 国土交通省は二十二日、現状で七十日前後かかっているマンションなどの建築確認審査期間を、手続き
の簡素化で半分程度に短縮できるようにすると発表した。関係省令を六月施行に向けて改正する。

 建築確認審査をめぐっては、耐震強度偽装事件後に審査を厳格化し過ぎたため住宅着工戸数が低迷した
として、建築業界などから緩和を求める声が上がっていた。

 具体的には、これまでは柱の太さが足りているかなどを検査機関がいったん計算後、構造が複雑な建物
については専門の検査機関が再計算していたが、両方を同時並行してできるようにする。また排水や換気
設備などの詳細図について、提出を省略したり、簡素化することにした。

 一方、国交省は建築基準法に違反した建物が建てられないよう、検査機関などに対する抜き打ち調査など
取り締まりを強化することにしている。同日、記者会見した前原誠司国交相は「建築確認制度は今後も
見直したい」と述べ、審査期間を短縮する考えを示した。

734荷主研究者:2010/01/24(日) 22:44:27

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/21/news01.htm
2010年1月21日(木)AM 07:11 上毛新聞
●前橋中心街で区画整理

 前橋市は新年度、中心市街地で区画整理事業に着手する。対象は空き家を含め戸建て住宅が比較的多い北部の6千平方メートル。集合住宅の建設を促進して居住者を増やすほか、広瀬川河畔の道路や遊歩道を拡張して人通りも増やし、中心街の活性化につなげる。新年度内に地権者と協議し、具体的な事業計画を策定する。事業期間は5年間を予定。効果が上がれば事業エリアを計3㌶まで拡大する。

 市中心市街地活性化基本計画で定める重点地区(約25㌶)内で区画整理事業が行われるのは、1947年〜71年の戦災復興事業(約170㌶)以来。

 事業を行うのは千代田町3丁目で、老舗が多い弁天通り東側の一部区域。道路の幅は4〜6メートルと狭い。「都市再生区画整理事業」として国の補助(補助率2分の1)を受け市が施行する。

 計画では、広瀬川南側の道路の幅を現在の4メートル弱から6〜8メートルに拡張するほか、遊歩道の一部を広げてミニ公園を整備する。整理後の区画には、地権者らに5、6階程度のマンションを建設するよう協力を求める。事業費は土地買収費や移転補償費、工事費などで約10億円と見込んでいる。

 市はすでに地権者や中心街関係者に事業の趣旨を説明したほか意向調査も実施。市都市計画部は事業について「概ね地権者らの了解を得ている」としている。

 市は本年度、この事業を想定し、中心街に集合住宅を建てる場合、30万円を上限に設計費などの半額を助成する制度を導入。地権者の一部が活用している。

 市は事業効果を踏まえて区域の拡大を検討する。ただ、千代田町3丁目には昭和の雰囲気を残す呑龍マーケットや老舗の日本料理店などもあり、市都市計画部は「地元の意見を聞きながら慎重に対応を決めたい」としている。

 千代田町3丁目の人口は1975年には774人(241世帯)だったのが、昨年12月末には366人(182世帯)と2分の1以下にまで減った。居住人口の減少は中心市街地空洞化の一因にもなっている。

 区画整理事業について前橋中心商店街協同組合の植木修理事長は「中心街の住宅について、自分たちも前橋工科大と連携して研究しているところ。街中に住む人が増えることは商店街にとっても、ありがたい」と歓迎している。

735とはずがたり:2010/01/27(水) 13:04:53

2010年1月27日(水)
事業落ち込み続く/土地開発公社
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2010/20100127110440.asp

 公有地の先行取得業務などを行っている県土地開発公社の事業実績が近年大幅に落ち込んでいる。公共事業の減少などが大きな要因で、2008年度の実績は約18億円で、ピーク時の1997年度の10分の1以下にとどまっている。鳩山政権は「コンクリートから人へ」との理念を掲げており、公共事業が今後大きく増える方向にはない。県と同公社は中長期的な視点から同公社の在り方について検討を進める考えだ。

736 ◆ESPAyRnbN2:2010/01/27(水) 20:57:54
http://www.housenews.jp/?p=1651
住団連樋口会長「景気対策と住宅対策、車の両輪で」

 (社)住宅生産団体連合会の樋口武男会長は27日、理事会・臨時総会後に記者会見を開き
新設住宅着工に伴う経済波及効果は大きいが、景気回復には住宅だけでは難しい、との認識に立ち
「車の両輪のように、景気対策と住宅対策の両方を行うべき」との見解を示した。

 樋口会長は「前原(誠治)国土交通大臣の成長戦略の5本の柱の一つに住宅が取り上げられ、税制・
金融の両面でも過去にない体制整備が行われている」と評価。その上で「根本的には景気対策が重要。
景気を浮揚させる役割を担うのも住宅ではあるが、住宅だけでは牽引するのは難しい。従って車の両輪の
ように、景気対策と内需中心の住宅対策とが相まって、10万戸や20万戸の増加が見込める。根本的な
景気自体の浮揚策が重要になる」とした。

投稿日:2010年1月27日

737とはずがたり:2010/01/28(木) 03:18:25

市議会が関連議案否決 筑西のスピカビル売却 市所有分 5月公募の方針
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100127/CK2010012702000109.html?ref=rank
2010年1月27日

 筑西市は二十六日の臨時市議会に、維持管理費が市財政の負担となっている下館駅前のビル「スピカビル」の売却の前提となる関連議案二件を提出したが、反対多数で否決された。売却時期について、市は早ければ今年十一月までとする方針を示したが、この日の否決でスケジュールが遅れる可能性も出てきた。

 否決された議案は、ビルの三、四階に分庁舎として入居している六部二十二課を、明野、協和、関城の三支所へ移転させるための条例改正案と、移転経費やビルの不動産鑑定委託料など六千八百十三万円を盛り込んだ一般会計補正予算案。

 これらの議案は、昨年十二月の市議会に提出されたが、議員らから移転後のビル売却の見通しが不透明などとされたため、撤回していた。

 市土木部によると、ビル売却の対象は下館商工会議所の所有部分を除いた市所有分の建物と土地。三月までに募集要項を決め、選定委員会設置後、五月にも公募し、複数の応募があれば、八〜九月に一般競争入札を行い、市議会での契約の議決を経て、十一月にビルを引き渡す予定だった。

  (中西公一)

738とはずがたり:2010/01/30(土) 00:26:11

国交省、官製談合で元職員にも損害賠償請求
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100129-OYT1T01222.htm

 国土交通省発注の水門設備工事を巡る談合で、国交省は29日、川崎重工業など23社に対し、談合で生じた損害計約8億6700万円を支払うように請求した、と発表した。

 請求は今月4日付。

 旧建設省の元技監や元国土地理院長など元職員5人にも、23社と連帯して約7億8600万円を払うように求めた。対象になったのは2001〜05年発注の工事52件で、元職員5人はうち44件に関与していた。同省が官製談合防止法に基づいて元職員に損害賠償を求めたのは初めて。

 また独立行政法人・水資源機構も同日、同機構発注の水門設備工事9件で12社に対し、談合で生じた損害計約7億2200万円を請求した、と発表した。元常務参与と元理事にも、同じく連帯して約7億2200万円を請求した。
(2010年1月29日22時38分 読売新聞)

740荷主研究者:2010/02/01(月) 01:16:58
>>196
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/212316_all.html
2010年01/27 06:46、01/27 06:48 北海道新聞
高層ビル道内一の札幌三井ビル、開業2013年春以降にずれ込み

壁で囲まれた札幌三井ビルディングの建設予定地。開業は2013年春以降にずれ込む見通し。左奥は日生ビル

 三井不動産(東京)が札幌市中央区北2西4で計画している複合ビル、札幌三井ビルディングの建て替えが当初計画から遅れ、開業時期も当初予定の2012年春から1年以上ずれ込む見通しであることが、26日分かった。世界金融危機による景気悪化で、商業テナントやオフィスの需要が激減したための措置とみられる。

 建設予定地は道庁赤れんが庁舎の東側に位置。日本郵政との共同事業で建て替え、地上36階、高さ185メートルの道内一の高層ビルにする。低層階には商業テナント、中層階にはオフィス、高層階には高級ホテルが入居する計画だ。

<北海道新聞1月27日朝刊掲載>

741とはずがたり:2010/02/01(月) 19:53:32

寒河江市、中央工業団地誘致へ新制度 用地取得企業に上限2億円補助
2010年02月01日 08:40
http://yamagata-np.jp/news/201002/01/kj_2010020100001.php

 寒河江市は2009年度、市街地西部にある寒河江中央工業団地への企業誘致を進めるため、新たに事業用地を取得した企業に上限2億円の補助金を交付する企業立地促進補助制度を新設した。

 面積5万平方メートル以上の土地の取得額に対して最大15%、5万平方メートル未満に対して最大10%をそれぞれ補助する。主な対象は各種製造や倉庫、流通関連業で、去年11月26日以降に用地を取得した場合に適用される。ほかに▽用地取得後3年以内の事業開始▽2014年度末までに用地を取得する−を要件とする。新設、移設、増設のいずれも可。

 市企業立地推進室によると、同工業団地は総面積約174ヘクタール。市土地開発公社が1975(昭和50)年から段階的に造成を行っており、これまで 79企業が立地した。経済状況の悪化に伴い近年、立地の動きが鈍っており、2009年度に分譲を開始した第4次分全区画を含め、09年1月26日現在、約 25ヘクタールが空いている状況だ。こうした中、企業に対して立地のメリットを提供しようと補助制度を導入した。

742とはずがたり:2010/02/04(木) 19:20:35

やや古い記事だけど二階の金脈も徹底的に洗えや検察。

2009年6月4日(木)「しんぶん赤旗」
マリコン献金2億8300万円
ダミー団体 自民運輸族中心に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-04/2009060415_01_1.html

 本紙が明らかにした海洋ゼネコン(マリコン)関係者でつくるダミー(隠れみの)政治団体「さんそう会」(旧港栄会)による二階俊博経済産業相側らへの多額の献金。その額は3億円近くにのぼり、運輸族に巨額資金が注がれた癒着の実態が浮き彫りになっています。(矢野昌弘)

(写真)マリコン政治団体から3000万円の献金があったことを記した「新しい波」の2003年の政治資金収支報告書


 2000〜2007年の政治資金収支報告書によると、同会は自民党議員らに8年間で総額2億8300万円もの献金をしています。二階氏が「新しい波」を立ち上げた03年の献金は、総額6500万円にものぼりました。

 献金の大半は、自民党国会議員3人の政治団体や政党支部に集中していました。

 二階氏が代表の「新しい波」には03年に3千万円、07年に1千万円の献金が行われ、8年間で計4千万円。

 「新しい波」事務総長の泉信也元国家公安委員長(自民党参院議員)の政治団体や政党支部には計5150万円、渡辺具能元国交副大臣(同党衆院議員)側には計8500万円を献金していました。

 献金を集中する理由について、「さんそう会」関係者は本紙に「だれに献金をするか、理事会で話し合って決めた。マリコン業界の仕事を得ようと、業界に少しでも理解のある人に献金してきた」と話しました。

 3人はいずれも港湾関係の自民党運輸族議員です。泉氏と渡辺氏は、マリコン業界とかかわりの深い旧運輸省港湾局OB。二階氏は旧運輸相を歴任した運輸族議員です。二階氏は海上に人工島をつくった関西国際空港建設で大きな役割を果たしたとされます。

 マリコンが得意とするのは埋め立て・浚渫(しゅんせつ)工事。同会の代表を送り出した東亜建設工業や五洋建設の受注実績を見ると、浚渫工事額の8割以上が公共事業によるものでした。

 本紙の報道で「新しい波」への03年の3千万円献金が二階氏側からの要請だったことが明らかになりました。公共事業と密接な関係にある業界の政治団体と、その資金に頼る政治家との癒着の解明が求められます。

743荷主研究者:2010/02/06(土) 23:51:37

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100202t41007.htm
2010年02月02日火曜日 河北新報
秋田市中心市街地再開発計画 事業費5億円計上へ

 秋田市のJR秋田駅西口の中心市街地再開発事業計画で、秋田県が事業費約5億円を2010年度当初予算案に盛り込む方向で最終調整していることが1日、分かった。内訳は既存の建物の解体費などで、県が本格的なハード面の予算を計上するのは初めて。16日開会の県議会2月定例会で可決されれば、総額約150億円の事業が大きく動きだす。

 事業主体の再開発組合へ補助する形で支出する事業費はほかに、転出者に対する土地や建物の補償費などに充てられる。11年度も数億円規模に膨らむ見通しだ。県は本年度まで、事業関連費として基本設計費などソフト面を中心に約1億3000万円を予算化している。県は事業完了の12年度までに、総額約14億円を支出する計画。秋田市も、関連予算を市議会2月定例会に提出する方向で調整している。

 また、県は事業に伴い移転新築される県美術館の取得費約9億2000万円のうち、数億円を2月定例会に提出する方針だ。佐竹敬久知事は1日の定例記者会見で、再開発事業計画について「県都の一番の中心市街地。いろいろとかかわっていかなければいけないと思っている」と説明。

 秋田市中心部では、秋田駅西口の大手スーパー、イトーヨーカドー秋田店が今秋で閉店する予定。ビジネスホテルの営業停止や民間企業の支店撤退などが相次ぎ、空洞化に歯止めがかかっていない。県と市は、再生には事業の推進が不可欠と判断している。

 再開発事業計画は、新県美術館や市の公共公益施設、商業モールなど約4万2300平方メートルの複合施設を整備。10年8月着工し、12年3月完成予定。

746荷主研究者:2010/02/07(日) 16:13:22

http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201001/20100129000081.htm
2010/01/29 09:41 四国新聞
高松市中心部のオフィス空室率18.6%/4期連続悪化

 事業用不動産コンサルティング会社のシービー・リチャードエリスが発表した2009年12月期の市況動向調査によると、香川県高松市中心部の賃貸オフィスビルの空室率は前期(9月)を0.2ポイント上回る18.6%だった。4期連続の悪化で、高止まりの状況が依然続いている。

 調査は3カ月ごとに中央通り沿いのオフィスビルを中心に実施。「寿町」と「番町・中新町」の2エリアを対象にしている。

 エリア別の空室率は、寿町が前期比0・1ポイント悪化の16・3%、番町・中新町が同0・3ポイント悪化の19・9%だった。

 同社高松営業所によると、一部のビルで新規開設や館内増床など空室を消化する動きがあり、空室率の上昇幅はここ1年間では最小となった。ただ、前期に完工した新築ビルへの移転による“2次空室”が懸念されるほか、需要を喚起する要因もないことから、同社は「現在の景況感が続けば、需給ギャップがさらに拡大する可能性がある」としている。

 全国主要13都市の平均空室率は前期比0・9ポイント悪化の13・2%。高松は金沢(24・8%)に次いで2番目に高い。

 高松中心部の坪当たり平均募集賃料は同1・0%減の8100円。主要13都市の平均は同1・5%減の9710円だった。

747荷主研究者:2010/02/07(日) 16:43:37

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002040046.html
'10/2/4 中国新聞
オフィス空室、最悪の14.0%
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 賃貸オフィス仲介のシービー・リチャードエリス(東京)がまとめた昨年12月の広島市中心部のオフィス空室率は14・0%で、9月の前回調査より0・9ポイント上昇した。3期連続の悪化で、1992年の調査開始以来、最悪となった。

 同社広島支店(中区)は「コスト削減を図るテナントの縮小、移転の動きが目立つ。新築ビルが空室を抱えて完成した影響もある」とみる。今年9月にはJR広島駅北側にオフィスを含む複合施設が完成予定で「現在の景況感が続けば需給ギャップの拡大が懸念される」としている。

 空室率は、これまで最も高かった2005年3月の13・6%をさらに上回った。エリア別では8地区中、6地区で上昇した。「白島通」は5・8ポイント上がって18・6%となり、上昇率が最も大きかった。「広島駅北」は9・1%で1・9ポイント上がった。「幟町」は16・2%、「大手町」は23・0%で、それぞれ1・3ポイント上昇した。

751荷主研究者:2010/02/10(水) 00:41:08

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123725589962.html
2009年03月17日 11:09 大分合同新聞
町並み整備着々 臼杵市中心部

臼杵城跡から臨む市中心部。大分銀行臼杵支店(中央の白い建物)の場所に観光交流センター(仮称)を設置する予定。左下には公園を整備中。旧臼杵トキハ跡地(中央右寄りの空き地)の活用法に関心が集まっている

 臼杵市中心部の辻(つじ)ロータリー周辺で町並み整備が進んでいる。市は道路や空き地を整備し、臼杵城の眺めを重視した開放的な町並み景観づくりを目指しているが、同所にある旧臼杵トキハ跡地の活用法に市民の関心が集まっている。

 整備は、まちづくり交付金事業で実施。一期(二〇〇四―〇八年度)と二期(〇九―一三年度)合わせた総事業費は約十七億円。このうち四割を国からの交付金で賄う。

 臼杵城跡のあぶみ坂下では、県が市道祇園洲柳原線の工事を進めている。一部両側に石畳の歩道を備えた幅十八メートルの道路で、一一年度ごろの完成を予定している。

 祇園洲柳原線と臼杵城跡の間の空き地は公園として整備中で本年度末に工事が終わる予定。

 現在、大分銀行臼杵支店がある土地は臼杵市が取得することになった。昨年の十二月定例市議会で可決された一般会計補正予算には、土地取得費として二億三千五百万円(〇八―一三年度の債務負担行為)を計上。観光案内所と文化財などの資料館を備えた観光交流センター(仮称)を設置する予定で周辺は芝生の多目的広場にする。一三年度までの完成を目指している。

 〇六年に撤退し、現在は空き地になっている旧臼杵トキハ跡地に市民の関心が集まっているが、これまでのところ活用法は明らかにされていない。開会中の三月定例市議会の一般質問で「旧臼杵トキハ跡地はどうなるのか」との議員の質問に対し、吉田定・市ふるさと建設部長は「市が大分銀行臼杵支店の用地を取得するので、その移転先になることを期待している」などと答弁した。

752とはずがたり:2010/02/11(木) 13:24:36

行政に拠る土地供給系の話題もこちらに集まりつつあるので行革スレやTouristスレを差し措いて此処へ投下。

大阪市、USJ地代値上げへ 年3億円、USJは反発
http://www.asahi.com/politics/update/0210/OSK201002090140.html
2010年2月10日4時7分

 大阪市は新年度から、此花区の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)に貸している園内の市有地20万平方メートル余の賃料を値上げする方針を決めた。年間約3億1千万円上げ、12億6千万円とするよう打診しているが、USJ側は「経営を圧迫する」と反発。市は大阪簡裁に調停を申し立てるため、月内に関連議案を議会に提出する。

 市によると、対象の土地はUSJの入り口や一部のアトラクション、駐車場として利用されている。大半は2007年度からの20年契約で、3年ごとに賃料を改定する。

 市有地の賃料は不動産鑑定に基づいて1平方メートル当たり月額388円と設定していたが、市の計算では、民間企業がUSJに貸している土地の平均賃料は同516円だった。

 一方、USJの井上光嗣(こうし)執行役員は「地代値上げは経営的に大きな衝撃。市の活性化や観光集客に貢献している点を考慮してほしい」と市に再考を求めている。

753荷主研究者:2010/02/11(木) 21:07:09

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100210t42002.htm
2010年02月10日水曜日 河北新報
施設管理費 年1億4000万円 秋田・中心市街地再開発事業

 秋田市中通地区の中心市街地再開発事業で、秋田市は9日、再開発組合が施工し、市が約25億円で取得する公共公益施設「にぎわい交流館」(仮称)の管理運営費が年間約1億4000万円になるとの見通しを市議会建設委員会で示した。施設は指定管理者が運営することや、施設内容など具体的方針を2011年度前半までに決めることも説明した。

 にぎわい交流館は、移転新築する県美術館の東側に隣接して整備する。地上4階、地下1階(延べ床面積約5100平方メートル)で、研修室や多目的ホール、展示ホール、アート工房などを備え、市文化会館の一部機能を移す。一階部分には市役所の窓口機能も設ける。市は、多世代交流施設と位置付けている。

 市の市勢活性化推進本部は、年間の管理運営費を概算で約1億4000万円と見込み、事業収入を差し引いた額を約8500万円と試算。市文化会館など市内の類似施設と比較し、最終的に9000万円前後の持ち出しを見込んでいる。

 県議会でも同日、学術教育公安、建設交通両委員会が開かれ、移転新築し、県が組合から約9億2000円で取得する新県美術館の整備方針などが示された。

 市議会、県議会の各委員からは、計画の実現を疑問視する声が相次いだ。新年度に本格始動する予定の計画に対し、県、市両議会で先行きを危ぶむ意見が勢いを増している。

754荷主研究者:2010/02/13(土) 18:28:56

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002100058.html
'10/2/10 中国新聞
若草再開発に広島市が融資へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/Tn20100210005801.jpg
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 JR広島駅北口の若草町地区(東区)再開発事業で、広島市は、ホテル・オフィス棟の保留床を取得する管理会社に、40億円を無利子で融資する方針を決めた。不況による外資系ファンドの撤退を受けた措置。市は「やむを得ない」と強調するが、公金による融資は市議会で論戦になる可能性もある。

 市は貸付金40億円のうち、開発事業基金から20億円を取り崩し、残りは国から無利子融資を受けて財源を確保する。再開発の土地、建物に抵当権を設定し、貸付期間は25年。管理会社は貸付金を保留床の取得に使う。

 若草町地区再開発は、大和システム(大阪市)を中心にした「広島若草都市開発合同会社」が事業主体。8月末完成を目指し、ツインタワー形式のホテル棟とオフィス棟を建設中。外資系高級ホテルが入居を予定している。

755荷主研究者:2010/02/13(土) 18:33:51
元々は下関にあったというのが興味深いねぇ
>総領事館は1997年に下関市から移転

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002130067.html
'10/2/13 中国新聞
韓国総領事館移転へ 広島
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 駐広島大韓民国総領事館(広島市中区袋町、許徳行総領事)は3月15日、同市南区東荒神町4―22の民間ビルに移転する。遠方からの利用者の便宜を図るため広島駅近くにした。

 大州通りに面した5階建てビルの1〜3階。現在より約1・5倍広くなり、来訪者用の駐車場も新たに備える。ビザ交付やパスポート発給は2階で受け付ける。新たな電話番号は082(568)0502、0503。

 同総領事館は1997年に下関市から移転。2006年に中区鉄砲町から現在地に移った。広島、山口、島根、愛媛、高知県を管轄している。

756荷主研究者:2010/02/13(土) 18:36:59

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002698820.shtml
2010/02/09 09:25 神戸新聞
JR三ノ宮駅東地区 再開発ビル3月着工 

 神戸市・JR三ノ宮駅東地区の再開発ビルが、3月に着工される。地上54階建て、高さ約190メートル。兵庫県内一の高さとなるマンションや商業施設などが整備される。2012年度末に完成予定。駅に近い一等地にありながら、大火やバブル崩壊に見舞われ空き地のままだった一角が、いよいよ動き始める。

 ビルの延べ床面積は約9万3千平方メートル。マンションは約640戸で、3月に完成すれば県内一となる神戸市東灘区・阪神御影駅前の「御影タワーレジデンス」(約170メートル)を上回る高さとなる。

 神戸市などによると、商業施設は延べ床面積約1万3千平方メートル。物販や飲食店、医療施設などを呼び込む方針。5〜10階には再開発事業にかかわる住友不動産が、系列のビジネスホテル「ヴィラフォンテーヌ」を展開する方針。関西の同ホテルは2カ所目になる。

 予定地は中央区旭通4。JR三ノ宮駅の東約300メートルで、商業施設や飲食店が多い区域。権利者らでつくる市街地再開発組合が計画を進め、大林組が建設する。24日に安全祈願祭が行われる。

 周辺には終戦直後、全国有数の問屋街として栄えた通称「国際マーケット」があった。1947年に戦災復興区画整理事業が始まったが、3度の火事に見舞われた上、93年にはバブル崩壊で、一度決まった開発事業者が撤退するなど、計画が滞っていた。神戸市や周辺住民は「三宮の核として新たな人の流れを起こしたい」と期待している。(阿部江利)

757チバQ:2010/02/13(土) 20:33:18
>>755
荷主様
国際政治スレに変なとこにある総領事館一覧がありますので御参考まで

758荷主研究者:2010/02/15(月) 01:10:31
>>757
チバQ様
ありがとうございます!遅レスで申し訳ないです。こちら↓ですね。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/668
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/669
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/670
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/671

確かに、なぜこの国がこの都市に領事館を置いているんだろう…っていう所が多くて興味深いですねー。

759荷主研究者:2010/02/15(月) 01:11:25

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100209/280648
2010年2月10日 05:00 下野新聞
再開発ビル建設 始動 小山市の「準備組合」

 【小山】城山町3丁目の市役所第二庁舎跡地などに高層マンションを建設する市街地再開発事業で、市や地権者で組織する再開発準備組合は9日までに、施工および事業推進に当たる特定業務代行者を大成建設と決定した。鋼材価格の高騰やその後の不況の影響で一時中断されていた同事業は、同代行者決定により、2013年3月完成へ向け具体的に動きだす。総事業費は約39億円。

 同組合は昨年11月、不況下での消費者ニーズやコスト面などを検証し、当初計画の地上27階建て(高さ約100メートル)を20階程度(約60メートル)に縮小した上で、08年8月末から中断していた同代行者の募集を再開。今年1月8日の締め切りまでに大成建設などゼネコン2社が応募した。

 その後、学識経験者など5人による選定委員会で大成建設を推薦。8日の同組合理事会で正式決定した。選定では、工事費はじめ未処分保留床処分、資金調達、事務局支援など、提案内容を総合的に評価したという。

 事業計画によると、鉄筋コンクリート造り20階建てで高さ約63メートル、床面積は約1万4300平方メートル。1階にコンビニエンスストア、2階は子育て支援総合センター、(仮称)街なか交流センターの公共施設が入居、3階から20階は計約120戸の分譲マンションとなる。今年9月に本組合を設立し来年5月に着工、13年3月完成、同4月入居を目指す。

 同事業は、当初12年夏の完成を見込んでいたが、中断期間などがあったため、8カ月程度遅れる。また、規模縮小時に約43億円と見込んだ総事業費は39億円に圧縮された。

760 ◆ESPAyRnbN2:2010/02/19(金) 12:34:25
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100219&amp;newstype=kiji&amp;genre=3
2010年2月19日付の1面トップの記事
◆地方自治体ダンピング解決に積極姿勢/前原国交相

 前原誠司国土交通相は地方自治体におけるダンピング(過度な安値受注)問題などについて、「わたしが大臣の
間に解決したい」と述べ、積極的に取り組む姿勢を明らかにした。必要なインフラ整備はPPP(パブリック・プライベート・
パートナーシップ)などで推進し、こうした新たな仕組みを建設業の海外展開につなげる。海外展開は、大手ゼネコン
だけでなく地域の建設会社も対象となり得るとの考えも示した。17日に、京都府建設業協会の岡野益巳会長、
山下尚治広報委員長との会談の中で述べた。

 前原国交相は、民主党が掲げている「コンクリートから人へ」について、「コンクリートが悪いと言っているのではない。
税金の使い道を変えるということで、必要なインフラ整備は戦略的、重点的に進めていく」との考えを明示した。
「財政に頼らない成長」を基本に、従来の税金をもとにした社会資本整備から民間資金を活用した手法に大きく転換
させる考えだ。「成長戦略会議で、PFIやPPPによる社会資本整備を検討している」と述べた。

 同会議では、PFIを国際基準に則したものに法改正した上で、国内でPFI、PPPによるインフラ整備を積極的に
進め、その成功例をもとにアジアを中心としたインフラ需要のある世界市場を視野に建設業の海外展開を推進する
方向で検討を進めている。

 海外進出について、前原国交相は、「地場ゼネコンには関係ないという話ではない。地元のJVで培ったノウハウ・
技術を海外でも展開する可能性がある」という。「スーパーゼネコンが海外に進出しても現地の建設業者と組んで、
うまくいかないケースも結構ある」ことから、「日本企業によるJVで、海外に進出するケースはあり得る」との考えを
述べ、大手だけでなく、地域の建設企業による国際化の必要性を示した。

 また、地方自治体におけるダンピング問題については、「地方自治体は、地方に行けば行くほど技術者が希薄で、
小さい町や村では、予定価格が億を超える工事については積算も設計もできない自治体が存在し、建設業者に
しわ寄せがいくという面があると思う」との問題意識を示した。その上で、「地場の中小零細建設業者が成り立つ
ように、建前でなく、現実的な施策を講じたい。ダンピング問題や地方自治体の技術者不足について、わたしが
大臣の間に解決したい」と意欲を見せた。

761荷主研究者:2010/02/20(土) 18:23:50
>>743
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100215t41005.htm
2010年02月15日月曜日 河北新報
計画疑問視が急速に拡大 秋田・中通地区再開発本格始動へ

議会での議論が本格化する秋田市中心市街地再開発事業の計画地=秋田市中通地区

 秋田市中通地区の中心市街地再開発事業で、秋田県と市は2月定例議会にそれぞれ、初めてハード面の事業費を盛り込んだ新年度一般会計当初予算案を提出する。可決されれば、総額約150億円の大型事業が本格的に動きだすが、厳しい経済情勢などを背景に、議会サイドでは先行きを危ぶむ意見が強まっている。県都のまちづくりを左右する大事業の行方は、市民も注目している。(秋田総局・水野良将、鈴木拓也)

<事業実現に執念>
 「県民、市民の間には、今の計画で本当ににぎわいが生まれるのか疑問の声がある」「計画は止められないのか」
 9日、県議会最大会派の自民党の控室。県が2月定例会(16日開会)に提出する予算案の方針について意見交換する場で、議員から事業計画を疑問視する声が相次いだ。

 計画を審査する建設交通委員会の柴田正敏委員長と大里祐一県議らベテラン議員の意見に、佐竹敬久知事は珍しく感情をあらわにした。
 「予算案が通らず、県が事業から抜ければ計画は白紙に戻る。人を引き付けるための工夫は必要で、最大限努力する」。知事は不退転の決意を示したが、議員らを納得させるには十分ではなかった。

 事業実現に執念を燃やす県と市の姿勢とは対照的に、両議会のみならず市民の間にも慎重論が広がっている。特に建築家安藤忠雄氏が設計し、移転新築する県美術館建設をめぐっては、県の負担金が当初の見込みを大幅に上回ることが判明し、移転自体への反対論が急速に高まっている。

 藤田嗣治を中心にした作品を所蔵する美術館の指定管理者「財団法人平野政吉美術館」の理事長を務める大野忠右ヱ門県議(自民)でさえ「当初の見込みと現在の状況は大きく変わっている。一個人としては移転に反対だ」と明かす。

 市の公共公益施設「にぎわい交流館」(仮称)についても、展示室や会議室、アート工房などを備える施設内容が既存の公共施設と重なることから、その必要性が問われている。

<必ず成功と断言>
 衰退化が著しい市の中心部では今年に入り、JR秋田駅前の大手スーパー、イトーヨーカドー秋田店の閉店方針や別の地区の核商業施設ビルの取り壊し計画などが次々に明らかになった。

 「再開発は地域活性化に不可欠」。歯止めがかからない空洞化現象を前に、県と市は従来の主張を繰り返す。事業主体の再開発組合の高橋一広理事長も「文化的な美術館や商業モールを一体的に整備することで、郊外の大型商業施設と差別化でき、にぎわいにつながる。計画は順調に進んでおり、必ず成功させる」と言い切る。

<反対の地権者も>
 だが、県、市、組合の主張にはいずれも確証がなく、見通しの立たない地元経済状況のように先行きは不透明だ。

 事業計画地の地権者の一人は「駅前の再開発は各地で失敗している。にぎわいを取り戻すためには、もっと慎重に計画を練るべきだ」と訴える。事業に反対する市民グループの前田喜蔵さん(85)も「深刻な不況下で巨額の税金を投じることは無謀」と危惧(きぐ)する。
 再開発事業が都市計画決定されてから今年で10年。賛否が割れ続けてきた議論は2月定例会で一応の決着が付く。

 秋田高専の恒松良純准教授(建築計画)は「感情のぶつかり合いではなく、広い視点での議論が必要だ。行政側には、勇気を持って計画を変更する姿勢も求められる」と指摘する。

[秋田市中心市街地再開発事業計画] 大半が空き地となっている秋田市中通の1.7ヘクタールに、新秋田県立美術館や市の公共公益施設「にぎわい交流館」、商業モールなど約4万2300平方メートルの複合施設を整備。今年8月着工し、2012年3月完成予定。総事業費約150億円のうち国、県、市が計約73億円を補助する。県は10年度一般会計当初予算案に、建物の解体費など事業費約5億円や県立美術館の取得費約3億3000万円を計上。市も同規模の関連費を当初予算案に盛り込む。

762荷主研究者:2010/02/20(土) 20:04:55

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010022000362530/
2010年2/20 4:00 山陽新聞
岡山操車場跡地 福祉、交流、生活の3拠点に

 岡山市は19日、市街地で活用が長年の懸案となっている岡山操車場跡地(北区北長瀬地区、23・7ヘクタール)の基本的方向を明らかにした。「福祉」「交流」「生活」の3ゾーンに分けて今後の整備を検討する。

 市議会総務委員会で示した。2010年度中に、より具体的な基本構想を策定する方針だが、都市計画の取り扱いが見通せていない上、議会の了承は得られておらず、曲折が予想される。

 ゾーニング案は、跡地の西側が「総合福祉の拠点」。岡山大の協力を得て設置する岡山総合医療センター(仮称)の最有力候補地で、岡山市の強みである医療・福祉の都市機能集積を生かす。

 中央は「交流拠点」。都市計画で15・4ヘクタールが公園と決まっているため、緑を増やし、憩いや健康維持増進の場とする。災害時に救援・復旧活動拠点となる防災機能を取り入れる。

 東側は、駐車場と決まっている都市計画を見直し、「生活拠点」とする。子育て世代から高齢者まで安全、安心に生活できる生活支援機能、セーフティーネットのためや子育て世代を中心とした居住機能を盛り込む。

763 ◆ESPAyRnbN2:2010/02/23(火) 15:04:42
http://indonews.jp/2010/02/post-3517.html
前原国交相と在アジア諸国大使:日本建設業の国際展開で意見交換

 前原国土交通相は23日、国土交通省に在アジア諸国の大使を招き、「日本建設業の国際展開の推進に
ついて」をテーマにした意見交換会を開催する。前原大臣ほか、インドネシア大使、タイ大使、フィリピン大使、
ベトナム大使、マレーシア大使、スリランカ大使、バングラディシュ大使、ミャンマー大使、東ティモール大使。

 日本国内の建設市場が縮小傾向にある中で、海外建設市場は潜在的に大規模なインフラ需要が
見込まれている。日本の建設企業にとって有望市場である東南アジア諸国での日本企業の国際展開を
推進する観点から実施するもの。(10年2月19日、日本国土交通省発表から)

02/22/2010

764とはずがたり:2010/02/23(火) 19:24:37

社員の2割が希望退職 会社更生手続き中の穴吹工務店
2010.2.23 17:31
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100223/biz1002231732017-n1.htm

 会社更生手続き中の穴吹工務店(高松市)は23日、今月上旬に約240人の予定で実施した希望退職者の募集に、社員の約2割に当たる202人が応募したと発表した。退職日は原則、3月31日付。

 同社によると、このほかに2月末までの自己都合退職者が28人いる。社員は1月末で約830人おり、人員規模は約7割に縮小される。また、グループ2社でも62人が退職予定で、同社は、グループを含めた年間の人件費削減効果を約12億円と見込んでいる。

 管財人によると、同社は比較的安定した収益が望める中核の分譲マンション事業に絞り、規模縮小を図っている。4月中にも、候補となっている十数社からスポンサー企業を選定し、再建を進める方針だ。

765荷主研究者:2010/02/24(水) 22:40:50

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100124/CK2010012402000067.html
2010年1月24日 東京新聞
港区が保存、活用方針 内田祥三が設計 旧国立保健医療科学院

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/PK2010012402100009_size0.jpg
港区が保存、活用方針を固めた旧国立保健医療科学院

 東京大安田講堂などを手掛けた建築家内田祥三が設計した旧国立保健医療科学院(港区白金台)の建物について、所有する港区は、保存を前提に活用していく方針を固めた。耐震診断の結果、補強工事で耐震性が確保できると判断した。二十三日、地元で開いた住民説明会で明らかにした。(松村裕子)

 区はこの建物を、がん患者の在宅緩和ケア支援センターなどとして、二〇一三年度の供用開始を目指す。

 建物は一九三八(昭和十三)年に国立公衆衛生院として完成。鉄骨鉄筋コンクリート、地下二階、地上五階、塔屋三階、延べ約一万五千平方メートル。高さは三十六メートル。茶色のスクラッチタイル張りで内田独自のゴシック風。隣接した東大医科学研究所と調和した外観。階段教室や研究室があり、建設当時のシャンデリアやドアが残っている。

 外観は、内田が先に設計した安田講堂をはじめとする本郷キャンパスの建物群と似ているが、本郷では左右対称に建物が配置されているのに対し、白金台では科学院と研究所は向きが異なっており、内田の新しい試みがみてとれる。

 区は、科学院跡地を昨春、区立小学校跡地と交換で国から譲り受けた。本年度の耐震診断で、補修の必要があるが、鉄筋やコンクリートの強度に問題はないと判明。戦災を免れた数少ない昭和初期の建物で、日本の先端医療機関だった歴史をもつことから、文化財として保存しながら活用する方針を固めた。

 説明会では、「文教地区の白金を象徴する建物で、区内に住んだゆかりの建築家の作品でもある」とも解説。緩和ケア支援センターを開設しても、半分以上スペースは空くため、活用法について住民を含めて検討し、改修工事を進める予定。先だって二月には建物の見学会を開く。

 <公衆衛生院> 1938年に発足した厚生省の付属機関。公衆衛生の研究と技術員の養成に当たった。2002年の組織統合で保健医療科学院になり、拠点を埼玉県和光市に移した。

 <内田祥三> 1885〜1972年。東京生まれで、東大建築学科卒業。東大教授として本郷キャンパスや白金台の施設を設計。戦前に東大総長を務めた。自ら設計した区内の自宅から公衆衛生院を眺めて悦に入ったとの話が伝わる。

766 ◆ESPAyRnbN2:2010/02/25(木) 09:20:03
>>763
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100225&amp;newstype=kiji&amp;genre=1
2010年2月25日付の主要記事2
◆東南アジア諸国大使と意見交換/前原国交相

 前原誠司国土交通相は23日、日本の建設企業にとって有望市場とされる東南アジア諸国の大使と
意見交換した。大規模なインフラ需要が見込まれる東南アジアの各国における日本企業の国際展開を
推進するため、現地での企業活動支援の拠点となる9カ国の在外公館を代表する大使から意見を聴いた。
こうした試みは、今回が初めて。国交相は、日本が国をあげて海外プロジェクトを受注する体制ができて
いない点を指摘し、国内の産業育成や国益の観点から国家戦略として取り組む姿勢を示した。

 国交省内で開いた意見交換会には、同省から前原国交相を始め、谷口博昭事務次官、甲村謙友技監、
竹歳誠、大口清一両国交審議官らが出席。インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、スリランカ、
バングラデシュ、ミャンマー、東ティモールの9カ国の大使らと、「わが国建設業の国際展開の推進」をテーマ
に意見交換した。

 意見交換会では、各大使がそれぞれの国の経済発展状況とインフラ整備の現状や今後の動向を説明する
とともに、日本企業の進出方策などについて話した。

 会議の中では、各国の経済発展のレベルによって、上下水道から都市交通などインフラ整備の内容が
異なる点や、整備資金についても政府開発援助(ODA)から自国によるものまでさまざまな状況が紹介
された。経済発展のレベルや具体的なインフラ整備の実情などに応じた各国ごとの国際展開の方向性が
示された格好だ。

 前原国交相は、あいさつの中で、アラブ首長国連邦(UAE)で韓国の企業連合が受注した原子力発電所
建設の大型プロジェクトを日本が取れなかったことを「ショックな出来事」として例示し、「日本が国をあげて
海外プロジェクトを取っていくことや、それを通じて日本の産業育成や国益の増進を行う上での体制と覚悟が
できていない」との認識を示した。その上で、「建設業、鉄道会社がもっと外に出てもらい日本の技術力、
ノウハウなどを海外でできるだけ展開したい」とし、新幹線、リニアなどの高速鉄道、上、水道などを含めた
水ビジネス、高速道路などのインフラ整備から原子力発電所、火力発電所などを具体的に示した。また、
現地で実情に接している東南アジア諸国の在外公館の大使から聴いた海外展開に向けた意見を、同省が
成長戦略として位置付けている建設業などの国際展開に反映させる考えだ。

767荷主研究者:2010/02/27(土) 15:32:33
>>761
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t42004.htm
2010年02月24日水曜日 河北新報
秋田・中心市街地再開発 商業施設を半分に縮小

 秋田市中通地区の中心市街地再開発事業で、事業主体の再開発組合(高橋一広理事長)の臨時総会が23日開かれ、にぎわい創出の核施設と位置付けている商業施設を当初のほぼ半分に縮小する事業計画案を賛成多数で承認した。商業施設は今年1月、秋田中央道路南側ルート中止に伴い縮小されたばかり。度重なる計画変更に、一部の組合員からは批判や不安の声が上がった。

 当初計画では、商業施設はモール型で、鉄筋一部7階ビルの1、2階部分(延べ床面積約7300メートル)に各種店舗を配置する予定だった。中央道のルート変更で延べ床面積は約5600平方メートルに減り、今回さらに約3900平方メートルにまで縮小された。

 商業施設は、地元の「秋田まちづくり会社」が東京の大手マネジメント会社と協議して運営する。縮小の理由を、同社の取締役でもある高橋理事長は「地域のポテンシャルに見合った規模で頑張るということで変更した」と説明。3〜5階の予定だった駐車場を2階にまで広げ、店舗展開は、ほとんど1階部分になることも明らかにした。

 まちづくり会社の藤井明社長は「中央から店舗を誘致する努力はするが、店舗展開などに関しては地元主導で行く」と話しており、核施設としての位置付けが揺らぐ可能性が大きい。

 臨時総会では計画変更に、厳しい地元経済状況を考慮して賛成する声が上がった一方で、事業の行方を不安視する意見も出た。

 事業の施工などに当たる特定業務代行者には、清水建設グループが選ばれた。

768荷主研究者:2010/02/27(土) 16:04:51

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100225301.htm
2010年2月25日03時03分 北國新聞
マンション需要に薄日 金沢、富山 優遇策、低価格化が追い風

 北陸のマンション需要に薄日が差している。低金利、減税など政策の追い風を受け、金沢、富山の市中心部では売れ残った物件が完売するケースも出てきた。値下げの広がりも購入意欲を刺激したとみられる。ただ、新規の供給に乗り出す動きは「凍結状態」が続いており、市場の本格回復はまだ遠そうだ。

 「1月、2月とも5戸ほど売れている。ペースが上がってきた」。大和ハウス工業富山支店の担当者が声を弾ませるのは、富山市で販売する「プレミスト桜橋イースト」の販売状況だ。

 08年9月に分譲を開始した物件で、昨年は月に3戸程度しか売れなかったという。現在までに82戸のうち53戸の販売を終えた。

 24日に竣工(しゅんこう)式を行った同市の「プレミスト総曲輪」は、昨年8月に売り出して以降、分譲対象となる51戸のうち14戸が売れた。従来の主要客層だった高齢者でなく、20、30代のファミリーという新しい客層からの引き合いが増えているという。

 タカラレーベン(東京)が同市で販売する「レーベンハイム富山白銀町」は、残り1戸となっており、独身男女が購入するケースもあったという。

 不動産市況の悪化で、長く「氷河期」が続いていたマンション販売。ここに来て明るい声が聞かれ始めた背景には、国や自治体の支援策がある。

 既存の住宅ローン減税に加え、住宅ローン「フラット35」は15日から金利の下げ幅が拡大された。住宅購入時の贈与税の非課税枠も拡大される見通しで、「購入に有利な条件が増え、購入マインドが上向いた」と指摘する業界関係者もいる。

 低価格化が進んだことも大きい。

 金沢市では、売れ残った物件を買い取って割安で再販する「アウトレット」が昨年ごろから目立ち始めた。中には元値より1千万円以上安く売りに出されるケースもあり、「価格破壊が消費者を動かした」との声もある。

 昨年10月、金沢市尾山町のマンションを買い取って再販していたマリモ(広島市)は、5カ月足らずで売りに出した11戸を完売。担当者は「順調なペースで売れた。市況は一時期に比べると改善した」と分析する。

   ■  ■

 ただ、マンションの新規発売は冷え込んだままだ。金沢市内では「需要回復と言えば聞こえはいいが、実際は在庫がはけているだけ」と冷めた見方も多い。

 民間調査会社の不動産経済研究所(東京)によると、2006年に1206戸だった北陸三県のマンション発売戸数は、09年に139戸まで急減。石川と福井はゼロだった。

 景気の急速な悪化を受けて大手が一斉に発売戸数を絞り込んだためで、同研究所は「北陸は今年も100戸程度の低水準にとどまる」とみている。

 中心市街地と郊外の温度差を指摘する声もある。富山では、交通利便性の高い都心部に動きがみられる一方、「郊外は止まったまま」(関係者)という。

 一部で明るい兆しが出始めたものの、マンション市場は全体として供給過剰だ。昨年、大手の穴吹工務店(高松市)が会社更生法を申請したことで、購入物件を慎重に見極めようとする傾向も強まっている。マンション販売業者にとっては厳しい状況がまだまだ続きそうだ。

769荷主研究者:2010/02/27(土) 16:05:37

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100225305.htm
2010年2月25日03時04分 北國新聞
まちなか居住進展に期待 富山・総曲輪 再開発ビル竣工式

 富山市の総曲輪4丁目・旅籠町地区開発協議会は24日、再開発ビルの竣工(しゅんこう)式を市中心部の現地で行った。大和ハウス工業富山支店が販売中のマンション「プレミスト総曲輪」は4月9日に入居開始となる予定で、関係者はまちなか居住の進展に期待を込めた。

 ビルは地上7階建てで1階は商業フロア5区画、2階以上にマンション52戸がある。1階では地権者で特定業務代行者の鹿島建設(東京)富山営業所が4月1日に営業開始するほか、残る4区画は商店や事務所用途として購入者や賃貸テナントを募集している。

 総事業費は約18億円。ローンでの購入者は市から補助金を受けられる。業者が保留床の処分と施工を行う特定業務代行者制度を県内で初めて活用した。

770荷主研究者:2010/02/28(日) 15:31:21

http://kumanichi.com/news/local/main/20100227002.shtml
2010年02月27日 熊本日日新聞
商業や市民ホール想定 熊本市花畑再開発2ビル

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/20100227002_DAT.jpg

 熊本市花畑地区の再開発計画を検討している「花畑地区開発協議会」(会長・島田俊郎雇用促進事業会社長)は26日、花畑公園を挟んだ2区域に建設予定の複合ビル2棟の機能配置案を発表した。南側のビルに商業や宿泊施設と業務機能、北側には放送施設と市民ホールを想定している。

 ビルはそれぞれ10階前後の高さを計画。総床面積は約4万8千平方メートルで、総事業費は約230億円を見込む。

 再開発対象区域は、旧熊本市産業文化会館の敷地を含む南側のA街区(約4750平方メートル)と、現在は駐車場になっている北側のB街区(約2650平方メートル)の計7400平方メートル。

 B街区の放送施設は同市千葉城町にあるNHK熊本放送会館の移転を予定。市民ホールは産文会館ホール(700人収容)の代替施設と位置付けている。

 当初の構想にあった演劇などを楽しめる劇場は、採算性などの観点から配置案に含めなかった。ただ、同日会見した島田会長は「市民ホールに同様の機能を持たせることができるのではないか」と述べた。

 今後、3月に設計業者の選定作業に入り、施設規模などを詰めて今夏までの都市計画決定を目指す。その後、2011年度の早い時期に産文会館などの解体に着手、13年度中の全体完成を目指す。

 同協議会は熊本市を含めた地権者で組織しており、島田会長は「公共性と文化性を持ち、隣接する商業地と連携する施設にしたい」と語った。(前田克、中原功一朗)

771荷主研究者:2010/02/28(日) 15:46:22

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/155062
2010年2月27日 00:24 西日本新聞
高さ120メートル35階建てマンション JR久留米駅前

JR久留米駅前に完成した「ザ・ライオンズ久留米ウェリスタワー」=26日、福岡県久留米市

 来年3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開通を控え、再開発が進む福岡県久留米市のJR久留米駅前に地上35階建ての高層マンション「ザ・ライオンズ久留米ウェリスタワー」が完成した。高さ120・6メートルで、駅前徒歩1分圏内の高層マンションでは九州一の高さという。

 事業は地権者などでつくる「JR久留米駅前第一街区市街地再開発組合」が進めてきた。1階が店舗で2階が駐輪場、3−35階が住居。総販売戸数は272戸で、1戸当たりの面積は約54−161平方メートル。価格は1千万−1億円台。3月16日に入居開始を予定している。

 ライオンズマンションを展開する大京(東京)とNTT都市開発(同)が販売。「ザ・ライオンズ」は大京の最高級ブランドで九州初。既に202戸が売れたという。26日のお披露目式で、大京の栗原清執行役副社長は「売れ行き好調。9月完売予定だったが前倒しできそうだ」と話した。

=2010/02/27付 西日本新聞朝刊=

772荷主研究者:2010/02/28(日) 15:55:28

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/217421_all.html
2010年02/25 07:34 北海道新聞
札幌中心部 オフィスビル空室増 5年ぶり11%超

札幌市中心部のオフィス街。ビルの空室が目立つ

 札幌市中心部のオフィスビルの空室率が上昇を続けている。ビル仲介大手の三鬼商事札幌支店によると、409棟を対象にした1月末時点の空室率は11%を超え、5年半ぶりの高水準となった。景気が低迷する中、コスト削減策として事務所を縮小させる動きが強まっているためで、賃料の引き下げを含めてテナント誘致競争も激しくなっている。空室率は4カ月連続で上昇し、1月末には11・26%を記録。前年同月の9・53%から2ポイント近い急上昇となった。

<北海道新聞2月25日朝刊掲載>

773荷主研究者:2010/02/28(日) 16:31:53

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20100225/CK2010022502000194.html
2010年2月25日 中日新聞
富山 進む都心回帰 市の助成効果 マンションに若者世代

市中心部に完成した分譲マンション兼事務所「プレミスト総曲輪」=富山市総曲輪で

徒歩で買い物、雪かきいらず ドーナツ化 歯止め

 富山市で、若い世代の中心部での居住志向が高まっている。持ち家率の高い富山では、郊外に一軒家を構える人が多かった。車なしで生活でき、マンションなら雪かきの手間が省ける利便性に加え、市中心部の活性化に力を入れる市の助成制度が後押ししているようだ。(渡辺ゆり)

 二十四日に竣工した同市総曲輪の分譲マンション「プレミスト総曲輪」は、総曲輪フェリオまで歩いて五分。契約者の六割が三十代の夫婦や小さな子どものいる家族だ。

 販売する大和ハウス工業の担当者は「中心部に勤務先がある若い世代で、街なかのマンションを選ぶ人が増えている」と話す。

 市は二〇〇五年から、中心部への転入者向けに助成を始めた。住宅購入費は五十万円まで、家賃は月一万円まで補助。申請は一月末時点で二百九十六件で、三十、四十代が六割以上を占める。

 同市梅沢町のパート女性(31)は、夫(31)の勤め先が中心部にあり、昨春から夫婦で3LDKの賃貸マンションに住んでいる。家賃は七万六千円で、市から一万円の助成を受ける。

 「郊外の実家では車中心の生活だったが、今は歩いて買い物に行くし、雪かきもしなくていい」と話し、コミュニティーバスや路面電車を利用する。

 中心部の人口は、一九九四〜二〇〇四年は年平均約三百五十人のペースで減少した。しかし市が助成を始めた〇五〜〇九年は約八十人の減少にとどまった。

 市都市再生整備課は「これまで郊外だけに目が向いていたが、中心部にマンションが整備され、選択肢が増えた」と指摘。「急激な減少に歯止めがかかったので、助成を続けたい」としている。

7階建て分譲 総曲輪で完成 建設に補助金

 富山市などの「まちなか居住推進事業」の一環として、補助を受けて建てられた分譲マンション「プレミスト総曲輪」(同市総曲輪)が二十四日、完成した。総事業費約十八億円のうち、約五億一千万円を国や県、市が補助した。

 鉄筋コンクリート七階建てで、敷地面積は約千七百平方メートル。二〜七階の居住スペースには1LDK〜3LDKの計五十二戸が入る。価格は約千九百万〜四千二百万円。四月から入居を始める。一階には建設会社などの事務所が入る。

 竣工(しゅんこう)式後、地権者でつくる開発協議会の井上浩代表理事は「若い人にも住んでもらい、街なかの活性化に役立てたい」と話していた。

774荷主研究者:2010/02/28(日) 16:34:48

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002230053.html
'10/2/23 中国新聞
大願寺山造成地開発へ 大竹

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/Tn20100223005302.jpg
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 大竹市は2010年度、大願寺山造成地で幹線道路の建設に着手する。宅地開発と小方小・中学校の移転などの計画を本格的に始動する。一方で、宅地開発や分譲などの先行きは不透明で、市は今後、福祉施設や研究機関の誘致など造成地の有効活用についての検討を強める。

 大願寺山造成地は23・1ヘクタール。市の計画では、西側5・1ヘクタールに小方小・中学校を移転し、東側6・2ヘクタールを宅地用地として民間事業者に売却する。

 市は今月末、10年度の着工に向けて広島県へ開発許可を申請する。幹線道路は造成地を南北に貫き延長860メートル。今夏にも着工し、11年6月の完成を目指す。小・中学校の移転新設計画については10年度中に設計を進め、11年度に着工する予定でいる。

 造成地の開発事業が本格化する一方で、総額126億円に上る起債償還計画は見直しを迫られる可能性が高い。市は現在、開発する宅地と、移転する小方小・中跡地の売却額で41億円の償還を見込んでいる。

 しかし、景気低迷など経済環境の変化で、土地の売却見通しは不透明な状況だ。民間業者への一括売却を予定する宅地については、これまでに入札を2回実施し、参加業者はゼロだった。小・中の跡地売却についても、現時点で商業用地か、別の用途で売却するかの方針も決まっていない。

 入山欣郎市長は「宅地向けの用地も一部に福祉施設や研究機関を誘致するなど見直したい。学校の跡地も検討を急ぎ、今後10年内の売却を目指す」と、大願寺山造成地での開発事業を推進する考えを強調した。

【写真説明】大竹市が道路建設に着手する大願寺山造成地

775とはずがたり:2010/03/01(月) 12:27:03

住宅リフォーム緊急支援、受け付け 県が1日から
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100301b

 (秋田)県は住宅リフォーム緊急支援事業の受け付けを3月1日から開始する。

 同事業は住宅投資を促進し、景気を下支えすることを目的に県が新たに始める。住宅の増改築、リフォーム工事に20万円を上限に工事費の10%を補助する。対象は県内に本店を置く建設業者などが施工した50万円以上の工事で、7千戸を対象に行う。自らが所有する住宅のほか、親または子の住宅の増改築、リフォームも対象とする。

 3月1日から来年3月31日までに、工事の完了報告書を各地域振興局の建築課などに提出する。

 県建築住宅課では「市町村の補助と併用できるほか、太陽光発電システム設置に対する県や国などの補助とも併用できる。ぜひ活用してほしい」としている。

 問い合わせは県建築住宅課TEL018・860・2561
(2010/03/01 08:57 更新)

776 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/02(火) 12:25:31
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=34277
建築基準法見直しへ検討会設置/適判見直しや期間短縮、厳罰化( 2010年03月02日 )

 前原誠司国土交通相は2日、建築基準法の見直しを進めるため有識者や実務者で構成する検討会を設置考えを
表明した。構造計算書偽装事件を受け構造計算適合性判定の導入など建築確認審査の厳格化を行ったが、これが
「建築着工の落ち込みの一因にもなった」との認識が国交省の政務三役にある。構造計算適合性判定制度の
対象範囲や、建築審査期間、違反行為に対する厳罰化を中心に、議論を進める。11年度の通常国会の法案提出を
視野に使いやすい制度の構築をめざす方針だ。

777 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/05(金) 15:06:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100305/fnc1003051047006-n1.htm
公共事業の入札、技術評価を企業に通知 透明性向上で国交相
2010.3.5 10:43

 前原誠司国土交通相は5日午前の会見で、国交省の直轄工事に関する入札契約制度の透明性を高める改善策を
発表した。具体的には、2010年度予算執行分から、入札企業からの技術提案に対する評価結果を企業側に通知する。
透明性向上に加え、技術力による競争を促す狙いがある。

 通知では、技術提案の評価結果を点数だけでなく、どの部分がどのように評価されたかまで公表する。また、
地方整備局に専門窓口を設置し、提案企業からの評価結果に関する疑問に答えられるようにする。工事の難易度が
低い案件については、過去の実績ではなく、技術的能力があると認められれば、入札に参加できるようにする。

 前原国交相は「入札制度改革をこれからもやっていきたい」と述べ、下請け企業対策などを検討していく考えを
表明した。

778荷主研究者:2010/03/07(日) 14:52:15

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100305/291166
2010年3月5日 05:00 下野新聞
分譲40年 家建たぬ那須高原別荘地 荒廃の背景に「私道」 地権複雑化、使用承諾困難に

 那須高原で約40年前に開発された別荘地で、住宅の新築や改築ができない土地が多数存在し、長年の懸案となっている。分譲地内の道路が私道で、各地権者の使用承諾を得ておらず、建築基準法上の「道路」と認められないためだ。団塊世代を中心に那須町内への移住志向が高まる中、これらの土地は人気エリアにありながら売買が敬遠され荒廃状態になっている。売買トラブルも多発し、関係者は超法規的措置を含めた抜本的な解決策を模索している。

 「中古物件を買ったが、建て替えができず売却も難しいと言われた」(埼玉県在住の60歳代女性)。

 県宅建協会県北支部(小泉喜代一支部長)に昨年、同町などでの不動産売買をめぐる苦情が相次いだ。

 同支部が同町内2カ所の別荘地を調査した結果、りんどう湖近くの480区画中463区画、道の駅「那須高原友愛の森」付近の370区画では130区画が建築不可能と分かった。同支部は「町内だけで数千区画はあるのではないか。苦情は氷山の一角で、泣き寝入りしている人も多い」とみている。

 こうした事例は主に、1975年以前の開発分。日本列島改造論に伴う土地ブームで、首都圏在住者を中心に投機目的で売買された。私道分も私有地として登記されたため、建築するには公道などに通じる全地権者から承諾を受け、県の「道路位置指定」を受けなければならない問題が残った。

 約40年経過した現在、地権者は相続などで複雑化、行方不明となるケースもあり、位置指定を取る作業は困難を極める。2年ほど前から位置指定の代行手続きを進めている業者は「県の協力もあり徐々には進んではいるが、印鑑証明を省くなど何らかの緩和措置があると助かる」と話す。

 こうした現状に小泉支部長は「40年も存在しているのだから、道路とみなすべきだ。建築できる土地になれば資産価値も上がり、流動化して地域が活性化する。誰も損はしない」と主張。県や県議会に条例制定などの特例措置を求めている。

 同支部から説明を受けた阿久津憲二、増渕三津男両県議は「他地域では理解できない特殊事情がある。県全体の問題としてとらえたい」と、5日の県議会予算特別委員会に問題提起する考えだ。

 40年来の課題解決に向けた動きがどのような展開をみせるか、今後の議論が注目される。

781とはずがたり:2010/03/07(日) 19:59:47

こういう地の保守=利権=自民の地方の基本構造をぶっ壊して行く迄民主党政権には頑張って貰わねばならないのに,来年の統一地方選の前に今年の参院選も見通し暗いなぁ。。
来年の統一地方選こそ高い支持率と投票率で自民の岩盤をぶち抜く必要があるんだが。。

玉東町受注トップクラス 漏えい先の落札業者
2010年03月07日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100307002.shtml

家宅捜索を終え、玉東町役場から出てくる捜査員ら=6日午前11時25分ごろ、玉東町

 玉東町発注の公共工事の指名競争入札をめぐり、業者に設計価格を漏らした競売入札妨害容疑で町建設課長補佐松田幸二容疑者(44)=同町木葉=が逮捕された事件で、価格の漏えい先の落札業者が町発注工事の受注実績でトップクラスだったことが6日、町の資料で分かった。

 県警は同日、松田容疑者を熊本地検に送致した。

 松田容疑者の送検容疑は2008年10月、町道改良工事の指名競争入札で同町の「信総建設」に設計価格を伝えた疑い。

 町の資料によると、08年4月〜10年2月の町発注の土木・建設工事は92件あり、計20社が落札。このうち信総建設が9件8888万円を落札した。

 これは件数・金額ともに20社中の3番目。同社は09年10月を最後に落札が急に途切れたが、それ以前までは件数・金額ともに2位だった。町などによると、同社は02年から町の指名競争入札に参加し、受注実績を急速に伸ばしていったという。

 前田移津行町長は「ここ2、3年の平均落札率は94%」と説明。町は入札について、大半の自治体が公にしている参加業者名や予定価格を公表しておらず、公共工事の不透明性さも指摘されていた。

 同町では、設計価格は町独自の割引率で減算し、落札額の上限となる予定価格を算出する。

 県警は、信総建設が同町の工事を多数受注していることから、松田容疑者らの関与や金銭の授受の有無などにについても調べる。

 また、同社の実質的な経営者、篠塚義之容疑者(50)=熊本市壺川2丁目=の兄が指定暴力団の幹部であることにも注目。同社と暴力団との関係も慎重に捜査している。

782 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/08(月) 11:19:22
一応、いろいろ改革は進んでいるのだけれど、こういうのは目立たない。

http://www.nikoukei.co.jp/gunma/201003/20100306/kj100306_01.htm
評価内容企業に通知(前原国交相が発表)
総合評価方式の透明性確保策

 前原誠司国土交通大臣は5日の会見で「総合評価方式の透明性の確保に関する改善策」をぶち上げた。内部で
検討してきた〝総合評価クリアボックス化〟宣言の第一弾。改善策の内容は (1)技術提案の評価結果について、
点数の公表に加え具体的な評価内容を当該提案企業に通知 (2)同通知に対し、提案企業から疑問点を問い
合わせることのできる専用窓口を各地方整備局へ新たに設置 (3)難易度の低い工事の入札参加資格要件には
過去の実績の工事量による設定は行わない。ただ総合評価方式の技術評価における施工能力の評価として行う
−としている。
 
 国交省技術調査課ではこれらの方針について運用上の詳細を固め、今月中に各地方整備局へ通達。4月1日
公告以降の案件から適用する。また前原大臣は「できるものから実施する」という考えのため、今後、第二弾の
公表も予測される。

 今回の改善策で盛り込まれた技術提案の評価結果に関する具体的な内容の通知は、先行的に九州地方整備局で
行われていたものを、全国展開する。総合評価のタイプは「標準型」が中心となる。
 施工計画の技術提案で例えば「地盤改良においてはセメント搬入車の出入りに際して、工事区域出入口に高圧
洗浄機を設置し、タイヤ洗浄を行う」といった具体的内容に関し、加点対象として評価するかどうかを、当該企業に
通知する。
 技術提案の評価内容(通知)に関する問い合わせ窓口の設置は、提案者からの問い合わせに対し、まずは説明を
行う。仮に提案者がその説明に不服がある場合は、既存の苦情申し立ての受付窓口で対応する流れ。

 難易度の低い工事の入札参加要件変更は、施工実績が対象。橋梁の長さ(何m以上)、舗装の施工面積
(何㎡以上)、盛土・切土の施工量(何立方メートル以上)といった数値の縛りを取り払う。
 ただ入札段階で、技術評価の施工能力評価としては実施する。入口段階での実績のハードルは下がることから、
入札参加者数の増加につながることが確実視される。

 今回の改善策導入は、竹歳誠国土交通審議官を中心に組織した「入札契約制度検討チーム」の成果を基に、
前原大臣が決断したもの。前原大臣は経営事項審査のペーパーカンパニー対策と入札ボンド拡大についても、
近く公表するもようだ。

783とはずがたり:2010/03/08(月) 14:13:41
>>778
なんとかすべきだよなぁ。
形式上区画整理事業とかに認定して無工事で道路分だけ減歩として召し上げとか出来ないのかな

784とはずがたり:2010/03/08(月) 16:01:52

杜撰だなぁ。。

大崎・旧三本木町ずさん土地登記 大型公共事業を優先?
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100308t11022.htm

実在する土地が国土調査で不存在地となり、閉鎖された登記簿

 旧宮城県三本木町(現大崎市)が1993〜94年に実施した国土調査の不備が、次々と明るみに出た。実在する複数の民有地が土地登記簿から消し去られ、信用性は大きく揺らいでいる。誤って登記された土地は、時間の経過とともに訂正が難しくなる。ずさんな土地行政がまかり通った背景に何があったのか。(報道部・勅使河原奨治)

<資料は廃棄>
 「登記完了のため関係資料は廃棄した」
 法定相続人として、受け継ぐはずだった民有地を登記簿から消された仙台市泉区の男性(63)は2000年5月、情報開示請求に対する町の回答文書にがくぜんとした。

 「対象文書は永久保存か長期保存するのが決まり。町がうそをついているとしか思えなかった」

 男性が異議申し立てや開示請求などを繰り返すうちに6年がたち、町は合併で大崎市になった。廃棄されたはずの文書が次々と出てきた。開示された地籍調査票、調査素図、地籍簿と新旧の公図、登記簿などを比べると、さまざまな矛盾点があらわになった。

 旧公図などに載っていた民有地は新公図や登記簿から消えていた。一部の土地は異常に広がり、県道予定地と重なっている。移動するはずのない鉄塔や地蔵が、地図上では別の土地上に立っているという不可思議な現象も起きていた。

<構想と並行>
 国土調査法に基づく地籍調査は、土地境界を明確にし、土地の売買を円滑にする目的で51年に始まった。多数の食い違いが見つかった旧三本木町天王沢、大豆坂、鹿野沢など9地区の調査は93年8月から実施された。

 調査が始まる前の92年12月、県は鹿野沢地区に保健医療福祉の中核施設を建設すると正式発表した。買収予定地は100ヘクタール、総事業費660億円の巨大プロジェクト(03年建設中止決定)だった。

 境界が定まらない土地や所有者が分からない土地があれば用地買収は進まず、事業は停滞することになる。

 仙台市の土地家屋調査士は「三本木町の場合、中核施設の構想と国土調査のタイミングが重なった。事業を進めるため、境界や所有者があいまいな土地を消してしまおうとの意識が働いたのかもしれない」と推測する。

 住民の関心が、国土調査よりも中核施設用地の売買に傾き、住民自身によるチェックが鈍った可能性もある。

 予定地を売却した大崎市の男性(69)は、売買契約に押印した記憶はあるが、予定地とは別の土地を不存在とした調査結果に判を押した覚えはない。だが、売買の関連文書を保存した自分のファイルに、調査結果を確認したことを示す書類がとじられていた。

 男性は「調査結果を通知してきた書類が、所有権の存否を決めるものだとは知らなかった。町の書類だから間違いないと考え、サインしたと思う。当時は自分の土地がいくらで売れるかが気になっていた」と振り返る。

<原因語らず>
 確定した公図を正しく修正するにしても、時間の経過が立ちはだかる。売買で土地の所有者が変わったり、相続で所有者が複雑になったりし、関係者の同意が得にくくなるためだ。

 調査をやり直す費用も必要になる。正規調査の場合は国や県の負担金があり、市町村の実質負担は事業費の5%程度。再調査では大崎市が全額負担せざるを得ない。市によると、当時の調査で旧町が負担した事業費は1130万円だった。

 市の担当者は「財政が厳しく、再調査の費用を工面するのは難しい」と語る。不可解な調査と登記の原因については口をつぐんだままで、問題解決の糸口は何ら見えてこない。

[三本木町土地登記問題]旧三本木町が国土調査の結果について県の認証を受ける際、確認した31筆の不存在地を0筆として報告。県から認証が出た後、不存在地を47筆に増やして法務局に届けたため、多くの民有地の登記記録が閉鎖された。所有者の同意を得ずに不存在地とされたケースも多数含まれる。一部の民有地の地積が異常に広げられて登記されたケースもあり、調査、登記の信用性に疑義が生じている。

2010年03月08日月曜日

785とはずがたり:2010/03/08(月) 19:38:29

>今年初めて「事故住宅」92戸の一覧表が掲載された。家賃の割引はない。2月19日に府庁で開かれた抽選会にはこの92戸に500人超が応募した。平均倍率は約6倍だが、一番人気が高かった大阪市天王寺区の部屋の倍率は104倍になった。

>主婦芦塚ミエ子さん(73)は大阪市住之江区の部屋に応募したが、倍率20倍で、抽選に外れた。「人間1回は死ななあかんし、私も孤独死するかも知れんから、全然気にならへん。倍率が低いと思ったのに残念や」と話した。

「孤独死」物件、公募に 個別紹介を転換 大阪府営住宅(1/2ページ)
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201003070013.html
2010年3月7日

 入居者の自殺や孤独死があった部屋について、大阪府営住宅を管理する府住宅供給公社が今年から「事故住宅」と明記して公募を始めた。公営住宅は公募が原則とされており、全国の都道府県営住宅のうち、大阪府を除く34都道府県が、従来こうした事情を明らかにして公募している。同公社はこれまで、府議の口利きなど内々で対処してきたが、孤独死が年々増加するなどし、対応を変えざるを得なくなった。

 「前入居者のときに住戸内で孤独死などの人身事故が発生した住宅です。十分ご理解の上、お申し込みください」

 府営住宅の募集案内のパンフレットに、今年初めて「事故住宅」92戸の一覧表が掲載された。家賃の割引はない。2月19日に府庁で開かれた抽選会にはこの92戸に500人超が応募した。平均倍率は約6倍だが、一番人気が高かった大阪市天王寺区の部屋の倍率は104倍になった。

 主婦芦塚ミエ子さん(73)は大阪市住之江区の部屋に応募したが、倍率20倍で、抽選に外れた。「人間1回は死ななあかんし、私も孤独死するかも知れんから、全然気にならへん。倍率が低いと思ったのに残念や」と話した。

 同公社はもともと、孤独死などがあった部屋について、内装を新しくするなどしたうえ、特に説明せずに公募していた。しかし、入居後に事情を知った住民からの抗議が相次いだため、10年ほど前に公募をとりやめた。その後は、入居を急ぐ事情がある人に「抽選なしで入れる人気のない部屋がある」などと窓口で個別に勧めたり、府議が支援者に紹介したりしていたという。公社のある幹部は「空きが埋まるので、なあなあのまま来てしまった」と打ち明ける。

 しかし、府営住宅でのお年寄り(65歳以上)の孤独死は2006年度69人、07年度114人、08年度115人と年々増加し、空き部屋が増え始めた。公営住宅法が「特別な事由を除き、公募しなければならない」と定めていることもあり、事情を明らかにしたうえでの公募に踏み切った。

 大阪府によると、府営住宅は全部で13万5千戸。3DKタイプ中心で平均家賃は08年4月時点で約2万5千円。空きが出た部屋の入居者を毎年度公募しており、08年度の応募者数は約5万3千人で倍率は平均8.8倍。今年度の応募者数は約6万人に達する見込みだ。府の担当者は、不況が応募者増の一因になっているとみている。

 毎年10人以上から府営住宅入居の相談を受けるという府北部選出の府議は、母子家庭の支援者らに「事故住宅」を紹介してきたという。「以前は敬遠されることが多かったが、最近は『どんな部屋でもいいから紹介して』と言う人が増えている。公募化は公平公正の観点からやむを得ないと思う」と話す。

 国土交通省によると、住宅の売買や賃貸の際、孤独死などがあったことを説明するのは、法令で明確に義務づけられてはいないが、民間では事前告知するのが一般的だという。76万戸の賃貸住宅を抱えるUR都市機構は「特別募集住宅」として募集し、家賃を最大で2年間半額にしている。都道府県営住宅で、原則として事情を明らかにしないまま公募しているのは長野、山口の2県だけだ。(坂本泰紀)

786とはずがたり:2010/03/09(火) 02:54:11

行革スレ・商業スレ・地域スレ的な中身だが。

元デパートに市役所 建て替え費用の3分の1で「新居」
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY201003080397.html
2010年3月8日22時55分

 宮城県石巻市の市役所が8日、撤退した地元デパートの建物への入居を始めた。営業不振で店じまいする百貨店が多い昨今だが、市庁舎に変身したのは珍しい。

 石巻駅前のさくら野百貨店石巻店が2年前に閉まり、建物を市に寄付した。老朽化で庁舎建て替えを計画していた市には渡りに船。費用は約3分の1で済んだ。

 亀山紘市長は「旧庁舎と違ってエスカレーターもエレベーターもある」と胸を張る。初業務は大安のこの日にやってきたカップルの婚姻届受理と、幸先がよかった。

787荷主研究者:2010/03/14(日) 15:35:39

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100303/CK2010030302000005.html
2010年3月3日 中日新聞
県が街づくり構想 住民と議論、新年度中に策定へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/PK2010030302100100_size0.jpg

文化施設が閉鎖する滋賀会館=大津市京町で

 県体育文化館や滋賀会館など老朽化した県施設が多くある大津市京町の県庁周辺の活性化を目指し県は、にぎわいの創出を目指すための将来構想の策定に乗り出した。県民との議論を進め、新年度中に構想をまとめる。

 県庁周辺には、2008年12月に閉鎖された体育文化館や、今後文化施設の廃止を予定している滋賀会館など老朽化した県施設が集中。JR大津駅に近い県都の中心でありながら、市街地や商業施設は郊外化が進んでいるため、閑散とした県庁周辺を活性化することは長年の課題になっていた。

 そこで、県はこれらの県施設や現在、駐車場として利用している遊休地を活用し、街づくりを進めていくための構想を策定することにした。

 県立大建築デザイン学科の松岡拓公雄教授をリーダーとするグループに県庁周辺の現状や住民ニーズの分析、今後の活用方法などの研究を依頼。提出された報告書をもとに、たたき台として、将来構想の骨子案をまとめた。

閉鎖された体育文化館=大津市京町で

 大津市や地元住民らと意見交換し構想案を策定中で、これをもとに議論を深め、新年度中に構想を策定する方針だ。

 骨子案では、目指すべき目標を、魅力ある住環境や都市機能の集積化によってにぎわいを創出することに設定。低層の集合住宅やスポーツジム、カフェ、病院、ベンチャー企業支援施設などの機能を備えることを提案している。

 滋賀会館や県庁別館など現在、使われている施設については、改修するのか取り壊して整備をするのかを検討する。

 県企画調整課の担当者は「施設を閉めると利用者が来なくなり寂しくなる。県庁周辺の活性化は長年、言われていてできていない。土地の所有者は行政なので、資産をどう活用するか考える必要がある」と話している。

 (小西数紀)

788荷主研究者:2010/03/14(日) 16:09:50

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100312104.htm
2010年3月12日03時04分 北國新聞
昭和初期の姿見納め 金沢法曹会館、今月下旬に取り壊し

取り壊しが始まる金沢法曹会館=金沢地裁

 金沢地裁の庁舎建て替えに伴い、同地裁の敷地内にある金沢法曹会館の取り壊し工事が今月下旬から始まる。法曹会館は昭和初期に陪審法廷として建てられ、現存する全国唯一の建物で、法曹関係者からは解体を惜しむ声も聞かれる。

 同地裁によると、法曹会館を取り壊した後、9月までに仮庁舎を建設する。その後、現庁舎の取り壊し工事を開始し、2012(平成24)年度末までに新庁舎が完成する。

 法曹会館は1928(昭和3)年に建てられ、43年まで放火事件など3件の陪審裁判が開かれた。66年から金沢弁護士会が入居していたが、移築場所や費用の確保が困難なため取り壊しが決まった。金沢以外では京都、横浜地裁の陪審法廷が大学構内に移築、再現されている。

 金沢弁護士会が法曹会館に入居した当時を知る手取屋三千夫弁護士(77)は「昔は法曹会館で新年会を開いたこともあった。いろいろな思い出が詰まった建物」と振り返り、名残を惜しんだ。

790チバQ:2010/03/14(日) 17:38:26
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001003130001
鳥栖駅東口計画 暗礁
2010年03月14日

 JR鳥栖駅(鳥栖市)の東口設置計画が行き詰まっている。市や県、JR九州が九州新幹線が全線開通する来年3月までに設置することを申し合わせていたが、設置を望む市と国との協議がネックとなり、実現していない。市は「JRとの温度差もある。定住につながるなど設置による魅力を認識してもらうよう理解を求めていきたい」としている。(上山崎雅泰)
 市都市整備課によると、東口は現在の駅構内の南側地下通路を延伸してサッカーJ2・サガン鳥栖のホームスタジアム、ベストアメニティスタジアム(ベアスタ)や、サンメッセ鳥栖がある駅東の新駅舎(地上)とつなぐ計画。券売機や自動改札口の設置経費などを含めた事業費は億単位になるという。
 同駅の周辺整備では、駅周辺の4・3キロの鉄道を高架化し、その下に幹線道路6本を通す計画があったが、7割が国の補助基準を満たさず、費用に見合う経済効果もないことが分かったことから、市が2006年に白紙撤回した。その後、市や県、JR九州からなる「JR鳥栖駅周辺整備推進協議会」が駅西側広場の整備▽交差点の改良▽駅西側立体駐車場の設置とともに東口設置を申し合わせた。現在は鳥栖駅から駅東に行くには、いったん西側にある改札を出て、駅北側に市が設置した歩道橋「虹の橋」(長さ約100メートル)を渡らなければならない。東口ができれば、遠回りする必要がなくなる。
 駅東部の鳥栖商工団地に進出する企業からなる団体が長年、市などに要望を繰り返しており、08年には住民団体「鳥栖駅東口開設を実現する会」が陳情書と8325人分の署名簿を市長と市議長あてに提出、地元の要望は根強い。サガン鳥栖の運営会社、サガン・ドリームスの牛島洋太郎社長は、駅西の商店街に人が流れなくなるという懸念があるものの「観戦しやすさと便利さという点からは必要」と話す。
 ただ、3者による申し合わせ後、市による費用負担に関して問題があることが判明。総務省によると、地方財政再建促進特別措置法(現在は廃止され、別の法律に引き継がれた)で、地方公共団体が国に寄付金や負担金を支出することは規制され、支出するには総務大臣の同意が必要という。JR東日本、東海、西日本は完全民営化されたが、JR九州は国が株式を保有しているため、寄付・負担行為も規制されるという。現在、市と国との事務レベルでの協議は中断。当初予定していた来年3月の設置は間に合いそうにない。
 国との協議をクリアしても、JR九州とも別個に協議が必要。橋本康志市長は9日の市議会一般質問で「JR九州に必要性を訴えており、住民の思いを引き続き伝えていきたい」と答弁。ただJR九州広報室は「市から正式な要望は受けていない。具体的な設置は未定」としている。

791荷主研究者:2010/03/14(日) 17:39:54

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/218979_all.html
2010年03/05 14:16 北海道新聞
大東開発 ウトナイに大規模宅地 5月着手 150区画造成

 【苫小牧】不動産業の大東開発(苫小牧)が5月にも、苫小牧市字沼ノ端のウトナイ地区で約150区画、3万4700平方メートルの住宅地造成に着手する。夏にも分譲開始の予定で、同社の戸建て向け造成では最大規模。市東部の中でも人口増の勢いが衰えないウトナイの成長力をにらみ、1坪(3・3平方メートル)当たり約6万5千円の低価格に設定し、20、30歳代の家族層を中心に売り込む構えだ。(峯村秀樹)

 造成するのは鋼材製造業の中山三星建材の南側で、沼ノ端跨線(こせん)橋そば。JR沼ノ端駅北口から100メートル少し先、という近さもセールスポイントの一つ。

 同社が5年ほど前に取得した民有地で、開発許可の手続き後の4、5月、造成に着手する。ほぼ半分の約1万7千平方メートルずつ、2期に分けて分譲する計画だ。1区画は65坪(215平方メートル)〜70坪(230平方メートル)を中心に据えるとする。

 同社は沼ノ端地区で、ウトナイ小周辺や1万8千平方メートルの鉄北地区の旧国有地の宅地造成を手がけてきたが、今回は最大規模の造成。分譲方法について、住宅メーカーと連携するかは今のところ未定。三浦実社長は「ウトナイは中学校の新設も見込まれる発展途中の地区。若年層のファミリーにアピールしたい」と話している。

792荷主研究者:2010/03/14(日) 18:02:58

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154828
2010年2月26日 00:30 西日本新聞
事業費は338億‐387億円 県が新庁舎基本構想案発表 行政棟など3棟 計7万5500平方メートル

県庁舎のイメージ図(左から議会棟、行政棟、駐車場棟、警察棟)

 長崎市のJR長崎駅近くの長崎魚市跡地への県庁舎移転を検討している県は25日、行政棟など4棟の建物から成り、約338億−387億円の事業費を見込んだ基本構想案を発表した。

 基本構想によると、約3万平方メートルの敷地内に、16−18階建ての行政棟、4−5階建ての議会棟、7−9階建ての警察棟、駐車場棟を建設。駐車場棟を除く総延べ床面積は約7万5500平方メートル。隣接する行政棟と議会棟はエントランスホールを共有するなどコンパクトな設計にして建設費を抑えたという。

 行政棟には危機管理防災センターを設置。執務フロアは間仕切りをなくし、庁内に県民も利用できる保育所を備える。道州制の導入を見据えて議場は市民ホールにも転用できるようにする。基本設計の着手から完成までは約5年3カ月かかる見込みという。

 県は庁舎の老朽化や分散化の解消、防災拠点の確保などを理由に新築移転の方針を打ち出してきたが、地元商店街などでは反対論も根強い。来週、知事に就任する中村法道氏は「移転ありきでなく、県民の意見を聞いて対応する」としている。

=2010/02/26付 西日本新聞朝刊=

793荷主研究者:2010/03/14(日) 18:23:38

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100314t31001.htm
2010年03月14日日曜日 河北新報
北上・後藤野工業団地 50ヘクタール拡張に本格着手

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/p03140xx0ea00024_01k.jpg

後藤野工業団地の拡張予定地になっている農地

 岩手県北上市が、市西部の後藤野工業団地(90.4ヘクタール)の拡張に向けて新年度予算案に用地買収費6億6700万円を計上し、49.5ヘクタールの拡張に本格着手する。景気回復期を見据えて大型誘致の受け皿を準備し、誘致競争の先手を打つ。財政難や景気低迷が重なる中でひねり出した投資が思惑通り「大物釣り」につながるか、内陸工業都市の手腕が問われそうだ。

 「この街が伸びてきたのは企業集積。雇用も伸びた。これはぶれないでいきたい」。伊藤彬市長は2日、当初予算案発表の記者会見で決意をにじませた。

 市内八つの工業団地のうち、市は独自整備した北上南部工業団地(130ヘクタール)に未売却の用地を51.7ヘクタール残している。

 ただ1区画ごとにみると17ヘクタールが最大規模で、東北で集積が進む自動車関連やエネルギー産業の大規模工場を受け入れられる50ヘクタール規模の用地は岩手県内に残っていない。「これまでも逃した大型案件がある」と市幹部。市が団地拡張を進めるのは、この経験があるためだ。

 拡張予定地は、団地に隣接する農業用地。1998年に計画が策定され、昨年7月、岩手県が農用地区域の指定を除外したことから動きだした。

 市は個人地権者103人に用地買収価格を示しており、議会での予算可決後、手続きを経て2010年度内の買収完了を目指す。

 地元の製造業関係者は「工場立地は計画から着工まで1、2年程度とスピードが求められる時代になった」と話す。市も景気回復期をにらんで11年度から造成に入る予定で、進出を検討する企業に売り込むという。

 一方、用地買収費はすべて起債(市の借金)で賄う。景気低迷による市税収入の落ち込みから予算編成は厳しく、新年度も市初の人件費カット(年間1億4900万円)に踏み込むほどだ。

 市によると、拡張予定地に通常の団地を造成する場合は30億円規模の投資が必要になる。

 北上市の09年度の企業立地件数は過去10年間で最少の1件にとどまっている。景気は回復途上だが、伊藤市長は「大規模工場が立地すれば投資効果は小さくない。誘致に向けては人材育成やきめの細かい企業フォローをアピールする」との姿勢を見せている。

794荷主研究者:2010/03/14(日) 18:28:52

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100309/CK2010030902000021.html
2010年3月9日 中日新聞
合同庁舎予算化されず 高山駅周辺の整備事業

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2010030902100063_size0.jpg

高山地方合同庁舎の予定地として確保されている高山駅西側の用地(手前の植樹がある区画)=高山市昭和町で

 高山市は8日、JR高山駅周辺で進める高山駅周辺土地区画整理事業の関連事業として計画に入っている国の機関が集まる「高山地方合同庁舎」が新年度も、国で予算化されなかったことを市議会で明らかにした。区画整理事業は2013年度の完了予定で、市は「早期建設の要望を出していきたい」と述べ、焦りを募らせている。

 一般質問で、中田裕司議員(しんせい未来)の質問に答えた。市や区画整理事業の計画によると、合同庁舎は利便性の高い行政サービス提供を目指し、駅西側の対象区域内の4000平方メートルに、国土交通省中部地方整備局が建設。老朽化が進む高山税務署のほか、公共職業安定所(ハローワーク)、農政事務所など国の出先5機関が入る。用地を既に確保している。

 合同庁舎の建設は、中部地方整備局も加わって計画を策定。しかし、正式に俎上(そじょう)に載った2003年以降、これまで国交省では建設費の予算要求をする動きがないという。

 区画整理が終盤を迎える中、市都市整備課は「合同庁舎が建設されないというのは考えていない。規模を縮小してでも予定通り建設してほしい」と困惑気味に語る。

 中部地方整備局は「予定通り完成させるのが好ましいが(国交省の)本庁がタイミングや緊急性を判断して予算を要求しなかったことなので何とも言えない」と話している。

 (白山泉)

 【高山駅周辺土地区画整理事業】 高山市が1998〜2013年度の計画(142億円)で「飛騨地方の玄関口」として整備を進めている。対象面積は8・6ヘクタール。市によると、現在の進ちょく率は65%。これまでに高山線の下をくぐる市道のJRアンダーパス、バスセンター移設などが完了。関連事業として、国による高山地方合同庁舎のほか、市による健康増進機能を持つ複合交流施設建設、駅の東西を結ぶ通路、駅舎改築などが計画されている。

795 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/16(火) 12:41:34
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100316&amp;newstype=kiji&amp;genre=3
2010年3月16日付の1面トップの記事

◆“前原カラー”2011年度予算に反映/国交相就任から6ヵ月

 政権交代から6カ月。八ッ場ダム建設中止に代表される“前原ショック”など、公共事業のあり方で大きく舵(かじ)を
きった前原誠司国土交通相が検討してきた国土交通施策の方向性が見えてきた。同省所管の成長戦略のほか、
ダムに頼らない治水のあり方、整備新幹線、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)などの新たな施策は、
新政権が初めて一から取り組む2011年度予算編成に反映させる考えだ。今後、半年間に具体化する施策を読む。

 11年のテーマに「有言実行」を掲げた前原国交相は、現在検討している5つの成長戦略を実行に移す。このうち、
建設業の海外展開は、インフラ整備を基本に、国内のPPP、PFI活用による成功事例をもとに官民連携で海外に
展開させる模様だ。大手ゼネコンに限らず地元建設業も視野に入れている。整備新幹線、下水道などを国として
海外展開する考え。

 成長戦略に位置付けている港湾整備も具体化する。「国際コンテナ戦略港湾」として1、2港を6月に選定。
「国際バルク戦略港湾」は検討委員会が選定基準などを固めた上で4月に公募、10年末の選定を予定している。
11年度予算から新規事業として進める予定の約40港の「重点港湾」(仮称)の選定作業も今夏に向けて動き出す。

 成長戦略会議は、4月の全体議論を経て6月に最終報告をまとめる。これを11年度予算の概算要求に反映させる。
また、政府が6月に決定する「新成長戦略」に盛り込まれる公算が大きい。

 リニア中央新幹線(東京〜大阪)建設の是非を検討する交通政策審議会鉄道部会では、東海旅客鉄道(JR東海)の
計画をめぐる議論が始まった。

 また、関係省庁の政務官クラスによる整備新幹線の調整会議が、北海道(札幌〜新函館)、北陸(金沢〜敦賀)、
九州・長崎ルート(諫早〜長崎)の未着工区間について、今夏までに新規着工の可否を判断する。

 並行して、「鉄道整備におけるPPP等による民間資金の活用方策に関する調査委員会」で、整備新幹線などを
対象としたPPPの検討に着手。導入効果や課題を5月にまとめる。

 ダムに頼らない治水のあり方を検討する有識者会議は、新たな評価軸などを今夏に中間まとめで示し、11年夏に
提言をまとめる。道路整備は、昨年12月に民主党が提出した要望に対応するため、政務三役で論点を整理した上で、
有識者を含めた検討会を設けて6月までに方針をまとめる予定だ。

 このほか、建築基準法の改正に向けた検討に着手。11年の通常国会に改正案の提出を目指す。基準法改正を
優先させたため、建築基本法の検討は11年度以降になる見通しだ。11年の法案提出予定の交通基本法の検討では、
「エコ・コンパクトシティ」なども視野にある。

 明確になりつつある政策の一方で、就任直後に明示した八ッ場ダム建設中止は、地元関係者や自治体の調整が
付いておらず難航も予想される。「前原カラー」には、グレーゾーンも残されている。

796 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/17(水) 18:38:27
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100317&amp;newstype=kiji&amp;genre=3
2010年3月17日付の1面トップの記事
◆経審見直しへ中建審/下請リスト提出を試行/入契制度改革

 国土交通省は、入札契約制度改革の一環として、経営事項審査制度の審査基準や標準請負契約約款の
見直しに向け、2年半ぶりに中央建設業審議会を年度明け早期に開催して検討を始める。16日、前原誠司
国交相は、経審見直しなどのほか、入札ボンドの拡大、信託方式・支払ボンドなど下請代金保全策の検討、
下請リスト提出方式(仮称)の試行などを4月以降、進めることを明らかにした。

 経営事項審査制度の見直しは、ペーパーカンパニーによる高得点の獲得抑制を主眼に置いており、
現場、申請、審査の各段階で不正行為を防止するほか、審査基準も見直す。不正防止では、一括下請負
による完成工事高のかさ上げや技術者の配置義務違反など、不正行為が疑わしい企業を抽出して
立入検査する。申請段階で利益の水増しなどによる異常値を検出する仕組みによって虚偽申請の疑義業者を
抽出し、許可行政庁と経営状況分析機関が連携して対面審査など重点的に審査する。

 審査基準については、中建審で検討する。技術者数評価の項目で、基準日に技術者が在籍していれば
評価される仕組みから、一定期間を継続雇用していることを評価要件とするなどを検討する。民事再生法
などを適用し、再度、経営事項審査を受ける企業(再生企業)の取り扱いや社会性評価項目(W点)の
あり方も検討する。

 標準請負契約約款も中建審の検討項目になる。契約・取引の対等性向上と明確化が目的で、請負代金
変更時の甲乙協議など甲と乙による協議に第三者を参加させる方法などを審議し、国際コンサルティング・
エンジニヤ連盟(FIDIC)約款に規定している「紛争裁定委員会」の活用などを参考にするとみられる。

 中建審は、今夏から秋をめどに一定の方向性を固める見通し。

 また、新しい下請代金保全策では、信託方式や支払ボンドの採用について、有識者や業界関係者などを
交えた検討会を開催し、試行的に導入することも視野に入れている。いずれも米国で活用されている制度を
参考にする予定。同国の信託方式は、発注者から支払われた建築資金を信託することで、元請企業が
倒産した際に下請けへの支払いが保証される。支払ボンドは、元請けによる下請代金支払いを損保会社
などが保証する制度。

 入札ボンドについては、国交省直轄工事における対象工事を現行の7億9000万円以上から、
「原則、Bランク工事」まで拡大する。対象工種や開始時期など詳細は4月にも公表する。あわせて、
現在、競争参加資格確認時に提出する入札ボンドを、入札時に提出するよう変更する予定だ。ボンドを
提出してから入札まで2カ月程度かかっていた与信枠の確保期間を短くする。

 下請リスト提出入札方式(仮称)は、現行の専門工事審査型総合評価方式に近い仕組みで、元請けが
下請けの見積書を発注者に提出し、元請けが見積額を下回る金額で下請けと契約することを原則禁止する。
影響が大きいことから、当面は専門工事の施工内容が特に重要な工事などで施工する予定で、
4月以降に制度の詳細を通知し、試行開始は今夏から秋になる見通し。

◆入札制度改革の骨子
〈経営事項審査制度〉
(1)現場での不正取り締まり強化
(2)虚偽申請のチェック体制強化
(3)審査基準のさらなる見直し(中央建設業審議会で検討)
 ・技術者数評価のあり方
 ・再生企業の取り扱い
(4)入札ボンドの拡大
 ・直轄工事Bランクまで拡大、地方自治体への導入・拡大働きかけ

〈下請企業対策〉
(1)書面契約促進、約款改正(中央建設業審議会で検討)
(2)新たな下請代金保全策導入
 ・信託方式と支払ボンドの検討
(3)下請け見積もりを踏まえた入札方式
 ・下請リスト提出入札方式(仮称)の試行
 ・見積もり額を下回る金額での下請け契約の原則禁止
(4)取り締まり、指導監督強化

〈総合評価方式の透明性向上〉(既発表)
(1)技術提案評価結果の通知
(2)評価内容の問い合わせ窓口設置
(3)入札参加要件における工事量実績の撤廃

797 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/18(木) 22:53:56
>>628
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100318/dst1003182225011-n1.htm
エレベーター事故を運輸安全委の調査対象に 遺族宅で前原国交相
2010.3.18 22:23

 前原誠司国土交通相は18日、鉄道や航空機、船舶の事故原因を調べる運輸安全委員会の対象に、
エレベーターなど昇降機で起きる事故も加えることを明らかにした。最近続発している作業用エレベーターの
事故も対象になる見通しで、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針という。

 前原国交相が同日夜、東京都港区のマンションで平成18年6月にシンドラーエレベータ製の
エレベーターに挟まれて死亡した都立高2年の市川大輔さん=当時(16)=の遺族宅を初めて弔問し、
母の正子さん(58)に方針を伝えた。前原国交相は「調査をする専門家などを育て、ご子息の死を無に
しないように取り組ませていただきたい」と述べると、正子さんは「原因を究明する機関がないために、
(遺族が)いろいろなところをたらい回しにされ、何年も苦しむことがないよう徹底的に調査してほしい」と応じた。

 このエレベーター事故をめぐっては、国土交通省は昨年2月になってエスカレーターや回転ドアなどの
事故を調べる昇降機等事故対策委員会を設置、事故報告書を公表した。ただ同委員会には、法律に
基づく立ち入り調査などの強い権限がなく、正子さんらが昨年10月、前原国交相を訪ね、独立した
調査期間の設置を要望していた。

798 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/19(金) 18:11:25
http://www.housenews.jp/?p=2231
国交省がリフォームで消費者支援、瑕疵保険や業者の工事費見積無料相談など実施

 国土交通省は19日、住宅リフォームに関する消費者支援策を実施すると発表した。建築士による検査と
保証がセットになった「リフォーム瑕疵保険」を18日に認可、第1号は㈱日本住宅保証検査機構(JIO)となった。
また、4月1日から、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者からのリフォーム見積に
関する無料相談と、全国弁護士会などで弁護士・建築士による無料相談を受け付ける。

 リフォームに関しては消費者トラブルが後を絶たないことを問題視。さらに、前原国交大臣は、
人口減などで新築のみを増やすことは限界にきており、「これからはリフォームというものを大きなポイント
として力を入れていきたい」との意向を示した。

投稿日:2010年3月19日 | 記事の分類: 行政・金融

799荷主研究者:2010/03/20(土) 17:47:08

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/9793.html
2010年3月16日 新潟日報
複合施設「LEXN」が完成
新潟駅南口、関係者ら祝う

 新潟市中央区のJR新潟駅南口に商業、オフィス、マンションの複合施設「LEXN(レクスン)」が16日までに完成した。同日は完成を祝う神事と祝賀会が同所などで行われ、関係者らが新たな“駅南の顔”のスタートを祝った。テナントは8割程度が埋まったが、マンションは半分以上が売れ残っており、経済情勢が反映した厳しい船出となった。

 神事には事業主体の新潟駅南口第2地区市街地再開発組合の関係者、テナント誘致やマンション販売を担う不動産業者ら約40人が参加。宮司が祝詞をあげた後、次々と玉ぐしをささげた。

800荷主研究者:2010/03/20(土) 18:44:09

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100319301.htm
2010年3月19日04時03分 北國新聞
金沢都心、投資低調で苦戦 石川の公示地価 オフィス空室率は25%

 18日発表された石川県の公示地価で、金沢市の商業地の平均下落率は8・0%となり、前年の3・6%から2倍以上拡大した。リーマン不況で県外企業の拠点見直しが進み、中心部のオフィスビルの空室率上昇が地価に重しとなっている。地場資本による開発もあるが、県外からの投資は極めて低調のまま。2014年度末の北陸新幹線金沢開業を控え、商業関係者からは「中心市街地に集中投資する行政のてこ入れが不可欠」との声が強まっている。

 「消費が一向に盛り上がらず、目新しい商業施設の開発もない。地価下落もやむなしだが、予想より大きい」。金沢市片町商店街振興組合の小間井隆幸理事長は危機感を募らせる。

 同市片町2丁目の下落率は9・4%。前年の4・1%から大きく拡大した。2007年まで24年連続で北陸の最高価格地点だったが、今年の1平方メートル当たりの価格は53万円と、ピークだった92年の570万円に比べ10分の1以下に落ちた。

 同市竪町の下落率も4・9%から8・6%に。中小テナントの出店はあるが、「撤退した大型店の跡がなかなか埋まらず、でかい分だけ目立ってしょうがない」(竪町商店街振興組合の東川庄一理事長)という。

 金沢市の地価はこれまで、新幹線効果が駅周辺から中心部に広がる形で持ち直してきた。しかし、勢いのあった金沢駅周辺も、本町2丁目の下落率が2・3%から8・7%に急拡大。新幹線開業前の先行投資もあり、一時は地価が上昇していたが、投資減退で、その反動が強く出た格好となった。

 一方、金沢駅と片町の中間に位置する武蔵町の下落率は5・8%(前年1・9%)と、やや小さい。近江町市場の再開発ビルの開業などが地価を下支えしたとみられるが、県外資本がダイエー跡地で計画する複合ビル構想はテナント誘致がはかどらず、地元の懸念材料となっている。

 シービー・リチャードエリス(東京)によると、09年12月の金沢市のオフィス平均空室率は24・8%で、全国の主要都市(12都市・13エリア)で最も大きかった。

 実際、南町のオフィスビル「アセント金沢」は昨年2月に完成したが、テナントが埋まらず、まだ開業していない。同市香林坊1丁目の損保ジャパン金沢ビルに入っていた、みずほインベスターズ証券金沢支店は2月、上堤町のみずほ銀行金沢支店に移転。後継テナントは「まだ未定」(損保ジャパン)で、一等地の1階ですら空き床となる厳しい現実にさらされている。

801荷主研究者:2010/03/20(土) 18:44:46
>>800 続き

 県外資本を中心に投資に急ブレーキが掛かる中、明るい材料がないわけではない。北國新聞社は今月、9階建ての複合施設「金沢香林坊ビル」(仮称)を着工。旧県庁跡の「しいのき迎賓館」も4月10日の開館を控え、にぎわい創出への期待が高まっている。

 金沢市は新年度、香林坊、片町商店街地区で街並みの再生に向けた調査に着手する。老朽化したビルの利用状況や再生に向けた課題を確認し、建て替え促進に結びつけたい考えだ。

 片町商店街振興組合の小間井理事長は「新たな商業施設や一流のテナントを呼び込むには目新しい魅力が必要だ。行政のリーダーシップに期待すると同時に商業者もその気になって再開発を検討する時期ではないか」と、官民一体で中心部の魅力づけを進めていく必要性を強調した。

 一方、住宅地の公示地価は、ここにきて復調の兆しが出ている。県内の下落率は6・4%と前年の3・8%から拡大したが、年間を通してみると、上期に比べ、下期の下落幅が縮小した。年明け以降、住宅ローン「フラット35」の金利引き下げや住宅版エコポイント制度の開始などにより、持ち家を取得する動きがみられる。金沢市内では、造成前の予約段階で大部分が売れた宅地も出てきた。

 県内で昨年7月1日調査の基準地価との共通8地点をみると、7地点で下期の方が下げ幅が小さく、1地点で同じ下落率だった。8地点で最も価格が高い金沢市彦三町1丁目は、上期の下落率が4・5%だったが、下期は2・4%に縮小した。

 「少しずつ売れるようになってきた。全く駄目だった昨年と大きな違いで、開発事業者の担当者間で明るい話題が増えてきた」。石川県の不動産鑑定士、堀江寿郎氏は住宅需要が好転してきたとする。

 日銀金沢支店によると、昨年11月から今年1月の北陸の新設住宅着工戸数のうち、持ち家は前年同期を11・6%上回った。全体では依然として厳しいが、2月に「下げ止まりつつある」として2年ぶりに住宅投資の判断を上方修正した。同支店は「マイナス幅が拡大する状況でなくなってきている」とみている。

 宅建地所(金沢市)などが昨年12月、同市四十万町で予約販売を開始した93区画の宅地は、既に91区画で買い手がついた。住宅メーカーが購入するケースが多く、建て売り販売する目的とみられる。「こうした動きが出てきたのも、メーカーが『売れる』と判断している証拠」と指摘する業界関係者もいる。

 堀江氏によると、県内では白山市曽谷町周辺など土地区画整理や、宅地開発が20カ所ほどで計画、進行しているという。政策効果もあるとはいえ、商業地より先に、宅地需要が持ち直す可能性が出ている。

802荷主研究者:2010/03/22(月) 13:10:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920100317cdah.html
2010年03月17日 日刊工業新聞
横河ブリッジ、鋼板・コンクリ製特殊セグメントを拡大

 横河ブリッジホールディングス(HD)は鉄道や道路などの大断面シールドトンネル工事を狙い、鋼板とコンクリートを組み合わせた特殊セグメント事業を拡大する。

 特殊セグメントは2009年、住友金属工業からの分社により傘下に収めた橋梁事業会社の横河住金ブリッジ(茨城県神栖市)で展開。すでに営業体制を強化して受注を伸ばしており、横河ブリッジが最終処分場向けに展開する鋼製貯留槽などを含め、土木関連事業売り上げを12年度までに、09年度見込みの2・3倍の70億円に引き上げる。

 横河ブリッジHDは10―12年度の中期経営計画で土木関連事業を重点事業分野のひとつに掲げており、国内における新設橋梁市場の縮小を鋼構造物市場のすそ野を広げて補う。

803 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/23(火) 13:17:37
>>798
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100323&amp;newstype=kiji&amp;genre=1
2010年3月23日付の主要記事2
◆リフォームで瑕疵保険/4月に専門家相談制度/国交相

 前原誠司国土交通相は19日、閣議後の会見で、「リフォームを大きなポイントとして力を入れていきたい」とし、
新築に加えて住宅のリフォームに注力する姿勢を示した。建築士による検査と保証がセットになったリフォームの
瑕疵(かし)保険を創設したほか、4月1日からリフォーム見積相談制度、弁護士や建築士による無料の専門家
相談制度を始める。消費者支援策を拡充させると同時に住宅リフォーム市場の活性化につなげる考えだ。

 前原国交相は、「住宅はいま、全体では世帯数よりも多い供給がなされており、新築を増やせ増やせはもう限界がある」
とし、「新築にも力を入れながら、これからはリフォームにも力を入れていきたい」との姿勢を表明。リフォームについて、
▽エコロジー▽耐震▽バリアフリー――の3点をポイントとして取り組む考えだ。

 リフォーム瑕疵保険は、建築士による検査と保証をセットにしたもの。住宅瑕疵担保履行法にもとづくもので、
工事に欠陥が見つかった場合の修理費をまかなうほか、工事業者が倒産した場合でも保険金を受け取れる。
加入手続きは工事業者が行う。保険は、大臣指定の住宅専門の保険会社が、建築士による現場検査を行った上で
引き受ける。現在、日本住宅保証検査機構(JIO)が3月18日付で認可を取得している。

 また、保険に加入している工事事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考にする。

 リフォーム見積相談は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、工事業者から提示された見積もりに関する
無料相談を受け付ける。

 専門家相談制度は、全国の弁護士会で、弁護士や建築士による対面の相談を無料で受け付ける。日弁連の
協力のもと、4月1日から東京で開始し、今夏には全国の弁護士会で実施する。

804荷主研究者:2010/03/23(火) 23:32:13

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100319/CK2010031902000155.html
2010年3月19日 中日新聞
《経済》浜松中心街『松菱』が影 公示地価 2年連続で下落幅最大

地価の下落幅が県内で最大だった浜松市中心街。向かいには破綻した松菱の建物が残る=中区鍜冶町で

 国土交通省が18日に発表した公示地価(1月1日時点)で、浜松市の中心街・鍛冶町の地価が前年比12・4%のマイナスで、県内の商業地では2年連続で最大の下落となり、ピーク時の約十分の一まで下がった。地価の専門家は、2001年に破綻(はたん)した百貨店「松菱」の跡地利用問題が未解決のまま長期化し、衰退が著しい中心街に「求心力がなくなった」と厳しい見方を示した。 (神野光伸)

 松菱の建物と向かい合う「鍛冶町320の18外(ほか)」(浜松中5−1)の地価はバブル期の1991年、1平方メートルあたり600万円以上の最高値を付けた。バブル崩壊後は年率15〜20%で下落が続いたものの、2005年に下げ止まり、いったん上昇に転じた。

 特に、松菱跡に後継店舗として大手百貨店「大丸」の進出が浮上した06年から07年にかけて、将来への期待感から地価は26・5%跳ね上がり、1平方メートルあたり100万円を超える土地取引もあったという。しかし、昨年1月に大丸が出店を断念。その後、一気に期待はしぼみ、消費不況も加わって地価の下落に拍車がかかった。

郊外に大型店

 駐車場を完備したイオンなどの大型商業施設が郊外に進出したのも中心街の衰退に追い打ちを掛けた。浜松市の調査によれば、中心街の客足は、松菱が破綻した01年度の14万2000人から、07年度には約4割も減少し8万5000人まで落ち込んだ。

 中心街で飲食店を経営する男性は「ここ数年、目に見えて客が減った。街を歩く人にも元気がなくなったように見える。もはや歓楽街ならぬ“閑楽街”ですね」と自嘲(じちょう)気味に話す。

空室率も上昇
 不動産情報会社のシービー・リチャード・エリス(東京)によると、昨年3月、中心街にあるオフィスなどの空室率は9・7%だったが、現在さらに2・7ポイント上がった。賃料も下落傾向にある。ある不動産関係者は、「入所者がおらず、賃料を下げないとやってられない。ひどい状況ですよ」と落胆した様子。オフィスビルの成約した時の賃料は、前年から1割以上下がり、マンションの家賃も0・5割ほど下落した。関係者は「空室率は一段と上昇傾向にあり、今後も賃料を下げざるをえなくなる」と懸念している。

 繁華街にシンボル不在の浜松市中心街。再生への鍵とされる松菱跡地利用の問題は、地権者間の交渉がもつれ、今後の方向性すら見通せない状況にある。公示地価調査にあたった不動産鑑定士の長島和芳氏は「中心街の求心力や集客力が落ち込んでしまっている。松菱問題が前進しなければ、さらに地価が下落する可能性もある」と指摘している。

805 ◆ESPAyRnbN2:2010/03/25(木) 12:19:33
これもまた共産党らしい側面
> 一般競争入札導入後、地理が不案内になる到着の遅れや車線逆走等の重大事故が多発している事態も指摘
> 英米独各国と比べても国民1人あたりの公務員比率が少ない現状も示し

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-25/2010032504_03_1.html
2010年3月25日(木)「しんぶん赤旗」

道路管理で低入札
官製ワーキングプア見直せ
穀田議員

 穀田恵二議員は23日の衆院国土交通委員会で、国交省が民間委託している車両管理業務の低価格競争が、
道路の点検や災害対応に従事する車両管理員(運転手)の著しい低賃金や公共サービスの質の低下を招いている
現状を示し、政府に改善を迫りました。

 穀田氏は、2009年度分の一般競争入札で予定価格の60%に満たない低入札が増え、「多くのベテラン運転手が
“生活できない”と退職を余儀なくされた」と強調。一般競争入札導入後、地理が不案内になる到着の遅れや
車線逆走等の重大事故が多発している事態も指摘しました。

 前原誠司国交相は、技能・労務職員等の民間委託等による合理化を「積極的に講ずる」とした、「臨調・中曽根
行革」当時の閣議決定(1983年)を根拠に、現状を是認する立場を繰り返しました。

 穀田氏は、「官製ワーキングプアだ。国が率先してそういうものをつくっていいのか」と批判。英米独各国と比べても
国民1人あたりの公務員比率が少ない現状も示し、「構造改革」路線の転換を求めるとともに、賃金の適正化を図る
よう強く要求しました。

 前原国交相は「民間でできることは民間で」などと、前政権の「構造改革」路線と同様の立場を示しつつも、
低入札問題については「真剣に対応策は考える必要がある」「(契約内容の)履行体制の確認等を厳正に行い、
適切な対応を図る」と約束しました。

806荷主研究者:2010/04/04(日) 00:33:14

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100327000000000018.htm
2010年03/27 08:02 静岡新聞
来月1日「葵タワー」開業 JR静岡駅北口

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4月1日に飲食店などが開業する葵タワー。新しい“オフィス街”としても注目が集まる=静岡市葵区

 JR静岡駅北口の再開発ビル「葵タワー」(静岡市葵区)が完成し、4月1日オープンする。最大地権者のTOKAIや再開発組合によると、地上125メートルの高層ビルは静岡市美術館(5月1日開館)や結婚式場、レストランのほか商業ゾーン、大手損保などが入るオフィスゾーンで構成し、テナントは全室契約が入る見込み。オープン初日は大型書店や飲食店などが開店する。周辺の商店街と一体となった商業集積のほか、新オフィス街として話題を集めそうだ。

 葵タワーの床面積61%を区分所有するTOKAIは、子会社のトーカイシティサービスが宴会場、結婚式場「グランディエール ブケトーカイ」を4月17日から運営する。4階の大宴会場は一度に1000人が立食できる広さ。25階のチャペルは圧倒的な眺望が特徴で初年度から黒字を見込む。

 オフィス賃貸料は年3億円の収入を見込み、TOKAIの鴇田勝彦会長は「中心市街地の活性化へ大きな集客力をもたらすと確信している」と自信を見せる。

 商業ゾーンは22店舗。地権者の戸田書店は地下1階から地上2階に入居する。同社最大の2600平方メートルに60万冊の書籍をそろえる。飲食はベーカリーカフェやすし、アイス、しゃぶしゃぶ、中華料理など多彩。日興コーディアル証券静岡支店やコンビニ、家具店なども軒を連ねる。

 オフィスゾーンはTOKAIなど地権者が16社と契約または契約見通し。東京海上日動火災、三菱商事といった大手損保や商社などの支店が入る。

 いずれの店舗、オフィスとも5月までに順次、開業・稼働する。

 葵タワー 2007年7月着工。地下2階、地上25階建て、延べ床面積4万平方メートル。高さは静岡市内最高。地下1階から地上2階が店舗、3階は市美術館、4〜6階に宴会場、7〜23階がオフィス、24〜25階は宴会場とレストランが入る。総事業費は230億円。

807荷主研究者:2010/04/04(日) 01:32:28

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100326/CK2010032602000026.html
2010年3月26日 中日新聞
再開発実現へ第一歩 名鉄豊田市駅の駅前通り北地区

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 名鉄豊田市駅前の駅前通り北地区で予定されている再開発事業で、地権者でつくる再開発準備組合が25日、発足した。同地区のまちづくり協議会発足から10年。再開発の実現へ、ようやく大きな一歩を踏み出した。

 対象となるのは、同市喜多町2の三菱東京UFJ銀行豊田支店から、同町3の三重銀行豊田支店までの1・5ヘクタール。現在はスーパーやおもちゃ屋などがある一方、おいでんビルのように使われていない建物もある。

 準備組合は地権者ら36人で構成。理事長には、地権者でもある河木照雄豊田商工会議所副会頭(56)が就いた。市が2011年度中に目指す都市計画決定の作業と並行し、権利調整や施設計画などを決める。福祉施設や娯楽施設の立地を検討する。

 河木理事長は組合の設立総会で「経済情勢を見ながら、地権者に重要なことは何かを考えながら、進めたい」などとあいさつした。

準備組合が設立された駅前通りの北地区=豊田市喜多町で

 北地区の再開発をめぐっては、2000年にまちづくり協議会が発足。07年夏には、再開発と周辺住宅地を含めた区画整理を一体的に進める方針を地権者に提示した。だが意見をまとめるに至らず、対象区域を絞って再開発事業単独で進めるよう方針転換していた。

 今回、当初予定になかった三菱東京UFJ銀が準備組合に参加したことで、名鉄豊田市駅東側広場の整備進展にも、影響を与えそうだ。

 今回の対象区域と道を挟んだ南側は、再開発が完了。参合館とコモ・スクエアといった複合施設が並んでいる。

 (杉山直之)

808荷主研究者:2010/04/04(日) 01:51:00

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/221089_all.html
2010年03/17 07:27 北海道新聞
北洋大通センター商業施設は「大通ビッセ」

 北洋銀行が旧拓銀本店ビル(札幌市中央区大通西3)跡地に建設中の北洋大通センタービル内の商業施設の名称が16日、「大通ビッセ(ODORI BISSE)」に決まった。5月6日に一部開業し、今秋に全面開業する。

 商業施設は、センターの地下2階と地上1〜4階の5フロアで、「上質な北の生活」をコンセプトに約30店で構成。先行開業するのはコスメショップやコンビニエンスストアが入る地下2階と、菓子製造販売の「きのとや」などスイーツショップ6店が入る地上1階となる。地下1階はない。

 名称のBISSEは「BUSINESS(仕事)」、「IDENTITY(独自性)」、「SAPPORO(札幌)」、「SYMBOL(象徴)」、「EMOTION(感動)」の頭文字。商業施設の事業主である交洋不動産(札幌)は「訪れる人の感動を呼び起こすような施設にしたい」としている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/222541.html
2010年03/25 10:10 北海道新聞
北洋大通センター 東京海上、大和証券が入居 主要テナント固まる

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入居する主要テナントの顔ぶれがほぼ固まった北洋大通センター

 5月6日の開業を目指して北洋銀行が建設中の北洋大通センター(札幌市中央区大通西3)の主要テナントが24日までに、ほぼ固まった。東京海上日動火災保険と大和証券が貸しオフィスに入居する見通しになり、同センターのオフィス部分の大半が埋まる。<北海道新聞3月25日朝刊掲載>

809荷主研究者:2010/04/04(日) 13:44:53

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100401000088&amp;genre=A2&amp;area=K30
2010年04月01日(木)Kyoto Shimbun
キリン工場跡地、区画整理終了
複合商業施設 進出は未定

 土地区画整理事業が終わったキリンビール京都工場跡地(向日市寺戸町)

 キリンホールディングス(本社・東京)が向日、京都両市にまたがる工場跡地で進めてきた土地区画整理事業が31日、終了した。大型複合商業施設を核とするまち開きを2年後に控え一つの節目を迎えたが、複合施設への進出店舗は未定。地域活性化に向け早期決定が待たれている。

 キリンは1999年、京都工場の操業を停止した。JR桂川駅西側で、向日市寺戸町と京都市南区にまたがる跡地約24ヘクタールに複合商業施設やマンション、ホテルなどを計画。2006年に土地区画整理事業の認可を受け、道路や公園などを整えてきた。

 開発区域内ではこれまでに、洛南中高を運営する真言宗京都学園の小学校と、健康機器製造のオムロンヘルスケアの進出が決まっている。他方、核となる複合施設には商業施設や映画館、専門店などの進出が想定されるが具体的には未定。建設用地の半分以上は京都市のため、届け出先も同市になるが、「具体的な相談はない」(商業振興課)という。

 複合施設は、開発区域の西側で今後、地権者が始める「阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業」にとっても大きな存在。キリン工場跡地から西に延びる幹線道路沿いなどが商業ゾーンと位置づけられており、向日市は「にぎわいの創出には大型商業施設ができることが大前提。早期に施設が整備されるよう、働きかけていきたい」(建設産業部)。

 キリンは現下の厳しい経済情勢を踏まえ、「目標とする12年度中のまち開きに向けて努力したい」(コーポレートコミュニケーション部)としている。

810チバQ:2010/04/14(水) 22:31:13
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401001008.html
渋谷駅前に「渋谷ヒカリエ」 34階建てビル
 東京急行電鉄は14日、東京・渋谷駅前に建設中の34階建て、地下4階のビルについて名称を「渋谷ヒカリエ」とし、2012年春に開業すると発表した。東急電鉄としての投資額は約990億円。

 東急文化会館跡地に建設し、延べ床面積は約14万4千平方メートル。7階〜地下3階に東急百貨店が手掛ける商業施設が入居する。11〜16階には約2千席のミュージカル劇場「東急シアターオーブ」を設け、17階以上はオフィスフロアにする。

2010/04/14 21:42 【共同通信】

811荷主研究者:2010/04/17(土) 19:00:45

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004070043/
2010年4月8日 神奈川新聞
アクセスに恵まれず谷戸地域の空き家目立つ、今後も増加の可能性/横須賀

斜面に住宅が立つ汐入町5丁目地域=横須賀市

 横須賀市内の谷戸(やと)地域で空き家が目立っていることが、横須賀市都市政策研究所の実態調査で分かった。空き家率は郊外住宅地域と比べ3倍以上で、中には8軒に1軒が空き家の地域も。地形上の理由で交通アクセスに恵まれないためとみられる。今後も増加する可能性が高く、防犯・防災上の面からも課題となりそうだ。

 調査は2009年度、市内の谷戸地域と郊外住宅地域にある空き家の実態を把握するため初めて実施した。谷戸地域の場合は公共交通までのアクセスが身近でなく、車両などの乗り入れが難しい場所を含む地域が対象。人口減少率なども考慮して追浜東町3丁目、田浦大作町、田浦泉町、汐入町1丁目、同5丁目の5地域を選び、昨年6月から7月にかけて調査区内にあるすべての一戸建て住宅を調査した。

 調査結果によると、道路が狭くて車が入れなかったり、家までの通路が急な階段になっている場所で空き家が目立った。空き家率が最も高かった地域は汐入町5丁目で、729軒のうち95軒(13%)が空き家だった。総務省のデータから推計した同市内の一戸建て住宅空き家率(6%)の2倍以上となった。

 調査対象の谷戸地域全体では2342軒のうち177軒が空き家で、空き家率は7・6%。老朽化が進んで危険な状態の家屋や、庭木が道路まではみ出すケースも。急な階段を利用しないといけない住宅はニーズが低く、独り暮らしの高齢者も増えている。これらの状況から報告書は「今後さらに空き家が増加すると考えられる」と指摘する。

 所有者へのアンケートによると、20年以上空き家となっている家屋もあった。汐入町に住む女性(80)は「最近はお年寄りが亡くなった後に空き家が増えている。誰もいないので放火などが心配」と話していた。

 一方、郊外住宅地域の空き家率は2・4%だった。

812荷主研究者:2010/04/17(土) 19:02:19

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003300031/
2010年3月30日 神奈川新聞
戸塚駅前再開発事業の第1期完成、トツカーナなど4月2日開業/横浜

商業施設「トツカーナ」(左)などが4月2日に開業する戸塚駅西口=横浜市戸塚区

 横浜市が進める戸塚駅西口の再開発事業のうち、第1期が完成し30日、式典が開かれた。1994年の都市計画決定以来、16年を経て街開きにこぎ着けた。4月2日に事業の中核となる共同ビル「トツカーナ」などが開業するほか、駅とバスターミナル(第1交通広場)を結ぶ「中央プロムナード」も利用できるようになる。

 式典には行政関係者や地元地権者ら約300人が参加。林文子市長が「地域のきずなが強まり、新たな交流が生まれる場所になれば」とあいさつした。

 「トツカーナ」は東急ストアを核テナントとする56店舗が展開する「戸塚東急プラザ」と、地元中心の111の専門店が入居する「トツカーナモール」で構成。公募による特定建築者として開発した東急不動産の金指潔社長は「にぎわう場所になるように貢献したい」と話していた。

 事業区域内には11棟の個別ビルから成る「戸塚パルソ」が既に完成しており、銀行やスーパー、ホテル、医療機関が順次オープンしている。

 中央プロムナードは2日午前11時から利用可能になる。第1交通広場にバスやタクシーが乗り入れるのは18日から。市内最大となる3100台収容の駐輪場は1日から使用できる。

 第1期は全体計画(約4・3ヘクタール)の4分の3を占める。第2期は戸塚区役所、区民文化センター、第2交通広場などが入居する公益施設部分で、2012年度内の完成予定。

813荷主研究者:2010/04/25(日) 02:47:28

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100408/CK2010040802000064.html
2010年4月8日 東京新聞
中核ゾーン用地取得へ 市、神奈川口開発動きだす

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/PK2010040802100015_size0.jpg

 羽田空港拡張に伴う神奈川口構想で、川崎市は7日、川崎区殿町3丁目の開発地区のうち、生命科学や環境分野の研究施設が入る中核ゾーン用地約1.3ヘクタールを、都市再生機構から約23億円で購入すると発表した。14日の市議会臨時会を経て、開発が本格的に動きだす。 (加賀大介)

 今回取得する用地のうち約〇・六ヘクタールに、財団法人実験動物中央研究所(宮前区)と慶応大が新薬や再生医療の研究を行う「(仮称)再生医療・新薬開発共同研究センター」が入る予定で、今月から工事が始まる。

 残り約〇・七ヘクタールには、市の公害研究所などを統合した「環境総合研究所」、感染症や食の安全・安心対策を担う「(仮称)健康安全研究センター」、企業や大学の研究用貸しスペースなどが入る「(仮称)産学公民連携研究センター」を、民間事業者が整備する。事業者は公募し、着工は本年度末の見込み。

 開発地区は多摩川を挟んだ羽田空港の対岸に位置し、全体で約四十ヘクタール。下流側にはヨドバシカメラの物流センターがあり、十月には全日空の機内食工場が完成予定。市は羽田の国際化に合わせ、研究施設を核に物流や空港関連、商業施設を集め、活性化の拠点としたい考え。

 阿部孝夫市長は七日の定例会見で「世界中からの研究者の行き来に便利なエリアで、日本の成長戦略をけん引するような研究機関を集めたい。そうなれば、ホテルやコンベンションなどの提案も自然に出てくる」と期待。

 だが、羽田と同地区を結ぶ連絡道路構想は東京都大田区との協議が進んでいない。阿部市長は「国際化で周辺道路の混雑などが出てくれば、展開は変わるのではないか」と述べた。

814荷主研究者:2010/04/25(日) 03:18:32

http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0413/1p.html
2010年4月13日(火)山口新聞
YKK AP、山口工場秋に閉鎖

9月末で閉鎖され、岡山工場に移管されるYKK AP山口工場=田布施町麻郷

大手建材メーカー「YKK AP」(本社・東京)は12日、田布施町麻郷の山口工場を9月末で閉鎖し、岡山県真庭市の岡山工場に移管すると発表した。2007年の耐震偽造事件以降、建材の需要減が続いており、同社が進める国内建材事業の製造供給拠点再編の一環。同社は26年前に山口県が誘致した企業で、閉鎖にともない地域経済への影響が懸念されるため、県は同日、地域経済への影響を最小限にとどめるよう同社に異例の要請を行った。

山口工場は田布施町の米出工業団地で1984年2月に操業を開始し、ビル用サッシを製造。敷地面積は約1万8935平方メートル。従業員は61人。同社は61人を岡山工場に移管する予定で、今後、個別に面談を始める。跡地利用について同社広報室は「未定だが、売却の方向で検討している」と話している。

同社は田布施町のイベントやスポーツ行事にも参加。地域貢献に取り組んできただけに、長信正治町長は「もう少し頑張ってほしいとお願いしていたので大変残念だ。社の方針で決まった以上仕方ないが、従業員対策や跡地活用に関しては地域に影響をあまり及ぼさないよう努力してほしい」と話した。

同社広報室によると、製造供給拠点の再編はこれまでに全国で5工場を閉鎖。今回は9月末までに山口工場のほか、茨城工場(茨城県常総市)を閉鎖し埼玉県美里町の埼玉工場に移管する。最終的には2012年3月までに現在、全国にある34工場を24工場に集約する計画だ。

07年の耐震偽造問題の発覚で、ビル用建築資材の需要が大幅に減少。翌08年以降の原油高、リーマンショックによる経済不況が重なり、建材の需要減が深刻化していた。このため、収益基盤の強化と供給体制の最適化によるサービスの向上を目的に今年3月、再編計画をまとめた。

815荷主研究者:2010/04/27(火) 22:11:31

http://kumanichi.com/news/local/main/20100417001.shtml
2010年04月17日 熊本日日新聞
「海の万里の長城」国の重文へ 旧玉名干拓施設

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/jimbun/20100417001_DAT.jpg
文化審議会で国の重要文化財指定を答申された旧玉名干拓施設の明丑開潮受堤防=玉名市(玉名市提供)

 文化審議会(西原鈴子会長)は16日、玉名市横島町と大浜町に残る明治時代の「旧玉名干拓施設」(石造堤防4基、樋門[ひもん]3基)を国の重要文化財に指定するよう川端達夫文部科学相に答申した。近く答申通り指定される見通し。

 答申された石造干拓堤防4基は連なっており、総延長5・2キロメートル。「海の万里の長城」とも呼ばれ、国指定重文の中では最大の建造物になるという。干拓施設の国重文指定は、県内では八代市の旧郡築新地甲号[ぐんちくしんちこうごう]樋門に次いで2例目で、全国では4例目。

 玉名市の菊池川下流域では、江戸時代の藩事業から昭和20年代に始まった国営横島干拓事業まで約400年にわたって断続的に干拓が進められ、75カ所の干拓地がうろこ状に広がる。

 このうち答申されたのは、明治20〜30年代に地元有力者などが同流域左岸に築造した末広開[すえひろびらき]、明丑[めいちゅう]開、明豊[めいほう]開、大豊[だいほう]開の潮受堤防4基と、末広開東三枚戸[ひがしさんまいど]、末広開西三枚戸、末広開二枚戸の樋門3基。大規模潮害から農地を守ってきたが、終戦直後に地先で国営事業が実施され役目を終えた。潮害時の改修の跡などがあるが、現在も良好な状態で残っている。

 答申では、5・2キロもの長さの石造堤防が現存しているのは全国でも例がないことや、石積みの方法や材料など近代から現代にかけての干拓土木技術の変遷が分かることなどが評価された。

 指定が決まれば、県内の国指定重文は65件(うち建造物は30件)となる。今回はほかに伝統的な京都の町家建築「杉本家住宅」(京都市)など7件の建造物の指定も答申された。(浪床敬子)

816 ◆ESPAyRnbN2:2010/05/06(木) 12:24:52
>>796
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100506&amp;newstype=kiji&amp;genre=3
2010年5月6日付の1面トップの記事
◆知事許可業者への指導監督強化を要請/国交省が都道府県通知

 国土交通省は、3月に前原誠司国交相が発表した入札契約制度の改善策に盛り込んだ地方自治体との連携強化に
ついての通知を都道府県に送付した。立入検査など都道府県許可業者への指導監督強化や建設業取引適正化
推進月間(仮称)の創設などを求めている。建設業者の大半を占める都道府県知事許可業者への指導・監督を一層、
強化するよう都道府県に求めることで下請企業へのしわ寄せ防止などにつなげたい考えだ。

 通知では、工事請負契約の基本となる書面契約の指導強化のほか、経営事項審査制度の改善として一括下請けや
現場技術者の配置義務違反などの工事現場における不正行為に対する取り締まり強化、経営事項審査の虚偽申請に
対するチェック体制強化などを求めている。

 下請企業対策を含む取引全般の適正化としては、下請けいじめの排除、適正な代金支払いなど都道府県知事
許可業者に対する指導監督の強化を要請する。特に、立入検査の実施を求めている。地方整備局と連携した
建設業の意識向上のための研修や「建設業取引適正化推進月間(仮称)」の創設も求めており、今秋にも国交省と
都道府県の主催で月間を実施できるよう働きかける予定だ。

 経営事項審査制度における不正行為の取り締まりなどについては、詳細を別途、地方整備局から通知する。

 毎年8月と12月に建設業団体に下請建設企業への適正な代金支払いの確保などを要請している「下請契約
及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について(盆暮通達)」も都道府県に対して参考送付している
ものの、今回の通知では立入検査の強化などを都道府県に対して求めている。

817とはずがたり:2010/05/10(月) 13:33:23

秋田のニュース:最新
旧県住宅供給公社の分譲地販売開始 249区画、割引に不公平感
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100510a

 県は、県住宅供給公社(3月末解散)から取得した秋田市の南ケ丘ニュータウンなど4分譲地の宅地249区画の販売を開始した。宅地は、県の同公社への貸付金30億8千万円の代わりに県が引き取った土地・建物の一部。県は、子育て世帯などを対象とした25%の割引制度を導入し、販売促進に力を入れている。

 県が同公社の分譲事業を引き継ぐ形で販売を始めたのは▽南ケ丘ニュータウン169区画▽けまない団地(鹿角市)38区画▽元木山四季の街(潟上市)38区画▽船越内子団地(男鹿市)4区画?の計約6万7580平方メートル。同公社の清算に伴い、昨年11月に販売を休止していた。

 県は、民間の取引事例を調べた県の地価調査(3月末時点)に基づき、価格を再設定し、先月下旬に販売を開始。地価下落に伴い、全分譲地とも昨年11月の販売休止前より値下げしている。割引制度は▽18歳未満の子どもを養育▽65歳以上の高齢者と同居▽障害者と同居?などの世帯が対象。いずれか一つの条件を満たせば、25%の値下げが適用される。

 県建設交通部の加藤修平部長は「地価は下がり続けている。目減りする土地を県が保有し続けることは、県民負担の増大を意味する」と、早期売却を後押しする割引制度の必要性を強調する。

 だが、同じ分譲地の住民からは、不満の声が漏れる。南ケ丘ニュータウンに住むパート女性(41)が「うちも子育てが大変なのでうらやましい。県からは公社の解散のことも、割引制度のことも一切知らされていない」と納得がいかない様子。会社員の男性(54)は「不公平に感じるが、安くしないと売れないのだろう」と複雑な表情を見せた。
 問い合わせは県建築住宅課TEL018・860・2436、南ケ丘ニュータウン案内所TEL018・874・9311
(2010/05/10 08:28 更新)

818荷主研究者:2010/05/10(月) 22:58:38

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100429/CK2010042902000095.html
2010年4月29日 東京新聞
大宮駅東口中心移転へ NHKさいたま放送局

 NHKさいたま放送局(さいたま市浦和区)が移転を検討していた問題で、市とNHKが、同市大宮区のJR大宮駅東口再開発地区の一角を候補地として調整していることが二十八日、関係者への取材でわかった。既に市は一部用地の買収を進めており、同局を再開発地区の中心に置き、にぎわいの核とするとともに、長年の懸案だった東口再開発に道筋をつけたい考えだ。

 関係者によると、候補地は、現在、中央デパートのほか▽第二タクシープール▽みずほ銀行大宮支店▽群馬銀行旧大宮支店跡地−などがある一角。敷地面積は約一万平方メートル。市はこのうちタクシープール(約二千四百平方メートル)を購入したほか、新たに昨年十二月、群馬銀行の敷地(約六百六十平方メートル)を約十億円で購入した。

 市の計画では、現地を更地にし、二〇一三年度に複合ビルを着工。一部の床をNHKに売却する計画で、清水勇人市長が今月二十日、NHKの福地茂雄会長に移転を直接要請した。残る地権者には、ビルの床を配分する。一五年度完成の予定。

 NHKは昨年、施設老朽化や地デジ化対応のため、市に大宮駅東口への移転を要望。NHK所蔵番組を大画面で提供するなど一般開放する方針を示していた。東口再開発を検討していた市の委員会で四月、地権者の要望としてNHK誘致が戦略ビジョンに盛り込まれていた。 (水越直哉)

819荷主研究者:2010/05/15(土) 15:19:16

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100507301.htm
2010年5月7日03時32分 北國新聞
宅地開発に再び勢い 玉家建設、金沢・緑が丘に「高級住宅街」

 石川県内で宅地開発に再び勢いが出てきた。玉家建設(金沢市)は宏州建設(同)とともに同市緑が丘のNTT社宅跡地を取得し、6日、高級住宅街をイメージした18区画の造成に向けた工事に着手した。川北町でも47区画の大規模な宅地開発が進んでいる。景気の持ち直しや住宅エコポイント制度などの追い風を見越した宅地の供給に対し、新築需要が追いつくかどうかが今後の焦点だ。

 玉家建設と宏州建設が開発を計画するのは、NTT社宅跡の約4200平方メートルで、今年初めに2社合同で物件を取得した。

 計画によると、玉家で16区画、宏州で2区画の全18区画を整備する。高級住宅街を意識し、1区画の坪数は最小で50坪、最大で90坪と大きめに設定するという。

 同所は金大附属の幼稚園や小中高、泉野図書館など文教施設が多い。玉家建設は、やや所得の高い層をターゲットに想定し、質感のある素材を取り入れた洋風の家づくりを検討している。

 敷地内では、小規模な公園の設置、各住宅に植える庭木の統一などを計画しており、「住宅をつくるというより、一つの街をつくる視点で事業を進めたい」(担当者)という。

 現在行っている社宅建物の解体を約2カ月間で終え、8月末ごろの造成完了を見込んでいる。

 川北町土室では、不動産デベロッパーのシマツーエステート(金沢市)が大規模開発を進めている。

 敷地面積約1万8千平方メートル、全47区画で6月末に造成を完了する。既に土地は販売中で、「現時点で半分ほど買い手が付いている」と担当者。売れ行きは順調という。

 金沢市四十万町の旧金大農場跡で宅地造成を行っていた不動産事業の宅建地所(金沢市)は、今月までに農場跡の全93区画を完売。現在、同市南部で「四十万ほどでないが、それなりに大きい開発を計画している」(荒木宣夫社長)という。

 石川県内の新設住宅着工戸数は今年に入り、改善傾向にある。前年同月比でみると、1月は11・2%減と2けたの減少だったが、2月は1・6%減と下げ幅を大きく縮小。3月は5・8%増とプラスに転じた。

 しかし、前年の実績がかなり低かったという事情もあり、「単なる反動に過ぎない。新築購入意欲はまだまだ低い」(関係者)との見方も多い。

 実際、完売した四十万町の旧金大農場跡や川北町土室の販売状況は業者向けがほとんど。関係者は「これから一般向けに売れるかどうかが重要。楽観はできない」と慎重な見方だ。

 住宅版エコポイント制度や住宅購入時の贈与税の緩和などプラス材料と合わせ、新たな住宅地を需要につなげられるか。メーカー各社の販売競争も激しさを増しそうだ。

820荷主研究者:2010/05/15(土) 15:25:51

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/05/05/news01.htm
2010年5月6日(木) AM 07:11 上毛新聞
●日清製粉高崎工場跡地 22年ぶりに再開発へ

 JR高崎駅西口近くの日清製粉高崎工場跡地が、工場撤退から22年ぶりに再開発される見通しになった。マンション分譲のタカラレーベン(東京都新宿区)が公園や緑道を備えたマンションを建設予定で、1期工事で1棟を建設後、公園と緑道を高崎市に無償で譲渡し、市民に開放する。将来的に計3棟を建設する構想で、再開発に力を注ぐ市と協議しながら、官民で連携して利便性が高く豊かな緑も兼ね備えた都市空間を創出していく。空洞化が進む中心部の定住促進にも効果が期待される。

 同跡地は高崎駅の北約800メートルで、市立東小学校の東側に隣接する。面積は約2・1㌶。周辺の0・4㌶と合わせた計2・5㌶を高崎市が都心東地区再開発等促進区に指定している。

 同社によると、1期工事は14階建て、109戸を建設する。全階住居用で、間取りは家族向けの3LDK〜4LDK。今月中旬に着工し来年9月下旬の完成を見込んでいる。2期、3期でさらに2棟を建設する方針。

 公園は約2800平方メートルの広さで1棟目のマンション南側に整備する。緑道は全長約300メートル、幅約9・5メートル(一部約6メートル)で、敷地西側の東小学校との境界に設置する。

 東京都心まで新幹線で1時間足らずの高崎駅から徒歩8分程度と立地条件が良く、公園などの緑地と一体化した空間となることから、同社は「都市部の利便性を残しながら郊外的な良好な住環境を提供できる」と説明している。

 日清製粉高崎工場は1988年5月に閉鎖。90年以降、丸紅(東京都千代田区)と東京建物(東京都中央区)が跡地で超高層マンションの建設計画を進めていたが、98年に計画を凍結した。

 その後、跡地の利用方法が注目されてきたが、タカラレーベンが土地を取得し、「緑豊かな都市環境の形成を図る」ことなどを主眼に高崎市と再開発計画を協議してきた。

 同社の開発計画について市都市整備部は「行政と民間が連携した新しいまちづくりの取り組み。都市部の住環境のモデル地区と位置付け、定住人口の確保や経済の活性化を図っていきたい」と期待している。

821 ◆ESPAyRnbN2:2010/05/17(月) 12:45:28
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100517&amp;newstype=kiji&amp;genre=1
2010年5月17日付の主要記事2
◆高齢者と医療施策連携/医住近接の建て替え展開/国交省,厚労省

 国土交通省と厚生労働省は、高齢者向けの住宅施策と医療・介護・福祉施策を連携させた新たな施策に取り組む。
地域包括ケアと連携した高齢者向けの良質な住環境を整備するのが狙い。両省合同の検討チームで検討作業を
進めており、6月にも両省大臣に検討結果を報告する予定。2011年度予算の概算要求に反映させ、同年度の
具体化を目指す。前原誠司国交相は14日の会見で、「“医・住”近接の建て替えを進める」とし、住宅と医療、
福祉施設が近接したモデルを全国展開する考えを示した。

 超高齢社会を迎える中で、要介護状態などになっても自宅や住み慣れた地域で生活できるよう、バリアフリーなどの
ハード面に加えて、生活支援、介護、医療サービスなどのソフト面の体制が確保された高齢者の住まいを地域ニーズに
あわせて計画的に整備する。

 両省が合同で設置した「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進検討チーム(高齢者住宅ケア検討チーム)」では、
国交省住宅局審議官、厚労省老健局審議官がリーダーを務めている。住宅分野や介護・医療分野の関係者に
ヒアリングや意見交換をしながら、▽高齢者の住まいと地域包括ケアの連携にかかわる課題の整理▽高齢者の
ハード、ソフト両面の質の確保のための行政の関与にかかわる課題の整理▽公的賃貸住宅団地における地域福祉
拠点整備の推進――を検討している。

 具体的には、医療介護サービス付き高齢者賃貸住宅登録制度の導入や持家からの住み替え支援のほか、
公共賃貸住宅団地内にPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)による地域福祉拠点の整備などを
想定している。前原国交相は、今後の住宅施策には高齢者に対する手当が重要との考えを示した。

822 ◆ESPAyRnbN2:2010/05/17(月) 12:48:26
沓掛!!!
> 前原誠司国交相は…外務省や経産省など関係他省庁との横断的な体制の創設も視野に入れ、政府サイドの
> 支援体制も整えていく考えを明らかにしている。
> それをさらに発展させたのが沓掛議員の考えで、…内閣府に担当組織を設け、民間出身者を担当大臣に置くよう、
> 民主党マニフェスト企画委員会の成長・地域戦略研究会で同様の発言を述べたことを明らかにした。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100517&amp;newstype=kiji&amp;genre=0
2010年5月17日付の主要記事1
◆インフラ輸出を政権公約/内閣に統括組織設置/民主党が原案

 民主党が今夏の参院選マニフェスト(政権公約)原案に海外へのインフラ輸出を盛り込み、建設業などの海外展開を
強力に支援するため、関連する諸施策を統括する組織を内閣に設ける方針が分かった。

 同党の沓掛哲男衆議院議員が13日に明らかにしたもので、「内需による成長には限界があるが、一企業が
海外のインフラ整備を請け負っても赤字を抱える」とし、「内閣府に海外展開の担当大臣を置き、その大臣には
民間出身者を任命するよう党本部に提案している」と述べた。

 沓掛議員によると、マニフェスト原案には「水・環境・エネルギー・鉄道・建設業を始めとするインフラ等の輸出」との
項目を掲げ、海外インフラ・ビジネスを強力に支援するため、関連する諸施策を統括する組織を設け、国際協力銀行
などによる融資、貿易保険、政府開発援助を積極的に活用して世界標準の獲得を目指す。

 スマートグリッド(次世代電力網)とエコカー、燃料電池など蓄電機能を持つ施設などで構成する双方向的な
送配電網技術の輸出を促進するほか、上下水道のプラントと、その管理技術、高度道路交通システム(ITS)、
高速鉄道網、原子力発電施設などの輸出も進める。

 建設・運輸産業やインフラ関連産業の海外展開については、そのあり方について国土交通省、経済産業省が
それぞれ検討しており、前原誠司国交相は国際関係業務を担当する省内組織の見直しに加え、外務省や経産省など
関係他省庁との横断的な体制の創設も視野に入れ、政府サイドの支援体制も整えていく考えを明らかにしている。

 それをさらに発展させたのが沓掛議員の考えで、「国交省、経産省で海外におけるインフラ整備のあり方を検討したが、
ほとんど同じことを書いている。海外展開を支援する担当省庁が国交省、経産省、外務省と分かれていて、現地でも
国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)など複数の組織があり、規制が多くて海外のインフラ整備が
やりにくい」と指摘する。

 内閣府に担当組織を設け、民間出身者を担当大臣に置くよう、民主党マニフェスト企画委員会の成長・地域戦略
研究会で同様の発言を述べたことを明らかにした。

823 ◆ESPAyRnbN2:2010/05/17(月) 21:16:41
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100518k0000m020070000c.html
国交省:成長戦略会議 優先実施14項目の提言を提出

 国土交通省の成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業社長)は17日、航空や観光など5分野の
成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。「インフラファンドの創成」など優先実施すべき14項目を
掲げたのが特徴。国内の公共事業費が減る中、民間資金を使ってアジアの経済成長を取り込む基盤を整備し、
インフラ関連産業の海外受注額を今後10年で10兆円以上にする計画を掲げている。

 08年度の国内建設業の海外年間受注高は約1兆円だが、提言では、政務三役によるトップセールスなど
国交省の支援による受注だけで10兆円を目指す。企業が海外で個別案件を獲得できるように、現地大使館や
他省庁を巻き込んだ支援機能を強化。首相の親書をスムーズに発行できる体制も整える。資金面では
11年度にも、官民連携による大規模インフラファンドを創設し、鉄道や高速道路、下水道などの「輸出」を
バックアップする。

 観光分野では、担当職員への成果主義徹底による訪日外国人3000万人の達成。航空分野では、
格安航空会社の専用ターミナルを成田・関西両空港に整備する。国交省では今後、提言内容を6月に
閣議決定する政府の新成長戦略に反映させる。

 前原国交相は17日の会議で、「提言をしっかり実行し、日本の誇りを取り戻す」と語った。【寺田剛】

 ◆優先実施すべき14項目◆

<海洋>港湾機能の抜本改善▽外航海運の国際競争力強化

<観光>訪日外国人3000万人プログラム▽観光地作りの人材育成▽休暇取得分散化の促進

<航空>オープンスカイの推進▽関西国際空港のバランスシート改善▽格安航空会社の参入促進

<国際・官民連携>インフラファンド創成▽公共事業営業権の民間委託▽省庁横断的組織の整備

<住宅・都市>東京などの国際競争力強化▽高齢者向け住まいの確保▽環境にやさしい建築物の整備

毎日新聞 2010年5月17日 20時48分

824 ◆ESPAyRnbN2:2010/05/20(木) 12:42:08
共産って当たり前だけど、「大きな政府」なんだなあ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-20/2010052004_07_0.html
2010年5月20日(木)「しんぶん赤旗」

UR売却・削減撤回を
穀田議員 仕分けの結論批判
衆院委

 日本共産党の穀田恵二議員は18日、衆院国土交通委員会で、先月行われた「事業仕分け」のUR(都市再生機構)に
関する結論が民間移行などとなったことを批判し、売却・削減計画を撤回するよう迫りました。

 URは、「事業仕分け」で「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行し、市場家賃部分は民間に
移行する」と結論付けられました。

 穀田氏は、「事業仕分け」の議論で仕分け人らが住宅政策の視点がなく公共住宅とUR賃貸の違いも理解して
いなかったことを指摘し、認識を問いました。

 前原誠司国交相は「事業仕分け(の結論)は全部、義務・責務としてやらなければいけないということではない。
(穀田氏と)かなり問題意識を共有する部分がある。見直しはやっていく」と答えました。

 穀田氏は、見直しが居住者の立場に立ったものになっていないとして東京都日野市の高幡台団地を例示。
「解体ありきのやり方は改め、住民の納得と合意を得るよう指導すべきではないか」と追及しました。

 藤本祐司国交政務官は「URにしっかり住民の理解を得られるような丁寧な対応をするように指導していきたい」
などと答えました。

 穀田氏は、「丁寧な対応は当たり前だ」と批判。見直しは民営化ではなく公共住宅にすることや「賃貸ストック再生・
再編」の名による住宅売却・削減計画を撤回することを求めました。

825荷主研究者:2010/05/21(金) 00:13:47

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/170974
2010年5月12日 01:39 西日本新聞
マリノアホール閉鎖 3月末 契約条件折り合わず 西区小戸

3月いっぱいで閉鎖されたマリノアホール福岡

 福岡市西区小戸に昨年8月にオープンし、コンサートなどが開かれていた多目的ホール「マリノアホール福岡」が、3月いっぱいで営業を終了していたことが分かった。

 4月以降の予約も複数あったが、運営側は「きちんと対応している」としている。

 同ホールは商業施設「マリノアシティ福岡」に隣接し、台湾を拠点に航空会社などを経営するエバーグリーンが建設。

 エバーグリーンの日本法人、エバーランド(西区小戸)によると、2001−03年まで営業したホールをリニューアルし、神戸市の企画会社の運営で09年8月に営業を開始した。だが神戸市の会社が同年12月末で契約を終えた後、今年1−3月まで仮契約をしながら新しい運営先として交渉していた会社との契約条件が折り合わず営業継続を断念したという。

 同ホールは最大千人を収容でき、コンサートやプロレスなどが開かれていた。

 営業終了日以降の予約者には、運営会社から委託を受けた管理担当者が対応。ただ5月9日にイベント開催を予定していた団体の代表男性によると、この担当者から営業終了の話を聞いたのは開催2週間前を切った4月28日。急きょ別会場での開催となったという。「連絡が遅すぎるのでは」と男性は指摘している。

 担当者は9日、4月以降の予約について「4月に何本かあったし、今後も三つほどある。補償金などできちんと対応してきたし、今後も同じようにする」と説明。エバーランドは営業終了後の対応について「運営会社に任せているので分からない」とし、今後に関しては「条件に合う運営者が見つかれば営業再開の可能性もある」としている。

=2010/05/12付 西日本新聞朝刊=

826荷主研究者:2010/05/27(木) 22:37:18

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100510/CK2010051002000125.html
2010年5月10日 中日新聞
三島駅南口の再開発構想 不況なんの“強気”誘致

市担当者『利便性を武器に』

 三島市の三島駅南口の再開発構想が、本年度中の都市計画決定を目指して進んでいる。駅ロータリー東側の土地約1・3ヘクタールに、地権者でつくる組合の施工で、鉄筋30階程度の住・商複合施設を建てる計画。長引く不況で県内各地の市街地再開発は苦戦しているが、組合事務局を務める三島市は、新幹線駅がある“首都圏西端”のベッドタウンとしての立地条件から「三島市のポテンシャルはまだまだ高い」と強気だ。 (三島通信部・酒井健)

 4月に開かれた「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」の総会で、コンサルティング会社は地上26階建てのビル計画を示した。高層階は家族向け分譲マンション(200〜250戸)と中規模ホテル(150室未満)▽地上から3階分を商業施設に▽駐車場は市営の自走式を見込み、月決めと時間貸しを設ける−といった内容。

 商業部分については、「区画割りや家賃を検討中」「店舗構成のめどがつき次第、商業コンサルを中心に誘致交渉を進める」と配布資料に記した。

    ◇

 三島市の人口は現在、約11万人。東海道新幹線三島駅開業1年後の1970(昭和45)年から約3万人増えた。利便性がアップし、首都圏や伊豆半島などから人口が流入したからだ。

 そんな時流に乗り、同市は1988年、「新幹線駅を軸とした、県東部の拠点都市づくり」を目指し、南口再開発の基本計画を策定した。

 2009年2月に、地権者の再開発準備組合が発足。当初は地上から4階分の商業スペースに入るテナントとして、大手流通業者が参加の意向を示し、総合スーパーなどの入居が見込まれていた。

 しかし昨年夏、「リーマンショック以降の経済不況」を理由に大手流通業者は出店を凍結。代わりの業者も見つからず、組合は昨年度、商業部分を3階までに縮小。ビル完成時期も1年繰り延べて2014年10月にすることに決めた。

    ◇

 各地で難航する市街地の再開発事業。浜松市中区の百貨店「松菱」跡地では、09年1月に大手百貨店「大丸」が出店断念を表明。同市は今年2月、跡地の再開発業者に対する補助事業の中止を決めている。

 沼津市のJR沼津駅南口に08年3月、開業した複合再開発ビル「イーラde(デ)」の第3セクターの運営会社は昨年12月の中間決算で、開業以来の純損失が、2カ年で約2億円に達する見通しを明かしている。

    ◇

 逆風のなかにあって、三島市の担当者は「駅前の経済的地盤沈下は各地で激しいが、三島はマンションの分譲も順調。本年度には順天堂大の保健看護学部も開校した。新幹線駅の利便性を武器に、発展の可能性はまだある」と力を込める。誘致する商業施設を核に、既存商店街も含めた市街地全体への経済波及効果を狙っていくという。

827荷主研究者:2010/05/27(木) 22:42:32

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20100517401.htm
2010年5月17日03時05分 北國新聞
学生住宅事情、二極化 金沢大生協マンションは「食事がシェフ」

ダイニングホールでの夕食風景。食事付きのマンションが人気を集めている=金沢市田上町の学生マンション

 石川県内の学生向け賃貸住宅市場で今春、金大生協が高い防犯性だけでなく、朝夕の食事の世話もしてくれるマンションを新設し、人気を集めている。地元食材を使ったシェフこだわりの食事を提供し、安心、安全、快適性を求める学生の要望に応えた「至れり尽くせり」のサービスを追求。一方で景気低迷を反映した低家賃の物件にも根強い需要があり、学生の住宅事情は二極化が進んでいる。

 金大生協が金沢市田上町に新設したのは「Live Smart櫻館(さくらかん)」。同生協は5年前からオートロックや防犯カメラ、インターネット回線などを備えた「生協オリジナルマンション」を運営し、現在16棟を管理している。櫻館はこれにダイニングホールを併設し、食事提供を加えた。

 櫻館の月の支払額は家賃が5万千円からで、選択制の食事代が2万9400円。共益費などを合わせて約10万円になる。光熱費は別に必要で「この値段で人が入るのか不安もあった」(生協幹部)というが、3月に募集を始めたところ、定員47人はすぐに埋まった。

 最大の特長はホテル勤務経験を持つシェフが作る朝夕食。ある日の夕食はオムライスとエビフライで、入居者が配食カウンターを訪れると、シェフがその場で卵を焼き始めた。

 ご飯は県産米で、おかわりは自由となっている。アレルギーに配慮した代替メニューも出る。理工学域1年の榊原香奈さん(18)は「ここなら食事の心配がないと母と相談して決めた。勉学にも専念できる」と話した。

 安全、安心への要望は年々高まり、金沢工大寮・下宿相談室の担当者は「防犯カメラを設置した物件を求める学生が多い」と話す。

 一方で、業者は「財布のひもが堅くなっている家庭が増えた」と口をそろえる。4、5万円台が主流の金大角間キャンパス周辺で今年は「3万円台で探す人が増えた」という。

 金大生協の担当者は今春、親が気に入った物件に新入生が「こんな立派な部屋でなくていい」と反対する場面に何度か立ち会った。「子どもは家計への負担から遠慮するが、親は多少の負担には目をつぶってでも安全、安心をと願うらしい」(担当者)。二つの異なる流れが交錯する学生住宅事情は当分続きそうだ。

828チバQ:2010/05/27(木) 22:43:34
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100525ddlk10010176000c.html
票流第2幕:’10参院選ぐんま/上 八ッ場ダム中止 富岡氏、争点化疑問 /群馬
 ◇中曽根氏は批判材料に
 「私は必ず八ッ場ダム問題を解決できると思っている」。4月10日、民主現職の富岡由紀夫氏は前橋市内で開かれた国政報告会で熱を込めた。演説では、昨夏の衆院選直後、民主党がダム中止のマニフェストを掲げ大勝したことを受け、長野原町に1週間通ったエピソードを紹介した。

 地元住民の話に耳を傾けると、<ダムができると水がたまる。貸しボート屋ができて、レンタサイクル店や道の駅、野菜の直売所もできる>

 住民の多くが湖を核とした雇用の確保を思い描いていたことを理解した。中止になれば、ダム完成後の交付金などを当て込んでいた町財政も立ち行かなくなることを改めて認識したという。

 富岡氏が示す解決策は「雇用保障」と「自治体への財政支援」の2本柱。しかし、どのように雇用を創出し、財政支援を具体化するか、そのスキームを民主党はまだ明示していない。富岡氏の陣営幹部は「前回の衆院選ですでに争点となっており、ある意味終わった話だ。ダム建設を再び争点にすると、また住民が振り回される。ダムの是非をいたずらに争点とするより、住民がどうしたいのかを一番に考え、生活再建を焦点とすべきだ」と群馬選挙区での争点化に疑問を呈する。

 一方の自民現職の中曽根弘文氏。地元住民と国との関係がこじれた八ッ場ダム問題は、民主党批判を展開する格好の材料となっている。

 「今、日米関係は最悪の状況。普天間や八ッ場ダム、景気回復の問題。どれ一つとしてまともな解決策が見いだされない。マニフェストがころころと軌道修正されている状況です」。参院選に向けた4月24日の事務所開きでは、約1000人の支持者を前にボルテージを上げた。

 中曽根氏の陣営幹部は、ダム問題を選挙戦で訴えることについて「民主が八ッ場ダムを全国の公共工事の是非を巡るシンボルとしてしまった以上、ダム推進を主張するこちらとしては、有権者にダム問題について訴えるのは当然だ」と、民主が昨夏の衆院選で打ち出した「一方的な中止方針」の問題性を訴える必要性を強調した。

   □  □

 今月6日、八ッ場ダムの水没予定地に架かる「湖面1号橋」の着工にあたり、安全祈願祭が行われた。中曽根氏はあいさつで「地域の洪水リスクを軽減し、水資源を確保する大事なプロジェクト」と強調した。

 しかし、ダム建設を巡っては「住民の納得を前提に中止」の富岡氏と、「継続」の中曽根氏の主張が真っ向から対立。毎日新聞が行った街頭アンケートの自由回答でも「中止が良いか悪いか、よく分からない」(前橋市の59歳女性)と答える人がいるなど、両氏の論戦がかみ合っていないことをうかがわせる。

 ダムの中止方針を支持する有権者も、その根拠については「計画発表からずいぶんたつのに工事が進まないということは、必要ないのではと感じるから」(前橋市の47歳女性)など漠然とした内容が多く、ダム推進派の一人も「下流域の安全のために不可欠かどうか分からない」(太田市の26歳男性)と述べた。

 街頭アンケートは、ダム建設予定地を離れた都市部に限ったせいか、回答者の多くは、ダム問題が参院選の投票行動の「判断基準にならない」と答え、日米関係や景気対策などを重視する声が上がった。

 ダムの必要性などを再検証する国の有識者会議のメンバーで、東京大公共政策大学院の森田朗教授(行政学)は「八ッ場ダムは公共事業のあり方を今後どのようにするのか、象徴的なケースだ。建設するかしないかは選挙の争点になりうるが、必要か不要かその根拠も示さないといけない」と話している。

    ◇

 参院選は6月24日公示、7月11日投開票の日程が有力視されている。政治とカネを巡る問題などが噴出し、政権交代が実現した昨夏の熱が冷めての「第2幕」。投票行動に揺れる有権者や業界団体の動きを追った。

829 ◆ESPAyRnbN2:2010/05/28(金) 12:47:13
>>614>>732
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000398.html
建築確認期間を半減へ 手続き簡素化、6月運用

 前原誠司国土交通相は28日の記者会見で、建築確認手続きを簡素化し、現状で約70日間かかっている
マンションなど比較的大規模な建築物の確認審査期間の半減を図ると発表した。6月1日から運用する。

 具体的には、これまで建物が建築基準法に違反していないかチェックする行政などによる「建築確認」の後、
安全性を数値で表した構造計算書だけを第三者機関で再審査していた。今後は、建築確認と計算書の再審査を
並行してできるようにする。申請書類も配管設備の詳細図の提出を不要にするなど業者の負担を減らす。

 建築確認審査をめぐっては、耐震強度偽装事件後に審査を厳格化しすぎたため手続きが滞り、新規住宅着工が低迷。
建築業界などから緩和を求める声が上がっていた。

 前原氏は「住宅着工は依然として低水準だが、昨年来少しずつ明るさが見えている。今回の運用改善でさらに
後押ししたい」と述べた。

2010/05/28 12:15 【共同通信】

830荷主研究者:2010/06/06(日) 13:41:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100525/bsc1005251929017-n1.htm
2010.5.25 19:29 Fuji Sankei Business i.
パナソニック電工と大建工業、部材調達分野で提携

 パナソニック電工と建材メーカーの大建工業は25日、部材調達の分野で業務提携する、と発表した。新設の住宅着工が低迷する中、互いの生産設備の稼働率を上げ、競争力を高める。提携期間は3年。

 大建が強みを持つ廃材を活用した床に使う木材を、パナ電工が購入。パナ電工も大建に対し、相手先ブランドによる生産(OEM)で製品を供給する。部品や加工品の共同購入も進める。

832 ◆ESPAyRnbN2:2010/06/17(木) 12:43:30
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100617/mca1006170504005-n1.htm
インフラ維持で新事業不可能に 国交省、37年度試算
2010.6.17 05:00

 これまでに整備された道路や港湾、下水道などの社会資本の維持管理・更新費がかさみ、2037年度には、
10年度と同じ公共事業の予算規模では新たな投資ができなくなる可能性があることが16日、国土交通省の試算で
分かった。37年度から60年度までに不足する費用は累計で30兆円に達する見通しで、厳しい財政をさらに
圧迫することになりそうだ。この試算は、前原誠司国土交通相が7月16日に閣議報告する予定の国土交通白書に
盛り込まれる。

 対象になった社会資本は国交省所管の道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸の
8分野。公共事業費から用地費などを除いた投資可能総額は10年度に8・3兆円に上るが、すでに維持管理・
更新費が50%を占めている。

 今後は、施設の老朽化が急速に進行する見通しで、それに伴い、維持管理・更新費も急増。50年間の総額で
190兆円も維持管理・更新費が必要になるとしている。

833荷主研究者:2010/06/20(日) 14:48:32

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/30/new1005301101.htm
2010/05/30 デーリー東北
陸奥湊駅前地区 再開発構想規模縮小へ

 八戸市湊町のJR陸奥湊駅周辺地区の再開発構想で、同地区の地権者らで構成する陸奥湊駅前地区再開発準備組合(畑中紱壽理事長)は29日までに、再開発の事業化に向けた検討のたたき台である市の「陸奥湊駅前地区再開発事業推進計画」を見直す方針を固めた。計画では総事業費を約18億6千万円に想定しているが、近年の厳しい経済情勢を受け、規模を大幅に縮小した上で事業実現の可能性を検討することにした。同組合は「身の丈に合った再開発でハマの活性化ができないか協議したい」としている。

 計画は市が地元地権者の意見を基に2007年に策定した。対象区域は市営魚菜市場を含む駅周辺の9500平方メートル。昭和レトロ調の雰囲気を生かした市場・商業施設や観光機能を持った施設、マンションなどの住宅、駐車場などを整備する。

 区域の東街区に市場・商業施設を、西街区に観光機能を持った施設を配置。住宅スペースは両施設のいずれかの上階に整備し、駐車場は市場・商業施設の上部か南街区に確保する予定。多目的イベント広場も設ける計画となっている。

 同組合は11人で組織。06年に発足後、勉強会や先進地視察などを通じて事業化を検討してきた。組合員などから出資金を募り事業展開する。しかし、計画策定時より経済環境が厳しくなり、組合内で「各個人の資金の負担が大き過ぎるのではないか」との声が上がっていた。

 同組合や市によると、今後は施設の大きさや住宅需要の有無など計画を全体的に見直す作業に入る。事業費を10億円程度またはそれ以下に縮小した上で、実現の可能性を検討する。

 畑中理事長は「長引く不況もあり、出資金の負担をどうするかが一番の課題だ。時代に合った計画に見直した上で事業化に踏み切れるかどうか、ここ1、2年で結論を出したい」と話している。

834荷主研究者:2010/06/20(日) 14:54:32

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006010048.html
'10/6/1 中国新聞
商工センターの規制緩和に力
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 広島市西区の商工センターの卸業者でつくる協同組合広島総合卸センター(233社)は、卸以外に小売りや飲食などを経営できる緩和区域について、卸団地全域への拡大を目指す。31日の総会で拡大方針を盛り込んだ本年度の事業計画を承認した。市に対して年内にも許可を申請する方針。

 商工センターの卸団地約58ヘクタールで卸以外を営む場合、流通業務市街地整備法(流市法)により市の許可が必要となる。許可を受けている緩和区域は現在、商業施設のアルパーク西棟と東棟の南側約12ヘクタールの「Aゾーン」だけ。今回、緩和区域を残りの約46ヘクタールの「Bゾーン」にも広げたい考えだ。

 メーカーから直接仕入れる小売業者が増えたほか、商品の低価格化も進むなど卸業界の環境は厳しく、小売業など卸以外の展開を強めることで生き残りを図る。

 Aゾーンでは、エディオンWEST(広島市中区)の家電量販店と卸業者の催事場が入る商業ビル「HOCS(ホックス)館」を昨年12月に着工。7月に開業する予定で、卸業者が販売イベントなどを通じて消費者に合った商品企画力を磨く。

 Bゾーンでの規制緩和が実現すれば、団地内の卸業者がさらに小売りに取り組みやすくなる。

835とはずがたり:2010/06/21(月) 12:10:57
2010参院選
(青森)県建設業協会 民・自両党推薦
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000561006190002
2010年06月19日

 県建設業協会は18日、常任理事会を開き、参院選青森選挙区で民主、自民両党の公認候補を推薦する、と決めた。同協会によると、従来の国政選挙では自民候補だけを推薦しており、民主候補を推薦するのは初めて。「今後はどちらを支援するか、会員が自主的に判断することになる」という。

 同協会では、民主、自民の双方の陣営から推薦依頼をうけ、両党の政策や公約を検証。最終的に「民主は国政与党で影響力が大きく、自民も県議会で圧倒的な議席数を持つ県政与党。どちらも推薦を拒否するには当たらない、と判断した」という。

836とはずがたり:2010/06/21(月) 12:11:54

県建設業協会が岸氏を推薦 参院選県選挙区
http://yamagata-np.jp/news/201005/14/kj_2010051400203.php
2010年05月14日 22:25

 県建設業協会(渋谷忠昌会長)は14日、参院選県選挙区に自民党公認で立候補予定の岸宏一氏(69)に推薦状を交付した。岸陣営からの推薦依頼を受け、今月10日に県内8支部の支部長会を開き、対応を決めた。渋谷会長は「支部長の総意として推薦を決めた」と話した。同協会が岸氏を推薦するのは初めて。

837とはずがたり:2010/06/21(月) 12:12:43

自民・上野氏を単独推薦 県建設業協会政治連盟、参院選栃木選挙区
(5月25日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100524/326862

 県建設業協会の政治団体「県建設業協会政治連盟」は24日、宇都宮市内で総会を開き、夏の参院選の対応を協議した。栃木選挙区(改選数1)では、立候補を予定している自民党新人で県議の上野通子氏(52)の推薦を決めた。比例代表は自民党現職の脇雅史氏(65)を推薦した。

 同連盟の渡辺勇雄会長は記者団の取材に対し、上野、脇両氏推薦の理由について「政党ではなく、業界に理解がある政治家かどうかで判断した。理解ある人は業界の説明に耳を傾けてくれる」と述べた。

 民主党については「『コンクリートから人へ』の政策を掲げ、(国の)本年度予算で公共事業費を18・3%も削減した。これまで与党を応援してきたが、今の与党では業界がつぶれてしまう」と批判した。

 一方で「民主党が方向転換すれば、考え直すこともある。民主党には建設業の成長戦略を考えてほしい」と訴えた。

 県建設業協会の加盟社は351社で、ここ10年ほどで90社近く減っているという。

 同連盟は自民党の有力支持団体として知られ、昨年の衆院選でも本県小選挙区で同党候補を推薦した。今夏の参院選栃木選挙区をめぐっては、自民党を支持してきた業界団体が民主、自民両党の立候補予定者を推薦するケースが目立っている。

838とはずがたり:2010/06/21(月) 12:13:31

波多野・山崎両氏 建設業協が推薦
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100618-OYT8T01306.htm
民主候補は初

 (青森)県建設業協会は18日、青森市内で常任理事会を開き、参院選青森選挙区で、民主党公認の波多野里奈氏と自民党公認の山崎力氏を推薦することを決めた。同協会が民主党の候補者を推薦するのは初めて。

 終了後、取材に応じた神豊勝専務理事によると、常任理事会では「業界の実情を理解している」と、自民党候補を推薦すべきとする声があがった。

 一方で、菅政権の方針に一定の評価を与える声や、「政権与党からの推薦願いは重い」とする意見も出たため、両者を推薦することとした。

 同協会の会員数は170社。自民党内の職域支部は存続させる方針。
(2010年6月19日 読売新聞)

839とはずがたり:2010/06/21(月) 12:27:41

2010年06月02日(水)
県建設業協会が自主投票 参院選山梨
初めて自民推薦見送り
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/06/02/1.html

 参院選山梨選挙区について、県建設業協会(浅野正一会長)は1日、甲府市内で理事会を開き、自主投票とすることを決めた。昨夏の衆院選で民主党が政権与党になった一方で、長年にわたる自民党との友好関係や、県議会は自民系が多数を占めることを考慮し、いずれの公認候補も推薦しない「等距離」対応を取ることにした。同協会は自民党の有力な支持組織とされ、国政選挙で自民公認候補を推薦しないのは初めて。
 自主投票の方針は、浅野会長が理事会で提案し、全会一致で承認された。浅野会長は終了後の取材に対し、「建設業者の厳しい経営環境を改善するには政権与党と良好な関係を築く必要がある」と指摘。一方で、長年にわたって自民党を支持してきたことや、県議会では自民系が3分の2近くを占め、自民への配慮も必要なことを挙げ、「自主投票しかなかった」と話した。
 民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業費の削減方針を示しており、協会員の間にある民主党への抵抗感も考慮したとみられる。また、浅野会長は民主党県連が求めている県連内への支部設置について、当面の間、応じない考えを示した。
 県建設業協会をめぐっては、民主党県連が参院選山梨選挙区に立候補する輿石東同党幹事長代行の推薦を要請。自民党県連も宮川典子氏の推薦を求めていた。
 自主投票の決定について、民主党県連の樋口雄一幹事長は「政権与党を明確に支援してほしい気持ちはあるが、決定は尊重しなければならない」と感想。自民党県連の皆川巌幹事長は「政権政党を支持してもおかしくないと思っていただけに、自主投票はありがたい。自民県連と建設業界は長い付き合いがあり、実質的な自民支持と言えるのではないか」との見解を示した。
 同協会は参院選比例代表では、全国建設業協会の方針に沿い、自民党現職の脇雅史氏の支持を決めている。

840とはずがたり:2010/06/21(月) 12:28:15
(岐阜)県建設業協会、山下氏と渡辺氏を推薦 参院選
2010年06月04日08:44 
https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100604/201006040844_10838.shtml

 県建設業協会(岐建協、小川弘会長)は3日、今夏の参院選岐阜選挙区(改選数2)で自民党新人の渡辺猛之氏(42)と民主党現職の山下八洲夫氏(67)を推薦することを決めた。岐建協が国政選挙で民主党候補を推薦するのは初めて。

 中央組織の全国建設業協会は、比例代表で自民党候補に絞って推薦を決めている。岐建協は山下氏が政権与党の現職で、参院国土交通委員を務めていることに配慮。「東海北陸自動車道の4車線化、東海環状自動車道西回りルートの整備など県内プロジェクトを推進してほしい」(岐建協)として推薦した。渡辺氏の推薦は、自民党が県議会で全議席の約7割を占める与党であることや長年の協力関係があるためとした。

 岐建協には両氏のほか、民主党新人の小見山幸治氏(47)も推薦を依頼していたが「実績がなく、手腕が未知数」として推薦を見送った。

 岐建協は、県内12の建設業協会で組織。傘下に約600社、計1万3000人を抱える。比例代表は自民党候補に絞って支援することを決定している。

841とはずがたり:2010/06/21(月) 12:33:19
(群馬)県建設業協会 中曽根氏を推薦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/saninsen10/gunma/CK2010060202000098.html
2010年6月2日

 県建設業協会は一日、前橋市で常任理事会を開き、参院選群馬選挙区(改選数一)で自民党現職の中曽根弘文氏(64)を推薦することを決めた。民主党現職の富岡由紀夫氏(46)については「支援」とする対応も決めたが、同協会の青柳剛会長は「具体的な応援を行うことはないと解釈してほしい」と説明。「自民支持」の姿勢は基本的に変えないとした。

 同協会は五月上旬、推薦依頼のあった富岡、中曽根両氏に「公共事業」をテーマとしたアンケートを実施。両氏の回答について、協会加盟約三百社から意見を集め、参院選対応の参考材料とした。

 加盟社からは、富岡氏が八ッ場(やんば)ダム事業について「再検証結果と地元の納得を条件に中止」と回答したことや、公共事業費増額の是非を明らかにしなかったことに批判が集中。一方、中曽根氏については、八ッ場ダムの中止撤回を求める考えや、「公共事業は景気浮揚の最善策」とする主張に賛同する声が多数を占めた。

 常任理事会では、富岡氏への対応が焦点となったが「政権与党への気配りも必要」として、積極的な選挙応援をしない形での「支援」に落ち着いた。

 青柳会長は中曽根氏について「建設業の将来にとって前向きな政策を持っている」と高く評価。富岡氏には、鳩山政権が掲げた「コンクリートから人へ」のスローガンを批判しながら「八ッ場ダム中止は建設業界と地元住民にとって大幅なマイナス。協会として公共事業への理解を深めてもらうよう努力する」と述べた。 (中根政人)

県建設業協会−中曽根氏を推薦
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100601-OYT8T01151.htm
■富岡氏、選挙応援ない「支援」

 県建設業協会(青柳剛会長)は1日、前橋市内で常任理事会を開き、参院選群馬選挙区の対応について、中曽根弘文元外相(自民)を推薦し、
富岡由紀夫参院議員(民主)については、具体的な選挙応援を伴わない「支援」にとどめることを決めた。

 両氏に出した公開質問状の回答について、協会本部や支部に加盟する342社にアンケートを行った結果、中曽根氏に対する評価が、
民主党の公共事業削減政策がマイナスに働いた富岡氏を大きく上回り、協会として初めて野党議員への推薦を決めた。ただ、富岡氏が与党議員のため、
「今後に期待する」として、「支援」という表現で配慮した。

 業界団体の推薦を巡っては、県医師会の政治団体「県医師連盟」が富岡、中曽根両氏を推薦する一方、農協関係者の「県興農政治連盟」が
両氏の推薦を見送るなど、各団体とも対応に苦慮していたが、県建設業協会は、公開質問やアンケートで両氏の政策を精査し、明確な方向性を打ち出した。

 協会として「支援」という表現を使うのも初のケース。記者会見した青柳会長は「『支持』よりは低いもの。我々の業界は財政(公共事業)の中で生きており、
国の政策に左右される。富岡氏には、地域の建設業に対する理解を深めてもらい、今後の政策に反映してほしい」と説明した。

 先月14日の常任理事会では、推薦対応を巡って意見の相違もあったが、青柳会長は「今日の段階で、富岡氏について推薦という選択肢はなかった。
中曽根氏の推薦にも異論はなく、全員が納得した」と語った。沖縄県の米軍普天間飛行場移設を巡る対応の混乱などで、
鳩山内閣の支持率が急低下したことも影響したという。

 協会はアンケートで、両氏の回答を5段階で評価。全体評価で中曽根氏を評価する意見は74%を占めたが、富岡氏は5%だった。ただ、富岡氏については
「今後に期待する」が27%、「現時点では判断できない」が28%あった。

 また、八ッ場ダムの本体建設について、富岡氏の「再検証の結果と地元住民の納得を前提に中止の判断をすべき」という回答については、
59%が「評価しない」と指摘。青柳会長も「長い年月をかけた事業を急に中止すれば、建設業界も住民も困る。いかがなものかと思う」と語った。

842とはずがたり:2010/06/21(月) 12:36:40

2010年05月22日更新
参院選佐賀選挙区、県建設業協が福岡氏推薦
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1641011.article.html

 佐賀県建設業協会(岸本剛会長、179社)は21日、佐賀市で開いた定期総会で、今夏の参院選佐賀県選挙区で、自民党公認の福岡資麿氏(37)を推薦することを確認した。

 同協会は3月の役員会で、これまでの国政選挙と同様、自民党候補を推薦することを決定。民主党からその後、推薦願が出たが断った。

 岸本会長は「今の民主政権の政策は大都市向け。どちらが与党か野党かよりも、地方を重視する経済対策という点で自民党を支持することを決めた」と話した。

843とはずがたり:2010/06/21(月) 12:38:03

【政治】参院選で自民党を推薦しない方針 愛媛県建設業協会[10/03/20]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269094217/

○参院選で自民推薦見送る方針 県建設業協会

県建設業協会(星加隆夫会長、638社)は19日までに、夏の参院選愛媛選挙区で
自民党現職山本順三氏(55)を推薦しない方針を決めた。ただし、同日、松山市で
開いた役員会で、協会役員が支部長を務める自民県建設関係支部、同港湾建設支部
として推薦することを決めた。

これまでの国政選挙では、協会として推薦していたが「社団法人としての公益性がある」
として見送った。自民県連からの推薦依頼が両支部あてだったという。

役員会出席者によると、推薦は満場一致で決議し、異論はなかったという。両支部は
山本氏を推薦する理由を「疲弊する地域経済活性化や雇用対策に最も効果のある
公共事業の促進、遅れている愛媛の社会資本整備の促進に理解があるため」と説明
している。

□ソース:愛媛新聞社
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100320/news20100320558.html

844とはずがたり:2010/06/21(月) 12:38:58

【参院選】 自民党の有力支持団体の長野県建設業協会「予算を動かせるのも与党だけ」と、民主党現職の北沢俊美防衛相を推薦
http://logsoku.com/thread/tsushima.2ch.net/newsplus/1270944105/

★参院選県区で民主現職を推薦 自民支持の県建設業協会

 自民党県連の有力支持団体の一つ、県建設業協会(佐々木力会長)は9日、
長野市で正副会長会を開き、夏の参院選県区(改選定数2)で、民主党現職で防衛相の北沢俊美氏(72)を推薦する方針を決めた。
推薦は自民党新人の若林健太氏(46)に続き2人目だが、国政選挙で民主党の候補予定者を推薦するのは初めて。
同協会は「政権交代で、国への陳情が民主党県連を通す仕組みになったため」などとしている。

 民主党が県区に擁立した新人の高島陽子氏(41)については「党県連でなく党本部が支援するとのことなので、
依頼があっても推薦はしない方向」(佐々木会長)とした。
比例代表では、自民党前衆院議員(長野1区)の小坂憲次氏(64)の推薦も決めた。

 北沢氏は民主党県連代表も務めている。推薦決定について、
佐々木会長は「党県連を通さないと陳情ができなくなった。予算を動かせるのも与党だけ」と説明。
ただ、協会員の多くが加入する自民党県連の職域支部にはとどまる考えで、
比例代表では上部団体の全国建設業協会(全建)が推す自民党現職の脇雅史氏(65)を支援する−とした。

 県内では政権交代後、県医師会の政治団体・県医師連盟が自民党職域支部から離脱。
県歯科医師会の政治団体・県歯科医師連盟や、県内の土地改良区役員らでつくる県土地改良政治連盟は、
職域支部にはとどまるものの、県区で自民、民主両党候補予定者の推薦を決めている。

信濃毎日新聞 http://www.shinmai.co.jp/news/20100410/KT100409ATI090011000022.htm

▽関連スレ
【野党】 農協や医師会など中部6県の団体、自民党離れ 42団体のうち比例代表での自民支持を決めたのは13団体だけ 
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270884176/

845とはずがたり:2010/06/21(月) 12:42:59

自民・野上氏推薦へ 富山県建設業協会、政権交代後も支持継続:北日本 ...
http://www.google.com/search?q=%E7%9C%8C%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A+%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8+%E6%8E%A8%E8%96%A6&amp;hl=ja&amp;client=opera&amp;rls=ja&amp;ei=E98eTKXIKNGHkAWp0MjECw&amp;start=20&amp;sa=N

2010年5月13日 ... 県建設業協会(近藤駿明会長)は12日、富山市の県建設会館で理事会を開き、今夏の参院選富山選挙区について、推薦要請があった自民前職の野上浩太郎氏を推薦する方針を固めた。民主新人の相本芳彦氏の陣営からも推薦要請があった ...

846とはずがたり:2010/06/21(月) 13:01:45

参院選県区で民主現職を推薦 自民支持の県建設業協会
http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/04/101834.php

 自民党県連の有力支持団体の一つ、県建設業協会(佐々木力会長)は9日、長野市で正副会長会を開き、夏の参院選県区(改選定数2)で、民主党現職で防衛相の北沢俊美氏(72)を推薦する方針を決めた。推薦は自民党新人の若林健太氏(46)に続き2人目だが、国政選挙で民主党の候補予定者を推薦するのは初めて。同協会は「政権交代で、国への陳情が民主党県連を通す仕組みになったため」などとしている。  民主党が県区に擁立した新人の高島陽子氏(41)については「党県連でなく党本部が支援するとのことなので、依頼があっても…

2010/04/10【信濃毎日新聞】

847とはずがたり:2010/06/21(月) 13:04:46

’10参院選ながさき:建設業協会は金子氏を推薦 /長崎
http://124.83.167.158/select/seiji/10saninsen/area/42/archive/news/2010/06/20100602ddlk42010608000c.html

 県建設業協会(谷村隆三会長)は1日、長崎市で正副支部長会を開き、参院選長崎選挙区の対応を協議。自民新人の金子原二郎氏(66)の推薦を満場一致で決めた。

 推薦願は金子氏と民主現職の犬塚直史氏(55)から出されていたという。谷村会長は「金子氏は知事を3期12年務めており、県内の建設行政について見識が深い」と説明した。

〔長崎版〕
毎日新聞 2010年6月2日 地方版

848とはずがたり:2010/06/21(月) 13:11:21

野上のウェブサイトより

自民・野上氏推薦へ 富山県建設業協会、政権交代後も支持継続
2010年5月13日(木) 北日本新聞
http://www.kotaro.net/article/2010/05/post-92.html

シリーズライン:北日本新聞ウェブ[webun]
自民・野上氏推薦へ 富山県建設業協会、政権交代後も支持継続
2010年05月13日 01:49
 県建設業協会(近藤駿明会長)は12日、富山市の県建設会館で理事会を開き、今夏の参院選富山選挙区について、推薦要請があった自民前職の野上浩太郎氏を推薦する方針を固めた。民主新人の相本芳彦氏の陣営からも推薦要請があったものの、県政界では自民勢力が多数を占めており、鳩山政権が打ち出す「コンクリートから人へ」の公共事業削減路線に賛同する会員は少なく、見送った。

 同協会の全国組織である全国建設業協会は今夏の参院選で、旧建設省出身の自民現職、脇雅史氏の推薦を決定済み。県協会も今年1月に脇氏の推薦を決めており、選挙区と比例でねじれた形の対応はできないとの判断があった。

 同協会内では、野党の自民に陳情しても実現性が乏しく、政権与党を応援するのが当然との意見がある一方、民主政権では公共事業が拡大される余地が少ないという見方もあった。結局「長年の付き合いを踏まえた、あうんの呼吸」(協会幹部)で、野上氏の推薦に落ち着いた。

 同協会は、これまでのほとんどの国政選挙で自民公認候補を応援。自民支持団体の中でも有力な集票組織で、政権交代後の対応が注目されていた。

849 ◆ESPAyRnbN2:2010/06/22(火) 23:24:30
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201000333.html
国交省、社会資本計画を抜本見直し 公共事業改革で

 国土交通省は22日、行政の目指すべき方向性と本年度から取り組む具体策をまとめた「政策集2010」を
発表した。「コンクリートから人へ」の方針の下、前原誠司国交相が打ち出した公共事業改革を実現するため、
自公政権下で策定した社会資本整備重点計画を抜本的に見直すとした。

 都市再開発に民間資金を活用する新たな証券化手法も追加する。同省は政策集の内容を2011年度
予算の概算要求や税制改正要望などに生かす考え。

 政策集は、大都市の重点整備や関西、大阪両空港の経営統合などを示した同省の成長戦略会議が
5月にまとめた報告書をベースに作成した。

 人口減少、少子高齢化、財政赤字を受けて、ダムや道路、空港、港湾などは本当に必要かを見極め、
国際競争力を強化する上で必要なものを「選択と集中」の考えに基づき戦略的に進めると宣言。具体化のため
09年に策定した現行の重点計画(08〜12年度)を審議会で7月から見直すほか、民間の資金や経営能力
を生かす仕組みを取り入れるとした。

 証券化では、機関投資家から建て替えなどの資金を広く集められるように、不動産特定共同事業法改正案
を11年の通常国会に提出する。

2010/06/22 12:05 【共同通信】

850荷主研究者:2010/06/26(土) 17:47:26

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100531/CK2010053102000090.html
2010年5月31日 東京新聞
池尻で一石三鳥計画 都・区・民間が協定 都営住宅跡地を活用

 世田谷区池尻二の都営住宅跡地で、都は道路整備とともに、周辺密集地の防災対策を進めるプロジェクトを計画している。同時に区の老朽化した施設を建て替え、一石三鳥を狙う。事業開始に先立ち、今春、都と区と民間の開発グループが協定を結んだ。

 跡地は約九千五百平方メートルで、住友商事などでつくる開発グループに、八十億二千万円で売却する。開発グループは、鉄筋コンクリート十三階建て延べ約一万五千平方メートルの共同住宅(百八十五戸)を建設する。近くの都市計画道路・補助26号線の整備で移転が必要な住民に優先分譲する。

 あわせて鉄筋コンクリート四階建て延べ約四千六百平方メートルの区施設を建設。老朽化した近くの池尻保育園、児童館、地区会館を移転する。さらに高齢者らの運動教室などに使う施設を新設する。完成後、区が土地と建物を買い取る。

 近くの太子堂や三宿など約八〇・七ヘクタールは、木造家屋が密集していて、道路が狭く、地震による倒壊や火災の危険性がとくに高い地域。

 開発グループは東急三軒茶屋駅のそばに現地事務所を設け、専任の担当者を置いて、共同建て替えなどの相談に応じ、耐震化モデル住宅の展示など啓発イベントを催す。

 都が応募のあった七グループの中から土地の購入額や密集地対策の提案をみて選んだ。建物は年末に着工、二〇一三年に完成予定だが、密集地対策事業は一四年まで続く。

 都は民間活用の密集地対策について「住民が相談できる場所が増え、建て替えに伴う税金の扱いなど専門的な話を聞くこともできる」と住民のメリットを挙げ、対策が進むことを期待している。 (松村裕子)

851荷主研究者:2010/06/26(土) 17:48:39

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100601/CK2010060102000047.html
2010年6月1日 東京新聞
水と緑のオアシス 世田谷区 二子玉川に公園 14年度完成へ

多摩川に面した公園全体のイメージ

 世田谷区は、二子玉川の再開発地域に隣接する約六・三ヘクタールに、水と緑が多く多目的に使える区立二子玉川公園(仮称)を造る。本年度中に基本設計や土地の購入、準備工事にかかる。熊本哲之区長は「二子玉川は東京の西の玄関でもあり、世田谷の観光スポットにしたい」としている。 (松村裕子)

 公園用地は、玉川、上野毛の自動車学校跡など。商業施設や高層マンションが建設されている大規模再開発地域の東側に位置する。

 区は昨年から、地元町会や小中学校PTAの代表、公募住民らと検討し基本計画をまとめた。それによると池があり樹木に囲まれた庭園、ボール遊びもできる子ども広場、高齢者が運動できる健康広場などを設ける。近くの多摩川河川敷とも直結させ、芝生や樹木を多用、富士山が見える眺望を確保する。

 災害時の避難場所、地元の催しにも活用する。区は区内の三分の一を緑で覆う目標を掲げており、緑地増加にもつなげる。

 土地購入や工事など総事業費は約二百一億円。既に約二・六ヘクタールは寄贈を受け、六月議会では約五十七億円で約一・一ヘクタールを購入する財産取得について提案する。

 来年度には実施設計し、本格的に工事着手する。二〇一二年度末に西側半分、一四年度末に全域で開園する。

852荷主研究者:2010/06/26(土) 17:49:06

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100602/CK2010060202000051.html
2010年6月2日 東京新聞
赤れんが生かしオフィスビル JR東が交通博物館跡 月内に着工

神田万世橋ビルの完成イメージ

 JR東日本は、千代田区神田須田町の交通博物館跡に、賃貸オフィスビル・神田万世橋ビル(仮称)を建設する。そばを通るJR中央線の赤れんが高架橋の景観を生かし、ビル周辺には博物館や旧万世橋駅のあった歴史をしのぶ趣向を凝らす。今月中にも着工する。 (松村裕子)

 ビルは鉄骨造り地上二十階、地下二階延べ約二万八千平方メートル。高さ約百メートルで、ガラス張り。

 低層部は柱などにれんがと同色のタイルを用い、高層部も外観に同色のデザインを用いる。開放的な空間づくりにも心がける。ビル周辺のオープンスペースにはれんがのベンチを置き、旧万世橋駅舎の基礎を展示、レールを使ったモニュメントを飾り、鉄道の歴史をしのべるようにする。

 万世橋駅は中央線のターミナル駅として一九一二年に開業、四三年に廃止された。博物館はこの駅舎の一部も利用していた。建物が老朽化し、二〇〇六年に閉館した。

 環境にも配慮し、各階に、窓を開けられるエリア「ウインターガーデン」をつくる。外気を感じられるとともに、春や秋には空調負荷を軽減できる。都心のオフィスビルとしては珍しく、自転車通勤者のために駐輪場やシャワー室を設ける。低層階には店舗やビジネススクールを誘致する。二〇一二年十二月ごろオープンの予定。

853荷主研究者:2010/06/26(土) 18:49:07

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100610_14
2010/06/10 岩手日報
商業用地の活用進まず 盛岡駅西口地区
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 盛岡市が盛岡駅西口地区に保有する5区画(2万2540平方メートル)の商業業務用地の活用が進まない。うち3区画は同市が今年3月、地価下落に伴う含み損を抑えるため、8市町村で構成する盛岡地区広域土地開発公社(理事長・谷藤裕明市長)から約29億円で購入。これまでは売却を前提としてきたが、長引く景気低迷も背景に活用のめどが立たないため、同市は全5区画について賃貸による土地利用に活路を見いだす方針だ。

 商業業務用地は同公社が1994年、盛岡市の依頼を受けて国鉄清算事業団から6万5800平方メートルを約53億7100万円で購入。費用は同市から全額借り入れた。

 同市が新都心機能整備のため93年に始めた盛岡駅西口の土地区画整理事業と連動して売却を模索してきたが、2009年度末までに分譲予定地の約50%に当たる1万6641平方メートルしか売却できなかった。

 同公社は借入金の利息約4千万円を毎年度負担してきたが、構成する盛岡市以外の7市町村にこれ以上の負担転嫁を防ぐため、残りの3区画(1万6847平方メートル)は3月に同市が購入。地価下落に伴う含み損約2億1千万円に対しても補助金を支出した。

 土地区画整理事業は09年度で完了したが、同市が以前から保有していた商業業務用の保留地2区画(5693平方メートル)も売れ残ったままで、土地活用が急務となっている。

 同市は09年度、全国の1千社に商業業務用地について周知し、アンケートを実施したが、土地購入の意向を示した企業はなかったという。そのため、本年度から財産活用推進室を設け、定期借地権による賃貸活用を目指すことにした。

 岩野光進市総務部長は「賃貸借について興味を示す企業はある。交通の便がいいことを強くアピールし、早期の土地活用を図りたい」としている。

【写真=盛岡市が土地開発公社から購入した盛岡駅西口の商業業務用地。市は賃貸による土地活用を目指す】

854とはずがたり:2010/07/01(木) 20:06:23

「2割下げても入らない」苦境の都市部 路線価下落
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201007010198.html
2010年7月1日17時1分

 国税庁が1日発表した2010年分の路線価では都市部の下落が際立った。東京、名古屋、大阪の中心部のオフィスビルは空室が増加。ビルオーナーや仲介する不動産業者は苦境に陥っている。

 JR東京駅から山手線で一つ隣の神田駅。最高路線価が大幅に下落したオフィス街のひとつだ。駅から徒歩3分の大通り沿いに今年3月、11階建てのビルが建てられた。1、2階は店舗用、3〜6階はオフィス用としてテナントを募集したが、現在まで契約はゼロだ。仲介する不動産業者は「ネックは賃料。払えるぐらい元気な会社がない」。

 このビルのそばに、交差点に面した新築ビルが2棟あるが、1階部分が1年近くも空室のままだ。地元不動産会社の金井一成社長は「以前は計画段階でテナントが決まっていたが、今は場所や設備がよくても契約に至らない。テナントは、値下げがある中古物件に流れている」と話す。

 貸しビル仲介の三鬼商事(東京)が調べたところ、今年5月末時点で、東京都心5区(千代田、中央、港、渋谷、新宿)のオフィスビルの空室率は、2007年12月から3倍超の約9%。そのうち新築ビルは完成から1年後の時点で約38%が空室だった。

 東京・六本木からほど近い西麻布。最高路線価が前年比21.7%減と、東京国税局管内で3番目に大きい落ち込みだった。飲食店が集中した外苑西通り一帯では「テナント募集中」の看板が目立つ。「賃料を2割ほど下げてもテナントが入らない」と、あるビルオーナーが嘆く。

 地元で40年以上、不動産会社を経営してきた西沢弘社長のもとには、賃料をめぐるトラブルの相談ばかりが持ち込まれる。「オーナーはビル建設の借入金返済があるので、賃料を下げるのは限界。それでも、テナントは家賃が払えない」。西麻布は、周辺ビジネス街で働く経済的余裕のある客層で持っていたが、そちらの活気が戻るまでは先が見えない状況だという。

 一方、全国の最高路線価で下落率が2番目に大きかった名古屋駅前。高さ170メートル、36階の高層ビル「名古屋モード学園スパイラルタワーズ」は08年4月に開業した。しかし、地下の飲食店6店舗のうち2店舗が今年2月に撤退し、後が決まらない。レストランの店長は「利用客はリーマン・ショック後、減った。この地方の主力の自動車関連会社の業績低迷も響いている」。

 オフィスビルが供給過剰で、空室率が過去最悪の大阪中心部。日本郵政とJR西日本は大阪中央郵便局が入る40階建てビル(賃貸面積約3万坪)の12年の完成時期を延期した。期間は未定だが、日本郵政の担当者は「延期で一時移転先の賃料の負担が生じるが、総合的に判断した」と話している。(木原貴之、舟橋宏太)

855とはずがたり:2010/07/01(木) 20:07:05

4月の住宅着工、17カ月ぶりプラス 都市部で回復
http://www.asahi.com/business/update/0531/TKY201005310381.html?ref=reca
2010 年5月31日21時3分

 国土交通省が31日発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.6%増の6万6568戸で、1年5カ月ぶりに前年同期比で増加に転じた。都市部のマンション着工が大きく伸びたほか、戸建ても堅調だった。ただ、3大都市圏以外では前年割れが続いている。

 分譲マンションの着工戸数は35.8%増の9668戸で、1年4カ月ぶりに前年同月を上回った。首都圏は55.0%増、中部圏は23.1%増、近畿圏は38.1%増と、都市部の回復が鮮明だ。戸建ての分譲住宅は19%増の8363戸、持ち家(注文住宅)は2.3%増の2万3496戸だった。

 景気の底打ちに加え、省エネ住宅取得などを支援する「住宅エコポイント」や、住宅金融支援機構のローン金利引き下げなど、政府のてこ入れ策が需要回復を支えているとみられる。

 一方、3大都市圏を除く地方の着工総数は8%減の2万2038戸で、回復はまだら模様だ。

856チバQ:2010/07/01(木) 22:24:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100701/fnc1007011122014-n1.htm
【路線価】2割ダウン御堂筋「無人ビル」乱立 大阪的な背景
2010.7.1 11:16
 「無人のオフィスビルが大阪中にゴロゴロしている」。1日公表された路線価は御堂筋沿いで約2割もの落ち込みを示すなど、関西の不動産関係者の表情は一様に暗い。新築オフィスビルの空室率は5割を超え、一等地に建ちながら借り手がまったくない状態のビルも。特に、一昨年秋のリーマンショック直前まで不動産ミニバブルで投資目的のオフィスビルが乱立した大阪では、供給過剰という後遺症がしばらく解消されそうにない。


 大阪市中央区の御堂筋沿いにある13階建てのオフィスビル。外資系不動産投資会社のつくった特定目的会社(SPC)が手がけ、今年4月に完成したが、入り口のドアは閉ざされ人影もない。ビルの管理運営会社の担当者は「今のところ借り手はまったくない。所有者でないので詳しい事情は話せない」と言葉を濁す。

 一方、JR大阪駅近くに今年5月に完成した大型オフィスビルも入居率は3割程度。オーナー企業は「いろいろ交渉は進めている。もともと3年先をめどに入居が完了する状況を目指している」と強調するが、ある不動産関係者は「立地条件は最高でグレードも高いのにひどい状況だ。これまでキタではありえなかった」と驚きを隠せない。

 オフィス仲介大手「三鬼商事」によると、御堂筋沿いなど大阪のビジネス地区のオフィスビルの今年5月の平均空室率は11.96%。特に、これまで10%を超えることがなかった梅田でも11.36%まで上昇し、過去最悪を更新している。築1年以内の新築オフィスビルに限れば、空室率は53.43%という悲惨な状況だ。

 大阪ビルディング協会によると、平成18〜19年の不動産ミニバブル時代、外資系ファンドや商社が転売目的で多くのオフィスビルを建て始め、20年に10棟、21年は23棟が完成。ところが、21年完成分のうち転売目的で建てたとみられる6棟は、今年3月時点で入居がゼロだった。今年も9棟が完成済みか完成予定だが苦戦が続いているという。

 同協会の牧野忠廣事務局長は「在阪企業は自社ビルにこだわるところが多く、オフィスを借りるのは大阪に支店を持つ企業が多い。東京一極集中で支店機能が小さくなり、大阪で必要なオフィス面積も小さくなっている。ミニバブルによる供給過剰だけが問題ではない」と嘆いている。

857チバQ:2010/07/04(日) 00:54:55
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100703/CK2010070302000097.html
さいたま新都心 複合ビル建設白紙 知事と市長 『事業撤退、誠に遺憾』
2010年7月3日


 さいたま新都心(さいたま市中央区)の「8−1A街区」で、県や同市が共同計画していた複合ビル建設問題で、上田清司知事と清水勇人・同市長は二日、三菱地所(東京都千代田区)から事業撤退を伝えられたことについて、「誠に遺憾だ」とのコメントを発表した。五日に開く共同記者会見で今後の対応を説明するが、撤退表明により、「新都心」の街づくりで長年の懸案だった8−1A街区開発は振り出しに戻る。 (杉本慶一、水越直哉)

 県や関係者によると、三菱地所の木村恵司社長ら建設主体の四社の経営幹部が二日、さいたま市内のホテルで上田知事と清水市長らと面会。「一昨年(のリーマン・ショック)以降の経済環境の悪化に伴い、事業採算性のめどがまったく立たない」と正式に撤退を伝えたという。

 三菱側は六月上旬、採算確保のため、ビルの規模を大幅に縮小した見直し案を示したが、県と市は同月末、「新都心にふさわしい提案ではない」と受け入れを拒否していた。

 三菱地所広報部は取材に、撤退について「(完成後のビルに)市外からテナントを引っ張るのは難しい。市内の既存テナントを引き入れると、市内の不動産市況に悪影響を与える」と説明している。

 新都心は、故土屋義彦前知事が「埼玉百年の大計」を掲げて県主導で開発に取り組み、国の合同庁舎も誘致。8−1A街区(二・四ヘクタール)のうち、県と市が計一ヘクタール、都市再生機構(UR)が一・四ヘクタールを所有しており、県関係者からは「県がUR所有地を購入し、利用方法を考えるべきだ」との声も出ている。

 計画では、県内一の高さとなるオフィス用業務棟(三十九階建て、百八十六メートル)、県や市の施設が入る公共公益棟(五階建て)、商業棟(同)の建設が柱。総工費約八百億円で二〇〇九年二月着工、一三年完成を目指した。

 一方、昨年五月に就任した清水市長が、公共公益棟の五階に入居予定だった「サッカープラザ」の白紙撤回を決定。計画の一年前後の遅れが確実になる中、三菱側が昨年十一月、「当初計画の事業実施は困難」として、計画の見直しを県と市に要望。これを受け、関係者が今年七月二十五日を期限に、今後の方針を協議していた。

858チバQ:2010/07/04(日) 01:00:34
http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201007020617.html
三菱地所、さいたま新都心複合ビル計画から撤退へ
2010年7月3日

 さいたま新都心「第8―1A街区」(さいたま市中央区)の高層ビル計画で、三菱地所(本社・東京)などの建設事業者は2日、経済環境の悪化を理由に、撤退する意向を県やさいたま市へ伝えた。県や市は事業継続を求めていたが、中止となる公算が大きくなった。

 県や市によると、同社の木村恵司社長ら事業者の代表が同日、市内のホテルで上田清司知事や清水勇人市長と面会。席上、事業者側から「(リーマン・ショック以降の)経済環境の悪化で、採算性のめどが全く立たない」と申し入れがあったという。

 県や市は昨年11月、事業者側から「継続は困難」との意向を示されたのを受け、協議を続けてきた。6月上旬、規模を大幅縮小する見直し案を示されたが、「(新都心の中核施設には)ふさわしくなく、受け入れられない」と返答したという。

 撤退の意向に対し、上田知事と清水市長は5日に記者会見し、今後の対応を発表する予定。事業者との協定には「損害の賠償を請求することができる」との条項があり、今後の焦点となる見通しだ。

 事業者代表の同社の広報部は「事業の重要性や公共性が高いことを認識し、継続に最大限の努力をした。撤退という結論になり、申し訳なく思っている」と説明している。

 同街区は新都心西側の約2.4ヘクタール。オフィスや商業施設などが入る高さ186メートルの複合ビルを、同社など4社が共同で建てる計画だった。

859チバQ:2010/07/06(火) 00:02:39
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001007050003
出口はどこに【4】 2010参院選
2010年07月04日


新幹線の工事現場。クレーン車が夕暮れに浮かび上がる=射水市今開発

建設業の窮状


3Kと不安 若者は来ず


 射水市のJR小杉駅に近い今開発地区。田んぼの真ん中にクレーン車がそびえ立ち、新幹線の橋脚をつくる工事が進む。施工業者をしるす看板には東京都内のゼネコン2社と並んで、県内の「大高建設」の名前があった。


 黒部市にある地場大手の建設会社。従業員65人を率いる、3代目の大橋聡司社長(47)は「本当はやりたくない工事。利益は実質、ゼロでしょうね」と肩をすくめた。


  ◇


 県内の公共事業の発注額は、この10年で半減したが、建設業者の数は1割しか減っていない。


 各社は、利益を度外視して予定価格の8〜9割で落札し、賃金を削ってしのぐ。だが、工事を発注する行政は毎年の平均賃金をもとに、次年度の予定価格を計算する。賃金も予定価格も連動して下がっていく「負のスパイラル」が続いている。


 大高建設は地場大手とはいえ、この数年で仕事が激減したと大橋社長は話す。「利益は出なくても、仕事がないよりはまし。従業員の給料は出さないといけないから」


 建設業の窮状を目の当たりにして、国や県が「目玉政策」として後押しするのが、異分野への進出だ。


 県は2006年から補助金制度をスタート。当初の100万円から増やし続け、今年度は3500万円を見込む。


 県内でも、福祉施設を経営したり農業への参入を検討したりする建設会社が出てきた。砺波平野の散居村で増えてきた空き家を活用する民泊事業では、砺波市の建設業協会が観光客受け入れの取り組みを副業化しようと、可能性を探っている。ただ、こうした動きは緒についたばかり。


 業者の中からは「会社の経営が苦しいからと新規事業に手を出して、うまくいくほど現実は甘くない」という声ももれる。


  ◇


 「最近、建設業界を『3KプラスF』って言うんです。分かります?」


 県建設業協会の吉田弥一郎専務理事が取材に対して、逆に質問を投げかけてきた。


 3Kは「きつい・汚い・危険」。それに加えて、いまは「不安のF」が加わるのだという。「自民も民主も、建設業の将来像を示さない。みんな不安に包まれてますよ」という。


 特に厳しいのが、小規模の建設業者たちだ。


 黒部市三日市にある「澤田土建」は、澤田正嗣社長(43)のもと、母親を含めて8人の社員が働く。


 「仕事が半分に減れば、近いうちに、ここらの業者も半分なくなるしかない。レストランをやるわけにもいかんしねえ」と澤田社長。


 後継者がおらず、廃業を見越して従業員を数人に減らし始めた会社は多い。息子がいても、「将来が不安だ」と自ら廃業を選んだ社長さえいるという。


 「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げた民主党を中心とする政権は、今年度予算で、公共事業費を一気に18%削った。県内では新幹線工事があり、国の臨時経済対策の助けもあったため、なんとか前年並みを維持した。しかし、来年以降の見通しは暗い。


 加えて、深刻なのは「建設業が若者に人気がないこと」と関係者は口をそろえる。


 澤田土建ではいま、求人に20代の応募がなくて悩んでいる。「世の中は就職難だというのに。6、7年前は応募がドッと来たんですよ」。澤田社長は、大阪の不動産会社を辞め、29歳で実家の跡を継いだ。「きつくても汗水たらし、ものを作る誇りを感じてる。でも、最近の『公共事業バッシング』でイメージが落ちたんでしょうか」


 建設業の仕事が、なくなることはない。雪国・富山では、建設業者が除雪を担う。道路も壊れたら、直さないといけない。「予算をくれとは言わないけど、将来の担い手をなんとかして欲しい」と話す澤田社長の顔色はさえない。(高野遼)=おわり



■ 減少する公共事業
県建築技術企画課によると、県内の公共事業費のピークは、2000年とやま国体直前の1998年で、約2490億円。そこから10年連続で減少し、08年は約1080億円とピーク時の約4割に落ち込んだ。

860荷主研究者:2010/07/06(火) 22:49:33

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100619/CK2010061902000091.html
2010年6月19日 東京新聞
幸手駅の西側開発 『市財政への影響大』

幸手駅西側の土地区画整理事業の予定地に立つ看板=幸手市で

 幸手市で二十年間以上、懸案となっている東武伊勢崎線の幸手駅西側の土地区画整理事業をめぐり、来年度から総額約百億円の事業の着手を目指す市の方針に対し、市議会から「市財政への影響が大きい」と反対の声が上がっている。市が六月定例会に関連条例案を上程していたが、継続審議となった。

 同計画は、二十年以上前から検討され、二〇〇六年三月に都市計画決定したが、財政状況を理由に先延ばしに。計画では、幸手駅の西側、約一五・四ヘクタールの市街化区域を二十年間かけて、道路の拡幅や土地の整形をする。

 市の試算では、事業費は約百二億円で、国の補助金を除く市負担は約六十五億円。将来的には、駅の橋上化につなげたい考えだ。

 駅西側は、車がすれ違えないほど狭い道が入り組み、駅には西口がなく地域住民は踏切を渡って駅に行く。地元の主婦(50)は「計画の見通しが不明で、昨年家の建て替えも中止した。早く進めてほしい」といら立つ。

 ただ、市の財政状況は厳しい。市の試算では一八年度の歳入は少子高齢化の影響で、〇八年度と比べ約二十二億円減の約百二十二億円となる見込み。区画整理事業の実施に伴い、一八年度の市債残高は二十億円以上増え、計約百十一億円になる。市財政課は「資金面の見通しは悪い」と明かす。

 こうした状況から、事業の進め方に関する施行規定の条例について審査してきた十四日と十六日の市議会特別委員会では、「市の財政状況が検討しきれていない」「地権者の同意状況が不明確」との意見が浮上。議会最終日の十八日の本会議で、継続審議を決めた。

 市は来年二月の県都市計画審議会で計画の承認を得て、来年度に事業着手したい考え。町田英夫市長は「事業は幸手の未来のために必要。(地権者への個別説明が終わる)七月までには、なんとか理解を得て、条例を成立させたい」と話している。 (池田宏之)

861荷主研究者:2010/07/06(火) 23:09:48

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/237594_all.html
2010年06/20 09:01、06/21 10:30 北海道新聞
札幌都心に30階マンション 12年春完成 最上層は1億円超 中国富裕層も照準

大京が大通公園沿いに建設予定の30階建てマンションの完成予想図(同社提供)

 マンション販売大手の大京(東京)は、札幌市中心部の大通公園沿いに30階建て高級高層マンションを建設する。販売価格は未定だが、最上層階は「1戸1億円を超える」(業界関係者)とみられる。外国人を含めた道内外の富裕層の関心を集めそうだ。

 全国で18棟目、道内では初めてとなる同社最高級の「ザ・ライオンズ」仕様を採用し、「ザ・ライオンズ大通公園タワー」(仮称)として売り出す。

 建設地は大通公園の北側に位置する中央区大通西10で、敷地面積は1490平方メートル、高さは約95メートル。今月中にも着工し、2012年3月の完成を予定する。

 1階ホールにはコンシェルジュ(案内人)が常駐し、15階にはパーティーなどができるオーナーズラウンジを設ける。

 16階以上は室内からでもエレベーターを呼べるようにするほか、大通公園の眺望を楽しめるよう角住戸はガラス張りのカーテンウオール(張壁)を採用する。

 1LDK(54平方メートル)〜4LDK(110平方メートル)の全100戸。中国などの富裕層の購入も想定しており、ワンフロアを1戸で使うなどの間取り変更の相談にも応じる。

 大京北海道支店の担当者は「大通公園と融合して生活できる札幌のシンボルとなるような建物にしたい」と話している。問い合わせは同社フリーダイヤル0120・117・406へ。

862荷主研究者:2010/07/06(火) 23:10:45

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/238192_all.html
2010年06/24 07:34 北海道新聞
札幌のオフィスビル 空室率改善に期待感

 札幌市中心部のオフィスビル需給に改善の兆しが見えている。三鬼商事札幌支店によると、本州企業の自社ビルが完成した影響などで5月末の空室率は12・05%と前月比0・35ポイント上昇した。ただ、道外企業の支店閉鎖が減っているほか、当面は新たな大型ビルの完成予定もないため、三鬼商事の安口祐二支店長は「大型倒産などがなければ、年末の空室率は11%台前半まで下がる」とみている。

 空室率が12%を超えたのは、3千坪(約9920平方メートル)以上の大型ビルが年間4棟も完成した2003年以来7年ぶり。

 ただ最近は、コールセンターなどに増床の動きがあるほか、郊外の営業拠点を市内中心部に移す動きも。景気低迷で加速していた道外企業の支店閉鎖の動きも一段落し、同支店によると、企業撤退に伴い空室になった面積は1〜5月は2600平方メートルにとどまり、昨年1年間(1万3400平方メートル)の半分以下のペースに落ち着いた。

863荷主研究者:2010/07/19(月) 21:02:08

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006220025.html
'10/6/22 中国新聞
宇品旅客ビル 空き目立つ
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 広島市は、管理する広島港宇品旅客ターミナルビル(南区)のテナントが埋まらず対策に苦慮している。ビルのにぎわい創出に期待した結婚式場業者が、オープンの準備段階で大半の区画から今春撤退し、念願の「空き区画解消」が振り出しに戻った。今は、シャッターが下りたテナント区画が目立っている。

 ビルは現在、8区画が空いた状態で、賃料収入は月計1280万円。全区画が埋まった場合の7割以下にとどまる。美容店が近く1区画に入居する予定のほかに動きはない。

 市臨海開発課の竹永勝之課長は「入居は引き続き募るが、港に人が集まる工夫をしないとテナントは集まらない。国の補助事業を活用した集客イベントも考えたい」としている。

【写真説明】シャッターが下りたターミナルビル2階のテナント区画

864荷主研究者:2010/07/19(月) 21:03:52

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006240064.html
'10/6/24 中国新聞
マンション建設活発に 広島
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 広島市内で低迷していたマンション建設が活発化してきた。住友不動産(東京)は延期していた佐伯区の154戸のマンションの開発を4月に再開するなど、大型の物件が目立つ。新設着工戸数の低迷が続き供給不足感も高まる中、開発に力を入れる業者が増えている。

 住友不動産は佐伯区海老園でマンションを建設し、中国地方に初進出する。2006年に用地を取得後、市況の悪化などを受けて着工を延期していたが、4月から開発を再開した。来年7月の完成を目指す。

 13階建て154戸で今年11月の販売開始を予定する。同社は「周辺地域での供給不足などを受けて再開した。今後も良い土地があれば手掛ける」としている。

 マリモ(広島市西区)は、15階建て124戸の物件を南区宇品西に建設中。展望浴場やサウナを備え、来年10月の完成を予定する。

 大京広島支店(中区)も今秋、南区宇品西で15階建て75戸の建設を始める予定。「別の物件も2カ月で完売した。供給が減って新築マンションの希少性が高まっている」と説明する。

 広島菱重興産(西区)は三菱地所などと共同で中区十日市町に70戸の物件を着工。ほかにもトータテ(中区)が中区東白島で大規模マンションの建設を計画している。

 国土交通省によると、広島県内のマンションの新設着工戸数は3月まで13カ月連続で前年同月を下回っていたが、4月に前年を0・8%上回り、改善の兆しが出ている。

865荷主研究者:2010/07/19(月) 21:09:37

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100623/CK2010062302000014.html
2010年6月23日 中日新聞
再開発ビルを建設 大垣駅南街区の事業計画

再開発の対象となっている高屋町交差点北西区域=大垣市で

 大垣市のJR大垣駅南地区の地権者らでつくる「大垣駅南街区市街地再開発準備組合」は22日、高屋町交差点北西区域の再開発事業概要を明らかにした。計画の基本構想は「暮らしとにぎわいのある『街のみなと』づくり」。駅南の拠点施設として、マンションや商業施設、公共公益施設などを含む再開発ビルを建設し、まちなか居住や商業の活性化を図る。

 整備区域は高屋町、宮町、見取町にまたがる1・54ヘクタール。現在は民間ビルや駐車場、市営駐輪場などがあるが、建物の老朽化や土地の有効利用が課題となっていた。

 組合は昨年1月、市の中心市街地活性化基本計画に基づき、一体的な再開発をしようと地権者ら15人で設立。合意形成や計画案の策定を行ってきた。

 再開発ビルはコの字形に3棟を建設。延べ面積は約3万500平方メートル。西側ビルは4階建てで、地下駐車場(約100台収容)と自転車駐輪場、医療福祉施設などを計画。北側ビルは17階建てとし、公共施設や医療福祉施設、地権者割り当て分の用地のほか、4、5階に高齢者住宅、6〜17階に一般住宅を計約140戸整備する。南側ビルは地権者用地、公共施設などを予定している。

 また、再開発ビルの地上駐車場(約50台)や広場のほか、水都大垣の顔となるような水路などの親水空間も整備する。建物などの規模、内容は今後修正されることもあるが、総事業費は約70億円を見込んでいる。

南街区再開発事業の完成予想図(大垣駅南街区市街地再開発準備組合提供)

 同組合は現在、事業参加者を募っており、9月の市の都市計画決定後、2011年度に再開発組合を設立。13年度に着工し、15年度の供用開始を目指す。

 同組合は「少子高齢化対策など、新しい社会に合わせた再開発を進めていきたい」としている。

 市中心部では、市が駅北口広場の整備、船町の「奥の細道むすびの地」再開発に着手している。南街区の事業は、都市再開発法に基づく同市での初の再開発となる。

 (小椋由紀子)

866荷主研究者:2010/07/19(月) 21:46:43

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003138545.shtml
2010/06/27 15:00 神戸新聞
“大阪最後の一等地”梅田北ヤード再開発

梅田北ヤードの先行開発区域の完成予想図

建設が進むJR大阪駅の新駅ビル(右)に隣接する梅田北ヤードでは、先行開発区域約7ヘクタールで基礎工事が進む。貨物駅機能は2013年に移転する予定だ=大阪市北区

 JR大阪駅北側にある梅田北ヤードの再開発事業が始まった。“大阪最後の一等地”とされる約24ヘクタールのうち、約7ヘクタールが先行して3月末に着工。ロボットや情報技術(IT)の研究開発を進める「ナレッジキャピタル」(知的創造拠点)をつくり、2013年3月の完成を目指す。人口減少など地盤沈下の著しい関西だが、関係者は再生の起爆剤として、アジアからの集客をシナリオに描く。(松井 元)

 JR大阪駅とその北側はクレーンが林立し、建設ラッシュさながらだ。大手百貨店の三越伊勢丹が入る新駅ビルが建設中で、北ヤードでは基礎工事が急ピッチで進む。

 北ヤードの先行開発区域はコンペで、三菱地所とオリックス不動産などの企業グループが事業主体となった。地上33〜38階建てのビル、同48階建てマンションなど高層ビルが計4棟建ち、商業施設やホテル、オフィスなどが入る。

 新しい街の核となるのが「ナレッジキャピタル」だ。6月中旬、その一端に触れられるイベントが開かれ、2日間で6千人以上が来場した。

 会場のテレビ画面に映し出されたのはサッカーの試合。視聴者はリモコンで、シュートを放つ選手を追いかけたり、守備の動きをチェックしたりできる。1台では映りきらない場面を、カメラ数台を駆使して撮り、切れ目なく滑らかに映す。

 この最新技術を開発したNTTサイバースペース研究所(神奈川県)の松浦宣彦主幹研究員(45)は「実用化に近い技術について、利用者の声を直接聞けるのはありがたい」と評価する。

 延べ約8万8千平方メートルの拠点には研究者らの交流施設やオフィスのほか、成果を直接来場者にPRするスペースなどを設ける。期待感を背景に、NTT西日本やパナソニック、大阪工業大など40を超える企業や団体が進出を表明している。

     ◇

 現在も貨物駅としてコンテナの積み降ろしが行われている梅田北ヤード。先行区域が完成する2013年に貨物駅の機能が移転する予定で、関係者の目は2期区域に注がれている。

 関西経済連合会の下妻博会長(73)は「北ヤード成否の鍵は、2期をどういう姿にするか」だと指摘する。大阪市は、JR京都線と大阪環状線とを連絡する線路と駅の地下化を計画する。関西国際空港を結ぶJR特急「はるか」を停車させて、アジアをはじめ世界と関西をつなぐゲートウェイ(玄関口)とし、人を呼び込み全体のパイを大きくして活性化を図る‐。そんなシナリオが描かれている。

 ITやロボット技術に続いて、2期のテーマに挙がるのは「環境」。アジアへの技術移転や環境技術の基準づくりの拠点とする考えだ。関西が得意とする分野をさらに強化する。

 下妻会長は強調した。「先を見通して、本当に関西のためになる姿を考えないといけない」

 【梅田北ヤード】1874(明治7)年に梅田貨物駅が開設。1987年に、国鉄改革で旧国鉄清算事業団に承継され、売却しようとしたが、貨物駅の機能移転が難航した。移転先の環境悪化が理由で、吹田操車場跡地(大阪府吹田、摂津市)と百済貨物駅(大阪市)に半分ずつ移すことが決まったのは2006年。04年に大阪市と地元経済界などがつくったまちづくり基本計画に基づく開発事業が本格的に動き始めた。

867荷主研究者:2010/07/24(土) 14:13:55

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/238192.html
2010年06/24 07:34 北海道新聞
札幌のオフィスビル 空室率改善に期待感

 札幌市中心部のオフィスビル需給に改善の兆しが見えている。三鬼商事札幌支店によると、本州企業の自社ビルが完成した影響などで5月末の空室率は12・05%と前月比0・35ポイント上昇した。ただ、道外企業の支店閉鎖が減っているほか、当面は新たな大型ビルの完成予定もないため、三鬼商事の安口祐二支店長は「大型倒産などがなければ、年末の空室率は11%台前半まで下がる」とみている。

 空室率が12%を超えたのは、3千坪(約9920平方メートル)以上の大型ビルが年間4棟も完成した2003年以来7年ぶり。

 ただ最近は、コールセンターなどに増床の動きがあるほか、郊外の営業拠点を市内中心部に移す動きも。景気低迷で加速していた道外企業の支店閉鎖の動きも一段落し、同支店によると、企業撤退に伴い空室になった面積は1〜5月は2600平方メートルにとどまり、昨年1年間(1万3400平方メートル)の半分以下のペースに落ち着いた。

868荷主研究者:2010/07/24(土) 14:14:43

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239401_all.html
2010年07/01 09:29 北海道新聞
日通がビル着工 札幌中心部

2011年秋に完成予定の日通札幌ビルの完成予想図=日本通運提供

 日本通運(東京)は30日、札幌市中央区北3西2でオフィスビル「日通札幌ビル(仮称)」の新築工事に着手したと発表した。来年9月の完成を予定している。

 1160平方メートルの敷地に、地下2階地上11階建てのオフィスビルを建て、延べ床面積は1万260平方メートル。用途は未定だが、事務所向けに賃貸するほか、一部は物販などの商業スペースとすることを想定。事業計画の立案支援などプロジェクト管理全般を三菱地所(東京)に委託した。

 市営地下鉄「さっぽろ駅」と地下で直結し、環境に配慮して共用部の一部に発光ダイオード(LED)照明を採用するなど札幌市内屈指の高機能オフィスビルを目指す。

 三鬼商事札幌支店によると、延べ床面積3千坪(約9920平方メートル)以上の大型物件は2000年以降、札幌市中心部に11棟建設され、12年春にJR札幌駅北側に三菱地所のKビルが完成する予定。

869荷主研究者:2010/07/24(土) 14:45:19

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007060082.html
'10/7/6 中国新聞
シェラトン広島、来春開業<動画あり>
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 JR広島駅北口の広島市東区若草町地区の市街地再開発事業で、ホテル運営の日本スターウッド・ホテル(東京)は5日、外資系高級ホテル「シェラトンホテル広島」を来春開業すると発表した。マンションやオフィス棟整備も含む同事業は、ホテルの開業でほぼ完了し、広島駅一帯の拠点性が高まる。

 同ホテルは中四国初進出。北口駅前広場の東側に建設中の高さ約96メートルの21階建てビルに、客室238室と会議や宴会用のスペース約700平方メートルなどを備える。

 同事業は3月に9階建て賃貸マンション、5月に33階建て分譲マンションが完成した。ホテル棟とツインタワー形式になっている13階建てのオフィス棟も8月末に完成する。

 スターウッドは1日、ホテルの経営会社から運営を受託する契約を結んだ。

 当初、ホテル・オフィス棟は外資系ファンドが取得予定だったが1月に撤退した。開発業者はホテルやオフィス棟を取得する合同会社を設立し、市が40億円の無利子融資を決めた。

 事業を主体的に担ってきた大和システム(大阪市)は6月、経営環境の悪化を理由に私的整理の一種、事業再生ADRを申請したが、同社は「広島の事業への影響はない」としている。

 同事業は老朽化した市営住宅の移転を受け、市が再開発の事業者を公募。総事業費約323億円で、2008年4月から建築工事を進めている。

870荷主研究者:2010/07/24(土) 14:47:11

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007090058.html
'10/7/9 中国新聞
広島Bブロック着工先延ばし
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 広島市南区の広島駅南口Bブロック市街地再開発事業で、計画しているビル2棟の着工目標時期が、従来の本年度中から2012年度へ2年間延びる方向となった。景気低迷で事業計画に見直しが必要になったため。再開発組合は、建設するビルの駐車場の縮小などを12日の総会で提案する。

 ビル2棟の完成時期も、従来の12年度から15年度以降となる見通し。オフィス需要の低迷などを受け、コスト削減のために2棟のビルの施設を見直す。

 提案する案は、54階建て複合ビル内のタワー型駐車場と、隣接する12階建てビル内の駐車場の面積を減らす方向。総事業費はこれまで通り約330億円規模を目指す。

 08年3月に都市計画決定した計画では、450〜500戸のマンションやオフィスなどが入る54階建ての西棟と、約900台分の駐車場と商業施設が入る12階建ての東棟を建設するとしている。

871荷主研究者:2010/08/01(日) 21:33:12

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007130038.html
'10/7/13 中国新聞
広島駅Bブロックの変更提案
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 広島駅南口Bブロック市街地再開発組合(広島市南区)は12日開いた総会で、ビル2棟の階数を減らす事業計画の変更案を示した。マンションなどが入る54階建てビルを51階建てに、駐車場などが入る12階建てビルを9階に減らし、建設コストを削減する。

 地権者約40人に説明した。2棟の駐車場部分を計約200台分減らす計画。マンションなどが入る西棟は従来の計画より3階少ない51階建てとするが、高さは中四国地方で最も高い190メートルを維持する。1フロア当たりの高さを拡大する。

 総事業費は約330億円。同組合は「景気低迷などでコスト削減が必要になった」としている。

 またテナント需要の低迷などを受け、今後、両棟の店舗部分の規模や割合を見直す可能性も示した。事業パートナーの住友不動産(東京)と協議した上で、臨時総会で承認を得たい考え。本年度中に事業計画の変更を広島市に申請し、2011年度中の認可を目指す。

 同組合は「厳しい環境の中で採算性を考えながら、より現実的な計画案を練る。ビル内への公共施設の導入など、市にも積極的な協力を呼び掛ける」としている。

872荷主研究者:2010/08/01(日) 21:33:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007160197.html
'10/7/16 中国新聞
広島駅Cブロック着工延期へ
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 広島市南区の広島駅南口Cブロック市街地再開発準備組合は15日開いた総会で、ビル2棟の建設計画の修正案を示した。ホテル部分を見送り18階建てビルを10階に減らす。一方、マンションなどが入る37階建てビルは41階建てにする。2011年度としていた着工目標は13年度に延ばす。

 18階建ての7〜18階に入る予定だった約200室のホテル部分を見送り、商業施設や総合スポーツ施設などが入る複合ビルにする。41階建てに変更するマンション棟は、分譲だけでなく賃貸部分も検討する。

 10階建てに変更したビルの一部と、両ビルとは別棟の駐車場棟に整備する駐車場は、計約430台分を計約760台分に増やす。

 開発事業者の森ビル都市企画(東京)は「需要面などからホテルの採算性が厳しいと判断し、構成を変えた」と説明。ただホテルの進出希望があれば再度、計画を見直す。

 これまで11年度中の着工、14年度の完成を目標としていた。計画修正の影響などで13年度の着工、16年度の完成を目指す。約244億円としていた総事業費は変わらない。

 本年度は地権者の同意を得た上で都市計画の原案を広島市に提出し、都市計画決定を目指す。

873荷主研究者:2010/08/01(日) 21:34:15

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007160017.html
'10/7/16 中国新聞
利便性満足度に差 高陽団地
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 分譲から35年余りが過ぎ、住民の高齢化が進む高陽ニュータウン(広島市安佐北区)の課題と解決策を探るため、広島大大学院の研究班が実施した調査の結果がまとまった。真亀、亀崎、落合、倉掛の各地区ごとに生活利便性への満足度を集計したところ、地区によって大きな開きがあった。

 昨年秋、教育学研究科の由井義通教授(都市地理学)たちが、アンケート用紙を全6650世帯に配布。2491世帯(有効回答率37・4%)が答えた。

 総合的な利便性について「多少不便で不満足」「不便なので不満足」の合計が真亀、亀崎でともに10%台だったのに対し、落合29・6%、倉掛31・7%だった。

 買い物の利便性について「満足」は、真亀42・4%、亀崎58・0%。落合、倉掛はそれぞれ15・8%、27・7%でその差は際立っている。病院についての「満足」は、真亀29・9%、亀崎41・8%に比べ、落合16・3%、倉掛19・4%。

 落合、倉掛は、路線バスの利用についても「困っている」がそれぞれ40・5%、41・0%。真亀35・7%、亀崎32・7%に比べ高かった。理由として運行本数の少なさを挙げる人が多かった。

 研究班は、落合、倉掛地区は真亀、亀崎に比べ、商業施設や総合病院があるニュータウン中心部への移動が困難なため、満足度が低かったとみている。

 こうした地区への対策として、由井教授は「デマンドタクシー導入できめ細かな交通手段の確保や、子育て世帯を呼び込む福祉サービスの充実など、行政の支援が欠かせない」と提言している。

【写真説明】分譲から35年余りが過ぎ人口減少が進んでいる高陽ニュータウン

874荷主研究者:2010/08/01(日) 21:34:47

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100716/CK2010071602000006.html
2010年7月16日 中日新聞
柳ケ瀬の再開発ビル規模縮小

 岐阜市柳ケ瀬通1丁目で2011年度の完成を目指す「柳ケ瀬通北地区再開発事業」の都市計画変更に伴う地元説明会が14日、市文化センターで開かれ、再開発ビルの規模を縮小する方針が示された。

 同事業は04年度からスタート。地権者らでつくる組合が、同市柳ケ瀬通の旧柳ケ瀬ビルと旧ペルルビルの跡地など約1200平方メートルに、商業、福祉、住宅が複合した10階建てのビルを建設する準備を進めてきた。しかし不況が長引き、採算性に不安が出てきたため、組合側が都市計画の変更を求める要望書を市に提出していた。

 変更案によると、再開発ビルは2階減って8階建て。高齢者専用賃貸住宅は60室から50室に、一般向け賃貸住宅は40戸から20戸に減る。

 9月中旬に新しい都市計画を決定し、12月ごろ建設に着工。完成は当初11年春と見込まれていたが、同年12月ごろになる見通し。 (森村陽子)

875荷主研究者:2010/08/01(日) 22:15:59

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100720/CK2010072002000003.html
2010年7月20日 中日新聞
JR敦賀駅西地区、再開発計画進む

 敦賀市がJR敦賀駅前の駅西地区で進めている再開発事業の計画案が固まりつつある。市は2011年中に福井大付属国際原子力工学研究所を完成させるほか、原子力事業者の研究所や市の関連施設などを設け、駅前のにぎわい創出につなげたい考えだ。

 「駅前を多様な目的を持った人が集まる場所にし、周辺に経済効果を波及させたい」。再開発を担当する市の角野和洋特任部長は開発の理念を、こう説明する。

 再開発は市、JRの用地を合わせ、計約4・7ヘクタールが対象。現在は市とJRの駐車場などがあるだけで、駅前の一等地として十分に活用されているとは言えず、市はJRから土地を購入し、観光、ビジネス、買い物客などが集まる場所にしたい考え。事業費は数十億円以上を予定し、13年度ごろの完成を目指す。

 福井大の研究所に加え、市が5月に公表した計画案では、原子力事業者が運営する研究所やカルチャー教室を誘致するほか、託児所や市民相談窓口など市の関連施設も設ける内容。商業施設を中心に据えなかったのは、テナントの撤退などで空きスペースが生まれるリスクを避け、事業の安定を優先させたからだ。

 市の試算では、福井大の研究所も含め、これらの施設の職員や利用者などで、最低でも年間2万人程度が新たに駅前を訪れることになるという。

 ただ、市は市民や学識経験者らによる駅周辺整備構想策定委員会を設け、意見を聞くなどして計画案を詰めているが、委員や市民の中には「駅前は観光や商業施設が中心であるべきだ」との声があるほか、市議会も含め、原子力関連施設を一等地に誘致することに違和感も出ている。

 また、計画案では市内の商店の参加を募って商業施設も設けるとし、市はここに観光客も呼び込みたい考えだが、施設はまだ具体像が未定だ。角野特任部長は、計画案について「市民の意見に耳を傾け、よりよい案にしていきたい」と話している。市民も今後を注視している。

 (立石智保)

876荷主研究者:2010/08/12(木) 19:07:34

http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10072302.html
2010年7/23 苫小牧民報
ウトナイ地区に新たな宅地

 苫小牧港開発(藤本隆社長)は、ウトナイ地区に新しい宅地造成に着手する。開発面積13万3000平方メートル。長期計画で、450区画程度を整備し、うち約3万4300平方メートルを、2011年7月から売り出す。価格を抑え、若年層世帯の需要を見込んでいる。

 場所は、国道36号とウトナイ南三条通りの間。道路などを挟み6分割されている。最初に分譲するのは、コンビニエンスストア「セイコーマート」裏手の3万4300平方メートル(115区画)。既に造成工事を始めていて、11年6月末ごろ完成、7月から数期に分けた分譲を目指している。売れ行きを見ながら、ほかの土地を手掛けていく考え。

 苫小牧港開発は1996年度からウトナイ地区で宅地分譲を始め、6回8期に分けて430区画を分譲している。これまでは260平方メートル前後で販売してきたが、今回は若年層世帯が購入しやすいよう、約200平方メートルからの区画割りにするという。

 同社は「周辺地域が住宅地として成熟してきており、場所も国道36号に近く好条件。経済情勢から厳しい認識はあるが、需要の掘り起こしができれば」と話している。

877荷主研究者:2010/08/12(木) 19:19:19

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100727/357103
2010年7月27日 05:00 下野新聞
保留地3・2ヘクタールの活用に苦慮 宇都宮テクノポリスセンター地区

 宇都宮テクノポリスセンター地区内で当初学校建設地としていた保留地(3・2ヘクタール)の活用に、宇都宮市が頭を悩ませている。事業主体の都市再生機構は2011年度末に区画整理事業の換地処分を完了させる予定。市は換地処分に合わせて土地を購入するため、本年度末までに土地利用方針を打ち出す必要に迫られている。地元からは医療福祉施設や文化施設などでの利用要望が市に出ているが、経済環境が厳しい中、これといった妙案が浮かばないのが現状だ。(高橋淳)

 市は当初、同地区の中央に小中学校用地として2区画(計5・8ヘクタール)を購入し、将来的に整備する予定だった。しかし少子化などの影響で方針を転換。06年8月に計画変更を地元住民に説明した。

 07年12月に区画整理の事業計画変更を行い、小学校用地(2・6ヘクタール)は同機構が処分し、中学校用地(3・2ヘクタール)は市が公共公益施設用地として買い取り、新たな利用計画を考えることになった。用地費は十数億円とみられている。

 区画整理の事業期間は当初11年3月末までだったが、用途地域変更などで現在は17年3月末まで延びている。仮換地指定などの地元調整や建物移転交渉などはほぼ終了しているため、同機構は11年度末までに換地処分を完了する予定だ。

 同地区の一般向け宅地販売は08年5月から始まっている。地区内には既に県の産業支援拠点施設「とちぎ産業創造プラザ」のほか、スーパー「かましん」、スポーツクラブ「ジャロッズ」などが開業。沿道には商業施設が立地しているほか、ホンダの関連施設が進出している。

 保留地の活用について同機構の菊地常夫埼玉地域支社栃木開発事務所長は「市が方針を決めてくれれば地域のポテンシャルも上がり、宅地販売に弾みもついてありがたい」と話す。

 市地域政策室の飯塚由貴雄室長は「現段階で方向性は決まっていないが、この地域の住民の皆さんや立地する企業にも有効に利用していただけるような施設としていきたい」とする。

 市はこれまで、大規模住宅団地で予定していた学校建設を数カ所で中止している。

 昨年7月には豊郷台団地内の学校用地(約2ヘクタール)について「地域の児童数が減少し、学校建設の必要性が薄れた」として学校用地以外の用途で活用する方針を打ち出した。本年度中に多目的広場として整備する。

 【ズーム】宇都宮テクノポリスセンター地区 県が先端企業や研究施設、住宅などを集積させるために策定した「宇都宮テクノポリス計画」の中で街づくりの拠点と位置付けられた。県と市の要請を受けた同機構の前身、住宅・都市整備公団が1997年に土地区画整理事業に着手した。宇都宮市の野高野町、刈沼町、板戸町などの一帯で、市中心部から東に約9キロ。面積は約177・2ヘクタール。計画人口は約1万3千人(約3990戸)

878荷主研究者:2010/08/13(金) 00:20:40

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008050209.html
'10/8/5 中国新聞
二葉の里の国有地売却へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20100805020901.jpg
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 JR広島駅北口(広島市東区)の再開発計画で、独立行政法人の都市再生機構(UR、横浜市)は4日、二葉の里地区にある国有地約8300平方メートルの売却先を公募すると発表した。売却益を土地区画整理事業の原資に充て、「陸の玄関口」づくりを進める。

 売却する国有地は、二葉の里地区で広島駅側の中央部にあり、現在はさら地。山陽自動車道とのネットワーク化を図る広島高速5号線(計画中)の出入り口に接する。

 土地区画整理事業の主体であるURは、利用方法の決定を任されている国有地について売却することを選択した。事業で地価の上昇が見込めるのが理由で、事業費の一部にする。最低売却見込み額は20億3400万円。区画整理の総事業費は51億9千万円で、売却額が上がれば広島市の補助金負担が軽減する。

 市は1月、都市計画決定し「都心居住機能を主体に、業務・商業機能が複合」と用途を定めた。低層階を商業施設やオフィスにした高層マンションの建設が想定される。URは10月上旬に公募を開始。入札を経て来年3月をめどに売却先を決め、引き渡しは2012年3月の見通し。

879荷主研究者:2010/08/13(金) 00:24:21

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008060053.html
'10/8/6 中国新聞
クリスタルビル賃貸収入低迷
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 広島県が土地信託事業で整備した複合ビルの広島クリスタルプラザ(広島市中区中町)が、賃貸収入の低迷で債務返済のめどが立たない状態に陥っている。2009年度末の借入金残高は約75億円。信託銀行への信託期間(30年)が満了する22年春までに完済できなければ、県が債務を背負う可能性もある。

 地上20階、地下2階建てのクリスタルプラザは1992年、県と土地信託契約を結んだ三菱信託(現・三菱UFJ信託銀行)と、安田信託(現・みずほ信託銀行)の両銀行が建設した。

 総事業費約100億円のうち92億2700万円は、両行が自行から借り入れて調達した。飲食店などの商業施設や広島高速道路公社などの事務所などが入っている。

 土地信託は、土地所有者が信託銀行に土地の運用を任せ、銀行側は建物の建設やテナント募集などを担い、ビル運営で収益を生む仕組み。収益は、事業のために借り入れた債務の返済や所有者への配当に充てる。

 だが、クリスタルプラザの運営では、バブル経済時に立てられた事業計画の見通しが甘く、当初見込んだ入居率98%を超えたことは一度もない。09年度の平均入居率は不況の影響もあり、76・4%で3年連続下落した。

 事業計画では09年度までに65億3900万円の収益を生むとしていたのに対し、実績は50%以下の30億4500万円。このため、両行が自己借り入れをした92億2700万円の返済に充てることができたのは、17億1300万円にとどまる。

 契約時の旧信託法では信託期間が満了すれば土地、建物に加え、債務も県に帰属する。契約書には「債務の扱いは協議する」との文言も盛り込まれているとはいえ、信託が満了する22年春時点での未返済の借金を、県が背負う可能性がある。

 こうした状況を受け、県はビル売却も検討したが完済の手だては見いだせず、テナント募集の強化など収支改善の徹底を両行に要請するにとどまった。

 自治体の土地信託事業の破綻(はたん)は全国で相次ぐ。兵庫県はスポーツ施設の債務をめぐり信託銀行側と係争中。一審の神戸地裁は、約78億7千万円の債務の支払いを県に求めた信託銀行側の請求を棄却した。これに対し、二審の大阪高裁は5月、県に全額支払いを命じた。

 広島県財産管理課は「経営努力を求め、責任を果たしてもらうしかない」と説明。代表受託者の三菱UFJ信託銀行は「個別事業には答えられない」としている。

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【写真説明】借入金返済のめどが立っていない広島クリスタルプラザ(広島市中区中町)

880荷主研究者:2010/08/22(日) 14:29:35
地下街の安全性という観点からこのスレへ投下。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100815/CK2010081502000103.html
2010年8月15日 中日新聞
惨劇30年…忘れない 静岡駅前ガス爆発事故

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爆風で吹き飛んだがれきで通りも埋まってしまった静岡駅前ゴールデン街=1980年8月

 死者15人、負傷者223人を出した静岡駅前地下街のガス爆発事故から、16日で30年となる。現場となった静岡市葵区の静岡紺屋町名店街(当時・静岡駅前ゴールデン街)は若者らでにぎわい、惨劇の面影はないが、関係者の脳裏には今も、生々しい記憶が焼き付いている。事故をきっかけに見直された安全対策を受け継ごうと、取り組みは続く。 (静岡総局・西山輝一)

 1980年8月16日午前9時56分、消防士になって9年目だった本間都美彦さん(58)は、現場から1キロ余り離れた自宅で、「ドーン」という爆発音を聞き、急いで出動した。

 ゴールデン街に到着すると、爆発のあった「第一ビル」からは火の手が上がり、向かいのビルの窓ガラスはすべて飛散していた。がれきで山積みとなった通りに、たくさんの人が倒れていた。

 爆発は2回にわたって発生。午前9時20分ごろに第一ビルの地下テナントで小さな爆発(一次爆発)が起き、本間さんが音を聞いた二次爆発によって多くの犠牲者が出た。この大爆発で、先に出動した消防車が炎上。本間さんは「同期の20代の消防士ががれきの下敷きとなり、犠牲になった。想像を超える事態だった」と振り返る。

 事故翌年の2月、遺族らが静岡ガスに賠償を求める訴訟を起こし、原因をめぐって激しく対立したが、98年12月に控訴審で和解が成立し終結。司法の場では原因の確定に至らなかったが、事故の惨劇は全国の地下街やガス会社に、安全対策の見直しを促した。

 81年に消防法が改正され、地下街へのガス漏れ火災警報設備の設置が義務づけられた。その翌年、ゴールデン街は、事故現場近くの小梳(おぐし)神社内に防災センターを立ち上げ、地下街にガス漏れ検知器やスプリンクラーなどを設置。センター内で24時間態勢の警戒にあたる。

 事故では、ガス導管の遮断に手間取り、第一ビルが5時間以上も炎上した。静岡ガスは事故後1年以内に配管の遮断バルブを三重に取り付け、遠隔操作できる緊急遮断弁も備えた。森田和人・代表取締役専務は「消防や警察との連携を図るための共同訓練など、ソフト面での対策も続けている」と語る。

 消防庁によると、80年に全国で約450件あったガス爆発事故は、2008年には210件に減った。

 91年にゴールデン街から改名した「静岡紺屋町名店街」によると、地下街では事故後、火災発生は1件もないという。一方でスプリンクラーなどの老朽化が進み、事故を知る経営者らが名店街からほとんどいなくなった。理事の石垣明さん(73)は「私たちの世代にも事故について早く忘れたいとの思いもある」と語る。惨事の教訓をいかに受け継ぐかが、課題となっている。

宙舞った体、這って地上へ 『8・16』遭遇の本紙記者

 8月16日。この日を忘れたことは一度もない。あれから30年、思い出すたびに惨状が生々しく脳裏に浮かぶ。

 新人記者として赴任して4カ月目だった。午前9時半すぎ、静岡駅前でガス漏れとの連絡を受け、県庁から自転車で地下街へ。ガス臭の中、現場の飲食店に到着すると、小爆発の跡があった。

 夕刊の締め切りが迫る。西武百貨店地下の赤電話に飛び付いた瞬間、「ドカーン」と大爆発。体は宙を舞い、数分間気を失った。辺りは黒煙に包まれ、20メートル先に地上から差し込む光が見えた。隣にいた男性は血だらけで倒れている。「このままでは死ぬ」。痛む体にむち打ち、這(は)いながら地上に出た。火柱を上げるビル、バタバタ倒れている通行人。まさに地獄図だ。

 現場から離れ、路地裏でタクシーを拾い市立病院へ。打撲の軽傷で済み、九死に一生を得た。その後、ガラスの破片が体のあちこちから出てきた。手足が自由に動かない。生々しい現場の様子を先輩記者に口頭で告げ、その日の1面に掲載された。

 1年前に現場を通った。当時とがらりと様相が変わり、昔の面影はない。都市型災害と言われ、さまざまな検証の末、都市ガスの遮断装置など保安基準が厳格化した。「災害は忘れたころにやってくる」と言う。大惨事が風化しないよう節目ごとの検証こそが再発防止につながるはずだ。 (湖西支局・堀内孝義)

881荷主研究者:2010/08/22(日) 14:55:30

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/245607_all.html
2010年08/10 06:40 北海道新聞
秋銀ビル改築 12階建て、13年春開業 札幌・大通

13年4月の開業を目指す、仮称・札幌大通西4ビルの完成予想図

 石屋製菓(札幌)は9日、秋田銀行などと共同所有する札幌秋銀(あきぎん)ビル(札幌市中央区大通西4)の建て替えについて、新ビルは地上12階地下2階建てとし、クラシックな印象にするため壁面を石造り風にするなどの計画概要を明らかにした。大通地区のランドマークを目指しており、今年10月から現在のビルの解体を始め、2011年4月着工、13年3月完成、同4月開業を予定している。

 新ビルは、仮称・札幌大通西4ビル。延べ床面積は8288平方メートルで、現在の8階建てビルの約2倍となる。総工費約30億円。1、2階に秋田銀行札幌支店が入り、1階の一部と地下2階を商業施設のエリアとし、石屋製菓直営店も入居する。地下2階から同1階にかけては吹き抜けにする。3〜12階はオフィスが入る。来春の完成が予定されている大通公園とJR札幌駅を結ぶ地下通路とは、地下2階で連結する。

<北海道新聞8月10日朝刊掲載>

882とはずがたり:2010/08/28(土) 23:11:42

2010年08月28日(土)
新県立図書館建設 過去最低、予定価格の59.6%
「経費減」歓迎と戸惑い
大手ゼネコン落札 県内業者「仕事取れない」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/08/28/3.html

 JR甲府駅北口に2012年秋オープン予定の新県立図書館の県発注工事の入札で、県は27日、業界大手の清水建設など3社の共同企業体(JV)を落札候補業者に決定した。落札価格は予定価格を12億円近く下回り、落札率は資料が残る県入札では過去最低の59・6%だった。県は「資材の大量仕入れなどでコストを縮減、価格設定は適正だった」と強調、正式契約に向けて手続きを進める。県民からは「多額の税金を投入する事業なので、安いにこしたことはない」と意見がある一方、予定価格と落札価格の差に疑問を持ち、安全面を不安視するなど、さまざまな反応が出ている。
 今回の入札は新県立図書館の本体建物(延べ床面積約1万500平方メートル)の工事。価格だけでなく実績などを踏まえた総合評価方式の一般競争入札を採用した。予定価格は29億6900万円だった。
 県県土整備部によると、落札したのは、売上高が1兆6千億円にも上るスーパーゼネコンの清水建設と県内の早野組、国際建設の3社によるJV。落札価格は17億7千万円。
 落札率59・6%はこれまで過去最低だった63・8%を4・2ポイント下回った。過去最低の落札率は、2001年に行われた琴川ダム(山梨市牧丘町)入札で、予定価格143億円に対し、落札価格は91億2千万円だった。
 今回の入札では、参加した9JVの入札価格が、低入札調査基準価格の約26億3700万円(予定価格の88・8%)を下回った。同部は調査委員会を立ち上げ、価格算出が適正か調査。7回にわたり業者へのヒアリングなどを経て「価格算出に問題はなかった」とし、清水建設などのJVを落札候補者に決定、公表した。今後、9月定例県議会の承認を経て正式に同JVと契約し、10月上旬にも着工する見通し。
 同部は「資材の大量仕入れなどでコストの大幅削減が実現できた点や、本来7%程度想定される人件費などの一般管理費を半分の3・63%に抑えていることなどが、低価格につながったのではないか」と分析している。
 過去にない低落札率に県民の反応はさまざま。県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員は「予定価格には必ず受益分が含まれているので、他県では60%程度の落札率は珍しくない」と指摘。県議の一人は「しっかりしたものを造ってくれるのなら、安いにこしたことはない」と評価する。「図書館は特殊な建物。安いことはいいが、安全でユニバーサルデザインに配慮した施設ができるんだろうか」(甲府市の女性)と心配する声もある。
 一方、建設業界からは低価格入札を警戒する反応も。峡東地域の建設業者は「総合評価方式は実績主義なので、利益が少ないと分かっていても応札しなければ、次に仕事を取るのに不利になるという懸念がある。公共工事が減る中、無理な価格で仕事を取り続ければ倒産してしまう」と不安を漏らす。

883荷主研究者:2010/08/29(日) 13:26:09

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008180044.html
'10/8/18 中国新聞
徳山駅周辺整備手続き開始
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 周南市は17日、JR徳山駅周辺整備事業の推進に必要となる都市計画の変更、決定に向け、計画素案の公開を始めた。2003年の2市2町合併時に最優先課題と位置付けた同事業が初めて具体的な手続きに入った。市は秋以降の山口県、市の都市計画審議会(都計審)での承認、11年度の着工を目指す。

 素案は市が昨年12月に策定した事業の基本計画を踏襲。新たな都市計画が必要となる駅南北の自由通路について延長134・7メートル、幅8メートルと定めた。新しい駅ビルと新幹線駅の2階を結び、在来線ホームの上を通す。

 駅北口の広場は1946年決定の都市計画を変更。現行7400平方メートルを7800平方メートルに改め、東西の歩行者空間を広げる。68年決定の南口広場の都市計画は面積を2980平方メートルから3800平方メートルに拡大。西側の民有地を買収し、広場入り口の変形交差点を改良する。

 素案は市都市政策課や県都市計画課、県周南土木建築事務所で9月6日まで公開。市は8月23日午後7時から市民館で説明会も開く。市民意見を踏まえて原案をまとめ、県、市の都計審にかける。

884荷主研究者:2010/09/04(土) 12:48:47

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100823102.htm
2010年8月23日01時58分 北國新聞
8エリアで拠点性向上 金沢都心軸 香林坊に創造都市機構 市が概要固める

 金沢市は22日までに、金沢駅から香林坊・片町に至る都心軸の拠点性向上策の概要を固めた。都心軸沿線を八つのエリアに区分し、それぞれの特性を磨く先導的な事業を進めるとしており、香林坊エリアでは「クラフト創造都市」推進機構を配置し、新ビジネス発信機能を向上させる。店舗やオフィスの進出を促す助成制度も拡充し、2014年度末の北陸新幹線金沢開業に向けて都市の吸引力を高める。

 香林坊エリアは拠点性向上の観点から「商業&新ビジネス発信のまち」と位置付けた。ファッション、クラフト(工芸)などに関する新たなビジネス創造の拠点とし、ユネスコの「クラフト創造都市」に認定された「手仕事のまち」を発信する。

 具体的には「金沢市中心市街地活性化基本計画」に沿って、2011年度の完成に向けて建設中の香林坊複合施設「金沢香林坊ビル」(仮称)にクラフト・ビジネス創造機構(仮称)を設け、ファッション産業などとも連携した情報交換や商品開発、販路拡大などに取り組む。起業家を支援する香林坊ビジネスプラザ(仮称)も併設する。

 片町エリアは「老舗の残る賑(にぎ)わい空間」と位置付け、ラブロ片町周辺の再開発検討、調査などに引き続き取り組むほか、金沢まちなか学生交流街の拠点を整備する。武蔵ケ辻エリアでは「食文化の“辻”」をテーマに活性化を探る。

 竪町エリアでは若者文化をテーマにした情報発信、広坂ストリートでは体験型店舗の集積を誘導する方策などをそれぞれ検討する。南町・上堤町ビジネスストリートでは、新ビジネス街創生に向けた対応策を議論する。

 「もてなしと賑わいのエントランス」と位置付ける金沢駅周辺エリアでは駅西広場再整備などを推進し、駅通り線再開発エリアでは駅武蔵北地区再開発事業第3工区の事業化を目指す。

 助成制度では、「かなざわファッションストリート創出事業」を拡充する形で都心軸線出店促進助成制度を創設する。ブランド店舗などの店舗借上料に対する補助では期間を2年から3年に延長し、新築ビルも対象に加える。オフィスビル進出助成制度では、事務所借上料の補助率を2分の1から3分の2、限度額を年500万円から700万円にそれぞれ引き上げる。

 金沢都心軸はオフィス空室率が高水準で推移するなど、都心軸の空洞化がまち全体の衰退につながる可能性も指摘されている。金沢経済同友会は6月下旬、「選択と集中」の視点に立って、各地区の特徴を生かしたテナント誘致や大胆な助成を提言していた。

 市は7月20日に庁内に検討チームを設置し、今秋をめどに拠点性向上策をまとめる予定であり、緊急に対応が必要なものについては年度途中の補正予算編成も視野に入れる。

885荷主研究者:2010/09/04(土) 12:59:06
>>636
http://kumanichi.com/news/local/main/20100827005.shtml
2010年08月27日 熊本日日新聞
新熊本合同庁舎B棟建設費、概算要求見送り

 国土交通省は27日、2011年度政府予算の概算要求を発表し、新熊本合同庁舎B棟建設費の計上を見送ったことを明らかにした。要求見送りは2年連続。政府の「地域主権戦略会議」による国の出先機関の縮減計画が固まっていないことから、予算への盛り込みは困難と判断した。

 新合同庁舎は熊本市のJR熊本駅南側に計画され、九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据えた駅周辺整備事業の核施設。

 A棟(地上12階、地下1階)と、B棟(地上10階、地下2階)があり、国の出先機関の計14官署が、同市二の丸の現庁舎から順次移転する計画。12年度完成を目指している。このうち、A棟はことし10月に完成する予定で、九州財務局や九州農政局など六つの官署が来年3月末までに移る。

 しかし、政権交代後の国の出先機関見直しで、今夏着工を予定していたB棟の建設費は本年度当初予算への計上が見送られ、着工が凍結されていた。

 同省官庁営繕部計画課は「計画通り整備を進めても無駄が生じないと確認できれば事業再開も可能だが、現時点では何とも言えない」としている。

 熊本市や地元経済団体からは、二の丸の現庁舎の全面移転が進まなければ、跡地を含め熊本城周辺整備に大きな影響が出るとの懸念が出ている。(楠本佳奈子)

886荷主研究者:2010/09/04(土) 13:05:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100827/bsd1008270502005-n1.htm
2010.8.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
国内最大規模ビル「豊洲フロント」竣工

26日に竣工したIHIと三菱地所の開発物件「豊洲フロント」

 IHIと三菱地所は26日、東京・豊洲で開発を進めてきた豊洲3丁目の街区ビルが竣工し、名称を「豊洲フロント」と命名したと発表した。延べ床面積は10万6860平方メートルで、今年国内で供給されるオフィスビルとしては最大級という。2〜15階に設けた事務所部分の1階当たりの有効面積も1530坪で国内最大規模。1階の商業施設にはコンビニや飲食店などを誘致しており、豊洲の新たなランドマークとなりそうだ。

 竣工したビルは、東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩2分の位置に立地。環境性能にも配慮し、敷地面積の36%を緑化したほか、吹き抜けを利用した外気の取り込みや自然光の利用などで都内の一般的なビルに比べ二酸化炭素(CO2)排出量を約26%削減した。すでにマルハニチロホールディングスや住商情報システムなど有力企業の入居が決まっている。

887とはずがたり:2010/09/13(月) 01:55:06

ヤマダ電機が中古住宅参入、オール電化に改装
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100911-00000479-yom-bus_all
読売新聞 9月11日(土)14時36分配信

 家電量販最大手のヤマダ電機は11日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。

 仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。

 家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。

 オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年10%以上も増加している。

 ヤマダは、仕入れた中古住宅に、IHクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は100万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。

最終更新:9月11日(土)14時36分

読売新聞

888とはずがたり:2010/09/17(金) 04:17:58

“手取り”2450万円で入居も 都営住宅 退去請求へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100916/CK2010091602000025.html
2010年9月16日

 都は十五日、都営住宅の退去基準を上回る収入を得ている二十三世帯に対し、来年四月三十日までに明け渡しを求めると発表した。最高額は五十代の会社役員で、年収は税や保険控除後の“手取り”で約二千四百五十万円。都は明け渡し請求に従わない場合、訴訟を起こす方針。

 都は各世帯の課税証明書を基に年収を割り出し、退去基準を上回る所得を得ている世帯について、学識経験者でつくる審査会が明け渡しの請求を許可する。今回、明け渡し請求の対象となったのは、手取り年収が約四百九十万円以上の世帯で、一千万円以上は五世帯。最高額の会社役員は、多摩地区の広さ3DKの部屋に月約九万円で住んでいた。

 現行の公営住宅法では、入居基準は一人暮らしで年収約百九十万円以下。家族がいる場合は、一人につき年三十八万円を加えた額が基準となる。都によると、入居時に基準を満たし、その後、収入が増えても住み続けるケースが多いという。都営住宅に三年以上入居し、月収二十万円を超える収入超過者は、約一万六千世帯に上り、入居者全体の6%を占める。

 都は「他の自治体より入居希望者が多く応募倍率が高い。高額所得者に対し厳正に対応する」としている。

889荷主研究者:2010/09/19(日) 03:53:29

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/246590_all.html
2010年08/17 07:30 北海道新聞
札幌でビル買収活発 道内企業 外資撤退で下落 バブル終わり実需

 昨年から今年にかけて、道内の不動産業者が、札幌市中心部の駅前通りや大通公園周辺のオフィスビルを本州企業や外資系企業から買収するケースが増えている。2008年秋のリーマン・ショック後、不動産価格が低下して買いやすくなったことに加え、景気が一時の最悪期を脱したことで道内金融機関の融資姿勢が積極化していることも影響しているようだ。

 道内企業がビル買収の動きを強めたのは、06〜08年にかけての不動産ミニバブルで上昇していた札幌中心部の物件に値ごろ感が出てきたことが大きい。主な物件では、藤井ビル(札幌)が09年8月に札幌市中央区北3西3のビルを買収。さらに同年11月には敷島屋(札幌)が北1西3のビルを買った。

 今年3月、飲食店ビル大手の桂和商事(札幌)は北2西2のオフィスビル、さらに6月には大通西5のビルを購入。同社が得意とする札幌・ススキノ地区では飲食店の不振が続いているため「良い物件があれば今後もオフィスビルの買収を検討する」(同社)という。

 また、MMSマンションマネージメントサービス(札幌)も3月に北4西4のオフィスビルを買収した。堂守貴志社長は「札幌駅に近いビルは以前からほしかったが、数年前は売却話さえなく、価格的にも手が出なかった」と指摘する。

890荷主研究者:2010/09/19(日) 04:14:21
>>206 >>359
http://kumanichi.com/news/local/main/20100831002.shtml
2010年08月31日 熊本日日新聞
桜町再開発「当初計画より遅れる見通し」

再開発計画の完成時期が遅れる見通しとなった熊本交通センター一帯の予定地=熊本市桜町

 熊本市は30日、同市中心部で民間企業を中心に検討が進む桜町と花畑地区の二つの都心再開発のうち、桜町再開発計画の完成が目標の2014年春より遅れる見通しを明らかにした。同日の市議会中心市街地活性化特別委員会で質問に答えた。

 同計画は熊本交通センター一帯の敷地約2・8ヘクタールに商業機能やホテルなどの複合ビルを建設する計画。06年12月、九州産交グループが構想を公表。完成目標を14年春としていたが、同日の委員会で市は「努力をされているが当初計画より遅れる見通し」と報告した。

 同グループの「熊本桜町再開発準備会社」などによると、世界同時不況の影響で計画の検討が長引いたことに加え、花畑地区再開発予定地との間を貫く市道(シンボルロード)を歩行者空間にする構想が同社を含む再開発関係者や市などによって提案された。交通センター東側のバス出入り口が使えなくなるため、交通処理などを別途検討する必要が出ているという。

 同準備会社は「当初予定より検討に時間がかかっている」と説明。どの程度遅れるかは「現段階では確定できない」としている。

 一方、市は花畑地区の再開発計画について、13年度の完成目標は変わらないとしている。(前田克)

891荷主研究者:2010/09/19(日) 04:22:16

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100902t12011.htm
2010年09月02日木曜日 河北新報
ユアテックが「関東」重視の営業強化 大型事業の受注期す

 ユアテック(仙台市)は関東地方での事業態勢を強化している。東北6県と新潟県の一般民間工事量の減少を受け、民間設備投資が比較的堅調な関東圏の需要を取り込むのが狙いで、東京本部の従業員を増やしている。東京での大規模再開発事業の電気設備工事など受注例もあり、さらに実績を伸ばしたい考えだ。

 民間工事などを担当する東京本部は現在164人態勢。2009年度に営業、技術の両部門を含めて12人増やしたのに続き、本年度は25人増員した。さらなる拡充も検討している。

 同社の売上高(10年3月期)を取引先別にみると、一般民間が42.1%を占め、電力設備工事を発注する親会社の東北電力(51.0%)に匹敵する。ただ08年の金融危機以降、東北での民間設備投資の低迷などで売上高は減少が続く。

 このため東北に比べて大規模事業が多い関東地方で営業を強化することにした。09年度の関東での受注額は一般民間工事全体の約3割に上り、前年度より約1割増えた。

 同社は、今年4月に東京・大手町で着工された地上35階の再開発ビル建設で、電気設備工事を受注。お台場に建設される大規模複合施設の電気設備・機械設備工事を担当することも決まるなど、数十億円規模の工事を相次いで受注している。

 鎌滝敬司専務営業本部長は「東北7県が基盤であることは全く変わらないが、関東には当社の技術力を発揮できる大規模な物件が多い。引き続き受注確保に努めたい」としている。

892荷主研究者:2010/09/19(日) 04:22:58

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100902105.htm
2010年9月2日03時35分 北國新聞
オフィス誘致、転出防止へ 金沢市、南町・上堤町対象に

 金沢市都心軸に位置する南町・上堤町のビジネス街の創生ビジョン策定に向けた検討が本格化する。同市は今年度、ビル所有者やテナント企業ら「企業市民」と連携し、オフィスの誘致促進や転出防止に向けた具体策を取りまとめる。2014年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、ビジネス街ににぎわいと活力を生み出す。

 市9月補正予算案に検討費150万円を計上する。

 市は金沢駅から片町・香林坊地区に至る都心軸の拠点性を向上させるため、「選択と集中」の考え方に基づき、都心軸沿線を八つのエリアに分類し、それぞれの特性を磨き高める先導的事業を進めることにしている。

 このうち、南町・上堤町のビジネス・ストリートは、地域経済を支える中枢機能が集積し、北陸を代表する事業拠点であるが、近年はオフィスビルの空室率が高水準で推移している。市は秋以降、入居企業や地元関係者などと連絡を密にし、一帯の魅力向上へ方策を探る計画で、ビジネス街を支援する環境整備として、託児所や診療所の誘致、開設なども視野に入れる。

 金沢市では、南町・上堤町など都心軸の空洞化がまち全体の衰退につながる可能性が指摘されており、金沢経済同友会が選択と集中の視点で各地区の特徴を生かしたテナント誘致や大胆な助成を提言している。

893とはずがたり:2010/09/21(火) 00:38:02

ここかな。。

市町村別の進ちょく率公開へ=地籍調査の早期実施促す−国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2010091800207

 国土交通省は18日、土地の境界や面積を確認する地籍調査の進ちょく率を市町村単位で公開する方針を固めた。都市部を中心に調査が遅れているため、実施主体の市町村に早期調査を促す。年内に専用のホームページに掲載。未着手地域の場所なども示し、調査の状況が住民らにも分かるようにする。
 「土地の戸籍」である地籍を確定するための調査は、1区画ごとに境界や面積、所有者、地番を調べる。地籍調査の測量が行われていないと、土地売買や災害復旧工事の際に境界トラブルなどを招きかねない。ただ、市町村の財政難や人手不足を理由に調査は進んでおらず、2009年度末時点で未着手の市町村は全体の約16%に上る。
 また、実施中の市町村も約41%あるが、実際には、地域によって中心市街地などで手付かずの調査対象を多く残すなど、進み具合には差があるのが実態だ。
 同省のまとめでは、調査対象面積に対する進ちょく率は、政令市の場合、岡山(51%)を除く18市が全国平均の49%を下回る水準。京都(1%)、静岡(2%)など8市は1けた台で、大阪は未着手となっている。(2010/09/19-02:32)

894荷主研究者:2010/09/23(木) 12:36:20

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&amp;mode=0&amp;classId=&amp;blockId=9707997&amp;newsMode=article
2010/08/24 09:59 福島民報
郡山市の複合ビル建設一時休止 マンション販売の低迷影響 駅前再開発第2地区

 福島県郡山市の郡山駅前1丁目第2地区第一種市街地再開発事業個人施行者(代表者・湯浅大郎湯浅報恩会理事長)は23日、寿泉堂綜合病院の移転後に計画しているマンションなど地上23階、地下1階の複合ビル建設を一時休止すると発表した。中心市街地の住民を増やし、にぎわいにつなげる取り組みが滞ることになった。

 施行者によると、経済情勢の悪化や地方都市のマンション販売低迷などで譲渡を予定していた住宅販売会社との交渉が順調に進まなかったという。「交渉を続け、条件面で合意した段階で事業を再開したい」としている。

 同病院移転後の病院建物について、施行者は「大型空きビルにならないよう(病院の)一部事務部門が使用する形で建物を管理する」としている。

 市は中心市街地活性化基本計画に中心市街地の居住人口増を盛り込んでいる。原正夫市長は23日、「中心市街地活性化を図るうえで重要な位置付けにあり、事業の一時休止は残念。継続的に指導を行い、早期に事業再開ができるよう助言などをしていきたい」とのコメントを出した。

 「第二地区」の複合ビルは4階以上は住宅139戸、2、3階は医療施設、一階は店舗の利用を計画。23年3月から病院建物を解体し、24年2月着工、26年2月完成を予定していた。

 「第一地区」は郡山駅前1丁目第一地区市街地再開発組合が施行者。新しい寿泉堂綜合病院が入る再開発ビルは10月完成の予定。新病院は23年2月開院を目指している。

895荷主研究者:2010/09/23(木) 12:41:08

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&amp;mode=0&amp;classId=&amp;blockId=9709202&amp;newsMode=article
2010/08/26 10:03 福島民報
県労働福祉会館 3年後に大規模複合施設に 

 連合福島が入居する福島市の県労働福祉会館が平成25年度にも、道路東向かいの敷地に移転・新築されることが25日までに分かった。市民ギャラリーやカフェ、医療施設、多目的ホールなどを整備し、街なかのにぎわい創出に一役買う。県内労働界の拠点ビルが住民交流スペースを備えた大規模な複合施設に生まれ変わる。

 会館を所有する県労働者福祉基金協会などが市、国から約4億2000万円の助成を受け事業費約22億円を掛けて建設する計画。今年度内に建設事業を開始する。

 現段階の構想では、新ビルは地上6階・地下1階で、延べ床面積は5000平方メートル程度になる見込み。現会館は5階建ての延べ床面積約3000平方メートルで、大幅に規模が拡大される。

 近隣には新浜公園や市公会堂、市立図書館、市中央学習センターなど公共の文化施設が多いが、待ち合わせや交流ができるスペースが足りないとの声がある。このため新ビルは各施設と連動した利用を想定し、住民に憩いの場を提供、中心市街地の活性化につなげる考えだ。

 現会館跡地に立体駐車場の建設も検討しており、周辺施設の利用者の利便性向上にも結びつける。

 現会館は、昭和42年に労働関係団体が建設して以来、労働者の福祉向上の活動の中核を担っている。現在は連合福島のほか、東北労働金庫、県労働福祉協議会などが入居しており、各事務所は新ビルでも入居を継続する方向。さらに、労働組合の関係団体の入居を増やす方針で、連合福島などとの相互連携を強化する。

 県労働者福祉基金協会長も務める影山道幸連合福島会長は「組合員だけでなく、幅広い層に開かれた施設を目指す。連合福島としても地域住民の声を吸い上げ、活動に生かしていく」と話している。

【写真上】住民交流拠点などの複合施設として移転・新築される県労働福祉会館

896荷主研究者:2010/09/23(木) 14:11:14

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100830/CK2010083002000115.html
2010年8月30日 中日新聞
三セク経営に疑問も 開発ビル支援問題(豊川市)

大型商業施設「アピタ」が撤退し、テナント誘致を進めるプリオ。渡り廊下でつながれた右の建物がプリオ2=豊川市諏訪で

 豊川市中心街にある再開発ビル「プリオ」から大型商業施設「アピタ」が撤退し、ビルを管理する第三セクター「豊川市開発ビル」は後に入る店舗の誘致に四苦八苦している。アピタが抜けた穴を埋められなければ経営悪化は必至。投入した巨額の税金が焦げ付く恐れもあり、市議会側からは「市はビル経営から手を引くべきだ」との声も上がる。

 「民間に引き受け手があるとは考えられない。道義的責任もあり、市が手を引くことは許されない」。竹本幸夫副市長は4日の市議会側との協議で、アピタ撤退に伴う市の支援策として、9月補正予算案にフロアや駐車場の改装費計1億7500万円を盛り込むことに理解を求めた。

 「道義的責任」で副市長の念頭にあったのは豊川信用金庫からの融資だ。ビル建設費として同信金から22億円を借りており「市を信用して融資してくれた信金に迷惑を掛けられない」というわけだ。当然、「事業を継続できれば、いずれ借金は返済できる」との思いもある。

 これに対し、議会側からはビル事業の収益悪化を踏まえ「割れたコップに水は入れられない」との声が上がった。市議らは「さらにテナント誘致を進め、併せて経営強化策も明示するように」と求め、判断を保留した。

 開発ビルは信金からの融資に加え、テナントから預かっている保証金と敷金合わせて11億円もビルの建設費に充てている。初期投資による負債は計33億円に上る。

 一方、ピーク時に2億8000万円あった開発ビルの経常利益は、バブル崩壊による賃料収入の悪化などで、ここ3年ほどは1000万円程度にまで激減。保証金の返済のため、新たに信金から融資を受けるという自転車操業状態に陥っている。

 そこに、店舗面積9000平方メートルのアピタの撤退が追い打ちを掛けた。空き床の一部は、食品スーパーや知育アミューズメント施設などで埋まったが、5300平方メートルは空いたまま。これが埋まらなければ赤字転落は確実で、毎年1億円余を返済してきた負債も逆に膨らむことになる。

 開発ビルは今年7月、「苦渋の選択」としてパチンコ店と契約を結ぼうとしたが、議会側から「三セクのビルには好ましくない」との異論が噴出、断念した経緯がある。

 市が補正予算案を提出する9月6日までに、テナント誘致をどこまで進められるか−。開発ビル支援問題は一つのヤマ場を迎えるが、市議らの間には「もともと営利目的のビル経営は市の事業になじまない。今すぐは無理でもいずれ市は手を引くべきだ」と冷めた声も聞かれる。

 豊川市開発ビル 市と地元商店街、豊川商工会議所、豊川信用金庫、ひまわり農協などの出資で1988(昭和63)年に設立。資本金7800万円のうち4000万円を市が出資し、山脇実市長が社長を務める。豊川市諏訪の5階建てビル「プリオ」と隣接する4階建ての「プリオ2」の計約2万6000平方メートルを管理し、賃料収入などの売上高は6億6000万円。

897とはずがたり:2010/09/24(金) 21:08:48

奈良市:「宅地造成特会」清算へ 塩漬け未造成地、利用見通し立たず /奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20100922ddlk29010398000c.html

 奈良市は、宅地開発などの目的で一般会計とは別に管理している「宅地造成事業費特別会計」を清算(閉鎖)する方針を決めた。「第三セクター等改革推進債」(三セク債)を県内自治体で初めて発行して同特会の借金を肩代わりし、造成済みの宅地の売却を進める。一方、塩漬け土地の大半を占める未造成地は、共同で購入した市土地開発公社の行方も絡むため、解決の見通しは立っていない。【大久保昂】

 同特会の事業規模は約33億円(09年度決算)。宅地開発のため土地を取得してきたが、バブル崩壊後は利用が進まず、塩漬けになるケースが増加。03年度の包括外部監査で「売却できるものは売却し、清算することが最善の選択肢」と指摘された。しかし、02年度に造成済みだった約1・5ヘクタールのうち、売却など処分できたのは約0・4ヘクタール。地価が大幅に下落し、大きな損失が発生するため、大胆な値下げに踏み切れなかった。

 売れ残った土地の評価額が、ますます下落する悪循環が続いた。その結果、08年度決算で資金不足比率が30・6%となり、自治体財政健全化法が定める基準を超えたことが、清算の引き金となった。

 同特会の預貯金を差し引いた借金は約14億6000万円。市は三セク債を発行して一気に返済する。値下げによる損失を心配する必要がなくなり、市土木管理課は「土地はいずれも住宅地にあり、値下げすれば売れる」とみている。売却益は全額、三セク債の返済に充てる。

 問題は、利用の見通しがない約25・4ヘクタールの未造成地だ。その約7割を占める中ノ川造成事業用地(17・7ヘクタール)と周辺地は最大の懸案となっている。09年度の個別外部監査では、時価評価額は561万円と簿価(17億9600万円)の0・3%まで下落。ある市議は「そもそも実勢価格より、はるかに高い値段で購入していた可能性が高い」と指摘する。

 当初は水道局が導水路の建設用地として取得。83年に積水化学工業の工場移転先に決まり、土地開発公社と協同で買い増しして移転に備えたが、00年2月に同社が中止を表明。その後、森林公園として活用する案も財政難で頓挫。ごみ焼却施設の移転先候補地に挙がっているが、反対意見もあり不透明だ。

 公社の今後のあり方を検討する「土地開発公社経営検討委員会」は土地購入の経緯を調査する方針を示している。公社に詳しいフリージャーナリストの浅野詠子さん(51)は「土地取得の経緯が不透明な点では、特会と公社は同じ。公社と同様に調査・検証が必要ではないか」と指摘している。

毎日新聞 2010年9月22日 地方版

898とはずがたり:2010/09/24(金) 21:10:26

大阪市が土地開発公社解散へ 150億円超起債し清算
http://www.asahi.com/politics/update/0917/OSK201009170088.html
2010年9月18日9時20分

 大阪市は16日、市の事業で土地を先行取得してきた「市土地開発公社」(1973年設立)を解散する方針を発表した。第三セクターや公社の早期整理のために国が創設した第三セクター等改革推進債(三セク債)を使い、市が債務を肩代わりして清算する。市が清算のため起債する三セク債は、150億〜160億円程度という。

 市は10月上旬に解散のための関係議案を市議会に提出し、今年度中に国への解散認可申請をめざす。市によると、土地開発公社の解散を表明している政令指定市は広島など6市。今月、解散方針を決めた千葉市では、三セク債の起債は130億円前後になる見込みという。

 市契約管財局によると、公社の保有土地は約1万3千平方メートル(簿価252億円)で、借入金は197億円。市は今後10年以内に事業化が見込まれる土地を仕分けた後に、三セク債を起債する。土地価格の下落などで、保有土地の売却価格は簿価を大幅に下回ると見込まれ、生じる差損を市が負担する。

 市は公社の経営改善に向けて、2006年以降は新規の土地取得を原則禁止し、長期保有土地の解消を進めてきた。05年を最後に先行取得はない。

 平松邦夫市長は「高度成長期には先に土地を押さえる必要があったが、バブル崩壊後は存在理由が薄れ、役割を終えた」と述べた。

899とはずがたり:2010/09/24(金) 21:37:19


大阪ニュース
土地開発公社解散へ 大阪市「役割終えた」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/100917/20100917032.html2010
年9月17日

 大阪市は、市に代わって公共用地を先行取得してきた特別法人「市土地開発公社」の解散を決めた。16日の定例会見で平松邦夫市長が明らかにした。年度内の国への解散認可申請を目指す。

 全国6政令市が土地開発公社の解散を表明しているが手続きには入っておらず、順調に進めば政令市初の解散となる。10月4日の市議会運営委に関係議案を提出する。

 公社の在り方を検討してきた「経営改善計画執行監理委員会」が8月、公共事業の減少などから解散を市に提言していた。平松市長は「今後、土地先行取得の予定はなく、役割を終えたと判断した」と述べた。

 現在公社が保有する約1万3千平方メートルの土地は、年度内にすべて処理される見込み。

 同公社は、1973年に市が全額出資して設立。約128万平方メートルの土地を先行取得し、2009年度末までに阪神高速湾岸線など約126万平方メートル分が整備された。

900とはずがたり:2010/09/24(金) 21:38:28
>>898-900

大阪市が土地開発公社を解散へ 三セク債で清算
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009170017.html
2010年9月17日

 大阪市は16日、市の事業で土地を先行取得してきた「市土地開発公社」(1973年設立)を解散する方針を発表した。第三セクターや公社の早期整理のために国が創設した第三セクター等改革推進債(三セク債)を使い、市が債務を肩代わりして清算する。市が清算のため起債する三セク債は、150億〜160億円程度という。

 市は10月上旬に解散のための関係議案を市議会に提出し、今年度中に国への解散認可申請をめざす。市によると、土地開発公社の解散を表明している政令指定市は広島など6市。今月、解散方針を決めた千葉市では、三セク債の起債は130億円前後になる見込みという。

 市契約管財局によると、公社の保有土地は約1万3千平方メートル(簿価252億円)で、借入金は197億円。市は今後10年以内に事業化が見込まれる土地を仕分けた後に、三セク債を起債する。土地価格の下落などで、保有土地の売却価格は簿価を大幅に下回ると見込まれ、生じる差損を市が負担する。

 市は公社の経営改善に向けて、2006年以降は新規の土地取得を原則禁止し、長期保有土地の解消を進めてきた。05年を最後に先行取得はない。

 平松邦夫市長は「高度成長期には先に土地を押さえる必要があったが、バブル崩壊後は存在理由が薄れ、役割を終えた」と述べた。

901とはずがたり:2010/09/24(金) 21:39:01

「塩漬け土地」一部賃貸に 亀岡市土地開発公社
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100923000051

 亀岡市土地開発公社が抱える長期保有地のうち、同市西別院町柚原の工業団地用地(約11万平方メートル)について、同公社は22日までに、土地の一部約1万5千平方メートルを京都市伏見区のアンティーク商品販売会社に貸す契約を結んだ。契約期間は2年半で、賃料は年間150万円。同社は年内をめどに、英国風のコテージなどを並べたアンティーク村を開設する。

 工業団地用地は、市の依頼に基づいて同公社が1991年に約8億4千万円で取得。しかし、工業団地としての利用のめどが立たず、現在も同公社が保有を続けている。市が同公社の債務圧縮を目指して2008年に策定した「公社経営健全化計画」にも、同用地の買い取りの目途は示されていない。

 土地の賃貸は、市の部署「資産活用プロジェクト」が公社長期保有地の有効活用策の一環として計画。「花空間けいはんな」(精華町)の閉園に伴い、園内に開設していたアンティーク工房の移転場所を探していた「ユ・メ・ミファクトリー」(春山眞由美社長、京都市伏見区)に同用地の一部を貸すことで合意した。

 同社は、英国の田舎町をモチーフにしたコテージなどを同地に並べ、地産食材を使うレストランを開設するほか、欧州のアンティーク調度品の展示販売なども行う。すでに、今年末のオープンを目指してコテージの設営などを進めており、春山社長は「大自然に囲まれたロケーションを生かし、田舎を売りにした観光拠点にしたい」と話す。

 工業団地用地の09年度末時点の簿価額は約12億5900万円に達しており、現在も金利負担はふくらみ続けている。市資産活用プロジェクトは「得られる賃料収入はわずかかもしれないが、工業団地用地に注目してもらうきっかけになれば」としている。

902とはずがたり:2010/09/24(金) 21:39:29

【茨城】
『膨大な投資 よく議論を』 公社破綻問題で知事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100923/CK2010092302000068.html
2010年9月23日

 九月定例県議会は二十二日、本会議を再開し、県住宅供給公社などの保有土地対策に約二百億円を充てる補正予算案など二十五議案を可決、承認して閉会した。公社の破綻(はたん)問題にからみ、橋本昌知事は定例会見で、「今後、膨大な投資をするときには部内で議論を進めることを肝に銘じる」と反省の言葉を述べた。 (北爪三記)

 意見書では、地域経済活性化のため、国の来年度予算での公共事業費拡充などを求める案を賛成多数で可決。来年三月末までの「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の期限延長を求める案や、米価下落への緊急対策を求める案も可決した。

 県は二〇二九年度までに、公社やつくばエクスプレス(TX)沿線開発などの保有土地にからむ県債償還など対策を進める。実質的な県の将来負担見込み額は、昨年度末時点で千八百九十億円。

 この日の会見で、橋本知事は今後二十年間にわたるこれら保有土地対策に絡み、「特に住宅供給公社はかなり強引に土地を買っていた面があり、膨大な投資をするときにはしっかりと部内で議論をして進めることを肝に銘じていかなければならない」と述べた。

 さらに、「保有土地対策を実行に移していくことだけでも大変な問題。どうやってきちんとこなしていくかが大きな課題」と話した。

  ◇   ◇

 県議会は二十二日、議会運営委員会を開き、次回(第四回)定例会の日程を十一月四〜十五日の十二日間とすることを決めた。

903とはずがたり:2010/09/24(金) 21:39:59

破産申請28日にも 県議会処理費案など可決
県住宅供給公社
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100922-OYT8T01117.htm

 県住宅供給公社は22日、28日に開く理事会で破産方針を決議し、同日中にも水戸地裁に破産法の適用を申請する方向で最終調整に入った。一方、県議会は22日の定例会最終日、同公社の破産処理費用を含む総額約262億7600万円の今年度一般会計補正予算案などを賛成多数で可決した。

 橋本知事は定例記者会見で、破産申請時期について「公社で準備を進めているところで、今月中にも行えるように努めていきたい」と述べた。県議会は補正予算案のほか、破産処理に充てる約380億円の資金を調達する第3セクター等改革推進債の発行許可議案も可決した。

 同公社の債務超過は今年3月末時点で395億円。県は2006年度から10年をかけて債務超過を解消し、15年度に自主解散させる方針を示していたが、200ヘクタールを超える土地の処分のめどが立たず、破産手続きによる清算を決めた。破産処理に伴う県負担は少なくとも670億〜680億円に上る見通し。

 県は先月、同公社やつくばエクスプレス沿線開発事業などを含む保有土地対策を取りまとめた。地価下落による損失の穴埋めなどにより計約1890億円の将来負担が生じる見込みで、今年度以降、29年度までの20年をかけて毎年100億円程度を投じ、将来負担をなくしていく方針。

 県議会はこの日、保有土地問題の責任を取って、知事、副知事の給与と退職金を減額する議案や、県土地開発公社が地価下落により09年度決算で保有土地の評価損を計上したことから、評価損分に相当する県の貸付金約36億5000万円を債権放棄する議案など計25件を可決、承認し閉会した。
(2010年9月23日 読売新聞)

904とはずがたり:2010/09/24(金) 21:40:27

2010年9月17日(金)
県土地公社再建、地価下落で県費負担膨らむ恐れ
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12846466243305

県の支援を受け再建中の県土地開発公社について、県は16日、地価下落が今後も続いた場合、保有土地の評価損が発生し、来年度以降も債権放棄などの追加支援が必要になる可能性を認めた。既に2009年度決算で約37億円の評価損が生じ、県は「回収不可能」として開会中の第3回定例県議会に同額の債権放棄を提案している。18年連続で下がり続ける地価の今後の動向次第で、県費負担が膨らむ可能性のある保有土地対策の不確実さを浮き彫りにした。

県議会の県出資団体等調査特別委員会で、進藤崇土木部長が答弁した。

県住宅供給公社と同様に、土地開発公社は05年度決算で97億円の債務超過が表面化。県は06年度、向こう10年間に計97億円の補助金を投入するとともに、保有土地の当時の鑑定評価に基づき長期無利子貸付金226億円を支出する再建スキームを策定した。

県によると、09年度に「低価法」と呼ばれる会計手法の適用により、貸付金対象の保有土地について約37億円の評価損が発生。残る未償還の長期貸付金150億円についても、「地価下落が続けば評価損が生じ、追加対策が必要になる」(財政課)という。

同公社は常陸那珂地区などの保有土地売却が進まず、県からの長期貸付金返済が滞っている。再建スキームで追加支援(債権放棄)は今回初めて。37億円は県が発表した保有土地の将来負担見込み額1890億円に織り込んでいるという。

905とはずがたり:2010/09/24(金) 21:40:52

2010年9月22日(水)
三セク債発行を可決 県住宅公社破産で県議会
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12851325108294

県住宅供給公社が総額496億円の借入金を抱え事業継続困難になった問題で、県議会は22日、破産処理に必要な資金の調達を目的とした第三セクター等改革推進債(三セク債)の発行に関する議案を可決した。

発行による約380億円を金融機関や国への返済に充てる。県は近く、裁判所に破産手続きの開始を申請する方針。

地方住宅公社の破産は全国初で、ほかに青森、秋田などの6県が自主整理による解散を選択している。神奈川県は民営化への移行を決めた。

同公社はバブル期に大量購入した土地の価格が大幅に下落。債務超過に陥り、破産による解散に追い込まれた。(共同)

906とはずがたり:2010/09/24(金) 21:45:01

「臆病すぎた」県、対応遅れ認める 住宅供給公社問題
http://mytown.asahi.com/areanews/ibaraki/TKY201009160486.html
2010年9月17日

 破産に向けて手続きを進める県住宅供給公社について、進藤崇・県土木部長は16日、県議会の県出資団体等調査特別委員会で「抜本的な見直しという点で、早い段階から補助金を入れる対策はとれたのかなと考えている」と述べ、県の対応の遅れを認めた。

 足立寛作県議の「最悪の事態に追い込まれる前に、見直しのチャンスはいくつかあったのではないか」との質問に答えた。公社が保有する大量の塩漬け土地は年々金利や管理費により、含み損を抱える結果となったが、上月良祐副知事も「(保有土地を)損切りして売るのに臆病(おくびょう)でありすぎた」と述べた。

 公社解散に向け、06年開始の販売計画がわずか4年で挫折した点について、上月副知事は「ここまで地価が下がると思っていなかった。数値は目標だったが、見通しが甘かったと思う」と答弁した。

908荷主研究者:2010/09/27(月) 00:07:44

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/250015_all.html
2010年09/08 07:15 北海道新聞
三菱地所など2社 「札幌北ビル」着工 12年完成 オフィス用に賃貸

三菱地所などがJR札幌駅北口に建設する「札幌北ビル」完成予想図

 三菱地所(東京)と電気工事・不動産管理のTKテクノサービス(東京)は7日、JR札幌駅北口でオフィスビル「札幌北ビル」を着工した。2012年春の完成を目指す。三菱地所が札幌でオフィスビルを建設するのは18年ぶり。

 両社が北区北7西2にそれぞれ所有していた二つのビルを取り壊し、一体で再開発する。敷地面積は2800平方メートル。地下2階、地上14階で延べ床面積は2万7千平方メートル。

 1階は物販など商業施設で、地下1階は飲食店が入居。2階以上はオフィス向けに賃貸する。1フロアのオフィス部分は1300平方メートル。オフィス部分に柱がないため、入居者の要望に合わせたレイアウトが可能だという。

 敷地の外周部に植栽・植樹を行うほか、断熱性の高い窓ガラス、共用部には発光ダイオード(LED)照明を採用するなど、省エネに配慮している。

 札幌市内の大型オフィスビルとしては、今年3月に北洋大通センター(中央区大通西3)が完成。現在は日本通運が「日通札幌ビル(仮称)」(中央区北3西2)を建設中。

 三菱地所の木村恵司社長は7日の地鎮祭で「札幌駅に近い好立地で、将来にわたって競争力を持ったビルになる」と自信を示した。

909荷主研究者:2010/10/03(日) 22:05:57

http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2010091810260989
2010年9/18 10:26 山陽新聞
マンション建設相次ぐ 岡山市中心部

岡山市中心部で建設が進む分譲マンション

 岡山市中心部で分譲マンションの建設が相次いでいる。高騰していた建築資材が値下がりし、景気回復の兆しが見え始めたのを受け、着工を延期していた業者が動きを再開。利便性の高い“まちなか住居”の販売競争は激化しそうだ。

 マンション販売のダイシン(岡山市北区磨屋町)によると、同市内で今年発売されたマンションはこれまでに計322戸。JR岡山駅周辺など中心部に集中している。岡山駅周辺ではさらに、三井不動産レジデンシャル(東京)が10月上旬に42戸、両備ホールディングス両備不動産カンパニー(岡山市北区天神町)が11月にも72戸を売り出す予定。ダイシンは「今年は全体で約500戸程度になるだろう」と予測する。

 ここ数年、同市内での供給状況(販売ベース)は大きく変動してきた。2006年は業者の新規参入や、金融機関の支店統廃合などで一等地が用地として出たのを受け約1230戸。過去10年では最多となった。ここで供給が一段落したこともあり、07年は約670戸に減少。原材料高やリーマン・ショックの影響で08年は約260戸まで落ち込み、09年も365戸にとどまった。

 ある業者は「原材料が高騰した07年ごろは、建設コストが2〜3割上昇した。販売価格に転嫁しても消費意欲の後退で売れ残る可能性があり、着工に踏み切れなかった」と打ち明ける。

 両備不動産カンパニーが、11月発売予定のマンションを着工したのは8月上旬。当初計画より3年遅れで「資材の価格が落ち着き、ようやく適正な形で提供できる」とする。

 各社とも現在の売れ行きはおおむね順調という。和田コーポレーション(丸亀市大手町)は今年、駅前町と丸の内で計3棟130戸を発売。全戸売約済みで駅前町の物件は即日完売した。「厳しい経済情勢から買い控えが続いていたが、景気の持ち直しで需要は回復してきた」とみる。

 今後の見通しは、両備不動産カンパニーが、岡山駅近くで新たなマンションの建設を構想。和田コーポレーションは「市中心部で年2、3棟のペースで建てていきたい」との方針。3月から昭和町に1棟35戸を販売している昭和住宅(兵庫県加古川市)も「岡山駅近くの用地が取得できれば建設していく」とする。

 一方、中心部での競争が激化する中、8月から野田と問屋町に2棟計107戸を販売している穴吹興産(高松市鍛冶屋町)は「郊外も含め、市内全域に目を向け、幅広いニーズを取り込む」と戦略を描く。

 70万都市の人口規模から岡山市のマンション需要は年間600〜700戸とされる。ダイシンの菊井慎也社長は「団塊世代の大量退職もあり、生活に便利な市中心部での居住を望む人が増えており、投資向けを含め、ニーズはまだまだある」と話している。

910とはずがたり:2010/10/11(月) 03:28:49

土建屋からバンバンカネ取ってぼんぼん潰せよなあヽ(`Д´)ノ

談合業者に救いの手「地域経済守る」違約金減額の動き
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201010090372.html?ref=goo
2010年10月10日8時10分

 公共工事をめぐる談合をやめさせようと談合した業者に課す談合違約金を、減額する自治体が出てきた。倒産してしまうとして負担軽減を求める建設業者に対し、地域経済を守るという大義名分のもと、沖縄県が半額カットに応じたのだ。青森や岩手など、他の地域の業界でも「沖縄方式」の追随をめざす動きが広がっている。

 発注する自治体側も加わった談合事件が続出したことから強化した制度だが、自治体自らが骨抜きを助長している構図だ。

 国土交通省は2003年から、業者との請負契約の約款に談合違約金の項目を盛り込んだ。談合で落札価格が上がった損害の賠償として、工事請負契約額の10%を払わせるという内容だ。多くの自治体はこれにならい、さらに官製談合にからんだ知事逮捕が相次いだことを受け、抑止効果を狙ったペナルティーも加えて20〜30%に引き上げるところが相次いだ。

 沖縄では05年、公正取引委員会が県発注の公共工事をめぐり立ち入り検査し、翌06年に談合認定して建設業者に排除措置命令を出した。これを受けて県は、業者側に10%の談合違約金を請求。業者側は減免するよう那覇簡裁に民事調停を申し立てた。

 県と業者側は今年6月、違約金を5%に下げ、金利を取らずに支払期限は最長10年まで延長できることで合意。共同企業体に加わっただけの業者は全額免除とした。今月6日の県議会土木文化環境委員会で可決され、近く調停が成立する運びだ。県によると、145社への請求額は50億円減って計41億円となる。対象となった工事は国の補助事業で、減免すれば県から国への補助金返還も減ることになるが、国交省も「裁判所など第三者が出した結論は尊重したい」として、沖縄方式を追認する姿勢だ。

 県や県議会が税金による業者保護となる減額を受け入れたのは、公共工事削減などで業者の経営が悪化していることが背景にある。沖縄では立ち入り検査後に29社が倒産・廃業している。

 06年1月施行の改正独占禁止法で、自ら情報提供した業者の処分を軽くする課徴金減免制度が導入された。沖縄の摘発は同法を使った初めての行政処分で、以降、公取委による摘発は各地で相次いでいる。自治体発注の建設工事を巡る談合に限ると、沖縄のほか名古屋、青森、川崎の3市で課徴金納付命令があり、岩手や茨城、山梨、石川、鹿児島の5県で立ち入り検査が行われている。

 名古屋市の談合では、大手ゼネコンなどが談合違約金を納付して決着した。一方、地元の多数の中小建設業者が対象となっている岩手県や青森市などは今後、談合違約金の請求を控えており、業者側が分割払いなどを求める動きをみせている。(前田伸也、岩崎賢一)

911とはずがたり:2010/10/11(月) 14:42:48

社会
10年県内基準地価 2年連続で全地点下落 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003459683.shtml

 兵庫県内の2010年基準地価は、昨年に続き、住宅地、商業地とも全地点で下落した。県平均の下落率は、住宅地が昨年比3・3%(09年下落率3・8%)と2年連続の下落、商業地は同4・5%(同5・3%)で3年連続の下落となったが、いずれも下落幅は縮小した。

 県内の調査地点は、住宅地608、商業地184など計943地点。

 神戸・阪神間は、住宅地、商業地ともに下落幅の縮小が目立った。特に神戸市は顕著で、下落率は住宅地が昨年の5・1%から3・3%に、商業地は昨年8・1%から4・1%にとどまった。

 一方、但馬、淡路地域は、人口減少や地域経済の低迷などで下落幅が広がった。住宅地の下落率は、但馬が昨年の3・4%から4・7%に拡大。淡路は昨年5・7%から6・1%になった。

 県内住宅地の地価最高は神戸市東灘区岡本2で、1平方メートル当たり44万5千円で9年連続の1位。商業地は3年連続で、同市中央区三宮町1の三宮センター街東入り口付近がトップとなり、1平方メートル当たり363万円。

 下落率最大は、住宅地が昨年比10・0%の養父市養父市場、商業地が同9・1%の伊丹市中央4。

(三島大一郎)

(2010/09/21 21:34)

912荷主研究者:2010/10/11(月) 23:41:30

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201009230076.html
'10/9/23 中国新聞
販売不振の住宅団地値下げへ
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 三原市は、販売不振に陥っている同市沼田西町の三原西部住宅団地「あやめケ丘」の販売推進計画案をまとめた。分譲価格を引き下げて来年1月から販売し、購入者には引っ越しや住宅建設費の一部を助成するなどの特典を設ける。22日の市議会全員協議会で説明した。

 団地は現在、市土地開発公社が保有している。市は公社の本年度末解散を決めており、保有地を12月に一括取得する方針。売れ残る194区画の販売促進に向け、計画づくりを進めていた。

 計画では当面の販売期間を本年度から2014年度までと設定。12月までに土地鑑定評価を進め、あらためて分譲価格を決める。周辺地域の地価下落を受け、現在の価格を下回る見込みという。

 販売は12年度までを前期とし、計117区画を代理店契約を結んだハウスメーカーと市が受け持つ。別の18区画分はメーカーに一括販売する。残り59区画は前期では販売せず、市民菜園や販促イベントに活用する。13年度以降の後期計画は今後策定する。

 購入者の特典として、一定額の引っ越し費用を市が負担する。住宅建築を市内の業者に発注すれば、延べ床面積に応じ施工費も一部を助成する。助成額は計画を正式にまとめる12月までに固める。

【写真説明】販売不振で未分譲区画が目立つ三原西部住宅団地

913荷主研究者:2010/10/16(土) 13:28:36

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/200628
2010年9月30日 01:54 西日本新聞
西鉄など計画のマンション 新世界地区で起工式

建設予定地で起工式に臨む新世界第一期工区優建事業推進協議会の古賀芳日郎会長(右)ら

 西日本鉄道(福岡市)や久留米市の民間再開発組合「新世界第一期工区優建事業推進協議会」(古賀芳日郎(よしひろ)会長)が市中心部に計画する分譲マンション建設(地下1階、地上19階)の起工式が29日、同市六ツ門町の建設予定地であった。

 マンションは家族向けの158戸を予定し、工期は2年間。2012年8月に分譲を始める計画。総事業費は約34億円で、市と国が約9億7千万円を補助するという。

 起工式に参加した楢原利則市長は取材に「(旧ダイエー六ツ門店ビルを再開発した)くるめりあ六ツ門に続き、新世界地区の再開発は大きな前進。県南の顔として商業機能だけでなく、住みやすいコンパクトシティづくりを目指す」。古賀会長も「三十年来の再開発事業が動き始めて感慨深い。新世界第二期工区や久留米井筒屋跡地の再開発に好影響を与える事業としたい」と語った。

=2010/09/30付 西日本新聞朝刊=

914荷主研究者:2010/10/16(土) 14:44:19

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003516121.shtml
2010/10/08 08:00 神戸新聞
震災から16年 復興区画整理、全18地区完了へ

 阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、最後まで残っていた神戸市の新長田駅北地区(59・6ヘクタール、長田・須磨区)が、本年度中に完了する見通しとなった。仮換地指定率がこのほど100%に達し、事業の最終段階となる換地処分を公告するめどがたった。兵庫県内の被災地18地区(計253・9ヘクタール)で行われてきた行政主導の復興区画整理事業は、震災直後の都市計画決定から丸16年を経て、すべて完了することになる。

 同地区は建物の約8割が全半壊した新長田北エリア(長田区)と、JR鷹取工場跡地の鷹取北エリア(須磨区)があり、施行面積は被災地最大。神戸市が事業を進め、新長田北エリアには幅6〜27メートルの都市計画道路、1ヘクタールの公園などが整備された。

 同市は昨年度中の完了を目指していたが、一部の建物で移転交渉が残り、1年間事業を延長。このほど、地権者らの移転先を決める仮換地指定率が100%に達した。同市都市整備課は「本年度中に事業を終えるめどがたった」とし、来年3月までに新たな土地の位置や清算金などを確定する換地処分を行う。すべての建物の移転交渉も年度内の合意を目指す。

 区画整理は住民が土地の一部を出し合い、宅地と公共用地を整備し直す事業。震災では住宅が密集し、被害の大きかった18地区(うち神戸市は11地区)で行政主導の事業が行われた。一部区域を除いて、震災2カ月後に都市計画決定されたことで住民の反発と混乱も招いたが、2001年に鷹取東第一地区(同市長田区)の事業が最初に完了。昨年10月に淡路市の富島地区が終わり、残る事業は新長田駅北地区だけとなっていた。

 一方、6地区で行われた震災復興の市街地再開発事業はすでに5地区で完了し、約40棟の再開発ビルを計画している新長田駅南地区だけが残っている。同地区には現在30棟のビルが完成している。

(岸本達也)

915とはずがたり:2010/10/16(土) 15:11:18
9月の記事。。

好調マンションが牽引 地価、首都圏で下げ止まりの兆し
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201009210481.html
2010年9月22日0時40分

図:全国の地価の対前年比変動率の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/TKY201009210478.jpg

表:2010年の基準地価変動率
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/TKY201009210485.jpg

 リーマン・ショックから2年。「下落」一色だった地価に、一部で下げ止まりの兆しが見え始めた。住宅地での牽引(けんいん)役は分譲マンションだ。金融危機で安全資産に逃げていた投資マネーも戻り始めている。ただ、景気の先行きは不透明で、今後、地価の下げ止まりが広がり、回復に転じる見通しまでは立っていない。

 川崎市中原区のJR武蔵小杉駅。周辺の住宅地の前年の下落率は最大で7.5%だったが、今回は東京圏で首位の2.8%の上昇に転じた地点が現れた。この地点は全国でも5位の上昇率だ。

 3月に横須賀線の新駅が開業し、再開発も進んで利便性が向上。マンション大手の今年の「住んでみたい街」調査でも前年の35位から16位に急上昇し、分譲が活発になった。商業地でも4地点が上昇した。

 「肌感覚で言うと、東京の住宅地はかなり改善している」。不動産証券化協会の岩沙弘道理事長(三井不動産社長)はこう話す。不動産経済研究所の福田秋生・企画調査部長も「JR山手線の内側や世田谷、目黒、渋谷の各区などで用地取得が激化し、地価にも反映される」という。

 武蔵小杉周辺以外でも、前年に12.2%の大幅な下落率だった東京都の中央区月島2丁目、9.2%下落した港区高輪1丁目などの住宅地の地価が、横ばいに転じた。

 同研究所によると、8月の首都圏のマンション発売数は前年同月比18.5%増。発売した初めの月の契約率も74.8%で、好調の目安とされる70%を8カ月連続で超えた。販売在庫も8カ月連続で減り、5年ぶりの低水準だ。

 リーマン・ショック後の在庫と価格の調整が進み、住宅ローン金利の低下傾向も相まって、分譲を中心に住宅投資が下げ止まっている。これが地価の動きに現れてきた。

■投資マネー戻る

 リーマン・ショックで投資マネーが一気に引き揚げ、「真空状態」とも言われた不動産市場に、再びマネーが戻り始めている。

 「2010年度の上半期から金融機関、特にメガバンクの姿勢が変わった」。信託銀行幹部は、こう話す。主力は、対象物件の賃貸・売却収入を返済原資にする「ノンリコースローン」。企業の資金需要が乏しい中で、銀行は有望な物件には敏感だ。

 4〜5年前まで首都圏で約300社あったマンション開発業者は今や160社ほど。だが、マンション需要の持ち直しを背景に中堅業者にも融資が付き始め、「用地取得に乗り出している」(不動産経済研究所の福田氏)という。

 REIT(リート、不動産投資信託)も動き出した。投資家から集めたお金で不動産を買い、賃貸・売却で得られた収益を配当する。不動産証券化協会によると、今年1月から9月初めまでにリート各社が取得した収益用物件は総額4400億円。すでに昨年1年間の1.8倍だ。

■高額物件頼み

 だが、地価の「下げ止まりの兆し」が「回復」にまで転じていく保証はない。

 オフィスビルの中でも大規模で設備が充実した「Sクラス」などの引き合いは出始めた。ただ、都心5区でも空室率は9.17%(8月末、三鬼商事調べ)と高止まりしたまま。賃料アップを見込めなければ、地価も上がらない。

 マンション市場も高額所得者頼みという面がある。人気エリアの5千万円以上の高額物件の供給は目立つが、2千万〜4千万円台の「大衆物件」には波及していない。

 実際、持ち直してきた住宅建設は、最近は横ばいになっている。日本銀行は9月の金融経済月報で「雇用・所得環境の厳しさが残るため、住宅投資の回復の明確化には時間がかかる可能性が高い」との見通しを示している。

 高額所得者の住宅投資が一巡すれば、一部に下げ止まりの兆しが見えてきた都市部の地価も再度、悪化に転じる恐れがある。信託銀行幹部は「今後1年ぐらいで東京圏の住宅地の下落率はゼロに近づくが、下げ止まるのは難しいかもしれない」と話す。(鳴澤大)

916とはずがたり:2010/10/19(火) 17:25:44

宅地の雑草伸び放題、市が除草の代執行
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20101015-OYT1T00246.htm

 三重県名張市は、雑草が伸びたまま放置された同市百合が丘東7番町の宅地8区画(計約2200平方メートル)で、除草の代執行を始めた。

 「市あき地の雑草等の除去に関する条例」に基づく措置で、費用計約28万円は、宅地を所有する大阪市在住の4人に請求する。

 4人は親族で、1989年1月に宅地を購入。しかし、空き地のままで雑草も放置状態。3年前に自治会がいったん除草したが、セイタカアワダチソウなどが2メートル近くまで伸び、ニセアカシアの木も4メートルを超え、近隣から苦情が出ていた。

 除草は12日から開始し、2日間で3トントラック4台分の雑草を刈り取った。作業は15日までかかるという。

 同市の除草の代執行は3例目。今回の宅地の所有者には05年11月以降、文書による指導を繰り返し、今年9月にも代執行令書を送ったが、改善されなかったため、代執行に踏み切った。
(2010年10月15日18時13分 読売新聞)

917荷主研究者:2010/10/23(土) 12:55:10

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20101013202.htm
2010年10月13日02時04分 北國新聞
富山駅前で再開発構想 ホテルや飲食店など 年度内にも方向性

再開発ビル建設の構想が浮上したJR富山駅前=富山市桜町1丁目

 富山市の桜町1丁目地区整備協議会がJR富山駅前で再開発ビル建設を検討していることが、12日までに分かった。現在、駅前シネマ食堂街などがある場所で、ホテルや飲食店などが入居する複合ビルを想定し、早ければ年度内にも整備の方向性がまとまる見通し。周辺では別のホテルの建設が進むなど、2014年度末の北陸新幹線開業に向け、駅前整備が加速する可能性が出てきた。

 構想が浮上しているのは、桜町1丁目の約3千〜4千平方メートル。区画内には、昭和の雰囲気を残す駅前シネマ食堂街や東横インのJr富山駅前ホテルなどがあり、約40〜50店舗が営業している。戦後間もない時期に建築されたビルもあり、建て替えが必要となっている。

 関係者によると、地権者は概ね再開発を承諾しており、整備されるビルには東横インのホテルや飲食店が入居する。

 現在、協議会は市の担当者らを交えて整備方式を話し合っており、国などの補助率が高い「法定再開発事業」か、都市計画決定が不要で整備期間が短い「優良建築物事業」かについて、テナント入居者らの負担も含めて協議している。今後、新たな施設等の誘致や再開発ビルの階層・構造なども検討していく。

918荷主研究者:2010/10/23(土) 13:33:19

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20101015/397371
2010年10月15日 05:00 下野新聞
小山駅西の再開発マンション 来年7月に着工、完成は2013年春

 【小山】JR小山駅西口の市役所第2庁舎跡地周辺(約0・5ヘクタール)を21階建て高層マンションに再開発する「城山町3丁目第1地区市街地再開発組合」の設立総会が14日、市役所で開かれ、事業主体が正式に発足した。来春までに実施設計や権利変換計画を終了。既存建物の解体などを経て来年7月に建設着工し、2013年春の完成を目指す。

 建設するマンションは1階に店舗、2階は公共施設が入り、3階から21階が住戸となる。住戸数は約133戸で、約330人の定住人口増を見込んでいる。

 当初、地上27階建て(高さ約100メートル)のマンションが計画されたが、不況などの影響で規模を縮小。今年2月には施工と事業推進に当たる特定業務代行者を大成建設と決定し、今月8日に県から事業認可と組合設立の認可を受けた。

 総会には組合員6人はじめ約20人が出席。理事長に岸保夫さん(62)を選出し、本年度の事業計画などを決めた。

919荷主研究者:2010/10/23(土) 13:37:19

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1009300030/
2010年9月30日 神奈川新聞
京急・日ノ出町駅前再開発が本格始動へ、高層複合ビル2014年完成予定/横浜

京急日ノ出町駅前に建設される高層複合ビルの完成イメージ

 京浜急行線日ノ出町駅前(横浜市中区)で計画されている市街地再開発事業が本格始動する見通しになった。地権者で構成する再開発準備組合が29日、不動産業者などを決めた。権利関係が複雑な老朽化ビルが密集した地域の再開発で、景気の激変もあって難航していた。2012年1月着工、14年3月完成を目指す。

 計画地は日ノ出町駅前の交差点に面する約7千平方メートル。08年10月に都市計画決定を受けたが、世界的な景気低迷のあおりを受け2年近く不動産業者が決まらない状態が続いていた。

 当初計画より建物の階数を2層減らしたほか、住戸数を10戸程度増やし、事業費負担を軽減させた。

 計画では、地上21階地下1階建て(総床面積約2万8千平方メートル)の高層複合ビルを建設する。1〜3階はクリニックやフィットネスなどの商業施設やオフィス、4〜7階は介護事業のツクイ(同市港南区)が展開する有料老人ホームが入居する。上層階は住宅(約180戸)で大京と大和ハウスが床を買い取って分譲する。

 建設工事や事業推進業務、商業部分の床の買い取りなどは五洋建設と馬淵建設(同市南区)が手掛ける。

 29日に会見した再開発準備組合の高橋裕一郎理事長は「幾度となく苦境に直面しつつも、ようやくここまでこぎ着けることができた。元気な横浜の旧市街地をつくるのが昔からの夢。少しでも役立ちたい」と話した。

 年内に再開発事業を施行する本組合を設立、11年9月に地権者の権利を再開発ビルに移し替える権利変換手続きを終え、12年1月に着工する。当初は11年の完成を目指していた。

 総事業費は117億7700万円。このうち39億6100万円を横浜市からの補助金で賄う予定。

920とはずがたり:2010/11/04(木) 02:40:31

失跡と書くよりはマシかもやけど失踪とかきやがれ。

事務長失そう8千万円不明 県建設業協会部会
2010年11月03日
http://kumanichi.com/news/local/main/20101103002.shtml

 県建設業協会舗装部会(熊本市、味岡正章部会長)の40歳代男性事務長が失そうし、同部会の運営資金約8千万円が銀行口座から無断で引き出されていたことが2日、分かった。協会は事務長が資金を着服したとみて、近く県警に被害届を出すとともに刑事告訴する方針。

 味岡部会長らによると、事務長は元銀行員で約6年間、同部会の経理を1人で担当。10月下旬に「病気で入院する」との電話があった後、連絡が取れなくなった。その後、職員給与の支払いなどで銀行に照会したところ、預金が引き出されていた、という。

 同部会の調べでは、2009年3月以降、数回にわたり味岡部会長名義の定期預金が解約されていたことが判明。証書や残高証明書が偽造されていたとみられる。

 県建設業協会(熊本市、橋口光徳会長)は社団法人で、傘下には12地区支部と建築、舗装の2部会があり、会計はそれぞれ独立。財源のほとんどは会費で賄われており、部会の運営資金のほか、職員給与や退職金の積み立てなどに充てられている。

 味岡部会長は「そんなこと(横領)をする人物にはとても思えなかった。会の貴重な運営資金が無くなり大変驚いている。今後、理事会や臨時総会を開いて対応を協議したい」と話している。

921荷主研究者:2010/11/08(月) 22:35:51

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201010190043.html
'10/10/19 中国新聞
岩田駅周辺整備本格化へ
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 光市は、市北部の大和地区の玄関口、JR岩田駅周辺のまちづくりの基本方針を定める。既存施設を生かし、高齢者も暮らしやすい「コンパクトシティー」を目指す方針。市の担当者と住民でつくる検討会議の初会合を16日に開き、駅周辺を視察した。

 同駅周辺は駅前から北東に延びる県道を中心に市役所大和支所、大和総合病院、商店、スーパー、運動公園などが立地する。地区が旧大和町だったころは中心部だった。

 しかし、2004年の旧光市との合併後、役場が市役所支所となり昼間人口が減少。シャッターを閉めた店が目立つ。05年の国勢調査によると、ピークの1985年に約9千人だった地区人口は約7900人に減少。65歳以上の割合も26・3%と市全体を3・3ポイント上回っていた。

 このため、市は昨年8月に庁内ワーキングチームを設置。来年度末までに駅周辺のまちづくりの基本方針を定めることとし、地元の声を反映させるため住民参加の検討会議を設けた。

【写真説明】JR岩田駅周辺を歩き、地区の特徴や課題について話し合う検討委員

922荷主研究者:2010/11/10(水) 23:41:03

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/206254
2010年10月28日 01:21 西日本新聞
「ポールネ」売却予定地 借地でも利用可 佐世保市条件緩和へ

JR佐世保駅西側の「ポートルネッサンス21計画」の用地

 事業予定者の撤退で足踏み状態となっている佐世保市のJR佐世保駅西側の再開発事業「ポートルネッサンス21計画」で、市は27日、売却予定地を借地でも利用できるよう条件を改め、来年度以降に新たに事業者を公募する方針を明らかにした。

 事業は市が約28億円かけて佐世保港に面する三浦地区12ヘクタールを造成した港湾地区の再開発。6ブロックのうち2ブロック(約1・9ヘクタール)を大型商業施設用地として不動産大手のアパマンショップホールディングス(東京)に約29億円で売却する予定だったが、資金不足を理由に同社が昨年11月に撤退したため、計画の見直しを迫られていた。

 市港湾部によると、同社の撤退以降も商業施設や結婚式場などとして14社から進出を検討する問い合わせがあり、うち8社が借地としての利用を希望したという。

 市は「三浦地区に関連する事業を一体として考える必要がある」として、同事業予定地に隣接する三浦岸壁の多目的国際ターミナル整備事業も合わせた「三浦地区みなとまちづくり計画」を新たに策定。北側4ブロック(計約5・5ヘクタール)を「みなと交流エリア」として貸し出しも可能にした。来月上旬の内部検討委で公募条件などを詰める。

 市によると、事業の遅れから新たな利子が生じ、返済総額は33億円に上っている。

=2010/10/28付 西日本新聞朝刊=

923匿名:2010/11/14(日) 14:28:50
吹田操車場跡地開発の工事では、なぜ計画委員会の内5名が大成建設を
推薦したのですか。
大成建設が6億円超で落札したようですが、内訳など分かる方いませんか。
教えてください。

924とはずがたり:2010/11/18(木) 11:37:32

業者指名で湯沢市外の6社外す 東成瀬村収賄事件
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20101117d

 東成瀬村発注工事の入札で便宜を図った見返りに湯沢市の業者から現金を受け取った収賄容疑で総務課長の伊勢谷武昭容疑者(62)が逮捕された事件で、対象となった地域交流センター建設工事の入札で村が指名した業者は、湯沢市の4社と仙台市に支店のあるゼネコン2社の計6社で、前年度まで指名してきた横手市や雄勝郡の業者を外していたことが16日分かった。

 村によると、湯沢市と横手市、雄勝郡に事業所を構え、村に指名願を提出している登録業者(県格付、建築A級)は、2005年度が12社、06年度が11社、07年度が10社あった(指名停止中の業者を除く、廃業や格付変更で変動あり)。

 村は05、06年度、これら地元業者を漏れなく指名してきたが、07年度の同センター建設工事では、登録業者10社のうち横手市と雄勝郡の6社を外して湯沢市の4社に絞り、過去一度も指名していないゼネコンと、数年来指名していないゼネコンを加えた計6社を指名した。

 07年度の工事で指名されなかった業者は当時について、「外された理由が分からなかった」と話している。
(2010/11/17 09:10 更新)

925荷主研究者:2010/11/21(日) 13:36:56

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12894019763435
2010年11月11日(木)茨城新聞
水戸・大工町再開発 分譲戸数など規模縮小へ ホテルはRNT進出

 水戸市の繁華街・大工町の再開発事業で、事業主体の大工町1丁目地区市街地再開発組合(理事長・塙由博水戸信金理事長)は10日、マンションの分譲戸数を減らすなど、事業規模を縮小した新たな施設計画の概要を発表した。中心施設となるホテルの事業者はリッチモンドホテルを運営するアールエヌティー(RNT)ホテルズ(本部東京)に決まった。

 施工業者の大手ゼネコン長谷工コーポレーション(東京)と地元の株木建設(水戸市)グループが、工事費を圧縮するなど、採算性を重視して従来の基本計画を見直した。

 水戸信金本店跡地を含む約1・5ヘクタールにホテル、マンション、業務棟、立体駐車場の4施設を建設する骨格は変わらないが、昨秋の見直し計画と比較すると、マンションを23階建てから15階建てに縮小。分譲する住宅戸数は141戸から100戸に減らした。また駐車場の駐車台数も304台から287台に変更した。

 一方でホテルの客室数は141室から161室に増やした。ホテル事業者として有力視されていたホテルオークラとは交渉がまとまらなかった。

 事業規模の縮小により、工事費は従来の約100億円を下回るのは確実。2011年春ごろ着工、13年春から夏のオープンを目指す。

926荷主研究者:2010/11/21(日) 13:46:22

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20101111000000000022.htm
2010年11/11 08:02 静岡新聞
中心街に再開発ビル 地上32階建てしゅん工 浜松

 浜松市中心街に建設していた再開発ビル「シティタワー浜松」が完成し、再開発組合や市、地元自治会の関係者らが出席してしゅん工式が10日、同ビルで開かれた。衰退が進む中心街の定住人口の増加や、にぎわい創出が期待される。

 ビルはJR浜松駅北口のほぼ真正面。「旭・板屋C地区第一種市街地再開発事業」として、2008年2月に着工した。

 高さ113・6メートルの地上32階建てで、2階から32階がマンション(194戸)、1階に飲食店や物販店などが並ぶ。マンションは60%強が契約済み。「ホテルアセントプラザ浜松」(60室)を併設し、1階部分で両棟がつながっている。

 再開発前の同地区は老朽化した住宅や店舗、未利用の土地が目立ち、防災上の不安解消と土地の有効活用が迫られていた。

中心街活性化の起爆剤にと期待される「シティタワー浜松」=浜松市中区

927荷主研究者:2010/11/21(日) 14:08:42

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101111/bsd1011112212019-n1.htm
2010.11.11 22:09 Fuji Sankei Business i.
大阪のオフィスビル空室率 平成16年以降で最悪の12%

 オフィス仲介の「三鬼商事」大阪支店が11日に発表した10月末の大阪市中心部のオフィスビル市況によると、平均空室率は12.04%で、前月比0.35ポイント、前年同月比1.9ポイント上昇し、平成16年以降で最も悪い数値という。

 同支店によると、梅田地区を中心に、新たなオフィスビルが来年にも次々と完成するのを前にテナント募集が本格化し、10月だけで募集面積が9000平方メートルも増えたためという。

 一方、3.3平方メートルあたりの平均賃料は1万2214円で、前月比でほぼ横ばい、前年同月比で2.2%低下した。

928荷主研究者:2010/11/21(日) 14:28:31

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20101112/CK2010111202000131.html
2010年11月12日 中日新聞
NHK「現計画では厳しい」 JR福井駅西口再開発

NHKの入居難色で、計画が再び暗礁に乗り上げたJR福井駅西口地区=福井市で

 福井市のJR福井駅西口の再開発ビル建設計画で、東村新一市長は11日、市役所で会見し、NHKが「今の計画では厳しい」と進出に否定的なことを明らかにした。ビルはNHK福井放送局の入居を前提に計画されており、大幅な見直しが迫られそうだ。

 市は昨年11月、同放送局に再開発ビルへの移転を要請。4階建て保留床棟の1〜3階にNHKが入り、屋上に放送用アンテナを設ける案を示して交渉してきた。しかし、隣接する地権者棟の上層階には分譲マンションが設けられる予定で、「景観を損なう」と不安視する声もあり、電波を飛ばす技術的な問題も指摘されていた。

 東村市長は11日に上京し、NHKの担当理事と面談。理事から「分譲マンションと近接するため、苦情などのリスクを感じている。現計画では進出は難しい」と伝えられたという。

 市長は「マンションへの隣接は、事業参画を求めた時から分かっていたこと。分棟化など、NHKから指摘された課題にもできる限り対応してきた」と指摘。「全体像がまとまりつつある今、隣接自体を問題とすることに憤りを感じる」と厳しい表情で語った。

 一方で「現計画の実現にはNHKの参画は不可欠」と強調。代案はなく「今後も協議は続け、NHKの懸念に対応できるような計画修正も検討しながら、参画を要請していく」と述べた。

 県は10月、NHKの入居を前提に、保留床棟4階を取得して「サイエンス中心の体験型施設」を設ける方針を決めた。市長の会見後、旭信昭副知事は取材に「唐突で納得できない」と不信感をあらわにし「県も交渉に加わるなどして、参画実現を応援する」と話した。

 NHK福井放送局は「想定される課題を総合的に検討してきたが、現在のプランでの参画は難しいと判断した。移転先候補地としては好適地であり、市との協議を継続し、新たなプランが提示された場合はあらためて検討したい」とのコメントを出した。

 (平井一敏、土屋晴康、原田晃成)

929荷主研究者:2010/11/21(日) 14:30:41

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101106/CK2010110602000024.html
2010年11月6日 東京新聞
JR御茶ノ水駅前再開発ビル 13年春完成目指し着工

着工した再開発ビルの模型=千代田区で

 大手ゼネコン「大成建設」など五社による特定目的会社(SPC)がJR御茶ノ水駅前に建設する再開発ビル(千代田区神田駿河台)の起工式が五日、現地で開かれた。完成予定は二〇一三年三月。一帯では、同ビルを含む開発計画がめじろ押しで、数年後には一斉に完成する見通し。同社は「新しく変わる街のランドマークとしたい」としている。

 プロジェクト名称は「(仮称)神田駿河台4−6計画」。予定地は日立製作所の本社跡地。九千五百四十七平方メートルの敷地に地上二十三階、地下二階(高さ百十メートル)のビルを建設する。一、二階は六百人収容のホールや会議室などを整備。三〜五階は大学など教育関連施設を誘致する。六階から二十三階まではオフィスフロアとして貸し出す。

 環境対策としては、敷地近くの地下鉄施設内からわき出る水を再利用し、都内最大規模の太陽光発電設備も設置する。このほか、敷地内に残る明治時代の屋敷跡の石垣やれんが壁を保存し、ベンチなどに再利用する。

 同社によると、計画地周辺で予定される開発事業は、地上四十一階建てのビルなどから成る「淡路町二丁目西部地区第一種市街地再開発事業」など計五件で、一一年五月から一三年五月にかけて完成する。このほか、JR御茶ノ水駅ではバリアフリー化工事や駅舎、駅前広場の整備も予定されている。 (中山高志)

930荷主研究者:2010/12/02(木) 21:41:03

http://www.shizushin.com/news/local/west/20101120000000000036.htm
2010/11/20 静岡新聞
旭・板屋地区再開発「継続」 浜松市評価委

 学識者など第三者が委員を務める浜松市公共事業評価委員会が19日、市役所で開かれ、JR浜松駅前の旭・板屋地区市街地再開発の事業継続を了承した。未着工の「A地区」について、地権者は計画していたオフィスビルにこだわらず、商業施設のほか教育や医療、健康施設の導入など柔軟に対応して早期事業化を目指していることを市が説明した。

 同地区の再開発事業は、超高層マンション2棟が完成している浜松駅前2・1ヘクタールの地域。A―Cに3区分されたうち、オフィスなど業務系ビルを目指していたA地区(1ヘクタール)は経済情勢の悪化から事業化が一時ストップしていた。今年8月、地権者集会で事業の推進を再確認し、今後、都市計画決定を変更した上で事業着手し、2015年度の完了を目指す。

 市はビルの形態について、駅前のにぎわい創出に向けて住宅、物販など「人々が集い、学び、交流していく拠点施設などを視野に入れている」(都市開発課)と報告。委員からは「A地区は浜松駅北口に面した重要な立地。焦らずに慎重に計画を進めてほしい」といった意見が出た。同日の会議ではこのほか、国道152号浜北−天竜バイパス、国道362号宮口バイパスの道路改築事業、飯田鴨江線(名塚工区)の都市計画街路事業について審査し、いずれも事業継続を認めた。

931荷主研究者:2010/12/05(日) 13:13:04

http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20101126b
2010/11/26 08:39 秋田魁新報
販売開始半年、契約11区画のみ 県の「南ケ丘」など分譲地

 今年3月の県住宅供給公社解散に伴い、県が引き受けた秋田市の南ケ丘ニュータウンなど4分譲地の販売を開始して半年余り。子育て世帯や高齢者、障害者を対象とした25%の割引制度を導入して販売促進を図っているが、契約に至ったのは249区画中11区画(25日現在)にとどまっている。公社への貸付金17億3千万円と引き換えに取得した分譲地だけに、県は売却を急ぎたい考えだが、長期化は避けられないとみている。

 4月に販売を始めたのは▽南ケ丘ニュータウン169区画▽けまない団地(鹿角市)38区画▽元木山四季の街(潟上市)38区画▽船越内子団地(男鹿市)4区画—の計6万7580平方メートル。割引は▽18歳未満の子ども▽65歳以上の高齢者▽障害者—のいずれかと同居する世帯を対象としている。

 県建築住宅課によると、契約が成立したのは南ケ丘3区画、けまない1区画、元木山3区画、船越4区画。船越だけが完売した。割引が適用されたのは11区画中10区画。このうち8区画は子どもと同居、2区画は高齢者と同居の世帯だった。

932荷主研究者:2010/12/05(日) 13:21:54

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011250004/
2010年11月25日 神奈川新聞
武蔵小杉駅にエリア最大規模の商業施設誕生へ、12年夏の着工で14年末完成/川崎

 武蔵小杉駅(川崎市中原区)近くの工場用地に、地域最大規模の複合商業施設が誕生することが24日分かった。9棟目の超高層タワー型マンションも建設される。2012年夏ごろ着工、14年末の完成を目指す。

 駅南東側にある東京機械製作所(本社東京都港区)の敷地で、綱島街道に面している。約3万7千平方メートルを南北2つの街区に分け、駅に近い北側に大規模商業施設ができる。地下2階地上5階建て、総床面積約11万平方メートル。土地は東京機械製作所が保有したまま建物を建設し、テナント貸しする形をとる。

 大型スーパーなどの生活利便施設のほか、幅広い飲食・物販店舗を取りそろえたモール型ショッピング施設にする計画。シネマコンプレックス(複合映画館)などのサービス関連も充実させる方向で、来年5月にも施設内容を固める考え。

 南側街区に建てる超高層マンションは地下3階地上57階建て(高さ約190メートル)、総戸数770戸。住友不動産が土地を買って分譲する。周辺には既に超高層マンションが6棟あり、ほかに2棟の建設が進んでいる。

 東京機械製作所は千葉県木更津市に工場を建設中で、来年4月の完成を待って移転作業に入る。敷地にある工場建物のうち北側の第1工場は来年6月まで操業を続ける。

933荷主研究者:2010/12/05(日) 13:25:34

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011190034/
2010年11月19日 神奈川新聞
長津田駅北口の再開発事業が始動、施設工事の起工式実施/横浜

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/city_planning/7_200303.jpg
長津田駅北口地区の再開発事業完成予想図

 横浜市緑区の長津田駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設建築物新築工事の起工式が19日、事業地域内で行われ、地元選出の県議、市議、自治会、商店街関係者ら100人が参加した。

 同事業は横浜市の「拠点駅周辺の整備促進」の一環で、2007年12月に都市計画決定した。施行者は市住宅供給公社。敷地面積は約2・2ヘクタールで、総事業費は191億円、12年度の完成予定。A地区には地上28階建て(一部4階、2階建て)地下1階の高層ビルに商業施設、区民文化センター、住宅(209戸)が入居、B地区には消防出張所が建てられる。連動して駅前広場(約6400平方メートル)も整備する。

934荷主研究者:2010/12/05(日) 14:52:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101126/bsd1011261251019-n1.htm
2010.11.26 12:50 Fuji Sankei Business i.
三菱地所 マンション事業統合で営業益5倍の300億円超に

マンション事業の統合新会社の事業計画を説明する三菱地所の木村恵司社長=26日、東京・丸の内(今井裕治撮影)

 三菱地所は26日、来年1月2日に、藤和不動産と統合して立ち上げる分譲マンションの統合会社「三菱地所レジデンス」の事業計画を発表した。統合に伴う合理化などで、2015年度にマンション事業の営業利益を10年度見通しに比べ4・6〜5・3倍の300億〜350億円に引き上げる計画。統合会社のマンション新規発売戸数(2009年実績)は、単純合算で5775戸となり、現在トップの大京(4091戸)を約1500戸引き離し、“断トツ”の首位に躍り出る。業界地図が塗り変わり、販売競争も一段と激しさを増しそうだ。

 統合で三菱地所と、藤和不動産、三菱リアルエステートの3社のマンション事業を集約する。ブランドは「ザ・パークハウス」を主に使う。少子化や景気低迷を背景にマンション市場は停滞しているが、統合で年5600戸程度の安定供給を狙う。統合新会社の社長には三菱地所の八木橋孝男専務執行役員(藤和不動産社長)が就任する。

 同日、都内で会見した三菱地所の木村恵司社長は、「3社統合の狙いは競争に勝ち、競争優位を保つのに尽きる。供給数だけでなく、質でも日本一を目指す」と意気込んだ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101127/bsd1011270503004-n1.htm
2010.11.27 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱地 脱「オフィス依存」 藤和統合でマンション首位

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/bsd1011270503004-p1.jpg

 分譲マンションの業界地図が大きく塗り変わる。三菱地所が来年1月2日付で同社のマンション事業を藤和不動産と統合し、供給戸数で大京を1500戸引き離し断トツの供給会社になるためだ。少子化で国内市場が縮小する中、供給規模をてこに三菱地所が販売をさらに伸ばし、2位以下を引き離すことも予想される。しかし、競合各社も三菱地所の独走阻止に向け、エコ性能を高めた住宅などの品質強化に懸命。各社の販売競争が一段と激化するのは必至だ。

 「統合の狙いは競争に勝ち、競争優位を保つことに尽きる」

 三菱地所の木村恵司社長は、26日に開いた藤和不動産とのマンション統合会社「三菱地所レジデンス」の事業計画発表会見で、こう力を込めた。

 統合会社のマンション新規発売戸数(2009年実績)は単純合算で5775戸となり、現在トップの大京(4091戸)を上回る。

 統合会社は、資材の共同調達など合理化を加速し、15年度の営業利益を現状比5倍前後の300億〜350億円に引き上げる方針。ブランドは「ザ・パークハウス」に統一する。物件は、主に3000万〜6000万円台の価格帯を中心に供給。両社の土地取得や販売に関するノウハウを集約することで、景気低迷の中でも年5600戸程度を安定的に販売する態勢を整え、オフィスビル事業に過度に依存した三菱地所のビジネスモデル再構築を目指す。

 三菱地所が事業統合で住宅強化に本格的に乗り出したことは、ライバル各社にとって脅威だ。市場が縮小する中、販売競争の激化が確実だからだ。マンション販売は足元こそ復調傾向だが、首都圏の販売戸数は年4万戸台と、リーマン・ショック前に比べ半減まで縮小。市場が縮む中、首都圏の販売競争はただでさえ激化しており、「そこで頭一つ抜け出す三菱地所がトップの力を生かして顧客の囲い込みを進めると怖い」(中堅不動産幹部)と映るわけだ。

 とはいえ、対抗措置として激しい値下げ競争になる可能性は低そうだ。かつて数量へこだわりをみせていた大京も「数ではなく収益を追う」(山口陽社長)と、質の強化に全力を注ぐ構え。住友不動産、東急不動産なども収益重視の姿勢は崩していない。ただ、各社にとって、毎年一定の戸数を売らないと安定的な利益につながらないのも事実。「戸数の確保に向け、将来的に乱売競争がないとも限らない」(アナリスト)と懸念する声も上がっている。(今井裕治)

935荷主研究者:2010/12/05(日) 15:07:42

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201011230196.html
'10/11/23 中国新聞
区画整理事業が1月にも着工
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 JR広島駅北口(広島市東区)の二葉の里土地区画整理事業が、2013年度の完成に向け本格的に動きだす。施行者の独立行政法人「都市再生機構」(横浜市)は、売却益を事業費に充てる保留地(売却地)について7社が取得に応募したと公表した。来年1月の着工を目指す。

 区画整理事業は中国財務局、広島県、広島市、JR西日本などでつくる協議会が進め、事業を主体になって担う施行者に都市再生機構を選んだ。総事業費は約52億円を見込む。国やJRなどが所有する約13・8ヘクタールが対象。道路や公園を新設し、一帯を3地区に分ける。

 市は今年1月、用途を都市計画決定した。A地区を業務、教育▽B地区を医療、福祉▽C地区を居住、商業―の用途に定めた。

 このうちC地区の一部8300平方メートルについて同機構は10月、保留地の購入を希望する企業を募集した。同機構と市は今月18日に開いた地元説明会で7社が応募している現状を伝え、本年度中に売却先を決める方針を示した。

 B地区は県と市、医療機関が高精度放射線治療センター(仮称)の整備を計画する。広島大病院(南区)など4基幹病院が参加し、連携して専門医を配置する。開設予定は2014年度。

 また、A地区の整備計画は検討を進めている段階という。

 地元説明会の参加者からは、交通量が増加することへの心配や安全対策の徹底を求める意見が出た。また、高速5号二葉山トンネル建設への反対運動が起き、着工の見通しが不透明になっていることへの懸念も示された。

【写真説明】所有地の売却に7社が応募したことなどが報告された住民説明会

936荷主研究者:2010/12/05(日) 15:15:38

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201011260168.html
'10/11/26 中国新聞
三井化学が社宅跡地売却へ
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 三井化学(東京)は、大竹市御園の御園社宅跡地を本年度内にも売却する方針を固めた。岩国大竹工場の従業員が利用していたが、周辺の社宅と整理統合する。敷地は1・8ヘクタール。市が開発を進める大願寺地区造成地(23ヘクタール)に近く、宅地として競合する可能性もある。市などはその動向に注目している。

 同工場の従業員向けの社宅は御園住宅を含め市に3カ所、岩国市や和木町を含めると計6カ所ある。御園社宅は最も古く1961年に建設された。3階建てが6棟あり、計108戸。老朽化が進み、入居者は5月末で別の社宅に移った。

 同社は全国で社宅の整理統合を進めている。御園社宅もその一環で跡地を一括売却する方針。同社広報部は「遊休資産の売却を粛々と進める」としている。一帯は住宅地としての環境を守るため第1種中高層住居専用地域。500平方メートル以上の商業施設は建設できないという。

 敷地の一部は市道の歩道拡張のため市へ売却する方向で協議が進んでいる。市は広島岩国道路を挟んで西に位置する大願寺地区造成地への進入路として整備する。

 市は大願寺地区造成地の宅地部分6・2ヘクタールの売却を目指している。このため、宅地用地としての売却が有力な御園住宅跡地は競合関係になる。大原豊副市長は「一帯のまちづくりにとって重要な位置にある。大願寺地区との絡みもあり、どういう用途で跡地が使われるのか注視している」と話している。

【写真説明】三井化学が売却する方針を固めた御園社宅跡地(中央)

937荷主研究者:2010/12/13(月) 01:23:41
>>770
http://kumanichi.com/news/local/main/20101202002.shtml
2010年12月02日 熊本日日新聞
花畑再開発計画ずれ込む? 熊本市が見通し示す

 熊本市は1日、民間主体で検討されている花畑地区の再開発計画について、目標にしていた本年度中の都市計画決定が来年度にずれ込むとの見通しを示した。施設配置の調整に時間を要しているためで、調整が長引けば2013年度としている完成目標が遅れる可能性もある。

 同日の市議会一般質問で、市都市建設局の高田晋局長が「敷地条件などで新たな課題が浮上している。その対応に時間がかかっており、本年度内の都市計画決定が厳しくなっている」と述べた。

 同計画は市を含めた地権者3者でつくる花畑地区開発協議会(会長・島田俊郎雇用促進事業会社長)が検討を進めており、計画エリアは市産業文化会館跡地など花畑公園を南北に挟んだ2街区。

 同協議会が2月に発表した配置案では南側のA街区(約4750平方メートル)に商業・業務機能や宿泊施設、北側のB街区(約2650平方メートル)に産文会館の代替ホール(500〜700席程度)と千葉城町から移転を検討しているNHK熊本放送局を誘致するとしている。

 市の説明では、B街区の1階部分の人の動線確保や車両用スペースの配置などで調整が難航。施設配置の見直しも含め検討する必要が出ているという。

 市は「協議会でも前向きに努力されており、市としても早急に動きだすよう支援していく」としている。(前田克)

938とはずがたり:2010/12/15(水) 22:47:48

鹿島、鉄骨ずれたままビル建築 大阪駅そば、データも改ざん
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000884.html

 大手ゼネコンの鹿島(東京)がJR大阪駅そばに21階建て高層ビルを建築する際、測量ミスで骨組みの鉄骨1本が傾き、3階部分で水平方向に約7センチずれたのに補強作業をしないまま工事を続け、完成させていたことが15日、同社などへの取材で分かった。

 現場の建築事務所長らは工事の途中で傾きに気付いたが鹿島関西支店に報告せず、発覚を恐れて設計会社に提出する建築確認申請に関するデータを改ざん。ビルは安全性を確認する前に所有者に引き渡されていた。

 大阪市は11月、建築基準法に基づき安全性に配慮するよう鹿島に是正指導した。

 今年10月、工事関係者が書いたとみられる情報がインターネット上に流れたことが発端となり、鹿島が調査を開始。事実関係を確認し大阪市に報告した。
2010/12/15 21:30 【共同通信】

939荷主研究者:2010/12/18(土) 13:59:52

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20101203/423574
2010年12月4日 05:00 下野新聞
売れ行き好調 想定以上 宇都宮の再開発地マンション

 【宇都宮】市街地再開発事業で整備した土地に立地した高層マンションの売れ行きが好調だ。二荒山神社前の「シティタワー宇都宮」は、第1期分譲の130戸をほぼ完売。JR宇都宮駅西口の「ザ・レジデンス宇都宮」(80戸)も9割以上が契約済み。背景には再開発に国、県、市の補助金が投入され、分譲価格に割安感があることや立地条件に優れていることなどが挙げられる。市都市整備部は「再開発で居住人口が増えれば市街地活性化に貢献できる」と期待している。

 シティタワー宇都宮は二荒山神社前の「宇都宮馬場通り西地区第1種市街地再開発事業」の一環で建設された。地下1階、地上24階建てで高さは約82メートル。市内民間分譲マンションでは最高層となる。

 第1期分譲で総戸数(165戸)の8割を販売。販売主の住友不動産(東京都)の広報担当者は「想定以上のペースで販売が進んだ。宇都宮のランドマークとしての価値や市中心部という利便性などが評価された。購買層は20代から80代と幅広い」と話す。今月下旬から入居開始の予定。第2期分譲は12日から始める。

 ザ・レジデンス宇都宮は「宇都宮駅西口第4B地区第1種市街地再開発事業」の一環で建設が進められ、来年1月に完成予定。地下1階、地上18階建てで、総戸数は86戸(うち6戸は非分譲)。

 2LDK70平方メートルで3千万円台が中心。2月から3期に分けて分譲開始した。売り主の大和ハウス工業の販売担当者は「残るは6戸。建物の完成前にこの分譲率は都内の優良物件と比べても遜色ない。駅から徒歩3分という立地や割安感が評価された」と分析する。

 購買層は30代から40代が中心で、市内は約7割。このほかは同市以北の住民の購入が多い。都内に住んで市内に実家がある人や都内に仕事で出掛ける人の購入も目立つという。

 こうした売れ行きの好調を反映してか、このところ同部には大手建設会社から市中心部の再開発予定やマンション建設について問い合わせが出てきているという。

940荷主研究者:2010/12/18(土) 16:08:45

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101204/bsc1012040502010-n1.htm
2010.12.4 05:00 Fuji Sankei Business i.
旭化成、住宅部材を増産 住友林、ミサワは「木質」から撤退・縮小

 住宅各社が、住宅部材の生産態勢見直しに相次いで乗り出す。旭化成ホームズは3日、同社の3階建て住宅の鉄骨●体(くたい)工場の生産能力を倍増する強気の施策を発表。一方、積水ハウスは鉄骨生産を自動化した効率的な生産ラインを11月に導入しコスト削減を急ぐほか、住友林業は不採算だった木質ボードの生産から撤退する。景気低迷で住宅着工が鈍る中、生産態勢を見直すことで収益改善につなげるのが狙いだ。

 旭化成ホームズは、滋賀県内の工場に鉄骨構造体を製造する新ラインを導入し、年産能力を現状比2倍の880棟に引き上げた。投資額は8億円。新たな製造ラインは11月に完成し、今月から稼働を始めた。3階建て住宅「ヘーベルハウス フレックス」向け。同住宅は間取りの自由さなどの特徴が受けて、10月までに年間計画の1.5倍の780棟を受注する大ヒットを記録。このため受注対応には生産能力の引き上げが欠かせないと判断した。

 住宅着工の低迷が続く中での増産投資は珍しい。渡辺衛男専務執行役員は3日の会見で「さらなる増産を検討する」と強気の姿勢を崩さない。

 旭化成が増産に踏み切る一方で、効率化に向けた生産態勢見直しも相次いでいる。積水ハウスは11月、鉄骨を生産する静岡工場(静岡県掛川市)に127台のロボットを導入。工程の95%を自動化することで生産効率を高めコスト削減につなげる。投資額は約27億円。生産能力は年650棟分となる。

 住友林業は来年4月、木質ボードを生産する小松島工場(徳島県小松島市)を売却し、同事業から撤退する。同工場は原木から製品を生み出す工場として稼働してきたが、住宅着工が減る中、撤退が妥当と判断した。

 ミサワホームは、さらに踏み込んだ生産再編に着手した。木質パネルや部材を生産する静岡県と長野県、島根県の3工場を昨年から今年にかけて相次ぎ閉鎖し、全12工場体制とした。年間の住宅受注戸数がピークの3分の1の1万戸に縮小する中、だぶついた能力の削減が急務と判断した。工場閉鎖の効果で、今年9月中間期に9億円の合理化を生み出すなど収益改善に貢献している。

 国土交通省の調べによれば、10月の新設住宅着工戸数は7万1390戸。10月の水準としては調査を始めた1965年以降で昨年に続き2番目の低水準となっており、今後も生産態勢を見直す動きが広がりそうだ。(今井裕治)

●=身に區

941荷主研究者:2010/12/18(土) 16:10:12

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101127/CK2010112702000135.html
2010年11月27日 中日新聞
《経済》集客性や回遊性の向上に検討を JR東静岡駅周辺再開発計画

商議所が市長に要望書を提出

小嶋善吉市長(左)に要望書を手渡す後藤康雄会頭(右)=静岡市役所で

 静岡商工会議所の後藤康雄会頭ら正副会頭は26日、静岡市役所に小嶋善吉市長を訪問し、JR東静岡駅周辺の再開発計画など市の街づくりについての要望書を手渡した。

 JR東静岡駅北側(静岡市葵区)の再開発計画は三菱地所(東京都千代田区)によって進められているが、静岡、清水の両中心市街地への影響が懸念されている。要望書の中で、同市葵区の中心市街地にある旧青葉小学校跡地への歴史博物館整備や江川町交差点のスクランブル化、七間町活性化構想への支援に言及。集客性と回遊性向上につながる方策について市として早急に進めるように求めている。

 要望内容の説明で、後藤会頭は、「静岡市という規模で考えるのでなく、県中部全体さらに山梨県といった広域を含めて構想を練ってほしい。静岡が魅力のある街になれば、集客力はついてくると思う。ぜひ大きな構想で取り組んでほしい」と述べ、期待感を示した。これに対して小嶋市長は「市としてやれることはやる」と応じた。

942荷主研究者:2010/12/18(土) 16:14:33

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20101130/CK2010113002000160.html
2010年11月30日 中日新聞
沼津駅前に展示会議場を来年着工 県と市が概要発表

マンション建設は中止

コンベンションセンターの外観模型図(手前)を見ながら会談する栗原市長(右)と川勝知事=県庁で

 JR沼津駅前に県と沼津市が整備する展示会議施設「東部コンベンションセンター」について、県と沼津市は29日、県庁で開いた会見で事業概要を明らかにした。会議場、展示イベント施設、駐車場、ホテルからなり、延べ床は4万1600平方メートル。当初予定していたマンションの建設は中止した。来年着工し、2013年以降、順次オープンしていく。 (美細津仁志)

 県が建設する会議場は鉄骨4階建てで、延べ床は1万5300平方メートル。1300人収用のメーン会議室と400人収用の大会議室のほか、中小会議室を12室設ける。

 沼津市が建設する展示イベント施設は鉄骨3階建て。展示イベント施設「キラメッセぬまづ」を引き継ぐ形で、約3900平方メートルの展示場を整備する。

 会議やイベント参加者の利用を見込んで、民間が建設、運営するホテルは、鉄骨11階建てで、展望レストランも整備する。

 一方、マンション建設中止の理由を、川勝平太知事は「文化的施設の観点からふさわしくない」とした。

 全体のコンセプトは、地元の海沿いに広がる千本松原をイメージして、すべての建物の屋上や壁面を植物で彩る。県産材の丸太約800本を内装に使うほか、案内窓口や特産品販売コーナーを設置する。

 総工費は県70億円、市50億円、民間30億円−の計150億円を見込む。展示イベント施設は13年夏、県の会議場は14年に、それぞれオープンする予定。

県と市などが基本協定を締結
 川勝平太知事と栗原裕康市長が29日、県庁で会談し、「東部コンベンションセンター」を今後、県と市で協力して開発を進めていくことを確認した。

 栗原市長は「沼津はもちろん、県東部全体で利用していただける建物になった」、川勝知事は「沼津市と県が心一つに産業の活性化を図れることになってうれしい」と、それぞれ喜んだ。

 この日、建設を請け負う大和ハウス工業と県、市それぞれの基本協定も結ばれた。当初は昨年8月の締結を予定していたが、事業計画の変更などでずれ込んだ。

 市が整備する展示イベント施設の供用開始は、当初計画より1年遅れる見込みで、栗原市長は会談後、「よりよいものを作るためと考えて、前向きに進めていきたい」と話した。

943荷主研究者:2010/12/18(土) 16:23:53

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012020051.html
'10/12/2 中国新聞
13年度完成へ起工 広島駅北
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 JR広島駅北口(広島市東区)の二葉の里土地区画整理事業の起工式が1日、現地であった。二葉の里地区では、がん患者を放射線治療する医療施設や住宅、商業施設の整備が予定され、2013年度末の完成を目指す。広島都市圏の「陸の玄関口」づくりに向けた中心事業が動きだす。

 起工式は、施行者である独立行政法人の都市再生機構(UR、横浜市)の主催。二葉の里地区まちづくり推進協議会を構成する広島市、中国財務局、広島県、JR西日本、URの5者の関係者や地元自治会の代表者たち約120人が出席した。秋葉忠利市長や財務局の吉村宗一局長たちがくわ入れをして工事の安全を願った。

 区画整理事業は、広島駅北口再開発の中核となるエリアを基盤整備するのが目的。対象は、中国財務局が保有する国有地やJR西日本の用地など約13・8ヘクタール。約52億円をかけて市道拡幅や公園整備をする計画で、来年2月に着工する。

【写真説明】起工式でくわ入れをする秋葉市長(右から3人目)や吉村局長(右端)

944荷主研究者:2010/12/18(土) 16:35:48

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010120612462126/
2010年12/6 13:30 山陽新聞
倉敷駅前東区画整理に着手 渋滞緩和へ道路整備

倉敷駅前東土地区画整理事業が始まり、測量調査をする業者=倉敷市阿知

 倉敷市は6日、JR倉敷駅前東地区(同市阿知、昭和)の土地区画整理事業に着工した。国道429号を拡幅するほか、駅南北を結ぶ都市計画道路「昭和・宮前線」(幅28メートル、延長108メートル)を新たに整備。倉敷チボリ公園跡地(同市寿町)に2011年末までに開業予定の大型商業施設を見据え、周辺道路の渋滞緩和を図る。13年度に完了する予定。

 同事業は同駅南東の約3・6ヘクタールで実施。1100平方メートルの公園、1400平方メートルの駐車場用地も整備する。

 国道429号は現在の幅員12メートルを同20〜30メートルにする。昭和・宮前線は同国道とJR山陽線寿町踏切を結び、国道拡幅と合わせ、年間800万人の来場を見込む倉敷チボリ公園跡地の大型商業施設開業までに完成させる方針。

 6日、市の委託業者が現地で測量などを行った。

945チバQ:2010/12/20(月) 22:23:11
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001012200002
「新都市拠点」なるか/二葉の里再開発
2010年12月20日





1日に開かれた起工式。県や広島市、JR西日本、都市再生機構などの関係者がくわ入れをした=広島市東区

 ■不景気 需要に不透明感


 JR広島駅新幹線口の北側に広がる二葉の里地区(広島市東区、南区)の再開発が動き出した。公務員住宅やJRの社宅などに使われていた土地に、民間の事業者を募ってオフィスビルや医療施設、マンションなどを建設、広島の都市再生の拠点とする期待の大規模事業だ。しかし、景気の低迷でオフィスなどの需要は減っており、思惑通りに事業が進むかどうかは不透明だ。(諏訪和仁)


 1日、現地で開かれた区画整理事業の起工式。事業を担うUR都市機構の糟谷明人・西日本支社長は「中四国で最大の未利用地で、広島で最後の一等地。新しい都市拠点をつくるプロジェクトだ」と打ち上げた。国有地を管理する中国財務局の吉村宗一局長も「広島市のにぎわいを創出する土地。さらなる発展に寄与する」と期待を述べた。


 ■3地区に分けて


 二葉の里地区は、マツダスタジアムの約3・5倍に当たる広さ13・8ヘクタール。土地の大半を保有する国とJR西日本に加え、県、広島市、都市機構は、区画整理をした土地を三つの地区に分け、民間事業者を募って開発する方針だ。


 「業務・商業機能」地区に予定されているのは、オフィスビルやテナントビルなど。「医療福祉機能」地区にはJR西の広島鉄道病院があり、県医師会が「高精度放射線治療センター」と「医療総合支援センター」を併設したビルの建設を計画している。「都心居住機能」地区には、マンション建設を見込む。


 都市機構が「都心居住機能」地区の一部0・8ヘクタールの開発を希望する事業者を事前に募ったところ、7者が手を挙げた。同機構の広島都市再生事務所の支倉紳所長は「実際の募集ではさらに多くの事業者が来ると期待している」と話す。


 市内の不動産関係者は「『本番』の募集に何社が参加するかは分からない」と話す。今秋以降、景気の先行きへの不安は増しており、オフィスビルやマンションを建てても、借り主や買い主がつかない恐れがあるからだ。事業用不動産大手シービー・リチャードエリス(東京)によると、広島市中心部のオフィスの空室率は14%と高水準。事業関係者によると、1年前に比べ大手の不動産やゼネコンなどに事業参加への前向きな意見は減っているという。


 ■JR西「検討中」


 JR西が広島支社のある業務・商業機能地区をどう開発するのか「検討中」として、明らかにしていないこともネックになっている。関係者は「ここが決まらなければ、ほかの土地に何を建てるか決まらない」と話す。


 また、大型ショッピングセンターができると、紙屋町や八丁堀といった中心商業地区への打撃も心配されている。広島本通商店街振興組合の下村純一理事長は「アクセスのよさを生かして、医療や大学といった、中心部とは別の魅力を作る再開発にしてほしい」と話している。

946とはずがたり:2010/12/21(火) 11:03:47

合併後の名称「日本建設業連合会」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000017-fsi-bus_all
フジサンケイ ビジネスアイ 12月18日(土)8時16分配信

 来年4月に合併する日本建設業団体連合会、建築業協会、日本土木工業協会の建設3団体は17日、統合後の団体名を「日本建設業連合会」にすると発表した。統合により国に対する意見発信力を強化し、建設業界の地位向上を目指す。

 この日、3団体が開いた臨時総会で合併が承認された。総会後に会見した日建連の野村哲也会長(清水建設会長)は「建設投資が激減する中で、団体が一つになって新しい経営の時代に対応したい」と話した。

947チバQ:2010/12/26(日) 21:52:32
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101226/CK2010122602000022.html?ref=rank
1Rマンション規制強化 中野区が条例化検討
2010年12月26日

 ごみ出しなどで周辺住民とのトラブルが起きがちなワンルームマンションについて、中野区は、既存のマンションも対象に含めた規制条例づくりを検討している。規模に応じて一定の割合で家族向けの広い部屋にするよう義務付ける方針。既存マンションについては改築時の努力義務だが、区によると、既存マンションまで対象にするのは二十三区でも珍しい試みだという。

 既存の建築指導要綱を条例に格上げし、規制を強化する。投資用の大規模ワンルームマンションの建設を抑制する一方、子どものいる家族向けマンションの建設を促すのが狙い。要綱では対象外だった既存マンションも、新築と同様の建設、管理の基準に従うよう努力義務を課す。

 条例では、三階建て以上で十二戸以上のマンションを建設する場合、十二戸以上の戸数の半数以上を家族向け(四十平方メートル以上)にすることを義務付ける。全体の五分の一以上を家族向けとしていた要綱に比べ、大規模なマンションほど効果を発揮しやすい。

 管理については、小規模マンションも含めて、入居者管理規則の作成などを求める。入居者が地元の町会や自治会に加入できるよう連絡先を伝えることも新たに加える。車を持っている家庭が少なく区内の道路は狭いため、入居者用の駐車場設置を義務付けるのはやめ、代わりに宅配業者ら業務車両の駐車場設置を義務付ける。

 要綱にはない罰則を新設し、勧告に従わない場合は業者名を公表する。既存マンションは罰則は設けないが、まず管理面で取り組んでもらい、周辺住民とのトラブル防止につなげる。家族向けの設置などハード面は大規模改修時に検討してもらう。

 区議会などから新築より既存マンションの方が問題との指摘があって盛り込んだ。既存マンションはどこに何カ所あるか実態把握さえできていないのが現状で、区側が周知できるのか運用面で課題が残る。来年二月開会の区議会への条例案提出へ向け、一月十九日まで区民意見を募っている。来秋以降の施行を目指す。問い合わせは区建築企画担当=電03(3228)5575=へ。 (松村裕子)

948荷主研究者:2010/12/26(日) 22:11:51

http://www.shinmai.co.jp/news/20101210/KT101209SJI090014000022.htm
2010年12月10日(金)信濃毎日新聞
松本城「枡形」復元を検討 松本市の街づくり計画

松本市が購入して取り壊す方針の「旧武富士松本ビル」。右隣が市に寄付されている旧鶴林堂書店ビル

 松本市が松本城に近い市街地の一角を買い取り、広場を整備する方向で、権利者と協議していることが9日、分かった。かつては南大手門の「枡形(ますがた)」があった城下町の顔ともいえる場所。将来は、枡形全体の復元も視野に入れ、歴史遺産の価値を生かした街づくりを進める狙いとみられる。

 枡形は、城門の内部や外側につくった空間で、敵を囲い込んで上から攻めたり、味方の兵を集めて敵を外に攻め出したりするために設けた。松本城の枡形は城の南の入り口「南大手門」の南側にあった。現在の大名町通りに位置し、通りに沿って東西の建築物にかかっている。

 市が土地と建物の購入を準備しているのは、経営破綻した大手消費者金融「武富士」が所有後、今年5月に望月地所(松本市)が購入したビル(鉄骨コンクリート6階建て)と、四柱神社所有で眼鏡時計店が営業しているビル(鉄筋コンクリート6階建て)。既に市に寄付されている旧鶴林堂書店ビル(鉄骨・鉄筋コンクリート地上11階、地下1階)と合わせて取り壊す。いずれも1973(昭和48)年築で老朽化が進んでいる。

 市が購入を準備する2ビルの権利者は、取材に対し、ともに売却を前向きに検討する考えを示している。望月地所の望月勝利代表は「枡形が復元すれば、(中心市街地に)人がさらに訪れることにつながる」。四柱神社の藤村吉彦総代会長は「最終的には総代会で決定するが、神社としてもビルを所有し続けることには固執していない」としている。

 市は年度内に、松本城を中心とした市街地一帯を、歴史まちづくり法に基づく「歴史的風致維持向上計画」に認定するよう国に申請する。認定されると国補助が優先的に利用できるため、今回の広場整備も計画に含めている。

 枡形の敷地は、大名町通りの西側にある「松本ビルディング」にも一部かかるが、市は、現段階ではこのビルの所有会社とは売却協議をしていない。枡形の復元は段階的に進める意向とみられる。

 市は10日に開く市議会総務委員協議会に、二つのビルの購入、解体方針を示す予定。市は取材に「現段階で方針はまだ明らかにできない」(財政部)としている。

949荷主研究者:2010/12/26(日) 22:31:48

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201012100056.html
'10/12/10 中国新聞
都市部の小規模住宅団地人気
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 中国地方の都市部で小規模な住宅団地の開発が相次ぎ、売れ行きも好調だ。社宅跡地などを造成するケースが多く、抽選倍率が8倍に上る人気物件も登場。交通や買い物の利便の良い立地を求める「都心回帰」の需要を取り込んでいる。

 広島電鉄(広島市中区)は、広島市南区宇品御幸の日本たばこ産業(JT)社宅跡地で63区画の一戸建ての団地を開発した。敷地内の道路整備など造成工事が進んでいる。

 10月に売り出した第1期18区画は即日完売し、抽選倍率が最高で8倍となった。11月に販売した第2期24区画も最高で4倍となり、既に19区画に申し込みが入っている。

 価格は土地と住宅で1区画5千万〜6千万円台と、郊外の住宅団地より高め。購入者の年代は20〜50歳代と幅広く、共働きの夫婦も目立つ。市外から職場近くへの転居を望む人もいるという。

 同社不動産カンパニー販売チームの瀬崎敏正リーダーは「高額物件でこれほどの売れ行きはあまり記憶にない。都心回帰の需要にマッチした」と話す。

 同じ宇品地区のカルビー工場跡地で、三井不動産レジデンシャル中国支店(中区)が開発する42区画の住宅団地も販売が好調だ。11月に販売を始めた第1期14区画のうち10区画で契約前の登録があり、倍率5倍の抽選登録になる区画も出た。

 同支店事業室の斉藤健主管は「まだ積極的に告知していないが、希少性が高いせいか予想以上に問い合わせがある」と語る。

 宇品地区ではこのほか、セキスイハイム中四国(岡山市北区)が用地を取得し、25〜30戸規模の住宅団地の開発準備を進めている。

 ミサワホーム中国(同)は岡山市南区で企業の社宅跡地を造成し、8月に9区画を販売した。11月には完売する人気だった。

【写真説明】広島電鉄がJT社宅跡地に造成中の住宅団地(広島市南区)

950荷主研究者:2010/12/26(日) 23:15:17
>>885
http://kumanichi.com/news/local/main/20101217003.shtml
2010年12月17日 熊本日日新聞
合同庁舎B棟、来年度から整備再開 国交省方針

 国の出先機関改革に伴い、建設が凍結されている新熊本地方合同庁舎B棟(熊本市春日)について国土交通省は16日までに、来年度から整備事業を再開する方針を固めた。近く財務省との最終調整に入る。来年3月の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に連動し、JR熊本駅周辺開発の核として期待されているB棟建設は、実現に向け再始動する。

 熊本市二の丸の国史跡、熊本城内にある現合同庁舎から移転する新合同庁舎は、2・4ヘクタールの国有地にA棟(地上12階地下1階)とB棟(地上10階地下2階)を建設。このうち、B棟について国交省は、政権交代後の昨年10月、国の出先機関が廃止された場合、空き床が出る可能性があるとして事業を中断。本年度予算計上を見送り、来年度予算概算要求にも盛り込まなかった。

 これに対し、建設用地取得に協力してきた県と熊本市は強く反発。国交省や民主党に建設凍結解除を訴えていた。

 関係者によると、国交省は要望を受け、地域振興の観点や、予定地が熊本駅前の一等地にあることなどから「無駄な空き床は出ない」と判断したとみられる。

 B棟には熊本国税局など8官署が入居予定。一方、A棟はすでに完成し、23日から入居する九州財務局や熊本労働局など6官署の移転が始まる。(亀井宏二、楠本佳奈子)

951チバQ:2010/12/29(水) 08:32:15
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010122990070710.html?ref=rank
赤プリ跡に180メートル複合ビル 
2010年12月29日 07時07分

西武グループが示した「グランドプリンスホテル赤坂」跡地の再開発イメージ図


 来年三月末で営業を終了する「グランドプリンスホテル赤坂」(東京都千代田区紀尾井町)の跡地に、ホテルやオフィスなど複合用途の高さ百八十メートルの高層ビルを建設する構想が明らかになった。土地を所有する西武グループが、二〇一五年の完成を目指す。都心の一等地に位置する同ホテルの具体的な再整備構想が明らかになるのは初めてで、実現すれば、一帯の新たなランドマークとなりそうだ。 (社会部・中山高志)

 同グループ不動産部門戦略会社の西武プロパティーズ(本社埼玉県所沢市)の資料によると約三万平方メートルの敷地に、複合ビルのほか、高さ約百二十メートルの住宅ビルを建設する。現ホテル旧館は保存する。

 複合ビルは上層がホテル、中層が賃貸オフィス、下層が商業施設。現在のホテルより約三十五メートル高くなる一方、客室数は現在の七百十五室から二百〜三百室程度に抑える。住宅棟は百〜二百戸のマンション。地下に東京メトロ永田町駅直結の広場を整備し、羽田、成田両空港行きバス乗り場も新設する。

 敷地は第二種住居地域や文教地区、風致地区に含まれ、容積率や建物の高さ、用途などの規制があり、規制緩和策の適用を目指して都や千代田区と本格的な協議に入る。

 来年二月にも解体工事説明会などを始め、二〇一二年には現在の新館などの解体工事に着手する。

 今月行われた地元説明会では、住民から「建物の高さを十メートルほど下げられないのか」などの意見が出ており、こうした声に配慮しながら計画を詰めるとみられる。

 西武プロパティーズは取材に「行政との協議などによる変更可能性があり、正式に決定したわけではない。今後も、地域のまちづくりに貢献できるよう計画を検討したい」とコメントしている。

 紀尾井町町会の戸田豊重会長(79)は「地元の活性化や地域貢献を考えながら、われわれとともに計画づくりを進めてほしい」と期待を寄せている。

 <グランドプリンスホテル赤坂> 「赤坂プリンスホテル」として1955年開業。当初は旧朝鮮王家の邸宅を改築した旧館だけだったが、83年に地上40階建ての新館が開業した。政治家の会合や芸能人の結婚式でも使われ「赤プリ」の愛称で親しまれている。西武グループは今年4月、施設老朽化などを理由に営業終了を発表した。

(東京新聞)

952荷主研究者:2010/12/30(木) 01:05:10

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012180006/
2010年12月18日 神奈川新聞
さいか屋跡地に商業施設複合マンション建設へ、歓迎ムードの地元/横須賀

商業施設複合の分譲マンション建設が予定されているさいか屋大通り館跡地=横須賀市大滝町

 懸案だったさいか屋横須賀店(横須賀市大滝町1丁目)の大通り館跡地に、商業施設複合の分譲マンションが建てられる見通しになった。大通り館閉館から7カ月余り。周囲の人通りも減っていただけに、地元商店街は「集客が期待できる」と歓迎ムード。市も「できるだけ応援したい」と前向きに受け止めている。

 大通り館跡地(2547平方メートル)を取得した一条工務店(本社・東京都江東区)によると、2011年春から旧大通り館の解体工事に着手し、年内に終える予定。跡地に免震構造の分譲マンションを建設し、低層階は商業施設が入る。規模などは決まっていない。

 住宅メーカーの同社は1978年に設立し、2009年度の売上高は2106億円。創業30周年記念の一環として、新たにマンション業界に参入することになった。

 大通り館は5月11日、売り上げ減や老朽化で82年の歴史に幕を閉じた。閉館後は周辺の人通りも減るなど影響は大きく、中心市街地の空洞化が懸念されていた。

 三笠ビル商店街協同組合の小佐野圭三理事長は「周辺の商店街の集客効果も期待できる」と朗報を喜ぶ。進出する商業施設については「たくさんの人を呼び込めるようなスーパーや、ブランド力のある店舗を期待している」と話した。

 横須賀市の吉田雄人市長は「朗報に接して望外の喜びを感じている。今後も民間との連携を視野に入れながら、中心市街地の活性化に力を入れていく」とコメントした。

953荷主研究者:2011/01/02(日) 18:12:48

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/215537
2010年12月14日 13:46 西日本新聞
JR九州 博多駅前のビル買収 再開発に弾み

JR九州が買収した「博多ビル」。左奥は博多郵便局=福岡市博多区

 JR九州が、福岡市博多区の博多駅前にある商業・オフィスビル「博多ビル」を買収したことが14日、分かった。買収額は約40億円とみられる。博多ビルは同社が来年3月に開業する新博多駅ビル近くで、再開発を計画中の博多郵便局に隣接している。駅前一帯の再開発に弾みがつきそうだ。

 同社は当面は現状のまま使い、建て替え時期は未定としている。同社首脳は「商業施設やオフィスビルなど、街づくりのためになるよう、選択肢を幅広く考える」としている。隣接する博多郵便局との共同再開発に発展する可能性もある。

 博多ビルは敷地面積約2千平方メートル。地上10階、地下1階建てで、延べ床面積約2万平方メートル。企業の事務所や、店舗など約65テナントが入るが、築40年と老朽化している。

 2007年に広島の不動産開発会社が117億円で取得。同社破綻後の08年に、米証券大手メリルリンチの日本法人に譲渡されていた。

 博多郵便局は集配機能が今年9月に同市博多区の福岡空港近くに移転。日本郵政が商業施設などへ建て替えを計画している。08年のリーマン・ショックによる不動産市況悪化で、新駅ビルの他に再開発の動きは鈍く、同市・天神と比べ商業集積の不足が指摘されている。

=2010/12/14付 西日本新聞夕刊=

954荷主研究者:2011/01/09(日) 13:43:20

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20101228/435442
2010年12月28日 05:00 下野新聞
バンバ再興へ 県内最高層マンション「シティタワー宇都宮」完成

 宇都宮馬場通り西地区市街地再開発組合(吉田清一理事長)は27日、宇都宮二荒山神社前に完成した県内最高層の分譲マンション「シティタワー宇都宮」の竣工式を行った。同神社参道と一体的に整備しているバンバ広場での神事に続き、宇都宮二荒山会館で開いた祝賀パーティーには来賓の佐藤栄一宇都宮市長をはじめ、地元、施工関係者ら120人が出席した。

 同マンションは2000年に破綻した上野百貨店などの跡地に建設。24階建て、高さは88メートル、総戸数は165戸。既に16階以上は完売し、契約者の入居が始まっている。

 計画段階では同神社の景観を損ねるとして、市民グループが県を相手に訴訟を起こすなど、紆余曲折もあった。

 これまでの経緯も踏まえ、吉田理事長(89)は「事業成立が危ぶまれた時期もあり、感慨もひとしお。中心街への居住促進が図られ(来年2月1日にオープンする)バンバ広場も市民に愛されるにぎわい空間になると確信している」とあいさつした。

955荷主研究者:2011/01/17(月) 23:23:08

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101060004/
2011年1月6日 神奈川新聞
MM地区に再び開発機運、43街区が11年半ばにも/横浜

 横浜・みなとみらい21(MM21)地区の43街区を取得した都内の不動産業者が、2011年半ばにも開発に着手することが5日分かった。MM21地区は千代田化工建設が本社移転先の最有力候補地として具体的な検討に入るなど、再び開発機運が高まろうとしている。

 43街区(約7800平方メートル)はみなとみらい大通りといちょう通りに面する一画。業者が08年末に倒産し開発計画が頓挫していた。

 岡田不動産(東京都目黒区)が子会社を通じて昨年9月末に取得。同社幹部は神奈川新聞社の取材に「11年半ばには着工する」と明言した上で、「恒久的なオフィスビルを建てるか一時的に暫定利用施設とするか、3月ごろまで市況を調査した上で決める」との方針を明らかにした。

 恒久的ビルは17階建て、総床面積7万平方メートル程度を想定。13年春の完成を目指す。暫定利用の場合は2階建て程度の商業施設にする計画で、12年春にも完成させる方針だ。

 MM21地区の開発はリーマン・ショック後の不動産市況の低迷で停滞していたが、金融機関が不動産業者向けの融資姿勢を緩和する動きが出ている。輸出系企業の中にはアジアの急成長を背景に業績を急回復させているところもあり、今後オフィス需要が高まるとの観測もある。

 横浜美術館前の34街区(約1万8千平方メートル)では三菱地所が3月に、地区最大の商業施設の建設に着手する。

956荷主研究者:2011/01/17(月) 23:26:12

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1101060005/
2011年1月6日 神奈川新聞
千代田化工がMM地区に本社移転検討、羽田国際化で利便性高まる/横浜

 総合エンジニアリング大手の千代田化工建設(横浜市鶴見区)が、横浜・みなとみらい21(MM21)地区に本社を移転する方向で具体的な検討を進めていることが5日分かった。複数の新築ビルが候補になっている。早ければ年度内にも移転時期などの方針を固める。

 MM21地区には、今年6月に完成する大規模オフィスビルのほか、中核テナントが決まれば年内にも着工する見通しの大型ビルが2棟あり、千代田化工は具体的な移転先を詰めている。

 同社幹部は神奈川新聞社の取材に「有力な候補として(MM21地区を)検討している」とした上で、「羽田空港が国際化されたことでMM21地区の利便性が飛躍的に高まったことは大きい」と理由を説明。世界各地で事業展開している企業として羽田アクセスを重視している考えを明かした。

 移転・集約する施設は、鶴見地区の本社周辺に分散している事業所と、研究開発拠点となっている子安事業所(神奈川区守屋町)、昨年3月に新設した川崎オフィス(川崎市幸区堀川町)の3拠点が候補になっている。実現すれば千数百人規模になる。

 MM21地区のクイーンズタワーA棟には日揮(西区)が本社を構えている。千代田化工が移転すれば国内エンジニアリング大手の双璧が集積することになる。

 千代田化工は1948年の設立。68年に本社を現在の横浜市鶴見区鶴見中央に移転させた。その後、業務の拡大に合わせて建物が増え、本社周辺には現在7棟が分散。本社機能のほか、エンジニアやプロジェクト推進部門が別々の棟に入っている。効率が悪い上、手狭になっているため、移転集約を検討していた。

957荷主研究者:2011/01/17(月) 23:36:36

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003722406.shtml
2011/01/07 16:23 神戸新聞
復興手つかず数十年 JR芦屋駅南の再開発再起動

バスや客待ちのタクシー、車などでごった返すJR芦屋駅南側。駅前広場の整備など再開発計画が凍結している=芦屋市業平町

 阪神・淡路大震災の復興事業として計画しながら、財政難によって無期限延期を決めていたJR芦屋駅南地区(同市業平町)1・9ヘクタールの市街地再開発事業について、芦屋市が“凍結解除”に向けて再検討に入る方針を決めた。事業費は100億円規模に上ることも予想されるため、事業再開には流動的な面も残る。戦災復興として都市計画決定され、手付かずとなっているエリアでは60年以上、建築制限を受けている地権者もおり、再検討の行方に注目が集まっている。

 同駅周辺は1975(昭和50)年、駅の南北両側を一体整備する再開発計画が持ち上がり都市計画決定されたが、北側の整備が先行。震災後は、市が復興事業として南地区を対象に、地権者らと計画づくりを進めていた。

 南地区では、以前から駅前のスペースや道が狭いことから交通事故の危険性が指摘されていた。計画案は駅前広場の整備や国道2号までの道路の拡張、中高層ビル2棟の建設‐など。2002年度の着手を目指していたが、直前になって市は危機的な財政状況を理由に延期を決めた。

 しかし、昨年末の市会で可決された11〜15年度のまちづくり指針「第4次市総合計画・前期基本計画」に、「JR芦屋駅南側の交通機能を高めるため、まちづくり計画案を検討する」などと盛り込まれた。

 山中健市長は「(無期限の延期という)今の状況のままではいけない。100年後も誇れる南の玄関口としたい」。市街路課は「8年前と比べ、街の状況や経済状況も変わっている。再開発という手法や区域も含めてもう一度検討する必要があるだろう」とする。

 地権者らでつくる「JR芦屋駅南地区まちづくり研究会」の喜田清左衛門代表は「何度も再開発計画は出てはつぶれ、親子2代で待望し続けている地権者もいる。今度こそできるだけ早く実現を」と話している。

(切貫滋巨)

958荷主研究者:2011/01/25(火) 23:32:38

http://kumanichi.com/news/local/main/20110112004.shtml
2011年01月12日 熊本日日新聞
「街づくりの核に」 熊本合同庁舎A棟の開所式

熊本地方合同庁舎A棟のロビーで行われた開所式の受け付け。くまモンやひごまるも出迎えた。右から2人目は蒲島知事=12日午前、熊本市春日(石本智)

 JR熊本駅周辺整備の拠点施設と位置付けられる熊本市春日の熊本地方合同庁舎A棟の開所式が12日、現地であり、入居する国の出先機関6官署の局長らが新庁舎の門出を祝った。

 地上12階、地下1階のA棟は昨年10月に完成。入居官署のうち、九州財務局と九州総合通信局は12月末〜今月上旬に移転を完了。九州農政局など残り4官署は熊本市二の丸の熊本合同庁舎などから2月末までに引っ越す。

 式ではPRキャラクターの「くまモン」や「ひごまる」が出迎える中、6官署の局長らと蒲島郁夫知事、幸山政史熊本市長、地域住民ら約90人が出席。九州財務局の井川裕昌局長が「街づくりの核として期待されており、地域に開かれた庁舎としての新たな出発点だ。使命感を持って地域に貢献したい」とあいさつ。完成までの事業経過の報告もあった。

 A棟と隣接するB棟は国の出先機関改革で建設が一時凍結されていたが、事業再開に向けた関連経費が国の2011年度予算案に盛り込まれた。

 蒲島知事は「新庁舎のA、B棟は熊本の起爆剤の一つになる」、幸山市長は「これで安心するのでなく、本格的な熊本の街づくりを進めたい」とあいさつした。(中原功一朗)

959チバQ:2011/01/27(木) 22:40:06
ヨドバシくらいしかない印象です






http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110125t12011.htm
仙台・東口再開発 複合駅ビル、12度年着工









 JR東日本は24日、仙台駅東口で進める再開発計画の概要を発表した。商業施設やホテルなどが入る3棟の複合ビルを中心に整備する。最も高い建物で14階とした。2012年度以降に順次着工し、15〜18年度のオープンを目指す。

 敷地面積は3棟で計6万8000平方メートル、延べ床面積は9万1000平方メートル。JRは同日、仙台市に環境影響評価(アセスメント)方法書を提出した。
 計画によると、拡幅する東西自由通路を挟む形で、北側に4階、南側に6階の商業施設を建設する。北側商業施設に隣接し14階のホテル棟を建てる。現在、ライブホール「Zepp Sendai(ゼップ仙台)」がある仙石線上には、オフィスなどの入居を見込む業務施設棟を建設する。
 商業施設は店舗構成を今後詰め、自由通路とともに12年度に着工。仙台市地下鉄東西線開業に合わせ、15年度にオープンする。
 ホテルの客室部分は5〜14階に設定、客室数は250〜300程度を想定する。「ホテルメトロポリタン仙台と同等か少し上のクラス」(JR東日本)で調整を進める。16年度着工し、17年度の開業を目指す。
 業務施設棟には、ホールや子育て支援など「社会貢献施設」の設置も検討し、18年度の完成を見込む。計画は14階だが、今後の規模変更もあり得るとしている。
 JR東日本仙台支社は「東北の玄関口にふさわしい仙台駅の新しい顔となるように、再開発を進めたい」と話している。


2011年01月25日火曜


http://www.kahoku.co.jp/news/2011/01/20110125t13025.htm
「駅裏」イメージ一新 相乗効果に期待 仙台駅東口再開発

JR東日本の再開発計画が明らかになった仙台駅東口。仙台市地下鉄東西線開業に向けて、周辺の開発が進みつつある


 2015年度に予定される仙台市地下鉄東西線の開業に合わせ、再開発の動きが進むJR仙台駅東口。24日発表されたJR東日本の計画では、東西自由通路の拡幅を取り込む形でホテルや商業施設が新たに整備される。周辺の計画と合わせ、にぎわいを生む東口の集積が一気に高まりそうだ。

 「待ちに待ったJRの再開発が一歩進み、うれしく思う。『駅裏』という印象が強かった東口のイメージが一新するだろう」。地元の事業者でつくる仙台駅東口商工事業協同組合の松坂卓夫理事長(52)は喜ぶ。
 東口周辺では市の駅東第2土地区画整理事業が進み、市が誘致した「仙台アンパンマンこどもミュージアム&モール」(仮称)が4月のオープンを目指す。家電量販大手のヨドバシカメラ(東京)は、既存の「ヨドバシカメラマルチメディア仙台」のリニューアルを核とした大型複合商業施設の建設を計画する。
 松坂理事長は「すべての再開発が完了すれば、東口の年間の利用者は現在の120万人から200万人程度に伸びるのではないか」と期待する。
 東西線開業に合わせた駅の「東西交流」を進めるため、市はJRとともに東西自由通路の拡幅に乗り出す。現行の6メートルから16メートルに拡幅予定で、自由通路と駅ホームをつなぐ改札口を新設する方向で検討を進めている。
 奥山恵美子市長は「(JRの再開発は)東口周辺の活性化と街づくりの推進に寄与するものと期待する。自由通路の拡幅整備を着実に推進するため、JR側と協議を進めたい」と、さらなる利便性の向上を目指す。
 一方、JRの再開発計画によって、ライブホール「Zepp Sendai(ゼップ仙台)」が現在地から立ち退く。「新しいビルにも音楽ホールのようなものができてほしい」(地元商店)といった要望も出ている。今回の再開発計画では、具体的な施設内容が固まっていない部分も残されている。需要動向はもちろん、地元ニーズを反映した検討がさらに求められそうだ。


2011年01月25日火曜日

960チバQ:2011/01/27(木) 22:40:59
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20110126-OYT8T00937.htm
篠ノ井駅西口整備決まらず
市公社先行取得後、15年以上


整備方針が決まらず、暫定的な駐車場や公園などになっている篠ノ井駅西口(26日)  長野市のJR篠ノ井駅西口に広がる約1万1000平方メートルの土地の整備方針が、15年以上も決まらないままになっている。市が整備するために土地開発公社が先行取得したが、一部が駐車場などとして暫定的に使われているだけで、残りは放置されている状態だ。

 市都市計画課や公社によると、この土地は1995年、旧国鉄清算事業団からの打診を受け、市の駅周辺整備を視野に公社が先行取得。取得額は計約11億6000万円だった。ところが、地元住民や商工会議所と整備計画について話がまとまらず、駅前ロータリーを整備しただけで、残る約1万1000平方メートルは月決め駐車場や空き地など暫定的にしか利用されていない。

 土地購入は全額が借り入れだったため、2009年度は金利支払いが約300万円に上り、固定資産税や雑草対策にも約100万円がかかった。ロータリー以外の土地の購入価格約6億8000万円に対し、現在の価格は金利分や整地費用が上乗せされて約8億1000万円。今後、市が土地利用する際は、この価格で公社から買い取らなければならない。一方で、実勢価格は取得時の半分以下に下落しているとみられる。

 現在も、市の利用計画は白紙の状態。都市計画課では「地元との相談も進んでいない」としている。篠ノ井西部開発推進協議会の西村暢夫会長は「篠ノ井は長野市の南の玄関口と言われるが、市は将来展望を全然示さない。駅前なのに本当に無駄だと思う」としている。開発計画が立たないままでは、市が将来負担する額は増える一方だ。

 公社は73年に設立され、公有地拡大法によって市の事業用地を市の依頼で先行取得してきた。篠ノ井駅西口のように整備が進まず、5年以上保有している土地は保有地全体の約7割に当たる約4万2000平方メートルで、簿価は約68億円に上る。

 先行取得は、バブル期までは土地が高騰する前に購入できるメリットがあったが、地価が下がり続けている現在はデメリット。公社の解散を決めた自治体も多いが、市は、規模を縮小させて存続させる方針だ。

(2011年1月27日 読売新聞)

961荷主研究者:2011/01/30(日) 21:51:20

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110118302.htm
2011年1月18日03時26分 北國新聞
空室率が3期連続改善 金沢のオフィス市場調査

 シービー・リチャードエリス(東京)がまとめた2010年12月期のオフィスビル市場動向調査によると、金沢市の空室率は23・7%と前期(9月調査)の24・2%から改善した。改善は3期連続となる。

 金沢の空室率は全国13の都市・エリアで最も高いが、同社は「金沢の空室率は低下傾向が続いており、今後も需給バランスの改善が期待される」とした。

 空室率の改善幅が大きかったのは「金沢駅周辺ゾーン」。前期の20・1%から18・7%となった。他都市から集約移転したテナントが入り、空き室を消化したビルがみられたという。

 賃料については、中心部のビルで割安感が出ており、設備のグレードアップなどを目的として移転する動きがみられるという。

 全国13の都市・エリアでは、金沢を含む7都市で空室率が低下した。

962荷主研究者:2011/02/06(日) 12:29:50

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20110125203.htm
2011年1月25日02時04分 北國新聞
前田建設が事業協力 富山市の総曲輪西再開発 シネコンへ前進

本格的に解体作業が始まった複合ビル建設予定地=富山市の西町東南地区

 富山市中心部で複合映画館(シネマコンプレックス)やビジネスホテルの建設を目指す総曲輪西地区市街地再開発準備組合は24日までに、ゼネコン準大手の前田建設工業(東京)と事業協力の覚書を締結した。同社は組合運営など事業全体を支援する。準備組合では再開発計画が一歩前進したと受け止めており、同社の協力で、3月末にも常設事務所を開設させる方針である。

 準備組合は昨年11月の理事会で、ゼネコンを事業協力者とする方針を固め、このほど同社北陸支店(富山市)と覚書を交わした。西町・総曲輪地区の再開発で整備された駐車場ビル「CUBY(キュービー)」や全国での商業施設やマンションの施工実績を評価し、同社を選定した。

 覚書では事業協力者は、準備組合の事務局の設置や組合への事務局員派遣、本組合設立までの資金立て替えなどで協力することになっており、同社は総曲輪西地区やその近辺で組合の常設事務所とする物件を選定中だ。

 同社と組合は年内にも誘致するテナントやシネコンを決めたい考えで、八木勇作理事長は「事業協力者の決定で、計画は一歩前進した。計画の早期実現に努める」としている。

963荷主研究者:2011/02/06(日) 13:51:18

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/219204
2011年1月6日 01:10 西日本新聞
駅前広場と郵便局直結 JR博多駅 再開発で市道移設へ

 JR博多駅(福岡市博多区)に隣接する博多郵便局の再開発に絡み、敷地北側に隣接する市道を敷地内の南側に付け替える計画が進んでいることが分かった。車の流れを分離することで、JR博多駅の博多口駅前広場から博多郵便局敷地まで、人の流れとにぎわいをつなげるのが狙い。博多郵便局は、商業施設も含めて建て替えが検討されており、再開発に向けた一歩となる。

 日本郵政(東京)や市によると、計画区域は郵便事業会社(同)が所有する郵便局敷地と市道を含む計約6500平方メートル。現在は、博多口駅前広場と博多郵便局の間に幅8メートルの市道が走っており、交通量も多く、付近の渋滞の原因にもなっていた。

 計画では、市道を敷地の一部と交換して南側に付け替え、駅利用者が博多口駅前広場と博多郵便局の間をスムーズに移動できるようにする。

 その上で、廃止される市道部分と敷地を一体的に再開発。これに合わせ、新博多駅ビルの歩行者用上空デッキも、将来的に博多郵便局を巡る形での延伸を検討する。

 事業費は不明だが、全額郵便事業会社が負担。今後、都市計画法に基づく開発申請を市に行い、許可が得られれば4月下旬にも着工、11月上旬の完成を目指すという。

 博多郵便局は昨年9月に集配機能を福岡空港近くに移転しており、日本郵政が郵便局窓口を残した建て替えを検討中だが、現時点で概要は固まっていない。

=2011/01/06付 西日本新聞朝刊=

964荷主研究者:2011/02/06(日) 13:58:21

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/223155
2011年1月26日 10:09 西日本新聞
旧小倉ホテルを再開発 2月から解体 19階複合ビル計画

 北九州市小倉都心部の百貨店井筒屋本店に隣接する一等地にありながら約10年にわたり空きビル状態だった旧小倉ホテル(小倉北区船場町)が、2月中旬から解体され、跡地に商業フロアや医療モール、分譲マンションなどが入る19階建ての複合ビルを建設する再開発計画が25日、関係者への取材で明らかになった。

 市などによると、複合ビル事業は、旧小倉ホテルを所有する住友不動産(東京)が手掛ける。敷地面積は駐車場を含め約2750平方メートル。1階が商業スペースで、2−3階が医療モールとなり、診療科目の異なる複数の診療所や薬局が入る。市民がイベントに利用できる交流広場も備える。分譲マンションは140−150戸を想定。約1年の解体作業を経て、2012年度末までの完成を見込む。

 旧小倉ホテルはシティーホテルとして1962年オープン。JR小倉駅周辺に相次いでオープンした大型ホテルの影響を受け、01年3月に廃業。しかし、一部テナントとの立ち退き交渉が難航し、07年12月に退去が完了した経緯がある。

 一帯は、国が認定した中心市街地活性化基本計画の区域内。このため、住友不動産は複合ビル建設事業に、国の活性化事業の補助金を活用できないか、北九州市と協議を進めている。

=2011/01/26付 西日本新聞朝刊=

965荷主研究者:2011/02/06(日) 14:23:00

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011013123040786/
2011年1/31 23:30 山陽新聞
JR福山駅前の再開発ビル完成 マンション、ホテルが入居

福山市東桜町に完成した再開発ビル

 JR福山駅前の福山繊維ビル跡地(福山市東桜町)の再開発ビルが31日、完成した。分譲マンションやホテルが入居する高層複合ビルで、今月19日に竣工(しゅんこう)式、4月1日にグランドオープンする。同駅前では、地下送迎場を備えた広場の建設も進んでおり、備後地域の玄関口の拠点性アップが期待される。

 再開発区域約1ヘクタールのうち用地0・56ヘクタールにビル2棟(延べ約5万1千平方メートル)を建設。28階建て住居棟は市内トップを誇る高さ101・6メートルで、分譲マンション約140戸が入る。もう1棟はビジネスホテル「リッチモンドホテル」(200室)を核にした16階建てのホテル・商業棟。両棟共有の地下1階?地上2階部分には約30の商業テナントが入居を見込む。総事業費約124億円。

 愛称は「ines(アイネス) FUKUYAMA」。かつて福山駅周辺が繊維関係の卸問屋でにぎわったことから、繊維の読みを逆にした。

966とはずがたり:2011/02/10(木) 23:50:12

大林組、中国市場から撤退 ゼネコン、外資規制で受注拡大困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000038-fsi-bus_all
フジサンケイ ビジネスアイ 2月10日(木)8時16分配信

 大手ゼネコン(総合建設会社)が、中国の建設市場に対して慎重姿勢を強めている。大林組は9日、中国市場から撤退することを明らかにした。海外の建設業者が受注する際の資格規制が厳しく、受注を伸ばすのが難しいと判断した。鹿島や大成建設なども中国では現地工事を伸ばせず、進出する日系企業向けの建築受注に特化している。中国市場の開拓を急ぐ日系製造業とは異なり、ゼネコンにとって中国市場の優先順位は高くないのが実情だ。

 大林組は、中国での新規受注をすでにやめており、2003年に設立した上海の現地法人「大林組上海建設」を近く清算する方向で検討している。同社は、中国で年間50億円の受注を目指していた。しかし、中国では現地法人の資本金の最大5倍までしか受注請負できないうえ、道路や鉄道、住宅、エネルギー分野などの主要工事には外資規制があるため、これ以上受注を伸ばすのは難しいと判断した。今後は上海に事務所を残し、これまでに手がけた建築物の保守などの業務を当面継続する方向で検討。海外事業は北米やオセアニア、東南アジアに力を入れる。

 他のゼネコンも、鹿島と大成建設は中国では日系製造業の工場請負が中心のうえ、清水建設と竹中工務店も日系進出企業向けの請負が年間100億円ある程度と苦戦する。各社は東南アジアや中東、アフリカ地域では数百億円規模の鉄道や道路工事を相次ぎ受注するなど着実に海外市場の開拓を進めている。この中、外資規制の厳しい中国では「日系企業の進出をお手伝いするのが妥当」(大手ゼネコン首脳)というのが現状認識だ。

967杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2011/02/12(土) 17:48:41
【衝撃事件の核心】 派手なCM戦略の裏で…ワンマン会長の「暴走」 アーバンエステート詐欺事件 被害者「絶対に許さない」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110212/crm11021212010012-n1.htm
2011.2.12 12:00

 「私たちの老後の夢を、あの会社は一瞬にして奪った。絶対に許さない」−。埼玉県警が詐欺容疑で元会長らを逮捕した注文住宅販売会社「アーバンエステート」(埼玉県川口市、破産手続き中)の詐欺事件で、工事代金をだまし取られた60代の女性はこう語った。大量のテレビCMで「一生安心の家」をうたう一方、無謀な経営の果てに平成21年4月に自己破産。今も、約500棟の住宅が未着工や未完成のまま残されている。粉飾決算や異様な前払い金の催促、さらには使途不明金…。ワンマン経営者の「暴走」の軌跡を追った。(塩塚夢)

※ 高かった捜査上のハードル

 「外堀は埋まった。いける」。昨年暮れ、アーバンエステート旧経営陣の詐欺容疑での立件を目指していた埼玉県警の捜査関係者は、思わずこうつぶやいた。さいたま地検との協議なども経て、最終的に強制捜査着手にゴーサインが出たのだ。
 顧客からカネを集めたまま企業が経営破綻するのは、顧客がカネを取り戻すのが非常に困難であるという意味で犯罪の色彩を帯びることは多い。だが、それを刑事事件として立件できるかどうかといえば、話はそう簡単ではない。
 破綻した企業が株式を上場していて、有価証券報告書などで財務内容を粉飾していた場合には、金融商品取引法違反の疑いが生じる。しかし、アーバン社のように非上場の会社では、いくら決算書の内容が粉飾されていても、投資家を欺いたことにはならないので同法違反に問うことはできない。
 会社側が「もうウチの会社はつぶれる」と知りながらカネを集めていたとすれば詐欺罪の成立する疑いが強いが、これも難度の高い捜査だ。平成21年1月に破綻した注文住宅販売会社「富士ハウス」(浜松市、破産手続き中)をめぐっては、元社長が顧客から詐欺罪で刑事告訴されながらも、静岡地検浜松支部は「詐欺を裏付ける証拠がない」として同年12月に嫌疑不十分で不起訴処分にしている。
 アーバン社の捜査でも、乗り越えるべきハードルがいくつも待ち受けていた。
 まず、アーバン社旧経営陣が、いったいいつの時点で経営破綻状態だと認識していたのかをはっきりさせねばならない。「ウチの会社はもうつぶれる。もう住宅は建てられない」と旧経営陣が認識した後に顧客から集めたカネでないと、顧客から「だまし取った」カネとはいえないからだ。
 さらに、資材を発注するなど、アーバン社が積極的に住宅を建てようとした形跡があったかどうかもつぶす必要がある。こうした点について埼玉県警は徹底的に帳簿を調査、関係者からの聞き取りも行った。
 その結果、少なくとも経営破綻直前の21年3月時点で旧経営陣が財務状況を把握しており、住宅の着工が不可能でありながら顧客に契約金を前払いさせていたと判断。また、元会長らが、「資金繰り会議」と称した経理に関する打ち合わせを頻繁に開催していたとみられることなども浮かび上がった。
 埼玉県警は年明け早々、詐欺容疑で旧経営陣らの逮捕に踏み切った。さいたま地検は1月25日、詐欺罪で実質的経営者の元会長、永井昭四郎容疑者(61)と元取締役兼営業部長の三井晴子容疑者(57)を起訴。埼玉県警は詐欺容疑で2人を再逮捕して取り調べを続けている。

※ 急成長から破綻、「資産隠し」疑惑も

 登記簿などによると、アーバンエステートは平成14年9月に設立された。「格安で高品質な注文住宅」を売りに急速に事業を拡大していき、21年には首都圏を中心に約40カ所の事業所を展開するまでに成長した。
 だが、すでに経営には暗雲が立ちこめていた。被害対策弁護団によると、アーバン社は19年12月期には営業利益を7600万円と公表。だが、経営破綻後の破産管財人の調査によって、実際には19年12月期は十数億円、20年12月期には約30億円の赤字が出ていたことが判明した。被害対策弁護団は「格安の戦略により、アーバン社の原価率は同業他社より非常に高かった。1棟当たり数百万円程度しか利益は出ず、販売管理費を差し引くと赤字になるのは目に見えていた」と指摘する。

968杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2011/02/12(土) 17:52:08
 それにも関わらず、アーバン社はこの時期に前後して、大量のテレビCMを流し、積極的な顧客の勧誘を展開し始める。

  《アーバン♪ アーバン♪ アーバンエステート〜》
   http://www.youtube.com/watch?v=QJ2ym9HnMkA

 軽快なCMソングが、妙に耳に残っているという人も多いのではないか。関東地方では数年前までこのテレビCMが大量に流され、アーバン社の知名度も確実にアップしていった。
 だが、その結果として平成20年度のアーバン社の広告宣伝費は約13億円と、売り上げ総利益の約3分の2を占めるほどに膨れ上がっていた。
 人件費も高く、従業員の給与は同業他社に比べ高水準だったという。永井容疑者をはじめとした旧経営陣も、月額数百万円の高報酬を受け取っていた。

  「広告費で顧客を集め、工事以外に回していけば経営が悪化するのは当然。あまりにも支出面の計画性が欠けている」(弁護団)

 また、永井容疑者は妻の経営するパブに計2000万円を出資。破綻直前に回収し、自分の口座に移したとみられる。「資産隠し」ともみられるこの行動について、永井容疑者は債権者集会で「(2000万円は)誤って捨てた」と説明したという。被害者の一人は「あまりにも無責任。(永井容疑者は)以前にも会社を立ち上げては潰してを繰り返していたようだ。もともと、いつかは潰れると思っていたのでは」と怒りをにじませた。
 永井容疑者は20年ごろから、銀行へ借り入れの打診をしては断られていた。銀行からの融資を断念し施主からカネを取るしかないと判断したのか、アーバン社は顧客からの前払い金の受け取りを加速させていく。
 「1週間以内に1000万円を前払いすれば、工事代金を割り引く」などと言葉巧みに勧誘。中には工事代金の全額を前払いした顧客もいた。こうして顧客から集めた金は計約35億円に上り、このうち計約27億円余りが未着工分だ。

※ 異常な前払いの多さ、法規制は?

 住宅関連企業などで構成される社団法人「住宅生産団体連合会」の担当者は「アーバン社の前払い金の高さは異常」と指摘する。同法人では、アーバン社や富士ハウスの相次ぐ破綻を受け、21年3月に前払い金に関するガイドラインを発表した。それによると、契約時から完成時までの各段階に分けて、3回から5回に分けて支払うのが一般的だという。
 4回払いの場合、契約時1、着工時3、上棟時3、完成時3などの割合が適切だとの指針を示している。「通常、契約時の支払いは1〜2割。全額なんてありえない」(同法人)。
 こうした前払い制度について、現行では法による規制はない。同法人は「住宅業界のほとんどを占めるのは中小企業。資材の手配など、前払い金制度は必要不可欠。法制化によって硬直化してしまえば、ほとんどがつぶれてしまう」と説明し、こう続けた。

  「住宅の資材の価格は大体決まっている。無理な割引などはできないもの。施工業者の打ち合わせでの姿勢などから、しっかりと信頼できる業者を見極めてほしい」

 だが、被害者の会の代表を務める男性(38)は「家は一生に一度の大きな買い物。このままでは同じような被害を受ける人が出てしまうのでは」と危惧。さらに、「なぜあんな無謀な経営を行ったのか。今後の被害を防ぐためにも、今までのらりくらりと交わしてきた永井容疑者らには、きっちりと法廷で説明をしてほしい」と訴える。
 無軌道な経営の果てに、多くの夢を奪った永井容疑者ら。被害者の声は届くのだろうか。

969とはずがたり:2011/02/15(火) 12:15:43

市の施設同士なのにねぇ。下水道業者の業者の問題なのか?

徴収漏れさらに743万円 熊本市下水道料金
2011年02月14日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20110214005.shtml

 熊本市上下水道局は14日、学校給食の共同調理場や保育園、公園など同市の22施設から下水道料金計約743万円を徴収していなかったことを明らかにした。昨年9月に約600件の下水道料金徴収漏れが発覚したのを受け実施している同局の調査で判明した。

 同日の市議会環境水道委員会で報告した。

 同局によると、徴収漏れは、市の各施設の下水道工事を実施した指定工事店が市に届けていなかったことが原因。22施設はほかに、小学校のプールや中学校、公衆トイレ、消防団倉庫、コミュニティセンターなど。

 徴収漏れは最大で約200万円。同局は地方自治法の公的債権時効(5年)が残る2006年1月から昨年12月までの間の未払い分(2〜58カ月)を、施設管理者である市担当課などから徴収する方針。(横山千尋)

970チバQ:2011/02/17(木) 00:35:02
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20110215-OYT8T01128.htm
北九州市「コムシティ」買い取り 市長「黒崎再生」へ決断
 八幡西区・JR黒崎駅前の複合商業施設「コムシティ」の商業フロアについて、北九州市が買い取りを発表した15日、関係者や市民からは賛否の声が上がった。

 市は商業フロア(地下1階〜地上6階の計約2万9000平方メートル)などを所有する那覇市の建設会社・沖創建設と、不動産評価額(約3億5000万円)を上限に交渉。買い取り費用は3月市議会に提案する一般会計補正予算案に盛り込む。

 活用方法は6月市議会までに概略を示すが、商業機能とオフィス・公共施設機能を半々とし、2013年3月までの再オープンを目指す。年間の施設維持費は約2億円の見込みという。

 活用法に関しては、地元の住民、経済団体などから区役所や市立美術館本館(戸畑区)の移転、保育施設の新設、大学誘致などの要望が挙がっている。

 コムシティは01年に開業したが、経営していた市の第3セクターの自己破産に伴い、商業フロアは03年6月から閉鎖。07年に立体駐車場(647台収容)を含め約24億4000万円で購入した沖創建設も、テナントを誘致できず民間売却も不調に終わり、昨年12月に市に購入を要請していた。

 記者会見した北橋健治市長は買い取る理由について、「これまでの経緯や地元の要望を踏まえ、市が購入しなければ副都心・黒崎の再生の方向性が見えなくなることから決めた」と述べた。

 今月9日に市に買い取りを求める要望書を提出した北九州商工会議所の羽田野隆士専務理事は「市の決定に感謝したい。黒崎の活性化に最適な活用法を見いだすため、地元関係者も必死に知恵を出し合いたい」と歓迎した。

 黒崎商店組合連合会の北川元蔵会長も「ほっとした。区役所などの公共的な施設を入れてほしい」と期待。商店街を訪れた八幡西区紅梅の会社員、古賀智和子さん(64)は「イベントを催せる会場やカルチャースクールなどがあれば喜ばれるのでは」と話した。

 一方、市民オンブズマン北九州事務局長の我那覇東子弁護士は、市がコムシティの建設費約311億円のうち89億円を補助し、3セクの自己破産で融資や出資金計約30億円が回収不能になっていることを指摘。「用途未定のまま巨額のハコモノを購入すること自体、理解に苦しむ。結局、テナントが入らないなど『お荷物』状態が続いたら、どう責任を取るのか」と、市に見直しを求める考えだ。

 北九州市立大の斎藤貞之教授(経営学)は「商業施設という形態にこだわると、また失敗する恐れがある。黒崎地区をどう活性化するのかという視点から、コムシティのあり方を考えることも重要だ」と言う。

(2011年2月16日 読売新聞)

971荷主研究者:2011/02/20(日) 12:55:46
>>965
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102010043.html
'11/2/1 中国新聞
福山駅前の再開発ビル完成
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 福山市東桜町の再開発ビル「アイネスフクヤマ」が31日、完成した。地権者たちが出資する事業主体の「福山駅前開発」は、19日に市内のホテルで完成式を開く。全面オープンを4月1日に予定していたが、一部店舗の開店が準備などのため遅れる見込みという。

 再開発ビルはツインタワー方式で、うち高さ101メートルの住宅棟は市内で最も高い。地上28階地下1階に分譲マンション134戸を備える。うち95%は契約が終わっている。

 併設する施設棟は、地上16階地下1階でリッチモンドホテルや商業テナント、駐車場が入る。客室数200のリッチモンドホテルは一足早く、3月1日に開業する。

 商業テナントは30店舗分あり、うち25店舗は衣料品店、飲食店などが4月1日から営業を始める。残る5店は出店の交渉中か、合意済みでも準備に時間を要するケースがあり、一部の開店がずれ込む可能性がある。

 福山駅前開発は、鉄筋3階建ての福山繊維ビルを解体し2008年9月に着工した。敷地約5600平方メートルで総事業費124億円。うち、国、広島県、市から計約40億円の補助金を受けた。

【写真説明】完成したアイネスフクヤマ。手前がリッチモンドホテルや駐車場の施設棟。奥に市内最高層のマンション棟がそびえる

972荷主研究者:2011/02/27(日) 12:24:40

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20110216002.htm
2011年2月16日14時56分 北國新聞
金沢都心軸ビル、改築促進 金沢市が助成制度 新年度当初予算案 バリアフリー、IT化

 金沢市中心部の老朽ビル改築を促す取り組みが動きだす。市は新年度、都心軸沿いの老朽ビルのバリアフリー化やIT化などに向けた調査費に対し、独自の助成制度を創設する。2014年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、都心軸のビルの近代化を後押しし、にぎわい創出を目指す。新年度当初予算案に都心軸ビル機能向上計画策定調査費150万円を盛り込む。

 助成制度の対象区域はむさし交差点から犀川大橋までの国道157号沿いとなる。建築基準法の新耐震基準が設けられた1981(昭和56)年以前に建てられた3階建て以上の商業・オフィスビルで、耐震診断に合わせてバリアフリー化、IT化を進める際に、150万円を上限に調査費の半額を助成する。

 市によると、都心軸の国道157号沿いには武蔵、南町・上堤町、香林坊、片町の各地区に計153棟の商業ビルがある。このうち片町・香林坊地区では、耐火建築促進法などによって昭和30〜40年代に近代化が進み、70年以前に建てられたビルが約60%に上る。

 老朽ビルは耐震面や景観面から建て替えや改築が懸案となっているが、資金面の問題から進んでいないのが実情。国から助成を受けるには調査などに時間がかかる上、耐震しか対象にならないことから、市独自に耐震と設備改修が一体となった助成制度を設けて改築を後押しすることにした。

 都心軸沿いの老朽ビルをめぐっては、昨年9月に開かれた金沢経済同友会との意見交換会で、市側が独自の支援策を創設する方針を示していた。市は「老朽ビル改築の呼び水となる制度にしたい」(市街地再生課)としており、利用状況などを見極めて制度拡充も検討する方針である。

973荷主研究者:2011/03/06(日) 13:21:57

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201102160196.html
'11/2/16 中国新聞
駅前再開発計画の規模を縮小
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 JR福山駅南口の福山市伏見町市街地再開発の基本計画が、大幅に縮小される見通しとなった。区域を一体整備する従来の計画を見直して北側半分の整備を先行させ、住宅や商業施設の規模も抑える。再開発準備組合(藤本慎介理事長)は、経済状況の悪化に伴って商業テナントの誘致が難航する恐れから、実現可能性を重視した。

 区域は約2・8ヘクタール。見直しでは、面積をほぼ半分ずつ南北2地区に分け、まず北地区について基本計画を策定する。現在、北地区には15階建て共同住宅と商業棟を建設する方針が決まっている。

 共同住宅は84戸が入居する。従来計画では区域全体で340戸を設ける予定だった。南地区に高齢者用住宅を設ける考えもあるが、これを含めても共同住宅の戸数は大幅に減る見通しだ。商業テナントの延べ床面積も減るとみられる。

 新計画では、北地区の総事業費は概算で83億6千万円。南地区は未定。従来計画では、区域全体の事業費は約327億円に上っていた。藤本理事長は「地権者の間でも、従来計画は過大との意見があった。経済情勢に合わせて見直した」と説明する。

974チバQ:2011/03/16(水) 22:09:53
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000783-yom-sci
TDL・お台場、専門家が「液状化激しい」
読売新聞 3月16日(水)19時11分配信

 東日本巨大地震は、東京湾臨海部の埋め立て地で激しい液状化を引き起こしていることが、専門家の調査で明らかになった。

 営業休止になった千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの周辺の液状化調査を行った東京電機大の安田進教授(地盤工学)は、「ディズニーランドの駐車場は広範囲に液状化しており、駐車していた車が砂にはまって動けなくなっていた。付近では電柱が大きく傾いたり、学校の建物の周囲が50センチ程度沈下したりしていた」と話す。道路の中央が跳ね上がり、一方の側だけが大きく沈下している場所もあった。

 また、東京のお台場から新木場周辺の埋め立て地を調査した愛媛大学の森伸一郎准教授(地震工学)は「30センチほどの噴砂や、マンホールの浮き上がりなど、激しい液状化がみられた。舗道の敷石が割れたり、建物の塀も傾いていた。ゆるやかな傾斜に従って、液状化した土壌が低い方に流れる側方流動が起きたのだろう」と分析する。

 土壌は通常は砂が互いに支え合い、その間を地下水が満たしているが、地震による振動で支え合いが壊れると、水の圧力が高まり土壌は泥水のように液状化する。地表面に弱い部分があると、泥水が噴き出し、水が乾いた後に大量の砂が残る。地盤は沈下したまま戻らない。埋め立て地は地盤がやわらかく、液状化しやすい。阪神大震災でも人工島で大規模な液状化が起きた。

975チバQ:2011/03/19(土) 00:43:42
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201103180039.html
関西の7府県、避難住民の大量受け入れを提案2011年3月19日0時10分
 朝日新聞のまとめでは、東日本大震災で県外に避難した人たちは、17日時点で少なくとも1万5千人にのぼる。避難所に約22万人が身を寄せる宮城県は、県外移住や一時的な「疎開」を希望する被災者を支援する対策チームを新設する。

 こうした状況を受け、避難者の受け入れを表明する自治体は増え続けている。

 大阪、兵庫、京都など7府県でつくる「関西広域連合」(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)は18日、東日本大震災の被災者を避難所ごとにまとめて受け入れる「一時遠隔避難所」を各府県に設ける方針を発表した。大阪、兵庫は各1万人程度、鳥取、徳島も約2千人ずつの受け入れが可能としており、関西全体で数万人規模になる見通しだ。

 兵庫県によると、体育館や空き校舎などを活用する。被災地の避難所ごとにまとめて受け入れれば、離れた土地でも地域コミュニティーを維持できると見ている。

 埼玉県は「さいたまスーパーアリーナ」(さいたま市中央区)に、福島県双葉町の町民約1800人を受け入れる。井戸川克隆町長や町職員らも同行し、町災害対策本部も移ってくる。事実上の町機能移転だ。同町では住民約6900人のうち2200人が12日に福島県川俣町に避難したが、原発事故が深刻化。県外への再避難を決めた。

 佐賀県の古川康知事は18日、被災者3万人を県内で受け入れる準備を進める、と発表した。生活再建にめどをつけられるまでの間、1〜3カ月を目安に一時的に移住してもらう。全市町に公営住宅や旅館、ホテル、社員寮などを一時提供するよう求めた。

 福岡県は、地震や津波の被災者や福島第一原子力発電所から半径30キロ以内の居住者などの条件付きで原則3カ月間の県営住宅の無償提供を決めた。17日は電話の問い合わせが約150件にのぼった。直接来庁する人も数十人に上り、職員たちは対応に追われた。

976チバQ:2011/03/19(土) 00:45:37
http://mytown.asahi.com/areanews/nara/OSK201103170075.html
水なし燃料なし鉄道なし3日 いわきの母連れ疎開ルポ
2011年3月18日

 東日本大震災の被災地、実家のある福島県いわき市へ行ってきた。独り暮らしの母の「疎開」のためだ。水道の不通、ガソリンの枯渇、鉄道を軸とする基幹交通網の停止。三重苦のなか、往復に3日を要した。

 同市小名浜にある実家は、大型の漁港や工場群が続く海岸線から1キロ奥まった市街地にある。11日、震度6強を記録し、津波も起きたというが、電話がつながらない。築40年の木造家屋が無事とは思えなかった。

 幸い、同日夜になって災害用伝言サービスにメッセージが吹き込まれていた。家に大きな被害はなく、水道が止まっただけだという。

 大津波警報による東名高速道路の通行止め解除を待ち、13日午前、自家用車で奈良を出発した。東北地方の鉄道は復旧していないし、東京・いわき市間の常磐自動車道も止まっている。阪神大震災を取材した時の大渋滞を思い出したが、東京から先は国道6号を北上するしかなかった。

 夕刻、東京から千葉県へ入るあたりから断続的に渋滞が起きた。沿線のガソリン不足はすでに始まっていて、スタンドでの給油は「2千円まで」の限定だった。

 渋滞が最もひどかったのは茨城県石岡市で、約30キロに6時間近くかかった。給油待ちの車列が片側1車線の道路を塞いだためだ。停電で暗く、原因を確かめられないまま、車だけがどんどん連なったらしい。

 現地到着は翌14日午前2時。東京から170キロの移動に9時間を費やした。小名浜の港湾施設は津波を被ったものの、実家を含む周囲の住宅や商店に大きな影響はなかった。

 しかし、周囲から聞こえてくる被災地事情は芳しくないことばかりだった。ガソリンの枯渇で市内のスタンドのほとんどが休業。おかげで給水車も動けず、市水道局は市街地から約3キロ離れた浄水場で直接給水するよう呼びかけている。午前9時のスーパーマーケット開店を2時間前から待てば買い物ができるが、午後に行くと混雑がひどくて夕暮れまでかかる――。

 事故が拡大する原発からは約50キロ離れてはいる。といっても自動車免許のない、78歳の母が一人で普段通り暮らせる環境ではなかった。「今後3日間にマグニチュード7クラスの余震が起きる確率は70%」という、物騒なニュースも流れていた。

 14日昼前。しぶしぶ疎開を決断させ、東京へ車を走らせた。ガソリン残量はぎりぎり。被災地の写真を撮る気持ちの余裕さえなかった。

 海岸線を通る国道沿いの風景から、被害の大きさを知ることができた。津波をかぶった住宅地を高台からぼうぜんと見下ろす人たち。防波堤に打ち上げられて真っ黒に焼けこげた自動車。積み木を崩したように全体が倒れた大谷石の塀。

 かろうじて開いているガソリンスタンドはどこも、数キロはある長い車列ができ、「2千円まで」「20リットルまで」の張り紙が目立つ。ほとんど全線が渋滞し、東京都内に入ったのは12時間後。親類宅にひとまず落ち着いた。

 明けて15日。近くのコンビニエンスストアをのぞくと、弁当やパン、ミネラルウオーター、電池などが消えていた。向かい側のガソリンスタンドは、前日見たのと同じ車列。計画停電の影響で開店を1時間遅らせたスーパーは米が売り切れていた。

 東京以西の高速道路は、いつもと変わらない平穏さだった。ところが、15日夜に奈良へ着いてみれば、東京と同じ買い占めと品薄がスーパーや電器店で起きていた。買い占めがここにも、とあぜんとさせられた。(小滝ちひろ)

977チバQ:2011/03/19(土) 15:23:05
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110318-OYT1T00938.htm
避難所「丸ごと疎開」、関西各府県が受け入れへ

 近畿など2府5県が参加する関西広域連合は18日、東日本巨大地震の被災者が避難所全体で移る「丸ごと疎開」を受け入れると発表した。


 総計数万人規模になる見通し。丸ごと疎開には、コミュニティーが維持できるなどの利点があり、各府県は空き校舎や公営住宅などを「一時遠隔避難所」として活用する。

 広域連合の広域防災局を務める兵庫県によると、被害が甚大な宮城、岩手、福島各県の被災者が中心で、すでに大阪、兵庫両府県が各1万人規模、鳥取県が2000人規模で受け入れる意向を示している。

 被災地から関西までの移動手段については、自衛隊のほか、民間公共交通機関に協力を要請。各府県は、関西の空港や港で被災者を迎える。避難所では、府県や市町村、ボランティア団体などが医療や入浴などを支援する。

 この日、宮城、岩手、福島3県の大阪事務所長らと面会した大阪府の橋下徹知事は、報道陣に「壊滅的な打撃を受けた被災地に人や物を送り込むのは限界がある。医療や福祉、食料などでもいい環境を提供できる」と強調した。

(2011年3月18日21時37分 読売新聞)

978チバQ:2011/03/19(土) 18:22:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000029-jij-soci
一時避難、10万7000人に対応可=自治体に広がる支援の輪―東日本大震災
時事通信 3月19日(土)5時18分配信

 東日本大震災の被災地域に向けた支援の輪が全国の自治体に広がっている。時事通信社が被害の特に大きかった岩手、宮城、福島各県を除く44都道府県に尋ねたところ、市町村や民間分を含め、18日夜の時点で既に受け入れたか、受け入れ可能な一時避難者の数は計約10万7000人に達した。医療面でも、新潟県が人工透析患者など約300人の受け入れを予定しているのをはじめ、全国の病院などが約1400人に対応済みか、対応可能とみられる。
 神奈川県は、体育館や武道館など216施設を避難所に充てる。これにより最大で約6万3000人の受け入れが可能という。宮城、福島各県の日本海側の隣接県である山形県は約3600人、新潟県は約6600人の避難者を受け入れ済み。青森県は、同県自体の被害も大きかったが、福島からの避難者をホテルなどで受け入れる。一時的な避難所の他に、中長期的な生活ができる公営住宅などを確保する自治体も続々と増えている。

979チバQ:2011/03/19(土) 18:35:26
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20110318-OYT8T01087.htm
避難者受け入れ急ピッチ

  「とにかく遠くへ」「子供のために」


 東日本巨大地震による被害に加え、福島第一原発の事故も深刻さを増し、東北や首都圏から避難する動きが京都でも本格化し始めた。府や京都市などは、公営住宅の無償提供など受け入れ態勢の整備を急ピッチで進めている。(雛谷優、鷲尾有司)

 夕方のJR京都駅。下りの新幹線から、家族連れが次々と降りてくる。スーツケースを引き、幼子を抱いて。多くは母親たちだ。

 千葉県浦安市の主婦段下昭子さん(37)は、都内に勤める夫を残し、子ども3人と避難してきた。断水が続き、余震も頻繁にあり、一時は神奈川県内の実家に避難したが、原発事故への不安は募る一方。友人宅に身を寄せることにした。

 「いま人体に影響がなくても、あとから問題が出てくるかも。子どもの将来を考えたら心配でたまらない。だから西に逃げようと」

 23日にある長女桃実ちゃん(6)の卒園式は断念しただけに、「小学校の入学式には戻りたい」。涙ぐむ母の横で、桃実ちゃんは「こっちで折り紙で遊びたいな」と無邪気に話した。

 東京都荒川区の主婦(45)は、中2の長男、小5の長女と名古屋市内のホテルで2泊した後、京都で宿を確保した。「原発事故は、政府が本当に正しい情報を流しているのか信用できない」。新聞を手に憤った。

     ◇

 「福島県から来たんです。命からがらで……」。京都市住宅供給公社の窓口で、高齢の3姉妹が市営住宅への入居を申し込んでいた。

 同県いわき市内で別々に暮らし、地震発生後、海から遠い次女(75)の家に避難した。食料が届かず断水が続き、追い打ちのように原発事故。「とにかく遠くへ」。16日、福島空港から伊丹に飛び、たまたま乗ったリムジンバスが京都行き。ホテルで2泊し、ニュースで市営住宅の提供を知った。

 次女は「ホッとしました」と笑顔を浮かべた後、不安そうに言った。「地震前から入院していた夫は、別の病院に転院したと聞いた。大丈夫だろうか。家に戻れるのは、いつになるのか」

 京教大生ら街頭募金



 東日本巨大地震の被災者支援のため、京都教育大の学生たちが18日、伏見区の京阪伏見桃山駅前で街頭募金を始めた。同大学教育学部2年の石田直人さん(20)は仙台市太白区出身で、石田さんの呼びかけに友人らが立ち上がった。

 京都にいた石田さんは地震当日、インターネットの災害伝言板を通じて、両親、姉、妹の家族全員の無事は確認できたが、連絡をとるのに2日かかったという。依然、連絡をとれていない友人が何人かいる。

 この日は同じ大学に通う友人と駅前に立ち、「教育に携わる者として子どもたちが一日も早く学校に行けることを願っています」などと呼びかけた。

 石田さんは「多くの人が応じてくれ、感謝の気持ちで一杯です。この思いを地元に届けたい」と話した。募金は21日まで続ける。各日とも正午〜午後2時と同4〜6時。

(2011年3月19日 読売新聞)

980荷主研究者:2011/03/22(火) 23:15:12

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/231293
2011年3月13日 00:58 西日本新聞
津波 県庁移転に影響も 長崎市 ハザードマップなし

 巨大地震で起きる津波にどう対応するか。論議を呼びそうなのが県庁舎移転問題だ。県が移転先に決めたJR長崎駅前の長崎魚市跡地は、長崎港に面し浦上川の河口に位置する。東日本大震災の惨状を前に、津波対策を心配する声も上がる。

 県によると、魚市跡地の岸壁は高さ4・2メートルで、過去の最大潮位(3・5メートル)に対し余裕があるという。さらに地盤を1−2メートルかさ上げすることで「潮位上昇の要因が重なっても対応できる」としている。

 これに対し、移転反対の住民は「津波警報が出れば海岸に近づけず、海に近い新庁舎は孤立する。高台にある現庁舎が適地だ」と主張する。

 海に向かって街が開かれてきた長崎市だが、津波のハザードマップは作っていない。市は2010年度に作製を検討したが「シミュレーション費用がかかる」と断念。今後は津波対策マニュアルづくりを目指すという。

 一方、壱岐市は06年、簡易型の津波防災マップを作り全戸に配布した。担当者は「離島は救援に時間がかかる。少しでも災害防止に役立てたい」としている。

=2011/03/13付 西日本新聞朝刊=

981荷主研究者:2011/03/27(日) 21:12:15

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110311000000000018.htm
2011年03/11 07:49 静岡新聞
松菱跡の特区廃止 浜松市都市計画審認定

 浜松市都市計画審議会が10日、市役所で開かれ、中区鍛冶町の旧松菱百貨店跡が指定されていた、建築物の容積率などを緩和する「都市再生特別地区(特区)」の都市計画を廃止し、指定以前の「高度利用地区」に戻すことを認めた。松菱跡地を含めた街区一体の大規模開発を前提としていた特区を廃止することで、再開発事業の選択肢を広げる狙いがある。

 特区は、進出を予定していた大手百貨店「大丸」の計画を前提とし、建築物の容積率が900%まで認められる一方、建築面積の最低限度が3500平方メートル以上などに設定されていた。2009年に大丸が出店を断念したことを受け、計画以前のレベルの土地利用を図る高度利用地区に戻す。具体的には容積率を700%以下に引き下げ、建築面積の最低限度は200平方メートル以上に縮小する。

 審議会委員からは再開発事業の進展を求め、「特区の廃止を認めることで、新しい計画が進むのか」といった質問も出た。市の担当課は、再開発事業が行き詰まっている現状を説明し、「街区の一体開発の条件が重荷になっている面もある。少しでも(条件をなくし、開発の)道を開きたい」と説明した。

982チバQ:2011/03/30(水) 20:02:18
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110329/fkk11032902450000-n1.htm
沿線自治体、定住促進へ 新幹線通勤に補助合戦 九州
2011.3.29 02:45
 ■玉名や大牟田…薩摩川内は増額

 九州新幹線を利用してもらい居住人口の増加につなげようと、沿線自治体が新幹線通勤・通学への補助創設などに取り組んでいる。「通勤・通学圏」をアピールするため上限月額3万円、5年間の補助を打ち出す市もあり、隣接駅の地元自治体間では競争ともいえる状況となっている。

 上下合わせて1日57本の新幹線が停車する新玉名駅。地元の熊本県玉名市は、市内への定住促進策として新幹線通勤定期券への補助を新年度予算に盛り込んだ。

 補助の対象となるのは、同時に創設する住宅取得・リフォーム補助制度の対象者。市外から市内に引越し、土地や建物の取得や改装に500万円以上かけた場合、毎年20万円を5年間補助。さらにこの利用者が、通勤で新幹線定期券を購入した際、勤務先から支払われる通勤手当を差し引いた本人負担分の2分の1を市が5年間補助する。上限は月額3万円で、23年度予算では5人分を計上した。

 新玉名−博多間の新幹線通勤定期券は1カ月8万6850円で、朝の通勤時間帯の所要時間は約40分。新幹線開業前のリレーつばめより料金では1万7000円高いが、時間は約20分短縮される。

 玉名市地域振興課は「福岡都市圏に通勤する30〜40代の定住を促したい。3万円は自治体間競争が激しくなる中で、インパクトのある金額だと思っている」としている。

 玉名市の補助に反応しているのが、隣の新大牟田駅の地元、福岡県大牟田市。こちらも23年度当初予算に月額上限1万円の通勤通学定期券への補助制度を盛り込んだ。新大牟田駅には新玉名と同じ1日57本の新幹線が停車。大牟田市は新幹線開業で福岡都市圏だけでなく、北九州市や鹿児島市にも通勤・通学圏が広がると見込んでいる。

 大牟田市総合政策課の平野裕二課長は「福岡都市圏を走る電車の中刷り広告などで、大牟田の制度を積極的にPRしていきたい」と話す。

 九州新幹線定期券への自治体からの補助は、平成16年の部分開業時に川内駅のある薩摩川内市が、同市から鹿児島市への通勤を念頭に月額5千円の補助を初めて導入し、定住促進に一定の効果を上げている。

 通勤補助の先行自治体でもある薩摩川内市も、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を踏まえ、想定通勤圏を熊本や福岡にまで拡大。沿線他市の動きもあり、4月から補助額を1万〜2万円に引き上げることにしている。

983小説吉田学校読者:2011/04/02(土) 06:26:40
この首相案の成否は別として、
防潮林→河口→水田といったゼロメートル水田地帯、海→堤防→道路→家といったゼロメートル住宅地帯が日本各地に結構あると思うんですが、そういったところに「人工高台」を造るくらいのことはすぐやった方がいいんじゃないんでしょうか。東南海地震とかは予想されているんだから。

「高台に家、漁港へ通勤」「エコタウン」首相が復興構想
http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201104010428.html

 菅直人首相は1日、首相官邸で記者会見を開き、東日本大震災の被災地再生の街づくり構想を明らかにした。有識者や被災地関係者の「復興構想会議」を設置して具体策を練る。月内に補正予算案をまとめ、超党派の態勢づくりもめざす。
 首相は「すばらしい東北、日本をつくるという夢を持った復興計画を進める。世界で一つのモデルになるような新たな街づくりをめざしたい」と強調。被災地の首長らの意見を踏まえ、「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業(会社)、漁港まで通勤する」「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格も持たせる」などと構想を説明。漁業を中心とする1次産業再生を掲げた。
 首相は11日までに土地利用の専門家や被災地関係者らによる復興構想会議をつくる考えを示した。会議では街づくりのほか、被災地の国有化を含めた土地利用なども議論する。首相は「野党各党の力を借り、ともに計画を立てていく形が生まれることを切望する」と呼びかけた。
 低地の住宅を高台に移す案は、首相が電話で話した岩手県大船渡市の戸田公明市長から要望があった。バイオマス活用や林業再生は首相の持論でもある。民主党の復旧復興対策基本法案も、集落の集団移転支援や国による被災地の買い上げ、復興の際の土地所有権制限を提言している。
 ただ、被災地を国有化するには、被災自治体や住民らと十分な調整が必要で、住宅用地の確保も課題だ。首相も会見で「地元あるいは土地所有者の方の合意も含めた中でなければ進まない」と述べた。
 首相は緊急の復旧事業について、がれき撤去や被災者の仮設住宅建設、雇用確保策の必要性を指摘。「今月中に第1次補正(予算案)の中身を固めて国会に提出したい」と語り、その後も数回にわたり補正予算を組む考えを示した。
 首相は東京電力福島第一原発の事故への対応について「長期戦も覚悟する」と述べた。国も原発事故の補償で応分の負担をする考えを示し、東電の今後のあり方については「基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と語った。

984荷主研究者:2011/04/03(日) 13:05:46
>>981
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110311/CK2011031102000134.html
2011年3月11日 中日新聞
《経済》松菱跡の再生特区の廃止決まる 浜松市都市計画審で了承

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一刻も早い再開発を

 浜松市中区鍛冶町、百貨店「松菱」跡の再開発問題で、市の都市計画審議会は10日、旧本館などの街区の土地規制について都市再生特区の認定を廃止し、以前の高度利用地区に戻すことを了承した。国や県の同意を経て5月に告示される。松菱の経営破綻から10年目となるが、老朽化が著しい旧本館の解体も進まない。再開発は名実ともに「白紙」に戻る。

 大手百貨店「大丸」が進出断念後、新たな開発計画は浮上しておらず、展望が開けていない段階の規制変更を疑問視する指摘もあった。川口宗敏会長(静岡文化芸術大教授)は「すんなりと認めたわけではない」と、事業施行者らに審議経過を伝えるよう市側に求めた。

 現在の再生特区では、建築面積が最低3500平方メートル以上と、大丸出店を見込んだ街区一体の建て替えが前提となっていた。

 しかし、消費低迷も手伝って特区扱いが逆に足かせとなり、施行者で最大地権者のアサヒコーポレーションが「特区外し」を提案していた。

 高度利用地区になることで建築面積は最低200平方メートル以上になる。旧本館、旧新館、共同ビルなど既存建物ごとの開発が可能になるが、アサヒ社など関係者から、具体策は挙がっていない。

 変更提案に対する地権者(借地権含め計16者)の同意率は約75%。市によると、「施行者の提案にすべて反対」との不信感が根強い一方、権利があった会社が倒産して継承先を特定できないケースもある。

 「その先の展望を時期を含めて示してくれないと」「今、変える必要があるのか」。委員からは、現時点の規制変更に納得しかねる声も上がった。

 先行き不透明の現状について、川口会長は「選択肢を多くしなければ、前へ進まない」と指摘した。その上で「多大な心配をしており、一刻も早く再開発を進めてほしい思いが今日の結果だ」と、審議会の総意として語った。

 旧本館などの再開発事業の位置付けは変わっていないため、認可条件に基づく再生が求められる。

985荷主研究者:2011/04/03(日) 13:26:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110310/bsc1103100502008-n1.htm
2011.3.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
積水ハウス陶器製外壁増産 静岡工場に新ライン、20億円超投資

 積水ハウスは8日、プレハブ住宅部材などを生産する静岡工場(静岡県掛川市)に、木造住宅の高級感を高めるために使う陶器製の外壁材「ベルバーン」の製造ラインを新設することを明らかにした。20億円超を投じ、2012年までに月産5万平方メートル(250棟)分の供給能力を持つ設備を導入する。

 この外壁材は住宅の見栄えが良くなることから、品切れになるほどの人気となっており、生産態勢の拡充が不可欠と判断。まず月産3万平方メートル分の設備を今年導入し、12年をめどに2万平方メートル分の設備を追加する。

 これまでは黒崎播磨(北九州市)に生産を委託していたが、同社の生産部門を買収し、4月から自社生産に切り替える。当面は黒崎播磨の兵庫県高砂市の工場で月2万平方メートル分を生産しながら、静岡工場に順次切り替えて一本化する。

 積水ハウスはベルバーンの増産などを通じて、将来的に木造住宅の年間受注額を2011年1月期に比べ42%増の2000億円に引き上げる計画だ。

986荷主研究者:2011/04/03(日) 13:59:45

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/228523
2011年2月25日 00:06 西日本新聞
博多駅周辺の地価上昇 三大都市圏以外で唯一

 国土交通省は24日、主要都市の商業地、住宅地150地区を対象とした四半期ごとの地価動向報告(1月1日時点)を発表した。地価が上昇したのは前回調査(昨年10月1日時点)の2地区から16地区に増加。このうち15地区は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、地方圏では唯一、「博多駅周辺」(福岡市)が上昇した。九州新幹線鹿児島ルート全線開通や新博多駅ビル開業への期待が地価上昇につながったとみられる。

 住宅地は上昇11地区、横ばい24地区、下落7地区で、大都市の回復傾向をうかがわせた。商業地は上昇5地区、横ばい30地区、下落73地区と値下がりが続いている。

 九州の調査対象は6地区。商業地のうち博多駅周辺は前回の横ばいから「0%超3%未満」の上昇に転じた。上昇は2期ぶりで、土地取引件数も前回を上回った。ただ、地元不動産業者は「周辺への波及効果は限定的」との見方を示している。

 博多駅周辺を除く九州の商業地は横ばいか「0%超3%未満」の下落。新幹線沿線の熊本市でも下通周辺の下落が続いている。

=2011/02/25付 西日本新聞朝刊=

987荷主研究者:2011/04/03(日) 14:07:25

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/230040
2011年3月5日 13:32 西日本新聞
九州最高層のマンション完成 地上41階 北九州市

5日に竣工した九州最高層マンション「小倉D.C.TOWER」(右奥)。小倉城や大型商業施設リバーウォークを見下ろす=4日午後、北九州市小倉北区

 高さ145・7メートル、地上41階の九州最高層マンション「小倉D.C.TOWER」が5日、北九州市小倉北区で完成し、現地で式典があった。

 地権者でつくる再開発組合が事業主体で、総事業費約85億円。大和ハウス工業(大阪市)が全195戸のうち188戸を分譲し5日現在、100戸で契約が成立。小倉の市街地を望む40階(住居最上階)の広さ199平方メートル、価格約1億3千万円の部屋も買い手がついている。3月下旬に入居が始まるという。

 この日は、地元関係者を対象に見学会があり、40階の部屋や30階のゲストルームなどを公開。その後、3階駐車場で約150人が参加した神事が行われた。

=2011/03/05付 西日本新聞夕刊=

988荷主研究者:2011/04/03(日) 14:19:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103150205.html
'11/3/15 中国新聞
広島・二葉の里開発工事開始

 JR広島駅北口(広島市東区)の二葉の里地区再開発で、独立行政法人の都市再生機構(UR)は14日、土地区画整理事業の工事を始めた。2013年度の完成を目指す。

 事業は、中国財務局が保有する空き地のままの国有地やJR西日本の用地など約13・8ヘクタールが対象。ほこりが飛び散るのを防ぐネットや騒音を抑える鋼板で周囲を囲み、電線共同溝の埋設や整地などをする。14日は、囲いを設置するための支柱の据え付け工事をした。

 再開発の中核である土地区画整理事業はURが実施主体。地区内の道路の位置変更や市道拡幅、公園整備などを進める。総事業費は約52億円。工事は西側の約7・0ヘクタールを先行させる。

989荷主研究者:2011/04/03(日) 14:22:29

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110318302.htm
2011年3月18日03時26分 北國新聞
金沢都心、反転に期待 片町持ち直し

 石川県の商業地の価格上位地点で、金沢駅前に次いで改善した(下落率の縮小幅が大きかった)のは金沢市中心部の片町2丁目だ。昨年の調査では前年比9・4%減だったが、今年は5・7%減に改善した。

 「下落は続いているが、下げ幅が小さくなっていること自体はよしとしたい。前向きな材料もある」。金沢市商店街連盟の小間井隆幸会長はこう話す。

 金沢市片町2丁目は1975年から32年間、県内の最高価格地点だったが、2008年に同市本町2丁目に逆転された。新幹線効果の大きい駅前の勢いに押され、価格差も徐々に広がっている。

 だが、ここに来て明るい材料が増え、都心部の地価反転への期待が高まっている。

 香林坊2丁目では今月25日、北國新聞社が建設中の複合ビル「香林坊ラモーダ」が完成する。ビルの1、2階には9月、人気セレクトショップの「ビームス」「ジャーナルスタンダード」が入居予定で、まちなかのにぎわい創出が期待される。

 南町のオフィスビルでは専門学校が開校を予定。同ビルは09年2月の完成後、リーマン不況によるオフィス需要の減退などで空きビル状態が続いていたが、ようやく活用方法が定まった。

 不動産鑑定士の堀江氏は「ラモーダも専門学校も消費のカギを握る若者を呼び込む力がある」と指摘する。

 さらに、片町2丁目では懸案となっている「ラブロ片町」の再開発計画も進行中だ。片町商店街振興組合理事長も務める小間井氏は「市も後押しする姿勢を見せてくれている。実現すれば片町は大きく飛躍できるはず」と強調。金沢中心商店街まちづくり協議会の山本隆文会長は「中心部にはファッションに加え、食、観光と重層的な資源がある。まさに都市の顔であり、ここが活性化すれば金沢全体の魅力向上につながる」と期待を込めた。

990荷主研究者:2011/04/03(日) 14:49:03

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201103260026.html
'11/3/26 中国新聞
ビックカメラがBブロックへ

 広島市南区のJR広島駅南口Bブロックの市街地再開発事業で、計画中の超高層ビルの中核施設として、家電量販大手のビックカメラ(東京)が出店の意向を示していることが25日分かった。近く組合と覚書を交わす見通し。

 関係者によると、再開発組合が計画中の2棟の再開発ビルのうち、ビックカメラが出店を検討しているのは51階建ての西棟。地下2階から地上3階の5フロア分の床の権利(保留床)を買い取る意向を示しているという。延べ床面積は計約8千平方メートルに上り、西棟の商業施設部分の大半を占める。

 組合は25日の臨時総会で、ビックカメラが保留床を取得するための覚書の締結を承認したとみられる。

 Bブロックの事業では、過去に百貨店やホテルなどの進出が白紙となり、商業施設誘致が課題となっていた。約500戸分のマンション開発は事業パートナーの住友不動産(東京)が担う方向。ビックカメラの出店が実現すれば、再開発事業が大きく進む。

 Bブロックの事業計画案では、エリア内に中四国地方で最も高い51階建て(190メートル)西棟と、9階建て東棟を建設。西棟は商業施設やマンションなどが入り、東棟は駐車場と店舗が入る。総事業費は約330億円。2012年度中の着工、15年度以降の完成を予定する。

 ビックカメラ広報・IR部は「発表できることはない」としている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/Tn20110326002601.jpg
【写真説明】建設予定のビルにビックカメラが出店の意向を示している広島駅南口のBブロック

991とはずがたり:2011/04/06(水) 17:34:12
ここかな?

建築家、震災で動く プライバシー+対話の空間を提案
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104060260.html
2011年4月6日14時43分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kenchiku/TKY201104060259.jpg
写真:実際に設置された紙管を使った間仕切り=宇都宮市・姿川生涯学習センター付属体育館、坂茂建築設計提供拡大実際に設置された紙管を使った間仕切り=宇都宮市・姿川生涯学習センター付属体育館、坂茂建築設計提供

 地震で家が壊れ、津波で建物が流される。東日本大震災では、多くの建築物が消えていった。そのありさまを見た建築家たちが、動き出した。避難所でのプライバシーを確保したり、仮設住宅のあり方に提案をしたり。いま建築に何が可能かを問い始めている。

 「世界各地の被災地を見てきたが、今回はこれまでにない被害だ」

 岩手県大槌町などを訪れた建築家の坂茂(ばん・しげる)さんは、こう語る。仏北東部のポンピドーセンター分館の設計を手がけるなどの活躍の一方、阪神大震災や中国・四川大地震などの折には現地に入り、紙で作った管による仮設住宅などを造ってきた。

■紙管で間仕切り

 今回は、各地の避難所で紙管を使った間仕切りを作り始めている。柱となる直径約10センチ長さ2メートルほどの紙管に穴をあけ、細い紙管を通して梁(はり)にする。この梁から安全ピンを使って布をつり、カーテンにする。開閉が自在な間仕切りだ。

 「仮設住宅に移るまでは避難所の環境が重要。今回の間仕切りがあれば、着替えなどの際のプライバシーが保てる一方、昼間はカーテンを開け、周囲の人と会話をしたり、テレビを見たりもできる」と話す。

 紙管は切断が容易で、家族の大きさに合わせて設置可能。4×4メートルほどなら10分ほどで完成し、費用は2万円ほどという。すべて義援金でまかなう計画だ。

 坂さんのチームはすでに宇都宮市や山形市、新潟県長岡市、大槌町の避難所に、ボランティアの力も得て、計100世帯分以上を設置。今後は、沿岸部も訪れる予定だ。

 また、伊東豊雄さん、山本理顕さん、内藤廣さん、隈研吾さん、妹島和世さんという実力派の建築家5人が話し合い、今後、建築家からの発信を検討中だ。

■「仮設」に共有庭

 それとは別に、山本さんは横浜国立大の大学院生らとともに、仮設住宅の配置などを提案。住棟を一直線に並べるのではなく、少しずらして路地や共有庭のような空間を造れば、対話が生まれる「たまり場」になる、という。「今回、否定された20世紀的な日本社会には、建築家にも責任の一端がある。インフラは公共が整備、住宅は経済原理で個人まかせ。住宅にはもっと公的な視点があるべきだった」と山本さん。

 こうした行動は、どこから生まれてくるのか。

 坂さんは、「建築家は行政や企業といった力のある存在のために設計することが多い。それによっていい建築も生まれるが、もっと直接、社会に貢献できないか、と考えた」と話す。

 5人による議論を呼びかけた隈さんはこう語った。

 「過酷な現状とデザインを橋渡しするのが私たちの役目。それなくしては、かけがえのない『場所の文化』が消えかねない」(編集委員・大西若人)

992小説吉田学校読者:2011/04/13(水) 21:15:19
>>983
自己レスですが、私の言いたいことはまさにこれであります。東北ばかりではなく、関東平野、濃尾平野などにおいても有効であると思います。

東日本大震災:コンクリ地盤など提案 復興構想会議委員の河田恵昭・関西大教授
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110412ddm002040040000c.html

 復興構想会議の委員に選ばれた関西大社会安全学部の河田恵昭(かわたよしあき)部長(巨大災害、危機管理)は、津波の届かない高さにコンクリート製の人工地盤を造成するなど被災地に応じた三つの復興ビジョン私案を提唱している。大胆な案には実現可能性を疑問視する見方も他の委員にあるが、会議で検討される見通しだ。
 河田氏は3月28日に松本龍防災担当相に同案を提出した。人工地盤案は、市街地全域がほぼ壊滅した宮城県南三陸町などを対象に想定。今回の津波(7〜9メートル)より高いコンクリート柱の上にコンクリートの床板を載せ、土を盛って人工地盤を造成する。旧来の地盤と人工地盤の間は雨水などを貯水し夏場の冷房に活用する。漁港に近接する地域は旧地盤の上に水産業や物流施設を整備し、津波の際はすぐに人工地盤の市街地に逃げられるようにするという。
 河田氏の私案ではこのほか、100世帯単位の小さな集落が点在する同県石巻市などを対象に集落ごとに高台を造成し高架のバイパスで結ぶことも提案。仙台市若林区荒浜など海に面した平地が広がる地域には、海岸に沿って津波の届かない高さの海岸砂丘をがれきも使って造った上でバイパス道路を走らせ、道路より内陸側は旧地盤の上に市街地や農地を復元する。大量のがれきで市街地を守る「スーパー堤防」を構築する案だ。河田氏は11日、毎日新聞の取材に「被災地の皆さん自身がわがまちの未来像を議論してもらうたたき台として提示した。まちを造る事業として雇用を生むこともできる」と話した

993とはずがたり:2011/04/14(木) 03:17:34

大阪のレンタルオフィス「満室」 首都圏から移転需要
http://www.asahi.com/business/update/0412/OSK201104120109.html
2011年4月13日17時57分

写真:サーブコープが梅田の一等地に構えるレンタルオフィスでは、40以上ある貸し出し可能な事務スペースがほぼ満室という=12日午後、大阪市北区、木村和規撮影拡大サーブコープが梅田の一等地に構えるレンタルオフィスでは、40以上ある貸し出し可能な事務スペースがほぼ満室という=12日午後、大阪市北区、木村和規撮影

 大阪市中心部で「レンタルオフィス」と呼ばれる短期契約の簡易型オフィスが引っ張りだこだ。東日本大震災の影響で、東京など首都圏から本社や中枢機能を移す需要が高まっているためだ。

 レンタルオフィスは、月単位で事務スペースを借りることができ、契約の翌日から入居が可能。「手軽さ」と「便利さ」が売りで、家具やIT設備も完備し、共有の会議室なども必要に応じて借りられる。

 全国展開する大手のサーブコープジャパン(東京・新宿)は、大阪市内3カ所で、10人程度が入れる事務スペースをそれぞれ数十単位で確保し、貸し出している。大阪・心斎橋と江戸堀のオフィスは震災前は7割を切る稼働率だったが、震災後は「全く空きがない状況」(小川紅葉〈くれは〉・日本シニアマネージャー)という。

 借り手の中心は、外資や海外の政府機関。ふつうは1社あたり数十人規模だが、「100人を超すような規模での問い合わせも受けている」(同)。首都圏などで今夏予想されている大幅な電力不足の問題を受けて、3カ月間の短期契約を変更し、6月以降も延長する申し込みが増えているという。

 大阪市内に2カ所のレンタルオフィスを展開する日本リージャス(東京・新宿)も移転需要の増加を受け、震災前は会議室として運営していた部分を事務スペースに変えるなどして対応。貸し出しができる面積を1.7倍以上に増やしたという。

 ただ、こうした「移転」の動きは一時的なものにとどまっている模様で、通常のオフィスビルの空室率は依然として高い水準だ。(佐藤亜季)

994とはずがたり:2011/04/16(土) 21:58:38

東電が不動産1000億円売却へ…賠償金に充当
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000647-yom-soci
読売新聞 4月15日(金)14時34分配信

 東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約1000億円相当の不動産を売却することが15日、明らかになった。

 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。

 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。

 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が2009年度に1335億円ある。関係者によると、売却できる不動産は3000億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ500億円分売却する方向だ。

最終更新:4月15日(金)14時34分

読売新聞

995とはずがたり:2011/04/20(水) 20:02:04
俺も前から欲しかったけど此を期に女房が軟化してくれるかな!?

太陽光発電住宅の普及が加速 計画停電などで節電意識高まる
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110411/bsc1104110558001-n1.htm
2011.4.11 05:56

 東日本大震災に伴う計画停電の実施によって、自宅で発電する太陽光発電住宅の存在感が高まっている。計画停電が実施されてから、住宅会社には購入した利用者から停電時の発電方法などについて問い合わせが増えているほか、節電意識が高まることで新規の受注増にも期待する。戸建ての太陽光発電付き住宅は、政府の補助金が復活した2009年から伸びてきたが、震災をきっかけとして普及速度が高まる可能性もある。

 計画停電の発表に合わせ、住宅各社には太陽光発電住宅の居住者から問い合わせが相次いだという。停電時に太陽光だけで一部の電力を賄う「自立運転機能」の使い方が十分に浸透していなかったためだ。

 自立運転モードの発電量は、太陽光が通常発電する量の約3分の1の1.5キロワット。日照時に停電した場合、テレビを見たり携帯電話の充電は可能で、冷蔵庫も機種の大半は使える。夏場の場合、エアコンの一部も使えるとみられる。

 「今後は『光熱費がどうなる』といった側面に加え、『バックアップ』『自己防衛』という観点から太陽光住宅商戦がさらに盛り上がる可能性が高い」と指摘するのは、積水化学工業住宅カンパニーの技術部環境・快適住宅推進Gの塩将一主席技術員だ。同社は太陽光発電住宅の納入実績でトップの実績を持つ。

 太陽光住宅の特徴は、停電時のバックアップ機能だけではない。同住宅の大半はオール電化だが、割安の深夜電力を利用する給湯器も活用できる。400リットル程度の給湯器にお湯を貯蔵すれば、断水時に大きな武器となるという。

 積水化学の場合、新築住宅販売に占める太陽光発電の搭載比率は08年度に52%だったが、09年度は77%に拡大。10年度も第3四半期(10〜12月期)までに76%と高水準で推移している。東日本大震災を機にこの比率が高まる可能性もある。

 ただ、停電に対する本格的なバックアップ機能を求めるには課題もある。太陽光が弱い時間帯や曇りや雨のときは十分に発電能力を発揮できないため、晴天時に発電した電気をためる蓄電技術が必要となる。

 こうした実情を踏まえ、積水化学はNECと提携し、家庭のエネルギー消費量を把握できる装置を実用化したうえで、将来的には蓄電システムとの連携を目指す。

 太陽光発電システムの価格は1棟当たり200万円強。量産効果などでコスト低下が続くとはいえ、依然、手が出にくい水準だ。ただ、計画停電などによって一般の節電意識が高まれば、需要増によってコスト低下が早まる効果も期待されている。(伊藤俊祐)

996とはずがたり:2011/04/21(木) 11:56:43

土地利用も此処へ。

被災地に「復興特区」創設へ、浸水地転用容易に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000103-yom-pol
読売新聞 4月21日(木)3時7分配信

 政府は20日、東日本大震災の被災地域に特例的な規制緩和や税制優遇措置を認める「復興特区」を創設する方向で検討に入った。

 制度面や財政面での地元自治体の自由度を高めることで、復興のスピードアップを図る狙いがある。

 被災自治体では「復興の支障となる規制を適用せず、手続きを簡素化する特例措置が必要」(宮城県)など規制に関して柔軟対応を求める声が強く、政府も、多様な特例を一定期間継続するには特区創設が有効と判断した。

 具体的には、津波で浸水した土地の転用の障害となる都市計画法や農地法などの規制緩和のほか、企業の新規立地や地場企業の再生を促すための税制上の優遇措置、自治体の起債制限緩和といった財政上の特例措置などが想定されており、事務レベルで検討に着手している。

最終更新:4月21日(木)3時7分

読売新聞

997荷主研究者:2011/04/23(土) 14:39:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsd1104080501001-n1.htm
2011.4.8 05:00 Fuji Sankei Business i.
六本木ヒルズに新複合ビル完成 森ビル「クロスポイント」

六本木ヒルズエリアの新ビル「クロスポイント」

 森ビルは7日、建設中だった六本木ヒルズエリアの新ビル「クロスポイント」が完成したと発表した。地上10階、地下1階の複合ビルで、オフィスなどに利用されるフロアは、通常の2倍近い5メートルの天井高を実現。開放感があり、創造的なオフィス空間を提供できるという。天井高5メートルは、ほぼキリンが入れる高さ。

 1、2階に店舗、3〜7階にオフィスが入居し、8〜10階を住居などとして利用する。延べ床面積は7578.57平方メートル。エリアでは、もっとも西麻布寄りに立地しており、森タワーなどがあるメーンエリアとは、7月末までに連絡ブリッジで結ばれる予定だ。六本木通りの交差点近くにあることがビル名の由来。

998荷主研究者:2011/04/24(日) 14:47:08

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110414/CK2011041402000164.html
2011年4月14日 中日新聞
一条工務店が最大地権者に JR浜松駅北側の旭・板屋地区

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名鉄系から取得、再開発は市と協議

 注文住宅大手の一条工務店(東京都江東区)が、JR浜松駅北側の旭・板屋地区市街地再開発事業区域内の土地約3040平方メートルを取得したことが13日、分かった。所有していた名鉄不動産(名古屋市中村区)から3月末に譲渡を受けた。譲渡価格は公表していない。

 一条工務店は、再開発区域の中で、事業に着手していないA地区(約1ヘクタール)の最大地権者となる。事業への参画や開発方針について同社は、「今後、市と協議する」(業務推進グループ)としている。

 名鉄不動産は土地の譲渡について、「ビル建設を目指したが、テナントを集められなかった。名鉄のホテルやタクシーが浜松から撤退するなどグループ企業の動向も考慮した」(経営企画部)と説明している。

 浜松市によると、A地区の再開発は、事務所や店舗、駐車場などを備えた13階建て(延べ約3万6000平方メートル)のビルを2015年度までに建設する計画。オフィスや商業、教育、医療など幅広いテナントの誘致を目指している。

 一条工務店は1978年に浜松市で設立。95年に本社を東京に移した。独自の技術による免震住宅の最大手で、近年は免震マンションも手掛けている。浜松市南区に、管理部門や木材工場などの拠点を集めた「浜松本社」を置いている。

 譲渡された土地を借りている名鉄協商(名古屋市中村区)の時間貸し駐車場や、ニッポンレンタカー浜松駅前営業所は、当面営業を継続する。

999荷主研究者:2011/05/03(火) 00:21:44

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110422305.htm
2011年4月22日03時30分 北國新聞
香林坊、武蔵など改善 金沢のオフィス空室率

 シービー・リチャードエリス(東京)がまとめた1〜3月のオフィス空室率調査(確定値)で、金沢市の平均空室率は22・0%と前回調査(昨年10〜12月)の23・7%から改善した。改善は4期連続となる。ゾーン別では香林坊、武蔵ケ辻、金沢駅周辺の改善が目立った。

 香林坊は満室のビルがあり、14・4%から12・9%に改善した。武蔵ケ辻は自社ビルからの移転や増床で空室を消化するビルがみられ、前回の23・5%から18・2%となった。金沢駅周辺はほかのゾーンからの移転などがあり、18・7%から16・7%になった。

 同社は、先行きについて「金沢は新オフィスビルの供給が予定されていない。空室率は低下傾向にあり、新規供給が抑制された状況下で需給バランスの改善が期待される」としている。

1000チバQ:2011/05/05(木) 20:52:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110505/biz11050512020004-n1.htm
どうなる、御堂筋!? オフィスを移転する企業が続出
2011.5.5 12:00 (1/3ページ)

 70年以上の歴史を持つ大阪のメーンストリート「御堂筋」。地価の下落が象徴するように“御堂筋ブランド”は数年来、陰りが指摘され、撤退する企業も絶えない一方、東日本大震災をきっかけに首都圏や東北から関西移転を考える企業から注目を集めている。はたして、御堂筋は再生できるのか。

 大阪ガス、兼松など大手企業が並ぶ平野町・淡路町の御堂筋沿いエリアは、地下鉄御堂筋線本町、淀屋橋の両駅に近く、利便性が高い。そんなオフィス街の一角に、まとまった土地がコイン駐車場として利用されている。

 この土地は、平成14年に長谷工コーポレーションと連結子会社のエイチ・シー土地開発から、コンピューターシステム開発・販売のオービックに92億円で譲渡された。遊休ビルとなっていた長谷工第一ビルは翌年解体されたが、その後は更地の状態が続き、現在も再開発のめどが立たず、地元の不動産業界からは「ビルを建てたくても、テナントが集まらないからでは」との声も聞こえてくる。

 最近、一等地であるはずの御堂筋一帯は、このように塩漬けとなり、コイン駐車場に化ける土地が増えている。ブランドの失墜を如実に示すのが地価下落だ。

 国土交通省が発表した平成23年の公示地価によると、全国の商業地で下落率が大きかったワースト10地点のうち、大阪中心部が6地点を占めた。中央区難波から北区堂島まで御堂筋一帯のわずか3・5キロ程の間に並ぶ。

 大阪では、企業の業績不振などでオフィス需要が減少しているのに加え、企業が商業施設の一極集中が進む梅田周辺エリアに本社や拠点を移す動きが活発化している。

 本町エリアからは、伊藤忠商事が8月に、大阪本社をJR大阪駅北側のノースゲートビルディングに移転する。業務の効率化を図るとともに、築40年という本社ビルの老朽化も大きな要因だ。このビルの1坪(3・3平方メートル)あたりの価格は「1万円近くまで下がっている」(オフィス仲介業者)という。バブル崩壊後、御堂筋は繊維業者が撤退し、古い雑居ビルが残るなど「地盤沈下」が進んできた。

 しかし、一方で再開発の動きも。昨年7月、御堂筋と本町通りが交差する地点に誕生した積水ハウスの複合ビル「本町ガーデンシティ」。都市再生特別特区の適用を受け、従来の高さ規制を超える約130メートルのビルは御堂筋線本町駅に直結し、地下2階・地上27階建て。オフィスゾーンには中核テナントの岩谷産業、11〜27階にはセントレジスホテル大阪が入居し、新たなランドマークとして定着してきている。

 御堂筋ブランドが低迷するなか、ビル業界が今、注目しているのが東日本大震災の影響だ。企業の間では本社機能の一極集中を見直す動きが始まっているためである。

 本町ガーデンシティから御堂筋を約400メートル南下した地点にほぼ完成した積水ハウスのもう一つの高層オフィスビル「本町南ガーデンシティ」(地下2階・地上26階建て)。まだ入居テナントが決まっていないものの、「震災後、引き合いが増えている」(積水ハウス広報部)という。

 そのビルの北側に昨年4月に完成した13階建ての「御堂筋アーバンシティ」も、オーナーの理化学機器販売、アズワンに入居希望や問い合わせが続々と寄せられ、2社の入居が決まっている。

 担当者は「1棟まるごと買いたいという上場企業もあった。震災がきっかけとなり、企業のほうも、老朽化して賃料の安いビルよりも、免震機能や24時間利用できるセキュリティー環境が整った新築ビルを探している」と話す。

 安全で快適なストリート−。それが御堂筋が目指すべき将来像なのかもしれない。

1001荷主研究者:2011/05/15(日) 14:34:00
>>890
http://kumanichi.com/news/local/main/20110510002.shtml
2011年05月10日 熊本日日新聞
熊本市桜町の再開発、設計着手へ 九州産交HD

 九州産業交通ホールディングス(HD、熊本市)が進める同市桜町の熊本交通センター一帯の再開発構想で、同社が近く施設の基本設計に着手することが9日、分かった。8月までに業者を選定する。市街地活性化の切り札とされてきた桜町の再開発事業が具体的に動き出す。

 九州産交HDによると、再開発事業は、交通センター一帯の2・8ヘクタールに、新しいバスターミナルやホテル、住宅、商業施設などの複合ビルを建設する。熊本市も国際会議に対応できる大規模コンベンション施設での事業参画を表明している。

 近く公募方式で設計業者を選考。施設構成や配置、規模といった内容を詰めた上で、収支や資金調達などの全体計画を策定する。

 九州産交HDは、都市再開発法に基づき、税制面の優遇や施設整備などに公的補助が受けられる「第1種市街地再開発事業」の認定を受けて事業を進める考え。2012年度の都市計画決定を目指し、その後、1〜2年程度で着工。完成のめどは16〜19年度。

 桜町の再開発事業をめぐっては、九州産交が旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS、東京)傘下になる以前から、ホテルなどを軸に再開発を目指す動きがあったが、いずれも構想レベルで頓挫していた。

 九州産交HDの矢田素史社長は「一帯は観光面を含め、熊本市の中心市街地の回遊性向上に極めて重要な場所。九州の中心に位置する熊本市の拠点性も高めたい」としている。(福井一基、中原功一朗)

1002荷主研究者:2011/06/05(日) 21:53:27

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105130203.html
'11/5/13 中国新聞
広電新ビル完成遅れ本年度末

 広島電鉄(広島市中区)は12日、東日本大震災の発生による建材不足の影響で、11月を目指していた中区紙屋町の再開発ビルの完成時期が来年にずれ込む見通しを明らかにした。来年3月末までの完成を目指す。

 再開発ビルは地上14階、地下2階延べ約2万9千平方メートルで、「(仮称)広島紙屋町プロジェクト」として建設中。震災で生産拠点が被災し、エレベーターや空調機器の調達が滞っている。建築主の広電や三井不動産(東京)などが影響を調査し、11月の完成は困難と判断した。

【写真説明】建材不足のため、完成が来年にずれ込む見通しとなった再開発ビル(広島市中区紙屋町)

1003荷主研究者:2011/06/05(日) 21:56:06

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110512/CK2011051202000021.html
2011年5月12日 東京新聞
立川駅北口西地区市街地再開発 事業着手へ一歩前進

 都は十一日、立川駅北口西地区市街地再開発組合の設立を十二日に認可する、と発表した。不況の影響で当初計画より一年以上遅れたが、ようやく事業着手の見通しが立った。今後、施設内容などを最終的に確定させる手続きなどを経て、二〇一五年十一月には新しい街に生まれ変わる見通し。 (萩原誠)

 再開発地区は現在、第一デパートなどが立っている一角で、面積は〇・七ヘクタール。地下一階地上三十二階建ての施設建設を予定しており、施設内には高層部に三百十九戸の住宅、低層部に業務商業施設、地下には駐車場が入る予定。施設は北口歩行者用デッキと接続されるなど、訪れた人の利便性や安全性などが図られる。総事業費は約百七十九億円。

 都は認可に当たって「恵まれた立地に商業、業務に加え居住機能を集積させることで、多摩地区の中核的な交流拠点としての機能充実が期待される」とした。

 再開発事業は二〇〇八年に都市計画決定した際の計画では、〇九年度内に組合設立し、一三年度内に工事完了予定だった。ところが不況の影響で組合参加予定者が変更されたり、地権者らでつくる準備組合が計画を見直したりしたため、当初予定より一年以上遅れることになった。

 立川市は「組合設立が認可されることで、再開発が一歩前進する。今後、組合が詳細な設計などを予定しており、市としても工事着手に向け確実に手続きを進めていきたい」としている。

1004とはずがたり:2011/06/09(木) 23:45:40

請負金額16・4%減/県内、公共工事動向
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/20110609000128
2011/06/09 09:36

 西日本建設業保証香川支店がまとめた4月の県内の公共工事動向によると、請負金額は前年同月比16・4%減の77億3600万円となり、2カ月連続で前年同月を下回った。学校施設の建設や改築などの大型工事が減少したのが主な要因。発注者別の請負金額は▽国7億5400万円(同63・5%減)▽県22億4200万円(同20・6%減)▽市町45億9500万円(同6・8%増)▽その他1億4400万円(前年同月実績なし)。

1005荷主研究者:2011/06/11(土) 19:18:00

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201105280177.html
'11/5/28 中国新聞
呉でマンション建設ラッシュ

 呉市中心部で分譲マンションの建設ラッシュが起きている。現在7棟が建設中で、新たに建設を計画する業者もある。割高だった地価の下落が進んだ上、財政健全化の一環で市有地が売りに出されたためで、傾斜地に住む高齢者たちの住み替えニーズも背景にある。

 市が財政健全化のために売却した西片山町の旧片山小跡地。あなぶき興産(高松市)が地場スーパーと共同で取得し、10階建て66戸のマンション建設を進めている。

 JR呉駅の南側の宝町では、日本アイコム(同)が14階建て65戸と13階建て34戸の2棟を建設中。「傾斜地から利便性を求めて平地に住み替える需要もある」とみる。

 信和不動産(西区)は本通に15階建て42戸、JR阿賀駅前に14階建て41戸、広古新開に14階建て40戸、広大新開に13階建て37戸の計4棟を建設中。「完売した物件もあり、売れ行きは好調」という。

 市建築指導課によると、昨年度の分譲マンションの建築確認は6棟で、2009年度の3倍に増えている。

【写真説明】JR呉駅の南側で建設が進む分譲マンション(呉市宝町)

1006荷主研究者:2011/06/11(土) 21:22:36

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110602/bsc1106020501006-n1.htm
2011.6.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱地所、過去最大6000億円投資 三井不を猛追、国内外で“陣取り”激化

 不動産2位の三菱地所が、首位の三井不動産を猛追撃する。三菱地所は1日、今後3年間で“お膝元”の東京・丸の内の再開発や海外投資に過去最大となる合計6000億円を投じ、2021年3月期の営業利益を倍増させる計画を発表した。対する三井不動産は、東京・日本橋の再開発や中国への積極投資で収益力を強化し、追いすがる三菱地所を突き放したい考えだ。国内不動産市場の「両雄」が、覇権をかけて内外で激しいつばぜり合いを繰り広げそうだ。

 「最終目標の21年3月期のゴール時点では営業利益の倍増を目指したい」。三菱地所の杉山博孝社長は1日、都内で開いた記者会見でこう意気込んだ。

 計画によれば、住宅事業の合理化効果などで、まず3年後の14年3月期に営業利益を11年3月期実績に比べ16.9%増の1850億円に引き上げる。また、この3年間の投資計画のうち、丸の内地区のビルの建て替えなど再開発に3000億円、欧米やアジア市場の物件取得などに計900億円を投資して「収益モデルを再構築する」と強調した。

 三菱地所は営業利益の9割を稼ぐ丸の内での基盤を固め、そのうえで兜町や品川など新エリアの開発も加速。さらに、欧米、アジアへの投資拡大で将来の収益源を多角化させたい考えだ。特に、同業他社に比べ出遅れ感のあったアジア向けの投資を積極化し、3年間で350億円を中国やベトナム、シンガポールの住宅投資などに振り向け、基盤の強化を進める。

 杉山社長は「この期間の投資が、14年3月期以降の業績に大きく効いてくる」と話し、21年3月期には営業利益に占める海外比率を14年3月期から12ポイント高め20%に引き上げたい考えだ。

 三菱地所の内外での攻勢に対し、三井不動産も一歩も引かない。合計数百億円を投じ14年までに本店のある日本橋の5街区を再開発。人の流れを呼び込んで、街の価値を高める。一方、海外では中国投資を活発化。現在、上海と天津での住宅事業、寧波、大連で商業施設を計画するが、さらなる進出を目論む。

 6月末に次期社長に昇格する菰田正信専務は「早期に新たな成長の姿を示し、スピード感を持って実行する」と新たな成長シナリオを打ち出す姿勢を示す。三菱地所の中長期計画を上回る成長を実現させ、三井不動産は不動産市場の“盟主”の座を死守したい考えで、両雄の陣取り合戦が一段と激化するのは必至だ。(今井裕治)

1007チバQ:2011/06/12(日) 11:59:06
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000001106110002
あるかぽーと 3区分案/下関
2011年06月11日

◆ミニ遊園地、芝生公園、飲食店街
  下関市は10日、関門海峡沿いにある「あるかぽーと地区」の活用計画案を公表した。敷地を3区分し、民間委託のミニ遊園地や飲食店を誘致する。ただ、中尾友昭市長は2009年の市長選で「芝生公園化」を掲げていたため、公約撤回だとして、中尾市長への反発も予想される。


  活用計画案は市議会経済・建設委員会で説明された。東側地区(0・8ヘクタール)を「賑(にぎ)わい創出のゾーン」、西側地区(1・8ヘクタール)を「くつろぎ交流のゾーン」、国道側地区(0・3ヘクタール)を「賑わい・交流支援ゾーン」にする。


  関門海峡に面した東側地区は「遊び空間」と位置づけ、土地を民間業者に貸してミニ遊園地などアミューズメント施設を誘致。軽食や土産店も併設する計画で、公募により民間事業者を決める。2013年度中の営業開始を目指し、10年間やってみて、改めて利用方法を考える。


  西側地区は芝生広場を整備する。海側の0・4ヘクタールを先行整備し、それ以外の敷地は駐車場にする。芝生整備は市民ボランティアとの協働作業にする考えで、来年4月以降の早い段階で始める。


  国道側地区は飲食店を誘致。13年度中の営業開始を目指し、20〜30年間やってみる。


  あるかぽーと地区を巡っては、複合商業施設などを造ってにぎわいの拠点にするのを目的に市が多額の費用をつぎ込んで1996年に造成が完了したが、民間の開発計画が不況のために頓挫するなど「塩漬け」状態が続き、活用策が求められていた。ただ、中尾市長が「芝生公園化」を訴えていただけに、ある市議は「活用策の必要性は認めるが、公約の撤回と言わざるを得ない」と話した。
(二宮俊彦)

1008荷主研究者:2011/07/03(日) 13:05:31

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201106180053.html
'11/6/18 中国新聞
京橋会館の再開発事業認可

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110618005303.jpg

 被爆後の復興期に建てられた広島市南区の市営住宅兼店舗「京橋会館」の再開発で、市は17日、施工者のレガロホテルシステム(中区)など4社の企業体の事業計画案を認可した。企業体は9月にも会館の解体を始める。

 会館は1954年完成の4階建て。中庭を取り囲む「ロの字」構造で、広島の戦後復興期の代表的な建築物だ。再開発では老朽化した会館を取り壊し、地上21階、地下1階建て延べ1万5千平方メートルの複合ビルに一新する。完成予定は2013年8月。

 複合ビルは1、2階に保育所や病院、デイサービス施設▽3〜5階に高齢者向け市営住宅28戸と生活相談室▽6〜9階に高齢者専用賃貸住宅64戸▽10〜21階に分譲住宅72戸―を配置する。デイサービスや生活相談室は周辺の住民も利用できる。敷地内に60台分の立体駐車場を備える。

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【写真説明】京橋会館の再開発ビルの完成予想図

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【写真説明】再開発で9月にも解体が始まる京橋会館

1009チバQ:2011/07/10(日) 10:01:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000000-fsi-bus_all
関西疎開、あてが外れた オフィス移転、海外に軸足
フジサンケイ ビジネスアイ 7月9日(土)8時15分配信

 東日本大震災を教訓に、リスク分散のため企業が首都圏から関西にオフィスなどを移転する動きは一時的な現象にとどまったようだ。大災害で被害が生じる可能性は関西も皆無ではなく、電力不足の懸念が全国に広がってきたことから、首都圏に戻る“疎開企業”も続出。人件費や法人税が高く、円高の逆風が吹く国内よりも、海外に拠点を分散する方向にリスク対応の軸足が移ってきている。

 ◆震災直後は殺到も

 レンタルオフィスの運営会社サーブコープジャパン(東京都新宿区)には、震災4日後の3月15日以降、外資系を中心に、首都圏にオフィスを構える企業から問い合わせが殺到。同社が大阪市内に持つビル3棟のオフィス計約100件があっという間に“疎開企業”で満室となった。しかし、時間がたつにつれて大阪を離れる企業が相次ぎ、「現在は震災前とほぼ同じ状態に戻っており、震災をきっかけに関西方面までビジネスエリアを拡大しようと残っている企業は少数派」(同社)という。

 大阪市内では、JRや私鉄のターミナルが集中する梅田地区などの都市再開発に伴い、オフィスの供給過剰が続いている。オフィス仲介大手の三鬼商事によると、大阪市内のビジネス地区のオフィス空室率は今年に入って12%前後で推移。テナントの入居が好調だった2007年の4.7%を大きく上回る。

 震災後、首都圏からの本社機能の移転やオフィス拡充を期待するムードが関西のビル業界で高まったが、三鬼商事大阪支店の小畑大太(だいた)次長は「(そうした動きは)ほとんどなく、6月末でも同じ状況」と説明する。

 大阪企業の東京シフトも含め、首都圏に大手企業の本社機能が集中したのは効率化を求めたためで、オフィスの移転で効率性を犠牲にしてコスト増を受け入れるには「企業も慎重にならざるを得ない」(小畑氏)というわけだ。大阪市内の貸しビル業者は「取引先も一緒に移ってくれなければ商売が成り立たない」と指摘する。

 ただ、震災を機にリスク分散の意識が企業に高まったのは間違いない。NTT西日本には震災後、東日本の企業からバックアップ(予備データの保存)などの依頼が相次ぎ、契約の協議に入った案件は震災前の6倍の約200件に達した。都心型データセンタービルに注力する京阪神不動産にも「2倍の引き合いがある」(担当者)という。

 ◆変わらないリスク

 だが、関西が絶対安全だとはいえない。東海・東南海・南海地震の発生が近い将来、予想されるほか、8月までに計6基の関西電力の原子力発電所が運転停止状態になる可能性が高く、深刻な電力不足も想定される。

 さらに政府が国内の全原発を対象にストレステスト(耐性検査)の実施を表明したこともあり、関電でもすべての原発が稼働できなくなれば、電力不足の長期化も懸念されている。

 そんな中、地元にこだわりが強いとされる京都企業も、海外移転への関心を強めている。パソコンなどの精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産は「本社は京都に置く」としながら、滋賀県などにあるモーターの試験設備の海外移転を検討。オムロンも災害に備え、海外にも本社機能を置く方向で検討をしているという。

 リスク分散のためグローバル化が加速すれば、企業流出の新たな波が関西で起きることも考えられ、企業を誘致するどころではない事態への懸念も膨らみつつある。(宇野貴文)

1010荷主研究者:2011/08/08(月) 01:29:13

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110728302.htm
2011年7月28日03時22分 北國新聞
金沢のオフィス空室率5期連続で改善 シービー・リチャード6月調査

 シービー・リチャードエリス(東京)がまとめた6月期のオフィス空室率調査によると 、金沢は21・7%と前回(3月期)の22・0%から改善した。改善は5期連続で、同 社は「新規の事務所開設や郊外からの移転により、金沢の空室率は改善傾向を示している 。テナント需要の流入が継続するか注目される」としている。

 ゾーン別では、「西念・鞍月」の空室率が前回の25・2%から23・1%、「金沢駅 周辺」は16・7%から16・5%、「南町」は37・4%から37・1%にそれぞれ改 善した。「南町」にはビルのオーナー企業がグループ企業を集約し、空室を消化したビル があるという。

 金沢の平均募集賃料(1坪当たり)は1・1%減の7260円に下がった。中心部の賃 料水準が割安になったことも郊外からのテナント流入に影響しているという。

 富山の空室率は17・9%から16・5%と3期ぶりに改善した。北陸新幹線開業をに らみ、駅近郊でまとまってテナントが入ったビルがみられた。

1011チバQ:2011/08/11(木) 01:38:23
>>454
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011081090090609.html
名鉄、名駅再開発27年メド リニアにらみ社長方針
2011年8月10日 10時12分

 名古屋鉄道の山本亜土社長は9日、名鉄名古屋駅や周辺の自社ビルについて、リニア中央新幹線東京―名古屋間が開通予定の2027年までに再開発する方針を明らかにした。近畿日本鉄道など隣接のビル所有者や行政と協力して一体的に整備を図る考え。名鉄が1〜2年で基本構想をまとめ、開発計画が整い次第、順次着工する。

 山本社長は「名駅から名駅南地区にかけた核になる再開発。すべて工事を終えるには十数年かかることから、そろそろ構想を示す時期にきた」と述べた。

 対象区域は、名鉄百貨店本館がある名鉄ビル、名鉄本社や名鉄グランドホテルなどの名鉄バスターミナルビルから、笹島交差点南西の名鉄レジャックビルにかけた南北350メートル。面積約2・6ヘクタールで、名駅周辺の再開発としては過去最大規模となる。

 自社ビルは、鉄道やバスのターミナル機能、商業施設、オフィスを組み合わせた複合ビルにする。具体的な構想を詰め、関係各所に示して意見を集約。施設の概要を固める。工事は3、4区画に分けて順次進める。

 近鉄とは利用者がスムーズに行き来できるよう、駅やビルの建物の区分所有も念頭に置いており、再整備の方針は打診済み。また、ささしまライブ24地区につながる一体開発も進めるため、レジャックビルより南百数十メートルの区画にあるビル所有者などにも今後、正式に協力を呼び掛ける。

 名鉄ビルなどは完成から40〜50年が経過して老朽化が進み、建て替えは長年の懸案。しかし、ビルの地下を鉄道が走る構造などから複雑な調整が必要で、山本社長はこれまで再開発の時期を「相当先になる」と明言していなかった。

(中日新聞)

1012荷主研究者:2011/08/14(日) 13:18:10
>>956
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1107240003/
2011年7月24日 神奈川新聞
千代田化工、MM21地区42街区に本社移転へ、3千人規模が勤務か/横浜

 横浜・みなとみらい21(MM21)地区への本社移転を検討している千代田化工建設が、移転先を42街区に建設中の新築ビル「みなとみらいグランドセントラルタワー」に絞り込んだことが分かった。横浜と川崎に分散している本社機能を集約して効率化を図る狙い。来年夏ごろの移転を予定し、3千人規模が勤務するとみられる。

 横浜市鶴見区鶴見中央2丁目の現本社は業務拡大に伴い、本社機能のほかエンジニアやプロジェクト推進部門などが周辺の事務棟に分散している。関連会社を含む従業員は増え続け、現在では3千人に膨らみ、手狭となっていた。同社は昨年12月の取締役会でオフィス集約計画の具体化を決定。MM21地区に複数の候補を挙げて移転先の検討を進めていた。

 「みなとみらいグランドセントラルタワー」は、横浜美術館に隣接する42街区に丸紅などが建設中で、地上26階地下2階。9月末に完成予定。鶴見区の事務棟のほか、管理部門が入居する川崎オフィス(川崎市幸区)も集約の対象となる。規模からみれば、フロアの大半を同社が占めることになりそうだ。

 MM21地区には、クイーンズタワーA棟に日揮が本社を置いている。日本を代表する総合エンジニアリング大手がそろうことになる。

 千代田化工は1948年に東京都港区に設立。68年に本社を現在地に移転した。石油や天然ガスなどのエネルギー、化学・石油化学、医薬品、産業設備などの分野で、世界40カ国以上にプラントを建設している。液化天然ガス(LNG)プラント市場では世界40%超のトップシェアを誇る。

 近年では環境関連ビジネスの拡大を進め、太陽光・太陽熱利用をはじめとした再生可能エネルギー分野での受注拡大と新規技術の事業化を加速している。2011年3月期決算の連結売上高は2470億円。純利益は79億円。

1013チバQ:2011/08/15(月) 20:27:47
>>767
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110811j
商業施設は来年7月開業 日赤跡地再開発
 秋田市中通の日赤・婦人会館跡地再開発事業で、完成後の商業施設を取得・運営する「秋田まちづくり」(秋田市、藤井明社長)は10日、取締役会を開き、商業施設部分を来年7月下旬にオープンすることを決めた。

 8月初旬の竿燈まつり前に開業し市街地への誘客を図る。まちづくり社は、商業施設(1、2階の店舗部分)約3700平方メートルの約8割を秋田まるごと市場(同市)に貸し出す方針。今月末をめどに両社間でテナント契約を結ぶ予定で、賃貸料などの交渉を進めている。

 またまちづくり社は取締役会で、市が取得する予定の「にぎわい交流館」と広場、駐車場の3施設について、市が一括公募する指定管理者に応募する方針を固めた。商業施設に隣接する3施設との相乗効果を生かしたにぎわいづくりを目指す。選定を目指し、まちづくり社は、ビル管理やイベント企画などのノウハウがある市内の企業と連携を図る。

(2011/08/11 15:28 更新)

1014荷主研究者:2011/08/28(日) 14:30:09
>>885
http://kumanichi.com/news/local/main/20110818003.shtml
2011年08月18日 熊本日日新聞
来秋着工、14年10月完成 熊本合同庁舎B棟

 国土交通省九州地方整備局は17日、整備再開を決めていた新熊本地方合同庁舎B棟(熊本市春日)について、2012年秋に建設に着手し、14年10月に完成させることを明らかにした。JR熊本駅周辺開発の核となる新合同庁舎の完成時期が明確になることで、駅周辺開発にも弾みがつくことが期待される。

 熊本市二の丸から移転する新合同庁舎は民間資金を活用するPFI方式で、2・4ヘクタールの国有地にA棟とB棟を建設する計画だった。

 A棟(地上12階地下1階)は完成し、昨年12月から九州財務局や熊本労働局など6官署が入居済み。しかし、B棟は政権交代後の09年10月、国の出先機関改革方針に伴って「空き床が出る可能性がある」として事業を凍結。しかし、国交省は地域振興の観点に加え、「空き床を生じさせない対応が可能」と判断し、昨年12月に事業再開の方針を固めた。

 B棟は地上9階地下2階、延べ床面積2万4千平方メートル。事業再開にあたって国交省は7月上旬、B棟の設計・建設を落札した九電工や大林組などでつくる企業グループと結んでいた契約を変更した。新たな契約額は123億4700万円で、うちB棟建設費は約81億円。契約に含まれているA・B棟の維持管理期間を変更、B棟の規模を千平方メートル縮小したため、当初の133億1300万円から減額変更した。

 企業グループは7月からB棟の基本設計の作業を再開。近く埋蔵文化財の調査にも入る。B棟には熊本国税局など7官署が入居予定。(井上直樹)

1015チバQ:2011/09/08(木) 21:31:51
>>928
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/30273.html
福井駅西口再開発ビル 課題多い案、熟議の市会に

(2011年9月6日午前7時00分)
 JR福井駅西口再開発ビル計画について昨年11月、NHK誘致が事実上暗礁に乗り上げてから約9カ月、ようやく福井市の方向性が打ち出された。市はNHK誘致を正式に断念した上で従来の2棟案から屋根付き広場などを備えた1棟案を市会に提示した。市側の説明に、市議からは疑問や批判の声が相次いだが、いずれにしても案が示されたことで今後は議会に議論の場が委ねられる。6日に開会する9月定例市会での論戦が注目される。

 市案によると、ビル1〜2階フロアに商業・業務施設や子ども預かり所を設け、3〜4階フロアには能楽堂が入る300人規模の多目的ホール、ボランティアセンターなどの市関連施設が入居する。5階西側にプラネタリウム、東側は20階程度のマンションを建設する。総事業費は約90〜100億円。うち市関連施設の床取得費の総額は約30億円。国庫補助が13億円程度見込め、合併特例債を活用して、市の負担は実質5〜6億円と試算している。

 東村新一市長は「過度に床をつくらない“身の丈再開発”を基本に再構築を進めてきた」と検討の経緯を説明し、「今年中に方向性を見いだしたい」とした。しかし市案には課題が残る。プラネタリウムは今の時流に乗っただけで、リピーターが期待できるのか。駅西口にはアオッサの県民ホール(約530人収容)や響のホール(約210人収容)があり、300人ぐらいのホールでは中途半端ではないか。広場は街に不可欠な機能だが、にぎわい創設にどうつなげるのか―などの問題点が見えてくる。

 周辺への効果よりも老朽化した公共施設を集めただけのビル構想との懸念もある。2008年にホテル誘致断念に伴い、代替案として市民福祉会館の機能移転案が出され、「安易な発想」と市会、市民の失望を買ったことがあった。

 さらにNHK誘致が困難な状況に陥ってから、新案が出るまでに時間が掛かりすぎた。市は、当初から「年度内にとりまとめたい」と明言時期を特定してきた割には、ぎりぎりの提案となった。仮に市案で順調に進んだとして、都市計画決定の変更、本組合設立、詳細設計などで、着工までには2〜3年かかる。15年度が期限の合併特例債を充てるには、「待ったなし」のスケジュールとなってしまった。もう少し早い段階でNHK問題に決着をつけていれば、市民から意見を募るなど幅広い議論ができたのではないだろうか。

 とはいえ、「時間を掛けて議論をする」という選択肢が残っている状況でもない。後戻りの議論もできない。02年に基本構想を策定して以来9年余り。新幹線問題の先行きが見えない中、県都の顔とも言える西口ビルを、にぎわい交流拠点として早く進めてほしいというのが市民の思いだろう。「熟議の市会」に期待したい。

1016名無しさん:2011/09/08(木) 21:40:13
極悪宅建業者
http://goo.gl/kAM1C
反社会的勢力のニューウェーブ(江東区亀戸、佐々木忠夫)。

1017チバQ:2011/09/13(火) 18:40:54
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110913-00000000-toyo-bus_all
戸田がまた暴れた――医療施設建設でナンバーワンの受注実績、大手ゼネコンが舌を巻く理由
東洋経済オンライン 9月13日(火)10時57分配信


10年4月竣工の大森赤十字病院
「戸田がまた暴れた」

 大手ゼネコン幹部の間で、準大手の戸田建設に対し、驚きの声が上がっている。ここ数年、大学や公立、日本赤十字などの大型医療施設を準大手の戸田建設が相次ぎ落札しているためだ。

 戸田建設といえば、首都圏を主体とする建築主体の準大手ゼネコン。前2011年3月期の建築分野の単体受注に占める医療・福祉分野の比率は、36.6%、額にして1326億円に達する。前期は、東京都健康長寿医療センター、埼玉県立がんセンター新病院などを受注した。

 大手の医療・福祉関連の前11年3月期受注実績を、決算説明資料(基準は会社ごとに異なる)で調べると、清水建設が1285億円、鹿島が878億円、大林組が730億円。5社のうち大成建設と竹中工務店は、詳細を公表していないが、戸田を上回る実績はない。

 つまり、戸田は、年間受注高が1兆円を超える大手ゼネコン5社を上回る業界ナンバーワンの値を記録した。また、その前の年、10年3月期を調べると、1位が鹿島で748億円、戸田は652億円で3位だったが、2位清水の663億円に肉薄する健闘ぶりだった。

 地方の民間病院を中心に毎期数件を受注する準大手幹部は、「長年の実績と信頼がある幹部社員の力量がないと成約に結び付かない世界。戸田さんは、組織で食い込んでいるうえに、入札に参加する価格もすごく低くて、これでは太刀打ちできない」とあきれ顔だ。

 もともと、戸田建設は、病院と大学の施設が得意(写真は10年4月竣工の大森赤十字病院)で、大手企業のオフィスビルや工場、道路などでも、大手と肩を並べる案件を毎期数多く手掛けている。

 全社売上高は大手の半分以下の5000億円弱とはいえ、準大手の中でも、大手から一目置かれる存在だ。創業130周年に当たる今12年3月期業績は順調。前期までに受注した手持ち工事が潤沢で、採算面でも改善が見込まれることから、大幅な営業増益となりそうだ。

 ただ、「東洋経済オンライン」では、会社が期初に発表した12年3月期の業績見通しである営業利益89億円(同48%増)は、土木工事の粗利益率改善の幅がなお過大で、成長を見込んだ不動産賃貸業の貢献も見込みを下回るため、82億円(同36%増)にとどまると見る。

 来期以降の業績向上を占う今期の単体受注予想は、医療・福祉関連が「前期は埼玉県立がんセンターのような大型案件があった。今期は、そこまで達しない」(岡敏朗専務執行役員)。それでも被災地の工場など元施工の物件に対する復旧工事が上乗せ要因となるため期初計画の4590億円(前期比1.5%増)を達成する気配は濃厚だ。

■92歳で取締役を務めるオーナーの威光

 では、 大手5社と比べて、連結人員で3分の1の5000人体制であるのに、大手と伍して厳しい受注競争を勝ち抜いている原動力は何なのか。今年12月で93歳の取締役名誉会長、戸田順之助氏という中興の祖の存在が挙がる。

 創業者から3代目に当たる順之助氏が、20年間務めた代表取締役会長を退いたのが4年前。それでも取締役は退任しなかった。1945年に常務取締役に就任以来、66年間経営の第一線に携わっているのだ。順之助氏は、2位株主(9.6%保有)でもあり、他の同族を含めた役員陣の家父長的存在として君臨する。

 順之助氏の薫陶を受けた幹部は、優良なリピート客を増やすという営業路線を受け継いで、総合病院や大学本部の幹部への長年のトップセールスを怠らなかった。そうした中で、2代続けて非同族の社長が就任し、この8年間で、一般社員に至るまで、統率のよく取れた他のゼネコンと一線を画する社風が培われた。

 たとえば、こんなエピソードがある。就任4年の井上舜三社長は、ある東北の地方病院応札で、プレゼンテーション役を自ら買って出て、最後まで熱弁を振るった。他の大手ゼネコン幹部は冒頭のあいさつ程度で、専門部署の幹部に説明を譲ったのに、細かな仕様まで全部自分で仕切ったのだ。

 「原稿を棒読みするのではなく、頭に概要が詰まっていた。用意周到でないとあのようなプレゼンはできない」と、その場に居合わせた大手ゼネコン幹部は振り返る。

 「狙った獲物は逃がさない」。戦後一貫してひたむきな営業姿勢を貫く順之助氏の威光を感じる社長以下、幹部たちの仕事への姿勢がうかがえる。社長という絶対的立場でも、権力を内向きに行使せず、外向きに「看板」を最大限利用する。

 社内の出世頭で、そのまま神輿に担がれたゼネコンの上席役員たちが、忘れがちな現場感覚。異例中の異例であるトップセールスを演じ切った井上社長の姿勢には、戸田独特のひたむきさが感じ取れる。

1018チバQ:2011/09/13(火) 18:41:12
■大手町再開発で「5社プラスT」と大手並みの呼び声も

 ゼネコン業界は、民主党政権以降、縮小均衡が鮮明になっている。上位48社の11年度工事受注額(日建連調べ)は9.3兆円と2期連続の大台割れ、3期前の3割も少ない低い水準だった。このうち官庁は2.1兆円で過去最低。この中で「教育・病院」の比率が17.5%と上昇した。今後も「教育・病院」という建設需要が比較的見込まれる公共建築分野は、ゼネコン各社の競争が激しくなるとみられる。

 そんな中、戸田建設は、大手と入札で勝負する案件では、思い切った低価格の入札条件を提示し、技術面の評価を加味する総合評価で高得点を得て、落札に持ち込むケースが目立つとされる。

 「総合病院の多くは施設が老朽化し、経営自体厳しい。中小を含めて理事長から、土地取得から補助金申請までさまざまな相談を受けて、建て替えに至るすべてをお手伝いするノウハウがある」(岡専務)。

 市場関係者や設計コンサル業者の間には、他の準大手ゼネコンが人員削減で経営体力を落とす中で、戸田が、売上高で頭ひとつ抜け出したことから、「スーパー5社プラスT」という大手5社並みの評価が一部で広がっている。

 オフィスビルでは、大手ゼネコンの金城湯池であった東京・大手町の再開発で、三菱地所から35階建て高層ビル建築(JAビル跡地)の単独施工を任されたことも、こうした呼び声につながる成果だ。

 とはいえ、大手5社との実力比較は、民間建築の分野に限ったことで、総合力では大手と比べて見劣りするのは明白。

 たとえば、土木事業の中身、東南アジアを中心とする海外事業の実績、不動産など多角化事業の収益貢献度合いでは歴然とした差がある。戸田は、こうした大手と比べて見劣りする分野に果敢に挑戦し、失敗と成功を繰り返してきた。今年度を最終とする中期経営計画では、こうした大手に劣る分野の強化方針を打ち出しており、具体的な取り組みを推進している。

 いずれにせよ、医療・福祉や学校の分野で、業界ナンバーワンの受注実績を継続できるかどうか。清水建設ほかライバルの強烈な巻き返しがある中で、被災地の医療・福祉分野における復興計画への取り組みなど、大手並みの評価を盤石にするための真価が問われるのは、これからだ。
 
(古庄 英一 =東洋経済オンライン)

1019荷主研究者:2011/09/19(月) 10:42:55

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/08/18/news01.htm
2011年8月18日(木)AM 07:11 上毛新聞
●20㌶を準工業地域・前橋市ローズタウン住宅団地

 販売不振が続く前橋市のローズタウン住宅団地東地区(江木町・富田町)の用途変更を検討していた市は17日までに、計画区域42㌶のうち未造成の約20㌶を、都市計画法で定める第1種低層住居専用地域から準工業地域に変更した。商業施設や事務所を誘致する。既に分譲地を購入した市民に配慮し、工場や畜舎、ギャンブル関連施設などの立地を規制できるよう地区計画も変更したほか、条例で罰則を設けて規制の実効性を高める。

 ローズタウンは市と県でつくる前橋工業団地造成組合(管理者・高木政夫前橋市長)が開発、分譲。住宅需要の低迷に伴い地価も下落しているため、市は、宅地として造成・販売しても採算が合わないと判断した。未造成はほかに約6㌶あるが、住居専用地域のまま用途変更はせず、住宅メーカーなどに販売する方針。

 地区計画変更に伴い、市は市議会9月定例会に同地区の建築物の制限に関する条例の改正案を提案する。

 同団地は上武道路の延伸で利便性が高まっている上、市町村合併により市域の中央部となった。市は、商業施設や工場以外の事業拠点を誘致し、地元だけでなく合併した旧4町村の住民にも利便性が高い「複合市街地」の形成を目指す。

 市内の工業や住宅団地を造成、分譲する同組合は、販売不振により3年連続で市の一般会計からの負担金で赤字を補てん。ローズタウンの未造成区域や未分譲区画(造成済み)の早期販売が急務となっている。

 ローズタウンは西地区、東地区があり全体の計画面積は55㌶。当初、西地区300区画、東地区1千区画を分譲する予定で用地を先行取得した。西地区は03年度から分譲開始し、造成済み265区画をほぼ完売したが、06年度に分譲開始した東地区の販売実績は120区画にとどまっている。

 同組合は7月から、ローズタウン住宅団地の販売を促進するため、区画の購入者に太陽光発電やLED照明など省エネ機器の設置費として最大120万円を助成している。17日までに13区画の申し込みがあった。

1020荷主研究者:2011/09/19(月) 11:51:46

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108270010/
2011年8月27日 神奈川新聞
武蔵小杉地区の拠点機能を強化、大規模コンベンション施設16年度に完成へ/川崎

大規模コンベンション施設の整備予定地

 川崎市の中央部に位置し交通結節点として再開発が進むJR武蔵小杉駅周辺地区の拠点機能を高めるため、同市は2016年度をめどに、計画中の高層ビル内に大規模なコンベンション施設を整備することを決めた。市は羽田国際化などを踏まえ、企業誘致や拠点整備を進めているが、企業間、都市間の交流、情報発信には本格的なコンベンション機能が不可欠と判断、市中心部への立地を検討していた。

 新施設について、市は産業、環境関連の国際会議や企業セミナー、商品の展示・発表会も可能にするなど、幅広く活用できる方向で整備する方針という。

 対象はJR南武線北側の「小杉町二丁目開発計画」地区。A地区、B地区合わせて敷地面積は1万7千平方メートル。開発事業者はJX日鉱日石不動産、三井不動産レジデンシャルの2者で、高層ビルに共同住宅、店舗などを予定している。事業期間は13〜16年度。コンベンション施設の整備は26日までに、川崎市と2者が基本合意した。

 施設は、A地区のビル内の2階部分を想定。総床面積は約3千平方メートル(ホール千平方メートル)を見込む。収容人数はシアター形式(座席のみのレイアウト)で千人規模。周辺は、利用者の利便性やB地区との回遊性を高めるため歩行者用デッキを配置する計画。建物は事業者が手掛け、内装は市が実施。管理、運営は指定管理者に委託する。12年度から基本構想づくりに着手する。

 同地区では今年3月、JR横須賀線の新駅が開業。商業、業務、文教、住居など都市機能の集積が進んでいる。

1021とはずがたり:2011/09/20(火) 12:13:54
>>1019
前橋市ローズタウン住宅団地
http://www.city.maebashi.gunma.jp/maekodan/rosetown.htm

この辺
http://yj.pn/jna_4p

1022とはずがたり:2011/09/20(火) 16:58:24
OSAKAすげえ。ジョークちゃうの!?
>アジアの最高位は大阪の12位で、東京は18位。香港が31位、北京が72位となっている。


世界一住みやすい都市はバンクーバー、大阪12位=調査
2011年 02月 21日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-19641720110221

 2月21日、英誌エコノミストの世界で最も住みやすい都市ランキングで、カナダのバンクーバーが5年連続で1位になった。昨年2月撮影(2011年 ロイター/Mike Blake)
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 [シドニー 21日 ロイター] 英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)がまとめた世界で最も住みやすい都市ランキングで、カナダのバンクーバーが5年連続で1位になった。

 EIUは世界の140都市を対象に、治安状況や医療サービス、文化、環境、教育などの30項目を基に「住みやすさ」を数値化。バンクーバーは昨年に続き98%をマークし、2007年から続く首位の座を維持した。

 ランキングのトップ10都市のうち、カナダとオーストラリアが計7都市を占めるなど、上位陣の常連に大きな変動はない。このほか、パリが16位、ロンドンが53位、ニューヨークが56位となった。

 アジアの最高位は大阪の12位で、東京は18位。香港が31位、北京が72位となっている。

 昨年に引き続き、ワースト1はジンバブエのハラレ。ベスト10とワースト10のランキングは以下の通り

<ベスト10>
1.バンクーバー(カナダ)
2.メルボルン(オーストラリア)
3.ウィーン(オーストリア)
4.トロント(カナダ)
5.カルガリー(カナダ)
6.ヘルシンキ(フィンランド)
7.シドニー(オーストラリア)
8.パース(オーストラリア)
9.アデレード(オーストラリア)
10.オークランド(ニュージーランド)

<ワースト10>
1.ハラレ(ジンバブエ)
2.ダッカ(バングラデシュ)
3.ポートモレスビー(パプアニューギニア)
4.ラゴス(ナイジェリア)
5.アルジェ(アルジェリア)
6.カラチ(パキスタン)
7.ドゥアラ(カメルーン)
8.テヘラン(イラン)
9.ダカール(セネガル)
10.コロンボ(スリランカ)

1023チバQ:2011/09/22(木) 04:31:19
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001109210010
地価下落ワースト2 山田町ルポ
2011年09月21日


山田町の中心部。駅や商店街などが津波やその後の火災でなくなった=16日、葛谷晋吾撮影







 県内の沿岸市町村の住宅地で陸前高田市に次いで地価の下落率が大きかったのは、山田町の14・7%。前年も5・6%減だったが、落ち込み幅が広がった。


    ◇


 同町の調査地点は、JR陸中山田駅裏手の住宅街。駅周辺から海沿いにかけての町中心部を焼き払った火災現場までほんの50メートルほど。「ガスボンベが次々に爆発し、こっちまで延焼しても不思議でなかった」と、休業中の魚市場従業員で近くに住む男性(42)は話す。


 駅からこの地域につながる道路沿いの標識は倒れたまま。焼けて炭化し、真っ黒な街路樹がそびえている。


 町は住宅街だった部分を含め、駅前から海まで広大な中心部を産業用地とする土地利用案を中間発表している。財源確保が課題になるが、そもそも需要を満たすほどの事業者がいるのかの見極めが必要だ。町内の不動産業者によると、将来像がなかなか見えないためか、震災前より1割高という高台住宅地を除くと、土地の取引は全般に低調だ。


 最近目立つのは、調査地点付近の住宅地での仮設コンビニや薬局、居酒屋の開業だ。テント商店街もできた。駅前や国道沿いの商店や飲食街が無くなり、住宅街側に移ってきたかっこうだ。


 ただいずれも仮設店舗ばかり。露天にいすを置き、ビールを出すところもある。「町の復興計画が固まらないと動けない」と、テント商店街の代表でカメラ店経営の昆尚人さん(37)は話す。


 事情は住宅も同じ。近くの仮設住宅に住む主婦、宮川キメさん(79)は、「残った土地にもう一度家を建て直したい」と県外の避難先から戻ったが、町の計画が固まらず、やきもきしている

1024とはずがたり:2011/09/25(日) 12:56:11

三菱商、中国・瀋陽市で住宅開発参画=総事業600億円、都市化で需要伸長見込む
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&amp;k=2011092200748

 三菱商事は22日、中国の不動産大手、金地集団(広東省)と共同で、急速な都市化が進む同国遼寧省瀋陽市の分譲住宅開発事業に参画すると発表した。人口増加に伴い、中間所得層向け住居や商業店舗の需要伸長を見込んでおり、総事業費は約600億円。(2011/09/22-18:20)

1025荷主研究者:2011/09/25(日) 14:29:33

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201108260038.html
'11/8/26 中国新聞
飛行場跡地活用策の検討着手

 広島市は、来年秋の廃港・ヘリポート化を予定する広島県営西飛行場(西区)について、来年度末をめどに「跡地利用ビジョン」を策定することを決め、検討に着手した。まずは庁内で土地の開発方針などを固め、敷地の大部分を所有する県と連携して具体的な活用策を決定する。

 西飛行場の敷地は49・5ヘクタールで、ヘリポート用地を除く約45ヘクタールが遊休地となる見込み。市南部を東西に横断する広島南道路が13年度末に全通すれば、交通アクセスが飛躍的に向上する。このため市は「都市のありようを決するぐらい広大な土地」(松井一実市長)と重要視する。

 有効活用の可能性を探るため、市は観光や福祉、広域連携など各課で構成する庁内の検討会議をこのほど設置。想定できる活用策を整理する作業を始めた。随時会合を開き、開発の基本コンセプト▽主要な導入機能▽広域的な交通ネットワークづくり―などを議論し、本年度内に庁内で跡地活用の考え方をまとめる予定だ。

 続いて来年度から敷地の約8割を所有する県と協議に入る。市民の意見も何らかの形で取り入れながら最終的な活用策を決める。

1026荷主研究者:2011/09/25(日) 15:34:18

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109010054.html
'11/9/1 中国新聞
中央公園施設の再整備検討

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110901005402.jpg

 広島市は、旧市民球場(中区)の跡地利用計画の見直しに合わせ、旧球場がある市中央公園一帯の市施設の有効活用や再整備の検討に入る。老朽化した市こども文化科学館や市青少年センター、広島城などが対象。9月に関係部局で構成する検討会議を設立する。

 松井一実市長は跡地活用について「若者を中心としたにぎわいの場」を軸に検討すると表明。周辺には青少年をターゲットにした市施設が多く、市は約42ヘクタールある中央公園全体のにぎわい創出につなげたい考えでいる。

 取り壊しが進む旧球場同様、各施設は老朽化が進んでいる。市青少年センターは1966年に建設。市こども文化科学館や市中央図書館も築30年を超える。いずれも耐震基準を満たしていない。市中央図書館では5月、雨漏りで古文書がぬれる被害も出た。

 跡地利用計画の見直しでは、経済界や若者代表たちでつくる検討委員会が近く設置される。関係部局による検討会議はこれに連動する形で、周辺施設の活用策や建て替えを含む再整備を考える。会議には広島城や市直営のファミリープール、紙屋町地下街シャレオなどの担当部局も入る。

【写真説明】旧市民球場周辺に立ち、老朽化が進む市こども文化科学館(右側)や市青少年センター(正面)。一帯のにぎわいづくりが課題になる

1027荷主研究者:2011/10/01(土) 16:08:47

http://www.isenp.co.jp/news/20110909/news07.htm
2011/9/9(金)伊勢新聞
住宅用断熱材の新工場 津に建設で立地協定 県庁で調印式

【立地協定を締結した左から前葉市長、リエナール社長、鈴木知事=県庁で】

 断熱材メーカー「マグ・イゾベール」(東京都千代田区、フランソワ・ザビエ・リエナール社長)のニューファクトリーひさい工業団地(津市森町)への新工場建設に伴い、立地協定調印式が八日、県庁であった。リエナール社長と鈴木英敬知事、前葉泰幸津市長、高杉勲県土地開発公社理事長が協定を締結した。リサイクルした瓶を材料にして住宅用断熱材を造る。津工場は同社の四番目の生産拠点で、国内最大工場となる。

 同社は、世界四十六カ国に生産拠点を持ち、断熱材事業では世界一位のサンゴバン・グループ傘下の企業。昨年は年商百九十八億円で、住宅用断熱材を生産する茨城県の二工場と、産業用を造る岐阜県の一工場があり、輸送コストの観点から西日本への進出を決めたという。津工場は約百五十億円かけて建設。面積十三万七千三十平方メートル。平成二十五年末までに操業を開始し、約八十人を地元で雇用する予定。

 リエナール社長は「断熱材は、冷暖房のエネルギーの節約と、家庭の快適さを同時に実現する。社会によく、市場は大きくなると思う」と抱負を述べた。鈴木知事は「世界的な企業が県に進出し、うれしい。東日本大震災の仮設住宅にも使われている。環境の最先端企業で、力を入れて誘致した。県が日本経済をリードしてゆくスタートになる」と期待。前葉市長は「世界的な企業の立地を誇りに思い、自信になった。さらなる立地に対してけん引力になる」と歓迎した。

1028荷主研究者:2011/10/01(土) 16:11:22

http://www.at-s.com/news/detail/100059893.html
2011年9/10 15:25 静岡新聞
中心街に高層ビル 静岡・呉服町、再開発が本格始動

 静岡市葵区呉服町で高さ約100メートルの高層ビルを建設する再開発事業が動き出した。商業施設や住宅などが入居する地下1階地上29階のランドマークで、2014年3月の完成を目指す。商業スペースの拡充で集客力を高め、街中居住者を増やして都市機能を充実させるなど、中心市街地活性化に向け関係者の期待は高い。

 再開発の区域は第1地区と第2地区に分かれる。今月1日に着工した第1地区の敷地面積は約5400平方メートル、延べ床面積約5万4千平方メートル。1〜2階は店舗や事務所が入り、3〜7階は449台分の駐車場を備える。8〜29階は共同住宅(281戸)、地下は駐輪場(604台)となる。

 事業費は約150億円。テナントは現時点で未定だが、1階は商業店舗、2階は医療関連施設が入る予定。周辺の静岡赤十字病院などと連携した「医療エリア」も視野に魅力ある生活空間を提供する。駐車場は居住者用に加え、周辺の百貨店や商店街利用者向けにも使ってもらう。

 隣接する第2地区は権利調整などに時間を要し、12年春から夏ごろに都市計画決定の認可を受ける予定。先行する第1地区の完成から1年以内の完工を目指す。敷地面積は約2700平方メートルで、駐車場や商業施設、多目的ホールなどを備える計画。

 再開発地区は県内有数の繁華街とされる一方、店舗の老朽化に伴う防災機能の向上や人口空洞化への対応などが求められていた。

 静岡呉服町名店街の川辺哲理事長(63)は「居住者を増やし、商店街に人を呼び込むためにも重要な役割を果たす」と話している。

1029荷主研究者:2011/10/01(土) 16:16:22

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109060028.html
'11/9/6 中国新聞
広島大跡地再開発計画が難航

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110906002801.jpg

 広島市などが進める広島大本部跡地(中区)の再開発が停滞している。跡地内で独立行政法人と市のそれぞれの所有地を交換し合い、民間事業者が利用しやすい用地を生み出す計画だが、立木の移転や造成など数億円かかる費用をどう分担するかがまとまらない。目標とする来年度の民間事業者への土地売却は厳しい情勢だ。

 市と国立大学財務・経営センター(千葉市)、広島大は昨年3月、跡地の新たな土地利用計画で合意した。民間参入を促すため被爆建物の旧理学部1号館を含むエリアを市が引き取り、代わりに国道2号に面した市有地を事業用地としてセンターに提供する内容。

 土地交換に伴う測量や道路舗装、樹木移植などの費用負担について3者で協議したところ、予想以上に費用がかさむことが判明。1年半たった今も結論が出ない。このままでは計画に遅れが生じる懸念が高まっている。

 計画では本年度中に商業施設やオフィス、住宅地を開発する事業者を公募。来年度、土地を売却する予定だった。だが前段階の土地交換で交渉が難航し、事業者の選定方法など計画推進の本格的な協議に入れないでいる。

 市都市活性化局の沖広秀則・広島大本部跡地担当課長は「土地交換の経費は売却代金に上乗せして回収したいが、経済情勢の悪化で難しくなってきた。都心部に残る重要な土地だけに何とか年内には負担割合の結論を出したい」と話している。

1030とはずがたり:2011/10/06(木) 16:49:22

民主党政権がだらしんないからこうゆう地方の土建屋自民党利権屋どもを根絶やしにできんヽ(`Д´)ノ

談合指名停止、短縮の請願を採択する山梨県議会
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/3842

山梨県発注工事をめぐる峡東地域の談合問題で、県議会土木森林環境委員会は4日、36社に対する県の指名停止処分期間を、2分の1に短縮するよう求める請願を採択した。

 最大会派の自民党・県民クラブなどが請願の紹介議員となっており、7日の本会議でも採択される見通し。法的拘束力はないが、県は処分期間の再検討を迫られることになりそうだ。

 請願は9月末、甲州市議会と同市商工会、JA笛吹が県議会に提出。塩山地区(甲州、山梨両市)の22社と石和地区(笛吹市など)の14社が4月末から12〜15か月の指名停止処分を受けたことについて、「指名停止以降、廃業した業者もあり、36社で100名超が解雇された」と指摘している。

 その上で、「基幹産業の機能停止で地域に深刻な影響を及ぼしている」として、県の指名停止措置要領の中で期間変更の条件とされている「情状酌量すべき特別の事由」の適用を求めた。

(2011年10月5日15時22分 読売新聞)

峡東談合問題で指名停止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/3843

2011年10月05日

   ■短縮求める請願採択 県議会委

 峡東地域の県発注工事をめぐる談合問題で、地元議会や商工会などが出していた建設業者の指名停止期間の短縮を求める請願が4日、県議会土木森林環境委員会で採択された。一部県議から反発する意見が出ているが、ほとんどの会派が賛成に回るため、本会議でも採択される見通しだ。

 請願は、甲州市議会、甲州市商工会、笛吹農業協同組合の代表者らが9月28日、それぞれ県議会に提出。雇用や地域経済への影響を理由に、4月下旬に始まった指名停止期間を現在の12〜15カ月から半減し、6〜7カ月半にするよう求めている。紹介議員には、地元選出の県議らが名を連ねた。

 指名停止期間の見直しをめぐり、これまで横内正明知事は「地域経済に看過できない影響が出たとき」と条件付きで短縮も含めた支援措置を示唆していたが、8月の記者会見では「大きな影響が出ているという段階ではない」と短縮を否定していた。

 4日に開かれた県議会土木森林環境委で、仁ノ平尚子県議(明全会)が「地域経済に本当に大きな影響がでているのか、慎重かつ正確な実態把握が大切だ」として、継続審査を主張。これに対し、請願の紹介議員になっている望月清賢県議(自民党・県民クラブ)は「談合が良いといっているわけではないが、建設業者がもたらす影響は大きい」などと、短縮に賛成する意向を示した。

 採決の結果、退席した仁ノ平県議をのぞき、全員が賛成に回り、採択された。明全会の丹沢和平代表は「県をチェックすべき議会が、請願という形で県に対して『おまけしてくれ』というのは考えられないことだ」と批判している。

(田中聡子)

   ◇台風12・15号 公共土木施設56億円被害

 台風12号と15号で県内の道路など公共土木施設が受けた被害は233カ所、被害額の概算は計56億800万円に達することが、県のまとめでわかった。

 被害は12号が53カ所で10億3600万円、15号が180カ所で45億7200万円。身延町や早川町などの峡南地域や道志村などの東部地域で被害が目立つ。

1031とはずがたり:2011/10/07(金) 10:46:05

2011年9月28日3時1分
高台移転促進へ、自治体に民間用地の買収権限 政権方針
http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201109270723.html?ref=reca

図:新たな移転事業のイメージ拡大新たな移転事業のイメージ
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/tochi/TKY201109270736.jpg

 野田政権は、東日本大震災の津波被災地から高台などへ移転を促すため、自治体による個人住宅などの用地買収を認める方針を固めた。これまで自治体の事業は原則、役所など公的施設の用地買収に限定されていたが、自治体が移転先の土地を一定の強制力を持って買収できるようにする。10月後半にも召集される次の臨時国会に仕組みを定めた新法を提出する。

 新制度では、土地取得費など事業費の9割程度を国費で補助する方向。新法では今回の津波被災地を例示するが、恒久法として今後の津波被害にも援用できるようにする。新法成立を前提に、本格的な復興予算となる今年度の第3次補正予算案に200億円余を盛り込む。

 現在、津波被災地の高台移転などについては、国が一部を補助する「防災集団移転促進事業」がある。ただ、国が補助する際の条件が煩雑で自治体側も「財政負担が重い」などとして高台移転に目立った進展はみられなかった。

1032とはずがたり:2011/10/07(金) 10:46:49

2011年10月7日3時3分
被災者の集団移転、全額国費で 政権方針、限度額を撤廃
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201110060702.html

 野田政権は6日、東日本大震災の被災者の集団移転を全額国費で負担し、1戸あたり1655万円と定めている移転費の限度額を撤廃する方針を固めた。今年度第3次補正予算に盛り込まれる震災復興交付金から数千億円程度を拠出することになりそうだ。

 国土交通省によると、被災3県を中心に約2万4千戸の利用が見込まれ、向こう5年間の事業費は7千億円程度となる見通しだ。

 この制度は「防災集団移転促進事業」で、高台や内陸に集団移転する費用を助成する。被災した土地の買い取りや移転先の宅地造成費、解体費、引っ越し費用などを支援。自治体が先払いし、その後、国が94%を支給している。しかし、国費の支給対象となる移転費は1戸あたり上限1655万円に設定され、超過分は自治体が負担することになっている。被害が大きい東日本大震災では地元負担が重く、集団移転が進まないと批判されていた。平野達男復興相も6日の参院東日本大震災復興特別委員会で「自治体に実質負担をかけないようにする」と述べた。

 政府は関連法の改正案を次の国会に提出。移転費の限度額をなくし、自治体負担をゼロにする。移転費に含まれる土地の取得費や造成費、住宅ローンの利払いなどの各項目には一定の限度額を残すが、国と自治体が話し合って、限度額を超える「例外認定」もできるようにする。

 また、10戸以上の集団移転が制度の対象だったのを5戸以上に緩和。移転先で、自治体が病院やコンビニなどの商業施設の用地を設ける場合も補助対象とする方針だ。(橋田正城)

1033とはずがたり:2011/10/07(金) 10:47:53
>>1032
颱風禍の土砂崩れにも適用出来るようにして,山奥の産業のない限界集落の解消に使用出来るようにしたい。

1034荷主研究者:2011/10/10(月) 23:05:45

http://kumanichi.com/news/local/main/20110920004.shtml
2011年09月20日 熊本日日新聞
熊本駅付近の住宅地基準地価 伸び率全国1位

九州新幹線の全線開業効果で、住宅地の地価が全国一の上昇幅を示したJR熊本駅周辺。駅整備への期待感から商業地の地価も上昇している=7月3日、熊本市春日(小野宏明)

 県は20日、7月1日時点の県内基準地価を発表した。全調査地点(482地点、林地を除く)の平均変動率は前年比マイナス3・3%で16年連続の下落となったが、下げ幅は0・5ポイント縮小。九州新幹線鹿児島ルート全線開業に伴い、開発が進む熊本市春日のJR熊本駅付近の住宅地が2年連続上昇、全国トップの伸び率を示した。

 用途別にみると、住宅地(332地点)は、前年比マイナス3・0%と14年連続の下落。ただ、下げ幅は0・4ポイント縮小した。前年より1地点多い2地点で上昇。熊本市春日はプラス4・8%と、全国14054地点の中で伸び率1位。同市下江津も国道57号(通称・東バイパス)につながる都市計画道路の完成で交通アクセスが改善。プラス4・2%と、全国2位の高い伸びを示した。横ばいは、マンション建設需要の高い熊本市の幹線道路沿いを中心に23地点。前年の5地点から大幅に増えた。

 一方、商業地(86地点)は、前年比マイナス4・2%で20年連続下落。下げ幅は0・6ポイント縮小した。熊本市春日が唯一プラス2・2%となり、3年ぶりに上昇地点が復活した。

 市町村別に見ると、住宅地は全45市町村で下落。最大は苓北町のマイナス8・3%で、続いて人吉市の同5・7%。熊本市はマイナス2・7%から同1・7%に下げ幅が縮小した。

 商業地も全37市町村で下落したが、25市町村で下げ幅が縮小。下落率は(1)苓北町11・6%(2)高森町8・2%(3)天草市7・1%−の順に大きかった。熊本市はマイナス2・7%。

 1平方メートル当たりの住宅地の最高価格は、23年連続で熊本市新屋敷1の10の20の15万7000円(前年比マイナス0・6%)。商業地は18年連続で熊本市下通1の3の7(銀染第一ビル)の143万円(同6・5%)だった。(潮崎知博)

1035荷主研究者:2011/10/23(日) 01:16:21
>>970
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/260972
2011年8月31日 13:23 西日本新聞
コムシティに区役所移転 JR黒崎駅前 北九州市が再生計画案

 北九州市は31日、7月に購入した八幡西区のJR黒崎駅前にある元複合商業施設「コムシティ」の再生計画骨子案を発表した。八幡西区役所(延べ床面積8千平方メートル)や八幡西生涯学習センター(同5千平方メートル)を移転入居させ、行政サービスや人づくり支援に特化した施設とする。商業フロアは約1万平方メートルを残すが、さらにテナントの業種などを検討する。商業フロアを除く改修工事費は約30億円の見込み。

 市は、9月中旬から市民に意見を募って年内に再生計画を取りまとめ、2013年3月の再オープンを目指す。

 骨子案によると、ほかに入居を予定するのは、ハローワーク(同1700平方メートル)、西部障害者福祉会館(同1900平方メートル)、西部市税事務所と西部整備事務所(合わせて同2千平方メートル)。これらの公共施設は3−6階への入居を想定し、フロア総面積2万9千平方メートルの約3分の2が埋まるという。既に入居している「市立子どもの館」(7階)は、子どもの一時預かりや相談も受け付けるようにして拡充する。商業施設は地下1階と1、2階に入居させるが、駅前のにぎわいづくりに役立つ業種などの誘致を検討する。

 北橋健治市長は「これ以上、殺風景な駅前を放置するわけにはいかない。市民にたたき台を示して広く意見をうかがった上で、急いで再開させたい」と話した。

=2011/08/31付 西日本新聞夕刊=

1036荷主研究者:2011/10/23(日) 01:26:55

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264405
2011年9月21日 01:28 西日本新聞
福岡市の5地点で地価上昇

 県が20日発表した基準地価(7月1日時点)によると、福岡都市圏(20市町村)でも住宅地、商業地とも地価の平均価格は下落した。ただ、持ち直しの動きが出ており、商業地では福岡市博多区で3地点、同中央区で1地点が上昇。住宅地でも中央区で1地点がプラスに転じた。価格上昇は3年ぶり。新博多駅ビル「JR博多シティ」(博多区)の開業や、人口増が続く同市の住宅需要に対する期待感が要因とみられる。

 福岡市の商業地では、博多区が前年比2・1%減(昨年は前年比6・0%減)、ファッション店の出店が続く中央区が同3・2%減(同8・0%減)などと、東区を除き下げ幅が縮小した。

 上昇した基準地の上昇率と1平方メートル当たりの平均価格は、博多駅東1丁目=同4・7%増(178万円)▽天神2丁目=同3・4%増(305万円)▽博多駅前3丁目=同2・9%増(61万2千円)▽博多駅東3丁目=同2・6%増(35万9千円)。上昇率はそれぞれ全国2、4、6、9位の高さだった。

 住宅地では、中央区が同0・8%減(同2・5%減)、早良区が0・5%減(同1・3%減)。転勤族が多く、教育環境が整った地域で下げ止まり感が強まった。周辺自治体でも住宅地の地価が横ばいの地点が昨年の2地点(筑紫野2)から8地点(筑紫野4、春日2、大野城2)に増えた。

 日本不動産研究所九州支社の山崎健二次長は「京都市を抜いて全国6位の人口規模になった福岡市への投資意欲が高まっている。博多駅周辺では賃貸マンション、中央、早良両区では分譲マンション用地を求める動きが活発だ」と分析する。

=2011/09/21付 西日本新聞朝刊=

1037荷主研究者:2011/10/23(日) 01:50:42

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109270027.html
'11/9/27 中国新聞
西風新都の開発計画見直しへ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110927002701.jpg

 広島市の松井一実市長は26日、市北西部の大規模開発エリア「ひろしま西風新都」(安佐南区、佐伯区、4570ヘクタール)の開発計画を見直す意向を表明した。経済情勢の低迷を受け、企業誘致促進の在り方や目標人口の修正などを探る。見直しは2008年2月に続いて2度目。

 市議会定例会の一般質問の答弁で述べた。松井市長は「西風新都は産業集積が可能な土地資源で重要な地域」と強調した上で、「時代の変化に対応した計画へ見直しを考える」との考えを示した。

 市の内部で今後、進出企業への補助金拡充や、土地利用が未定の開発保留地区(約300ヘクタール)の在り方を議論する。開発業者が造成後、市が周辺道路を整備する現行の開発ルールは「インフラ整備の遅れの一因」との指摘があり、検証する。

 現計画で「21世紀中ごろに8万人」と掲げる西風新都内の目標人口を、実現可能な数字に引き下げるかどうかも検討する。7月末現在の人口は約5万人にとどまる。

 市は1989年、「広島西部丘陵都市建設実施計画」を決定。住宅や企業の集積を図り、21世紀初頭に人口10万人の都市形成を目標とした。

 だがバブル経済崩壊後の長引く不況を受け2008年、市は計画を見直した。目標人口を8万人に下方修正し、住宅団地を予定した一部地区の土地利用を工業・流通系の産業団地に変更した。

1038荷主研究者:2011/10/23(日) 01:55:20

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201109290120.html
'11/9/29 中国新聞
原爆復興表す住宅取り壊しへ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110929012002.jpg

 広島県は28日、広島の戦後復興を象徴する広島市中区基町地区の再開発事業で建設した県営基町住宅(13棟、300戸)を老朽化のため2015年度までに取り壊す方針を固めた。人口減少をにらんでまとめた県営住宅再編5カ年計画案(11〜15年度)に盛り込んだ。跡地約2ヘクタールの活用策は未定。

 旧軍用地の基町地区は戦後、原爆で家を失った市民の簡易住宅や公営の応急住宅が立ち並んだ。県と市は1956年度から中層アパートを、68年から高層アパート群を造り、78年に再開発事業を完了した。

 県が廃止方針を決めた県営基町住宅13棟は58〜68年の建設で全て5階建て。市営基町高層アパート群の西側に位置する。

 県住宅課によると、13棟の敷地は国有地。国に支払う借地料などの支出が家賃収入を上回り、年間約2千万円の赤字という。13棟に入居している計234世帯には別の県営住宅への転居をあっせんする。

 13棟は15年度までに取り壊す予定だが、具体的な時期は未定。市中心部に新たに生じる跡地の活用策をめぐる議論が浮上する。

 県は基町住宅のほか、宮ケ迫住宅(呉市、39戸)、吉和手崎住宅1号館(尾道市、23戸)も廃止する方針。

 高度経済成長期に多くが建設された県営住宅は115団地で計1万6793戸(10年度末現在)。県は将来の人口減をにらみ、県営住宅の更新を効率的に進めるため5年間の再編計画案をまとめた。

 計画案では3カ所の県営住宅の廃止を打ち出すほか、将来の建て替えや廃止に向けて広島、呉、三原、尾道、福山の5市と熊野、坂両町にある計46団地(約6千戸)の入居募集を停止する。全戸数の3分の1強に当たる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20110929012001.jpg
【写真説明】広島市中区基町地区に立つ広島県営・市営住宅。県営基町住宅13棟は市営の高層アパート群と中層住宅、本川に挟まれたエリア(点線内)に並ぶ(2010年7月)

1040チバQ:2011/10/23(日) 18:24:34
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111023/CK2011102302000042.html
木更津に新しい街 商業施設建設や羽田空港国際化
2011年10月23日

来年4月のオープンに向けて工事が進むアウトレット=木更津市で


 二〇一二年に市制施行七十周年を迎える木更津市。この節目の年に東京湾アクアラインの接岸地で、同市中心部から北へ約五キロに位置する金田地区に商業施設を中心とした“新しい街”が誕生する。同地区は一九九七年の東京湾アクアライン開通に合わせるように都市再生機構(UR)による土地区画整理事業(面積一五五・六ヘクタール)がスタート。当初はアクアラインの開通効果もなく、一時は区画整理事業そのものが頓挫していたこともあったが、都心から近い地の利などから見直され、人気が集まっている。 (福原康哲)

 注目度がアップしたのは、アクアライン通行料金の引き下げや羽田空港の国際空港化、三井不動産のアウトレットパーク進出だ。

 特に大きな集客力が期待されるアウトレットは今年六月に一期工事が着工。計画では敷地面積二一・五ヘクタール、店舗面積約二万八千平方メートルに約百五十店舗が進出する。既に店舗の鉄骨などが組み立てられ、来年四月の開業に向けて工事が着々と進んでいる。

 テナントには、海外の高級ブランドをはじめ、レディス・メンズファッション、キッズ、スポーツ・アウトドア、アクセサリー、雑貨など国内外の有力ブランド、地元飲食店や地産地消の要素を取り入れた店舗が入る。最終的に店舗面積約四万平方メートル、二百〜二百五十店舗になり、アウトレットとしては最大級の規模になるという。

 同地区の魅力を同社広報部は「県内はもとより、東京都心部や神奈川県沿岸からも簡単に来られる。近くの木更津金田ターミナルには、東京駅から一日百便を超える高速バスや、所要時間二十五分で羽田空港からも高速バスが運行されるなど利便性の高いエリア」と説明。「南房総への観光客も立ち寄れる店舗にしたい」と話す。

 このほかにURが手掛ける計画建設用地(六一・六ヘクタール)には来年夏、食品スーパーのベイシア(二・八ヘクタール)、同年末はホームセンターのカインズ(五・二ヘクタール)と家具などを扱う東京インテリア家具(三・二ヘクタール)が次々とオープンする。一四年春までには泉陽興業のアミューズメント施設(二・六ヘクタール)、病院の総合検診センター(一・七ヘクタール)も開業する見込みだ。

 すべての施設がオープンすると四、五千人の新たな雇用効果も期待される。同地区に訪れる買い物客は、年間で五百万人前後に上るという試算もある。

 地元の不動産業者は「同地区周辺では施設で働く人用のアパートや、買い物客をターゲットにしたコンビニの建設もスタートしている。用地確保が難しい」と、うれしい悲鳴を上げるほどだ。

 アクアライン開通後、車の通過点となっていると揶揄(やゆ)されていた木更津。新しく誕生する商業地を訪れる大勢の買い物客をいかにして、JR木更津駅周辺の市街地に誘致できるか。同市や同市観光協会、同市商工会議所などの課題となっている。

1041荷主研究者:2011/10/30(日) 01:12:29

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1317865352
2011年10月06日10時42分 千葉日報
整備開始20年ようやく始動 中核ビル3棟が着工 JR千葉駅西口再開発事業

整備開始から約20年が経過し、ようやく本格的に動き出したJR千葉駅西口再開発事業=5日、千葉市中央区

 千葉市が進めているJR千葉駅西口(千葉市中央区)の再開発事業で、中核施設となる商業ビル(再開発ビルA棟)3棟の起工式が5日、開かれた。経済情勢の悪化で計画は何度も変更を余儀なくされたが、整備開始から約20年が経過してようやく本格的に事業が動き出した。

 市西口再開発事務所によると、総事業費は約753億円で施工面積は約1・9ヘクタール。着工したA棟は2013年秋に完成予定。他にも商業ビル(B棟)と駅前広場、道路、駐輪場、公園を整備する計画となっている。

 A棟の整備について市は、民間事業者が建設してビルの一部を取得する「特定建築者制度」を採用。大手ゼネコン「大成建設」と不動産会社「ロイヤルリース」の共同企業体(JV)が事業者に選ばれた。

 3棟は11〜13階建てで、いずれも低層部は店舗が入居する予定。A1棟(延べ床面積約1万560平方メートル)は生命保険会社がJVから取得、A2棟(同約8990平方メートル)にはホテルが入居する。A3棟(同約6030平方メートル)は元地権者の事務所などとして利用される。3棟は千葉駅西口改札と連絡通路で結ばれる。

1042チバQ:2011/11/01(火) 00:22:58
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011103113103089/
倉敷駅東 南北つなぐ新路線開通 

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拡幅工事が完了し、通行可能となったJR倉敷駅東側の寿町踏切。奥の道路が新設の昭和・宮前線

 JR倉敷駅東側の寿町踏切(倉敷市阿知)の拡幅工事が完了し、31日に通行止めが2カ月ぶりに解除された。併せて市が整備した都市計画道路昭和・宮前線も開通し、鉄道を挟んだ市中心部の南北をつなぐ新路線が通行可能となった。

 倉敷チボリ公園跡地(同市寿町)への11月下旬以降の大型商業施設開業を控え、南北の交通アクセス改善を狙いにした事業。ただ、同駅周辺は通勤時間帯や休日などの渋滞が慢性化している上、山陽線と伯備線の列車の往来で“開かずの踏切”となる難所。商業施設開業後に車の通行量が大幅に増えれば、混雑の深刻化も懸念される。

 この日午前10時に踏切の通行止めが解除され、多くの車や歩行者が行き来した。倉敷市の69歳の主婦は「歩道が広くなり車道とも分離されたので、安心して歩ける」と話していた。

1043チバQ:2011/11/05(土) 23:55:48
http://www.at-s.com/news/detail/100074229.html
JR東静岡駅北口、中高層マンション計画続々(11/ 5 08:12)

 JR東静岡駅北口周辺で中高層マンションの建設計画が相次いで浮上している。4日には大和ハウス工業が14階建て分譲マンションの概要を発表。静岡鉄道も28階建て分譲マンションを年内にも着工する。背景には三菱地所が2013年4月に開業予定の大型商業施設開発があり、不動産関係者は「潜在的な需要は高い」とみている。
 大和ハウス工業が手掛ける「プレミスト東静岡ステーションティアラ」(167戸)は延べ床面積約1万7千平方メートル。13年3月の完成を目指す。3〜4LDKで最多価格帯は3200万円台。大型商業施設まで徒歩2分という利便性の高さをアピールする。
 屋上に太陽光発電システムを導入するほか、「東日本大震災以降、防災への関心が高まっている」として、リチウムイオン蓄電池や非常用マンホールトイレなども備える。
 静岡鉄道は北口駅前に高さ98メートルの超高層マンションを手掛ける。完成予定は14年3月。1〜4LDKと幅広い部屋タイプを190戸用意し、購買客のニーズに応える。好立地を生かして「1〜2階には店舗や医療関係施設を誘致したい」(不動産営業部)という。
 周辺では穴吹工務店もマンション建設を計画している。
 東静岡駅周辺ではこれまで、南口を中心にマンション建設が進んできた。大型商業施設の開発で北口にも波及し、「来年には東静岡駅北側で400戸程度が供給される」(大和ハウス工業)見通し。
 12年度には駅西側に国道1号と南幹線を南北に結ぶ「東静岡南北幹線」も完成予定で、利便性は一段と高まりそうだ。

1044チバQ:2011/11/06(日) 21:47:20
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20111106-OYT8T00107.htm
新住民にも負担金 負債18億円返済難
千葉市の区画整理組合

 千葉市中央区で行われた土地区画整理事業を巡り、事業主体の「南部蘇我土地区画整理組合」が金融機関からの貸付金約18億円の返済を求められた訴訟で、千葉地裁が市や組合員に応分の負担を求める和解勧告を出したことが明らかになった。組合員には外部から移ってきた「新住民」も多く、数十万円単位の自己負担を強いられることに根強い不満も残っている。

 組合は当初、地権者ら215人で設立。土地造成後にマイホームを購入して移り住んだ住民が増え、現在は3倍以上の687人に膨らんだ。組合員1人あたりの賦課金は土地の面積にもよるが、一般的な戸建て住宅で60万〜70万円程度という。

 民間組合による土地区画整理事業では、区画整理で造成された「仮換地」と呼ばれる土地の購入者は新規に組合員となり、新住民でも組合事業への責任が生じる。地元関係者によると、域内の宅地や建売住宅の分譲は複数の不動産業者を通じて行われたが、事業で損失が出た場合に賦課金が発生するリスクを事前に知らなかった住民も少なくないという。

 市は組合の多額の負債について、少なくとも10年ほど前から把握していたとみられ、ある組合員は「組合や市はもっと早く債務などの情報を明らかにすべきだった」と話す。「詐欺のようなもの」といった不満も根強く、関係者は「(賦課金が)百パーセント支払われるかどうか読めない」と不安視する。

 市は今月下旬開会の市議会に負担金の承認を求める議案を提出する方針。これまでは組合側の自助努力を求めてきたが、「このままだと人口の地区離れや土地の売却難など、地域の問題が解消できない。公共施設管理者としても頓挫させるわけにいかない」(市街地整備課)とし、理解を求める考えだ。

 これに対し、議会では受け入れに理解を示す声がある一方、「組合に貸し付けた銀行などにも応分の責任がある」などと異論も出ている。

 組合施行の土地区画整理事業を巡っては、バブル崩壊のあおりで、全国各地で同様の経営難が表面化。茨城県鹿嶋市では市に約14億円の損失補償を求める和解案が出され、市議会で負担金の是非を巡る議論が続いている。

(2011年11月6日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111105-OYT1T01043.htm?from=popin
区画整理負債、千葉市も負担を…地裁が和解勧告

 千葉市中央区蘇我町で行われた土地区画整理事業を巡り、融資の返済が滞っているとして、金融機関が事業主体の民間組合を相手取って起こした訴訟で、千葉地裁が同組合の負債約18億円のうち、市に3億5000万円の負担を求める和解勧告を出したことがわかった。


 市によると、事業は「南部蘇我土地区画整理組合」が1989年に市の認可を受けて着手。約170億円をかけ、JR蘇我駅から約1キロ南の農地約39ヘクタールを宅地として開発し、2004年に事業をほぼ完了した。

 組合は当初、土地売却での収益を見込んでいたが、バブル崩壊で地価が下落し状況は一変。千葉銀行など地銀3行からの借入金18億1000万円が返済できなくなり、08年10月に3行が返済を求める訴訟を千葉地裁に起こした。

(2011年11月6日03時03分 読売新聞)

1046荷主研究者:2011/11/23(水) 15:59:37

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20111029101.htm
2011年10月29日03時09分 北國新聞
老朽化ビルが9割 片町、改修進まず

老朽化したビルが目立つ金沢市の片町エリア

 北陸随一の歓楽街である金沢市片町で、「老朽化ビル」の割合が際立っている。同市の調査によると、建築基準法の新耐震基準が設けられた1981(昭和56)年より前に建てられたビルは、全体の約9割を占める。長引く不況で資金面に余裕がないビル所有者が多く、建て替えや改修は一向に進んでいない。

 金沢市がこれまでに調査した片町地区のビル69棟のうち、81年より前に建てられたのは87%に当たる60棟。ビルの建て替えや改修が進む香林坊や南町・上堤町などと比べ、都心軸エリアの中では老朽化が顕著だという。

 特に「耐震性がかなり低い恐れがある」(同市市街地再生課)とみられる70年以前の建物が約7割と多い。人が集中する場所だけに、浅川明弘課長は「義務ではないが、早期に対策を取ることが望ましい」と話す。

 しかし、現状では建て替え・改修はもちろん、耐震性や補強が必要な箇所を調べる耐震診断も浸透していない。

 市は2004年度、3階建て以上の商業・オフィスビルが耐震診断を行う際に100万円を上限に費用の3分の1を助成する制度を創設した。以来、7年半で利用した都心軸のビルは3件にとどまっている。

 片町1丁目の商業ビル所有者は「補助が出るといっても一部。行政は簡単に受けろと言うが、先立つものがなければ難しい」と漏らす。

 市側はこうした事情を理解し、老朽ビルの近代化支援に向けた新たな助成制度を検討中だが、現時点で具体的な内容は固まっていない。

 片町商店街振興組合の小間井隆幸理事長は「経済情勢が厳しい中、個々のビル所有者に建て替えを望むのはあまりに酷だ」と指摘。行政が旗振り役となって一斉に再開発すべきだとし、「官民挙げて動かなければ、これだけ大きな街は再生できない」と、大々的なバックアップを求めた。

1047荷主研究者:2011/11/23(水) 16:26:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111028/bsd1110282129011-n1.htm
2011.10.28 21:25 Fuji Sankei Business i.
震災でマンション市場“激変” 狙い目は新宿、梅田通勤圏

 東日本大震災後、凍り付いていたマンション市場が徐々に動き出した。首都圏では震災直前まで人気が高かった千葉・浦安、東京の湾岸エリアは津波の衝撃や敷地の液状化で購入意欲が一気に減退、逆に海抜が高く地盤が固い内陸部に注目が集まっている。近畿圏でも似たような現象が若干目立つが、この現象を不動産のプロはどう見ているのか。失敗しない物件選びのポイントは−。(夕刊フジ)

 東京・丸の内の金融機関に勤める男性会社員(35)は結婚5年目になる来春を目途に3LDKの新築マンションを買う予定だった。

 場所は、勤務先まで電車で15分の江東区湾岸エリア。立地のよさもあったが、育児施設が整っている環境も気に入った。

 選んだタワー型マンションからは東京スカイツリーが眺められ、夏には隅田川の花火が楽しめる。休日、夫婦でリビングのコーディネートを考えては胸を膨らませていた。もちろん、あの震災が起きるまでは。

 「いまは会社まで1時間以上かかっても津波の心配がなく、地盤の固い場所にしようと思ってます。多摩とか八王子になるかもしれませんね」と男性は残念がる。

 「3・11」の前と後でマンションの購入意欲が一変した。

 失敗しないマンションの選び方は別表の通りだが、『サラリーマン大家さんのための絶対失敗しない物件選び』(廣済堂出版)の著者で、不動産評論家の藤山勇司氏は、「マイホームは人生で最も高い買い物なので簡単に買い替えられるものではない。男性が津波と液状化を意識するのは自然で、多摩など東京西部に目を向けるのも無理はないでしょう」と話す。

 だが、こうも指摘する。「不安感や今の購入傾向に影響されると、不動産選びとしては失敗するかもしれませんね」

 一体、どういうことなのか。

 内閣府の中央防災会議が将来的に発生する可能性が高いとする「東京湾北部地震」(マグニチュード7・3)では津波の大きさは1メートル程度。「3・11」で東京湾の水位が1・5メートルも上昇した所があり、警戒は必要だが、もともと水位の浅い東京湾では、巨大津波は考えにくいとされている。

 これを踏まえた上で、藤山氏は「(都心まで1時間以上の)東京西部は、いまでこそ注目されているが、2〜3年たって津波に対する不安心理が落ち着けば、物件価格は思いのほか落ちる」とみる。

 「人生は長く何が起きるかわからない。諸般の事情で手放さざるを得なくなったとき、低い価格でしか売れない状況だと、物件を売ってもなお住宅ローンの残債を抱えてしまい悲惨な状況になる」(藤山氏)

 物件選びの大前提は、繁華街やオフィス街にアクセスがよく、最寄り駅から徒歩数分の好立地を選ぶこと。藤山氏は「震災前でも後でもこの鉄則は変わらない。近畿や名古屋圏でも同様です」と念を押す。

 液状化で注目された地盤のリスクはどうだろうか。都では足立・江戸川・墨田の各区、江東・大田区の一部などが「液状化しやすい地域」と想定している。

 大手不動産の企画部でマンション開発に携わった不動産コンサルタント、大友雅敏氏はこう解説する。

 「東京では西部の東大和市周辺から文京区にかけての武蔵野台地、埼玉では大宮台地、千葉では下総台地が安定していると言われる。神奈川は起伏が多く、先の震災で建物が不安定になった案件もあるので個々の場所で判断しないといけない」

 だが、安定している台地でも安心はできない。政府の地震調査委員会が6月、東京西部から埼玉西部にかけての「立川断層帯」に関し、今後30年以内にM7・4程度の地震が起きる可能性を示唆した。立川断層は武蔵野台地をかすめている。

 大友氏は「震災以降、いつどこで大規模な地震が起きてもおかしくないと言われるようになった。結局は、どこにいてもリスクはあるということ。建物に関しては最近のマンションなら耐震性は問題ないのでそれほど神経質になることはない」とし、こう続ける。

 「結局、失敗しない物件選びは、収入と預貯金、住宅ローンで借りられる額から予算を出し、その範囲で安全性を意識しながら駅近の立地を探すこと。これに尽きる。首都圏なら新宿、東京、大阪なら梅田、西宮など主要駅への所要時間が短いと、より『いい買い物をした』となるのでは」

 いまだからこそ、冷静な見極めが試される。

1048荷主研究者:2011/11/23(水) 16:46:03

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111104301.htm
2011年11月4日03時24分 北國新聞
富山市中心部、マンションラッシュ 郊外からシニア層、飲食も出店増

 富山市中心部でマンションの造成ラッシュが止まらない。リーマン不況に陥った時期にもかかわらず、直近5年間の供給戸数はそれ以前より15%増となり、シニア層が郊外から中心部に移るケースが目立っている。ただ、今後も200戸規模の大型案件が次々と計画されており、北陸新幹線の開業を控え、供給過剰の懸念がくすぶっている。(荒木雄輔 )

 新たな計画が浮上したのは、富山市の「中央通り地区D北街区」の市街地再開発準備組合だ。目指していたショッピングセンター誘致を断念し、約180戸のマンションを中心とする26階建て複合ビルを6年後に建設する方針に転換した。

 市内の年間供給戸数は平均200戸前後。わずか1棟でこれに近い戸数になるが、目算が立つのか。準備組合の黒田輝夫理事長は「マンションは好調。十分期待できる」と胸をたたく。

 実際、まちなかマンションの需要は旺盛だ。

 西町交差点の東南角地で建設が進む「プレミスト西町」は10月1日の発売後、約2週間で分譲対象76戸のうち、3分の1にあたる24戸が契約済みとなった。

 「商業地区に近い便利な場所なのである程度需要は見込んでいたが、近所で110戸売れた直後にもかかわらず、この勢いということに正直驚いている」。大和ハウス工業(大阪市)の戸田裕之北陸マンション営業所長はこう手応えを語る。

 戸田氏の言う「110戸」とは、中央通りで来春完成するタカラレーベン(東京)の「ルシーダタワー」のこと。こちらは5月に発売10カ月で完売した。「プレミスト西町」も来年8月下旬の完成前の完売をもくろむ。

 需要を支えているのはどんな客層か。造成業者が口をそろえるのは「裕福なシニア層」だ。

 地価調査富山県代表幹事の日俣学不動産鑑定士は、60―65歳前後の団塊世代の多くで、郊外の持ち家が建て替え時期に差し掛かっていると指摘。「徒歩や市内電車でマイカー要らずの生活ができ、雪下ろしも不要のマンションが老後の住まいとして注目を集めている」と説明する。

 中心部のマンション入居に必要な借入金を富山市が補助する「まちなか住宅取得支援事業」も、6年前にできて以降、この流れを後押し。「ここ5年ほどマンションが建設されているのは市中心部だけ」(市都市再生整備課)というほどだ。

 タカラレーベンの調べでは、富山市内の年間の供給戸数は05年までの5年間の平均が約200戸なのに対し、06年からの5年間は約230戸に増えた。

 居住者の増加は、周辺の商店などにも波及している。総曲輪通り商盛会の金谷明男理事長は「転入が増え、居住者の需要を当て込んで空き店舗に飲食店の出店が相次ぐなど、まちに活気が出てきた」と喜ぶ。

 金沢はどうか。リーマン不況で新築がぴたっと止まったが、駅周辺を中心に動きが出てきた。

 金沢駅周辺では、アパグループが9月、本町2丁目に44戸の「プレミア金沢駅前」を着工。「金沢の年間需要は300〜400戸ある」(元谷外志雄代表)とみて、片町周辺でもマンション用地を選定中という。

 大和ハウス工業は、金沢市の再開発事業として、本町1丁目で、4〜12階に分譲62戸を配置し、太陽光発電や屋上緑化を備える環境配慮型の再開発ビルを着工。「団塊世代や退職手前の50代が主なターゲット」としている。

 富山市中心部のマンションラッシュはいつまで続くか。

 新たな計画、構想はまだまだある。例えば、総曲輪の旧西武富山店跡では、14年度末までに150〜200戸が入る24階の再開発ビルを建てる計画が進み、「近年にない大きな出物になる」(地元不動産業者)という。

 「プレミスト西町」の隣でも40戸の賃貸マンションを1棟、来夏までに完成させる計画がある。これらが完成すれば、さすがに需要は落ち着くとの見方が多い。業界関係者の間では「42万人という富山市の人口を考えれば、供給は年200戸程度が妥当。過剰なら当然、揺り戻しもある」との声が出ている。

1049荷主研究者:2011/11/26(土) 15:13:30

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111020003.html
'11/11/2 中国新聞
四季が丘団地分譲減速 井原

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20111102000302.jpg

 井原市と市土地開発公社が定住者増を狙って開発した上出部町の四季が丘団地の第3期分譲(48区画)開始から1日で丸1年を迎えた。公社が31日にまとめた1年間の販売数は9区画で分譲率18・8%。4月以降(2011年度)は3区画にとどまった。公社は「まずまずの売れ行きだが、11年度は低調」として、需要の見込める福山市東部などへのPRに力を入れる。

 第3期分譲は第1期(118区画)と第2期(84区画)で売れ残った11、37区画が対象。購入者への住宅ローンの利子補給など7項目の優遇措置を13年10月末まで延長、うち同利子補給の対象となる借入金の上限額を2千万円から3千万円へ引き上げた。

 優遇措置拡大を受け、分譲開始初日に5区画を販売した。だが、11年度は4月に1、6月に2区画が売れただけ。公社は「3月の東日本大震災の影響による景気の先行き不透明感などで買い控えが起きた」と分析する。

 公社は11年度、10区画の販売目標を掲げている。「目標に近づけるよう巻き返しを図りたい」とし、住宅メーカーを通じた販促活動や9月中旬に続いて福山市東部などへの新聞広告を検討。残り39区画の早期完売を目指す。公社=電話0866(62)9521。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20111102000301.jpg
【写真説明】第3期分譲開始から1年間で9区画を販売した井原市上出部町の四季が丘団地。奥は市中心部

1050荷主研究者:2011/11/26(土) 15:17:44
>>1008
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111030042.html
'11/11/3 中国新聞
京橋会館跡地に高齢者住宅

 広島市南区の旧市営住宅兼店舗「京橋会館」の解体が今月中旬から始まる。戦後復興期の広島を代表する名物建築物は、再開発が進むJR広島駅周辺地区の一角で、高齢者専用の市営住宅「シルバーハウジング」を含む近代的な複合ビルに生まれ変わる。

 京橋会館は4階建てで1954年に完成した。モダンなデザインの外観と、中庭を取り囲む「ロの字形」の構造が特徴。老朽化のため、市が再開発事業で取り壊しを決めた。

 再開発はレガロホテルシステム(中区)を代表とする2社の企業体が施工する。地上21階、地下1階、延べ1万4600平方メートルの複合ビルを建てる。10月末に市から再開発の権利変換計画の認可を受けた。2013年8月の完成を目指す。

 1、2階に保育所やデイサービス施設▽3〜5階に高齢者向け市営住宅(28戸)▽6〜9階に高齢者専用賃貸住宅(64戸)▽10〜21階に分譲住宅(72戸)が入る。総事業費は42億3千万円。約20%を国と市が補助する。

 市営住宅部分は市が数億円で買い取る予定で、安否確認など入居者の暮らしをサポートする相談室を併設し、相談員を配置する。60歳以上の単身か夫婦世帯が入居対象。

【写真説明】中庭を囲むロの字形の構造が特徴的な京橋会館。近く解体が始まる

1051とはずがたり:2011/11/30(水) 17:18:47
安いけど理由をみればまあ妥当なんでは?

>面積は約7500平方メートル。総額約250万円で、1平方メートル当たり330円になる。

>今年5月に跡地に近い県道の拡幅工事が決まり、拡幅用地を提供した運送業者と個人から町に対し、それぞれ資材置き場、農業用ハウス用地として、買収の申し入れがあったという。

>町は法務局の登記官の指導も得て、地目を「宅地」からより価格が安い「雑種地」に変更したうえで、価格協議に入った。雑種地の単価は通常1平方メートル当たり19・1円だが、安すぎるとして同330・4円に設定し、随意契約での売却が成立したという。

>一方、十数年前に道路の向かい側に建てられた地区公民館の土地買収価格が同3千円台だったことなどから、一部の町民は「経済事情は変わったが、それでも安すぎだ。似た条件の宅地の評価額は低くても同2千円はする」と指摘する。

>町総務課は「土地の分筆諸経費(80万〜120万円)も桜の伐採費用も買い手が持つことになっており、実質負担は580万円ほど。『町の承諾なしに転売しない』ことも契約の条件にした」と説明する。

>「長年の懸案だった県道拡幅に協力していただいた方への代替地という意味も加味し、優先させてもらった」

金山の学校跡地 売却額「安すぎ」
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001111290002
2011年11月29日

旧明安小の跡地(道路の左側)。道を挟んで地区公民館がある=金山町下野明

 ∞ 町民から疑問の声

 金山町が6月に民間業者と個人に売却した旧明安(めい・あん)小学校の跡地について、一部の町民から「価格が安すぎる。町に損害を与えたのではないか」との疑問の声が上がっている。鈴木洋町長は「『安い』と言われれば、そうかもしれない」としたうえで、「買い手がつかない厳しい現状も理解してほしい」と話している。

 町によると、売却したのは2002年に移転新築した明安小の旧校舎跡の更地。町中心部から約3キロ南東の農村集落にあり、面積は約7500平方メートル。総額約250万円で、1平方メートル当たり330円になる。

 今年5月に跡地に近い県道の拡幅工事が決まり、拡幅用地を提供した運送業者と個人から町に対し、それぞれ資材置き場、農業用ハウス用地として、買収の申し入れがあったという。

 これまで町は跡地への企業誘致や宅地造成などを検討してきたが、買い手がつかなかった。今回の申し入れを受け、町は法務局の登記官の指導も得て、地目を「宅地」からより価格が安い「雑種地」に変更したうえで、価格協議に入った。雑種地の単価は通常1平方メートル当たり19・1円だが、安すぎるとして同330・4円に設定し、随意契約での売却が成立したという。

 町によると、面積5千平方メートル以上、売買価格700万円以上の町有地を売る場合は、法令で町議会の議決が義務づけられているが、今回は価格が約250万円のため議決は不要で、報告もしていないという。

 一方、十数年前に道路の向かい側に建てられた地区公民館の土地買収価格が同3千円台だったことなどから、一部の町民は「経済事情は変わったが、それでも安すぎだ。似た条件の宅地の評価額は低くても同2千円はする」と指摘する。

 この批判について、町総務課は「土地の分筆諸経費(80万〜120万円)も桜の伐採費用も買い手が持つことになっており、実質負担は580万円ほど。『町の承諾なしに転売しない』ことも契約の条件にした」と説明する。

 鈴木町長は「長年の懸案だった県道拡幅に協力していただいた方への代替地という意味も加味し、優先させてもらった」などと理解を求めている。(三浦亘)

1052荷主研究者:2011/12/11(日) 13:45:50
このビル、東名高速の御殿場付近に来ると必ず視界に入ってきて、かなり存在感があったなー。未成道路と同様の不気味さがあった。

http://www.at-s.com/news/detail/100075422.html
2011年11/10 08:28 静岡新聞
「がいこつビル」解体開始、住民ら安堵 御殿場

 バブル崩壊後に建設会社の経営破たんなどで建設が途中で放棄され「バブルの負の遺産」「がいこつビル」などと悪名高かった、御殿場市の東名高速道路御殿場インターチェンジ付近にある廃虚ビルの解体工事が11月上旬から始まった。工事中止から約20年。地域の懸念材料だったビルの撤去に住民などは安堵(あんど)の声を漏らしている。

 同ビルはバブル崩壊前の1987年に同市東田中の私有地で建設計画が持ち上がり、鉄骨鉄筋コンクリート造りの10階建て事務所用テナントビルとして建設開始したが、直後にバブルが崩壊。最終的な建築主だった建設会社の破たんで92年に建設が中止した。その後、巨額の解体費用の支払い手が見つからず、約20年間、上階部分が骨組みだけの姿をさらすことになり、近隣住民や商工関係者からは「景観を損なう」「防犯や防災面からも危険」などと不安視する声が上がっていた。

 今回、解体費用の下落や周囲の支援など条件面が整い、地主が費用負担してビルの取り壊しが始まった。跡地には集合住宅の建設が予定されているという。

 解体工事の開始に、住民男性は「風で板などが落下することもあり不安だった。やっとか、という感じ」と話し、商工関係者も「懸念材料が無くなった」と喜んでいる。

1053荷主研究者:2011/12/11(日) 15:10:07

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20111116/660953
2011年11月16日 下野新聞 朝刊
バンバに30階ビル構想 宇都宮の中心市街地再開発

清水など3社事業協力

 宇都宮市の中心市街地、馬場通り2丁目で再開発を目指しているバンバ地区市街地再開発準備組合(斎藤高蔵理事長)の事業協力者が15日までに、清水建設など3社の共同企業体に内定した。30階程度の高層マンションと商業ビルの2棟を建設する構想で、順調にいけば2016年度にも完成する見通し。同市の中心市街地では市の再開発事業で高層マンションや商業ビル建設が相次ぎ、近い将来「宇都宮の顔」ともいえる一帯が大きく様変わりすることになりそうだ。

 同準備組合は4月に発足。MEGAドン・キホーテラパーク宇都宮店が入居する大型商業施設などが建つ大通りに面した約1・3ヘクタールの地権者27人が加盟している。

 事業協力者として4グループが名乗りを上げ企画を提案。このうち、清水建設と大和ハウス工業、三井不動産レジデンシャルの共同企業体の提案が、事業内容に優れ、実現性も高いと判断し、事業協力者に内定した。年内にも協定書を締結する。

 再開発構想によると、ビル2棟を建設。1棟は150戸から200戸程度の分譲マンションで25階から30階建ての高層ビルとなる見通し。もう1棟はスーパーなどを核とした商業施設と文教施設などを見込んだ複合ビルで7、8階建てとなる予定だという。

 同準備組合は12年度中には市から同事業の都市計画決定を受け、13年度にも再開発組合の設立認可にこぎつけたい考えだ。こうした手続きが順調に進めば14年度には着工し、16年度中には完成する運びとなる。

 再開発事業を後押しする市都市整備部は「今後、入居先の選定や保留床の売却など詰めるべき課題は多いが、中心市街地活性化のカギとなる再開発事業であり、全面的に支援していきたい」としている。

 中心市街地では1997年、相生地区に「宇都宮パルコ」がオープン、2007年には馬場通り中央地区に複合施設「うつのみや表参道スクエア」、10年には同西地区に高層マンション「シティタワー宇都宮」が完成し、現在、馬場通り3丁目の大手地区(0・43ヘクタール)でも30階程度の高層マンションなどが計画されている。

1055荷主研究者:2011/12/26(月) 01:23:52

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20111124/665817
2011年11月25日 下野新聞 朝刊
宇都宮中心部再開発でマンション集中

 宇都宮市中心市街地の馬場通り2丁目で再開発に取り組んでいるバンバ地区市街地再開発準備組合(斎藤高蔵理事長)は、2016年度の完成を目指し、30階程度の高層マンションを軸とした再開発ビル構想を打ち出した。二荒山神社付近一帯では既に分譲を始めた「シティタワー宇都宮」を含め、高層マンションの再開発計画が相次ぐ。なぜマンションが集中するのか。中心市街地のまちづくりにふさわしいのか。背景を探った。

 神社鳥居西側に地上24階建てのシティタワー宇都宮が完成したのは昨年10月。分譲を手がける住友不動産の営業担当者によると、全165戸はほぼ売却済み。平均4千万円台と市内では高額の価格設定だ。好調な売れ行きの理由を担当者は「立地条件が非常によかった。市内2カ所目の高層マンションとしての希少性も評価された」と説明する。

 バンバ地区の高層マンションは、大通りを挟んだ向かい側に建つ予定。馬場通り3丁目の大手地区でも30階前後の高層マンションが計画されている。この二つで最大400戸が分譲される見通し。周辺ではさらに新たなマンション構想もささやかれている。

 「地価が高い中心部は安い価格帯では割に合わない。富裕層の需要を掘り起こすのは容易ではない」。マンションデベロッパー業界の中には一極集中を不安視する声もある。ある業者は「需給バランスを見ながら各社が知恵を出していかないと。分譲が短期間に集中すると厳しい」と指摘する。

 なぜこの一帯の再開発計画にはマンション建設が集中するのか。これまでの再開発はデパートやホテルなどを核としたビルを建設する手法が一般的だった。だが郊外の複合商業施設に客足が流れ、中心部に出店を望む業者は見当たらないというのが現状だ。

 市は10年3月、中心市街地活性化基本計画を策定。1999年の居住人口8722人が10年には8033人にまで減少したことから「居住者を増やしにぎわいを取り戻す」をコンセプトの中心に据えた。市がマンション建設を後押しする根拠はここにある。

 住宅・都市政策に詳しい宇都宮共和大の山島哲夫教授は「中心部に住人が増えるのはまちづくりにとって望ましいこと」とした上で「回遊性を持たせるなど中心地の魅力をどうアップさせるかが一層重要になる」と説く。中心部再生のカギは、にぎわいのある街をどう創出していくか、官民一体となった取り組みにかかっている。

1056荷主研究者:2011/12/30(金) 21:06:23

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201111270041.html
'11/11/27 中国新聞
団地「あやめケ丘」販売不振

 三原市が市土地開発公社の解散に伴い取得した三原西部住宅団地「あやめケ丘」(沼田西町)の分譲販売実績が、目標のわずか9%と低迷している。1月に大幅な値下げに踏み切ったが、売れたのは2011年度末までの目標78区画のうち7区画。販売不振は、市の住宅団地分譲事業の全体計画に影を落としている。

 あやめケ丘はJR三原駅の西約12キロ。最寄り駅のJR本郷駅からは約2・5キロ離れている。市が公社から取得した3カ所の住宅団地のうち、同駅に近い本郷と市中心部の西野に比べ郊外に位置する。

 あやめケ丘は全体で257区画ある。10年12月に市が同公社(11年2月に解散)から引き継いだ時点で、75%の194区画が売れ残っていた。市は土地鑑定評価に基づき、11年1月から未販売の77区画を除く117区画で約4割の値下げ販売に踏み切った。

 5、11月には計約800万円をかけて現地で販促イベントを開催したが、販売実績は9月を最後に途絶えている。市管財課は「価格は妥当だが、利便性の悪さがマイナスになっている」とみる。

 市は同公社の三つの住宅団地分譲事業を引き継ぐ際、金融機関から公社への出資金など32億5700万円を肩代わりした。財源に充てた特例債の返済額は利子分も合わせて約34億6千万円で、22年まで分割して返済する。

 一方で、肩代わり分の約半額を債権放棄しており、全区画が売れたとしても収入は約16億円。他の2団地で11区画が売れているが、あやめケ丘の販売不振で収入はこれまで計18区画分の約1億8千万円。11年度末の目標の約3割にとどまる。

 市はハウスメーカーに対して、値引きした一括売却なども打診したが「反応はよくない」(同課)。本年度内にも大幅な計画見直しを迫られている。

【写真説明】販売実績が伸び悩み、未分譲の区画が目立つあやめケ丘

1057荷主研究者:2011/12/30(金) 21:51:41

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111130301.htm
2011年11月30日03時43分 北國新聞
復興需要狙え 建設業、東北に新拠点

 北陸の建設関連業で東北地方に拠点を設ける動きが相次いでいる。東日本大震災の復興需要を狙い、真柄建設(金沢市)は仙台市に営業所を開設。日成ビルド工業(同)は12 月、東北で5カ所目の拠点となる出張所を岩手県大船渡市に新設する。総額12兆円超の2011年度政府第3次補正予算の成立でインフラ整備が進む見通しで、東北進出の動きが加速する可能性もある。

 真柄建設は今秋、仙台市に東北営業所を開設した。以前から宮城県の顧客対応で出張していた実績があったことに加え、東日本大震災による市場規模拡大を考慮したという。2 人体制で、担当者は「公共事業、民間工事のいずれにも対応する。復興事業はこれから本格化するはず」と話す。

 大建工業(南砺市)の子会社で、商業施設の内装工事を手掛けるダイケンエンジニアリング(大阪市)も10月、仙台支店を新設した。現在は営業担当の4人が常駐し、受注が 見込めそうな分野を中心に、職人も派遣する予定だ。4月に大建工業が仙台市に設置した復興支援室は、資材の供給を始めている。

 また、大建工業、YKK AP(東京)、TOTO(北九州市)、ノーリツ(神戸市)は宮城県石巻市に共同運営のショールームを設けている。

 12月に岩手県大船渡市に拠点を設けるのは、日成ビルド工業とニッコー(白山市)。

 日成ビルド工業は東日本大震災で受注した仮設住宅3725戸のうち、4割程度を大船渡市で建設。仮設住宅のアフターケアや、店舗や住宅、事務所の復興需要にも対応するた め、12月1日に5人体制で出張所を設ける。今後、仮設住宅を被災者の自宅向けに低価格で販売する方針で、こうした業務も担当する。

 ニッコーは浄化槽の復興需要を当て込み、事務所を設ける。営業と施工管理などの技術の人員2、3人を配置する。同社は4〜9月期に仮設住宅向け浄化槽の売上高が倍増して おり、住宅や事務所向けなどで売り込みを図る。

 政府は今年度第4次補正予算案を年内に編成する方針。公共事業の削減に苦しむ建設業を中心に、北陸でも東北の営業活動強化に動く企業が増えそうだ。

1059チバQ:2012/01/09(月) 12:43:42
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201201070449.html
2012年1月8日1時3分
旧長銀ビル、一等地なのに空室 地価下落で「塩づけ」1年近く誰も利用者のいない旧長銀ビル=東京都千代田区内幸町で


 東京・日比谷公園前の一等地にある「旧日本長期信用銀行本店ビル」が、1年近く空きビルになっている。新生銀行が移転した後、入居者がないままだ。地価の下落で、ファンドによる転売がうまくいかなかった。業界では「都心の一等地なのに、こんなビルは珍しい」との声が上がる。

 旧長銀ビルは1993年に完成。21階建て、延べ床面積約6万平方メートルの高層ビルで、下層階はガラス張りで、中階が欠けたT字形のデザイン。官公庁街の霞が関から、歩いて5分の好立地にある。長銀破綻(はたん)時の98年にはテレビに何度も映し出され有名になった。

 2000年からは長銀を継承した新生銀行の本店となったが、同行も業績が悪化。08年春に、ビルを約1千億円でファンドに売却。10年末には本店を移転し、ビルはほぼ空室となった。

1060とはずがたり:2012/01/10(火) 03:11:23

2012年1月8日1時3分
旧長銀ビル、一等地なのに空室 地価下落で「塩づけ」
http://www.asahi.com/business/update/0107/TKY201201070449.html

 東京・日比谷公園前の一等地にある「旧日本長期信用銀行本店ビル」が、1年近く空きビルになっている。新生銀行が移転した後、入居者がないままだ。地価の下落で、ファンドによる転売がうまくいかなかった。業界では「都心の一等地なのに、こんなビルは珍しい」との声が上がる。

 旧長銀ビルは1993年に完成。21階建て、延べ床面積約6万平方メートルの高層ビルで、下層階はガラス張りで、中階が欠けたT字形のデザイン。官公庁街の霞が関から、歩いて5分の好立地にある。長銀破綻(はたん)時の98年にはテレビに何度も映し出され有名になった。

 2000年からは長銀を継承した新生銀行の本店となったが、同行も業績が悪化。08年春に、ビルを約1千億円でファンドに売却。10年末には本店を移転し、ビルはほぼ空室となった。

1061荷主研究者:2012/01/15(日) 13:10:26

http://yamagata-np.jp/news/201112/24/kj_2011122401704.php
2011年12月24日18:28 山形新聞
山形市中心部、マンションの販売・建設活発化 2棟が着工、他社も模索

 山形市の中心市街地で、マンション販売の動きが活発化している。住友不動産(東京都)が七日町1丁目の大沼山形本店北側に建設中の「シティタワー山形七日町」の44戸の第1期販売を8日にスタート。19日には穴吹工務店(香川県)が旅篭町1丁目に「サーパス旅篭町」の建設に着工、来年3月の販売開始を目指している。

 シティタワーは、20階建てで総戸数は130戸。中心商店街のど真ん中に立地し病院や市役所などの公共施設にも近い。8月27日に現地に開設したモデルルームには、約400組が来場した。第1期分として販売するのは10〜20階の3LDK(約70〜77平方メートル)33戸、2LDK(約59平方メートル)11戸。4060万円の最高値物件をはじめ発売から2日間で44戸のうち32戸の申し込みがあり、角部屋から埋まっている。

 申込者の半数が60歳以上のシニア層で、70代以上は医療機関が周辺に多数ある安心感、50〜60代は生活利便性の高さと「中心部に住まう」というステータスなどが特に評価されているという。建物は来年12月に完成予定で、担当者は「予想通りの動き。建物のスタイリッシュなデザインが見えるようになれば、さらに良さを実感していただける」と手応えを語る。

 一方、穴吹工務店は住友不動産の物件から約300メートル北西に「サーパス旅篭町」を建設中。14階建てで総戸数は53戸。住友不動産の物件と見比べている人からの問い合わせも入っている。霞城公園や県民ふれあい広場(山形美術館南側)に近い静かな住環境と、全室にウオークインクロゼットを備え、3LDK〜4LDKで約72〜87平方メートルというゆとりの造りが売り。平置きの駐車場も整備する。

 2月には諏訪町にモデルルームをオープンさせる予定で、2013年4月の完成を目指している。担当者は「中心部の利便性とゆとりの住環境を両立できる物件。モデルルームの完成に合わせ、PR活動を強化する」と話す。

 同市中心市街地では、2社以外にもマンション建設を模索する動きがあり、2社の販売状況次第で計画の具体化につながる可能性がある。

1062荷主研究者:2012/01/22(日) 14:38:07

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/66700
2011年12月30日14:34 千葉日報
15年度にニュータウン 新船橋駅前の旭硝子跡地
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ニュータウンの造成が進む新船橋駅前の建設予定地=27日、船橋市北本町

 東武野田線新船橋駅前に広がる船橋市北本町の工場跡地(約11・2ヘクタール)で、大型マンションや総合病院、スーパーマーケットなどが建ち並ぶニュータウンの造成が進められている。事業主は「三菱商事」(東京都千代田区)と「野村不動産」(同新宿区)で、2015年度完成の予定。1月5日まで“街”の名称を公募している。

 船橋市によると、今年8月に開発許可。計画では、地上10階地下1階建てマンション5棟(計約1500戸)や戸建て42戸などが建設される。街区を分ける主な道路は本年度末までに整備され、同市が管理する。

 予定地は、04年3月に閉鎖されたガラスメーカー「旭硝子」(東京都千代田区)船橋工場の跡地。同市は09年2月、マンション紛争回避のために建物の高さ制限を告示したが、今回は十分なオープンスペースを作ることなどを条件に「特例」を適用。最高限度を20メートルから31メートルに緩和する地区計画が今年7月に都市計画決定された。

1063荷主研究者:2012/01/22(日) 14:57:43
>>970 >>1035
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278149
2011年12月16日 13:29 西日本新聞
北九州市がコムシティ再生計画、行政施設を集積

 北九州市は16日、2013年3月の再開を目指す八幡西区の元複合商業施設「コムシティ」の再生計画を発表した。骨子案で1万平方メートルあった商業フロアを半減させ、生涯学習センターや北九州国際交流協会などをまとめた「市民みらい創造プラザ」(仮称)、八幡西区役所を配置し、人出が見込める行政施設を集積。新たに市立第2夜間・休日急患センター(八幡東区)を地下1階に移すことを検討する。JR黒崎駅前の好立地を生かし、年間200万人以上の来館を目指す。

 計画によると、市が7月に購入した地下1階−地上6階(約2万9千平方メートル)のうち、地下1階−地上3階に、八幡西生涯学習総合センター(仮称)と市立美術館「市民ギャラリー」、北九州国際交流協会などを入れ、「市民みらい創造プラザ」として人づくり支援機能を持たせた。

 4−5階に八幡西区役所が移転、住民票などを扱う市民課を4階に置く。6階には西部整備事務所と誘致中のハローワークを予定。1−3階の一部と低層棟1−4階には生活利便施設として飲食・サービス関連のテナントを誘致する。同施設と誘致・検討中の施設を除く改修費は約35億円を見込んでいる。

 北橋健治市長は「8年間、市民に心痛をお掛けした。一刻も早くコムシティ再生を図りたい」と話した。

=2011/12/16付 西日本新聞夕刊=

1064荷主研究者:2012/01/29(日) 12:57:38

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20120104/693130
2012年1月5日 下野新聞 朝刊
JR宇都宮駅東地区、新年度に整備方針 市長が意欲

 【宇都宮】大手ゼネコン清水建設を中心とする「グループ七七八」の撤退で計画が頓挫したJR宇都宮駅東地区整備事業について、市は4日、新年度に具体的な整備方針の策定に乗り出すことを明らかにした。計画予定地は2014年3月末まで民間事業者が暫定利用するが、佐藤栄一市長は同日の新春記者会見で「宇都宮にとって最後の大きなプロジェクト。予算よりも時期を見極めていきたい」などと述べ、あらためて事業着手に強い意欲を示した。

 駅東地区整備事業は「選ばれるまち」を目指す市の取り組みの一つと位置付けており、佐藤市長は「宇都宮のポテンシャル(潜在的な可能性)をより高めることにつながる。県都の玄関口であることも踏まえ、活用できる利用価値の高い施設、事業になればと思う」との認識も示した。

 事業用地はJR宇都宮駅東口に隣接する2・1ヘクタール。04年の事業コンペでグループ七七八が市との最優先交渉者に選ばれ、官民複合施設を核とする3棟のビル建設構想が挙がったが、09年5月、同グループは「資金調達が困難」などの理由で事業撤退を表明。計画は白紙となった。

 市はその後、事業の立て直しを図るため外部検討組織を発足させた。検討組織ではコンベンション機能を核とした公共施設を最優先に整備する方向性を打ち出しており、本年度内に市に提言する。

1065荷主研究者:2012/01/29(日) 12:58:32

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201030001/
2012年1月3日 神奈川新聞
川崎市が千人規模の多目的施設を整備方針、羽田国際化や特区指定背景/神奈川

 都市拠点の開発や国際戦略総合特区指定、羽田空港国際化を踏まえ、川崎市は2日までに、千人規模コンベンション施設を等々力陸上競技場(中原区)、川崎競輪場(川崎区)に整備する方針を固めた。試合開催時には観戦しながらの歓迎、招待会などを、休催時は大型会議、グラウンドを活用した展示会やイベントなど多目的利用を検討。施設改修に合わせて財政負担を抑えながら展開する。市内では「小杉駅周辺地区」(中原区)と川崎駅西口でもコンベンション施設の整備、総合ホテルの誘致も進んでいる。

 等々力陸上競技場は多摩川を挟んで都内に近接し、等々力緑地内に立地。緑地内には多目的ホールの市とどろきアリーナがあり、川崎国際環境技術展などが開催されている。市は同緑地全体の再編整備を検討。同競技場は川崎フロンターレがホームグラウンドにしており、2012年のシーズン終了後、メーンスタンドの整備に着手、15年シーズンの早期完成を目指す。

 コンベンション機能はメーンスタンド(6階建て程度)の中層階を想定している。現段階の検討では、試合開催時には観戦しながら公式宴会、歓迎会、招待会、祝賀会などに活用。休催時には、グラウンドの芝生部分以外の空間で展示やイベントの開催などさまざまな実現可能性を検討課題に位置付けている。

 一方、川崎競輪場は12年度から再編整備が本格化する富士見周辺地区内に立地。川崎駅周辺の市街地と国際戦略総合特区に指定された川崎臨海部の間に位置する。コンベンション施設は、競輪場の玄関口に建設する西側新施設の最上階の3階部分に整備する方向。こちらも競輪の開催、休催に合わせた利用形態の検討を進めている。西側新施設は12年度に建設に着手し、13年度末の完成を予定している。

 このほか、市内では等々力陸上競技場にも近いJR南武線武蔵小杉駅北側の「小杉町2丁目再開発計画」地区に建設予定の高層ビル内に、シアター形式(座席のみのレイアウト)で千人規模のコンベンション施設を16年度をめどに整備。川崎駅西口ではコンベンション機能を備えたシティーホテル(総合ホテル)を誘致する計画だ。

 ◆コンベンション 国内外の人々が集う会議、見本市、学会、イベントをはじめ、研修会・講演会、記念式典、祝賀会、歓迎会、パーティーなども幅広く位置付けられる。国内外の自治体間の交流、相互理解の場として、近年、主要都市で活発に開催されている。集客による経済効果も見込まれる。

 □新手法でニーズ対応

■解説

 首都圏や羽田空港へのアクセスの良さなどを背景に産業集積、人口増が続く川崎市では、市内の拠点地域でコンベンション施設に対するニーズが高まっている。臨海部の国際戦略総合特区指定と相まって、今後、東京や横浜市域を含めた首都圏の中核として国際会議や見本市などの会場が一層必要となるが、大規模施設の不足が指摘されてきた。

 改修期に入ったスポーツ施設へのコンベンション機能の整備は、阿部孝夫市長が海外視察の際に着想を得たという。スポーツ観戦しながらのレセプションなどは、国内では例のないもてなし、交流の場になると発案。

 等々力陸上競技場と川崎競輪場は交通アクセスや立地条件が良く、休催時でも多目的な活用が可能だ。改修に合わせての整備であれば、財政負担も少なくて済む。既存施設や民間の開発を活用しながらのコンベンション機能の展開は、新たな手法として他都市のモデルになりそうだ。

1066荷主研究者:2012/01/29(日) 13:01:21

http://www.at-s.com/news/detail/100088879.html
2012年1/1 07:32 静岡新聞
東静岡に「副都心」 県、市が協議本格化

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20120101-1men.jpg

 県と静岡市はJR東静岡駅周辺の再開発に向けた協議を本格化する。県地震防災センターの移転整備や駅名変更の働き掛けなど各種事業に連携して取り組み、駅周辺地域を県都の「副都心」として整備する方針を固めた。市は駅の新名称として「日本平駅」を候補に、関係者への働き掛けを始めた。

 県草薙総合運動場体育館移転と多目的アリーナ建設をめぐって対立した県と市は、関係を修復。近く整備構想などの本格的協議に着手し、静清合併からの懸案である東静岡地区再開発は大きく動き出す見通しとなった。

 県は交流拠点のグランシップの利活用で、大型ホテルの誘致も視野に入れる。県民のアクセスが向上する県地震防災センターの移転では、東日本大震災や東海・東南海・南海の3連動地震の可能性を踏まえて調査研究機能を新たに備える。兵庫県の人と防災未来センター(神戸市)との間で協議を進めている共同研究に対応する狙いもある。

 駅南側の県有地は約2・43ヘクタールで、一連の施設は「学・住一体のまちづくり」として整備する。県内大学の連携強化を図る「大学コンソーシアム」や留学生支援の機能を備えた拠点施設も盛り込む。

 静岡市に対し、県は静岡文化芸術大の協力を得て作製した拠点施設の模型を田辺市長らに提示し、検討内容を説明した。

 一方、市側は東静岡駅を動物園や美術館、久能山東照宮などがある日本平の“玄関口”として整備、観光関連産業振興につなげたい考えだ。駅名変更が全国に向けた情報発信の有力な手段と位置付け、既にJR東海側に問題提起したという。

 川勝知事は静岡新聞社の取材に対し、「日本平方面までの一帯を見て(東静岡の)整備を考えたい」と述べ、市側の意向を歓迎した。田辺市長も「東静岡は県市一体で大きな絵を描くべき。県の提案も踏まえ、1プラス1が3にも5にもなるものを駅の北側(市有地)に造る必要がある」と指摘した。

 JR東静岡駅周辺の再開発 県と静岡市は1990年、JR東静岡駅周辺約87ヘクタールを対象に「東静岡地区新都市拠点整備事業」の総合整備計画を策定。駅南側の県有地に県民・国際プラザと情報センター、駅北側の市有地に多目的アリーナの3ゾーンを設定して整備するとした。しかし、98年にグランシップが完成した後、残る2ゾーンは駐車場やイベント会場としての暫定利用にとどまっている。

1068荷主研究者:2012/02/15(水) 23:53:30

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201090047.html
'12/1/9 中国新聞
西条駅一帯の整備加速

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20120109004702.jpg

 東広島市は今年、JR西条駅一帯で大型施設の建設事業を加速させる。市役所新庁舎を11月に完成させ、6月には駅舎橋上化と通路の本体工事に着手。市民ホールの設計も進める。3施設に投じる費用は計約144億円。不況に伴う市税収入の伸び悩みも重なり厳しい財政運営を強いられるのは確実で、市は市債の繰り上げ償還を急ぐ。

 西条栄町の市役所の敷地内で昨年5月から進めている庁舎建設は、1階の床部分の工事をほぼ終えた段階。市は約57億円を投じ、鉄筋10階建て延べ約1万7500平方メートルの庁舎を建て、来年1月に業務を始める。

 西条駅には、線路をまたぐ長さ100メートル、幅6メートルの通路を設け、鉄骨3階建て延べ約3千平方メートルの橋上駅を整備する。エレベーターやエスカレーターも設け2014年12月の完成を見込む。市は31億3千万円の事業費のうち26億8千万円を拠出する。

 市役所近くに建設する市民ホールは、今月中に基本設計を終え、実施設計に移る予定。13年度から工事に入り、14年度に完成させて15年夏にも開館する。約60億円の事業費は「設計の中でコストを抑えたい」とする。

【写真説明】着々と工事が進む市役所新庁舎の建設現場(手前)。右奥は現庁舎

1069とはずがたり:2012/02/16(木) 01:33:46
>>1066
どうせなら手狭な新幹線静岡駅廃止して(まあ品川や上野と同じレベルで廃止しなくても良いけどw),東静岡を静岡中央(鹿児島中央ばりw)と改称して岐阜羽島級の2面6線化の駅を設置,のぞみの通過線を確保しつつとひかりとこだまの緩急完全接続を実現したい♪(`・ω・´)

次善の策として東静岡は新横浜的な上下本線はしっかりとしたホームドアで通過時の安全を確保しつつ静岡駅と東静岡でひかりとこだまがそれぞれのぞみを待避しつつ東静岡でひかりとこだまの緩急接続をする形が考えられるか。

これだとひかりの静岡〜東京が混みすぎちゃうかねぇ?(´・ω・`)

1070荷主研究者:2012/02/19(日) 01:09:21

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120121/CK2012012102000083.html
2012年1月21日 中日新聞
名駅周辺と栄、「特定都市」整備地域に リニア開通控え

 大都市の国際競争力を強化するため、国が選定を進めていた「特定都市再生緊急整備地域」に名古屋市の名古屋駅周辺と栄地区が指定されることが20日決まった。2027年のリニア中央新幹線(東京〜名古屋)開通を控え、大規模なビジネス・商業拠点整備の促進へ期待が高まっている。

 指定に関する政令が閣議決定され、全国63カ所の「都市再生緊急整備地域」の中から名駅、栄両地区の計110ヘクタールが東京、大阪などの10地区とともに選ばれた。

 指定により、開発事業を行う民間企業に対し、登録免許税や不動産取得税などの控除率が現行の5分の1から2分の1へ大幅アップする。区画整理など都市インフラ整備に対する予算支援も受けられる。

 名古屋市は昨年10月、国に指定を申し入れていた。今後、国や民間を含めた「都市再生緊急整備協議会」を組織し、両地区での官民連携による開発事業を目指す。

 名古屋市はリニア開通に合わせ、新年度から地下街の大規模改造など名駅地区を「スーパーターミナルシティ」とする構想に取り組む意向で、特定地域の指定は弾みとなる。

 指定を受け、河村たかし市長は「新たなビジネスや文化、交流を創出できる、どえらいおもしろい街をつくり、力で東京、文化で京都をしのぐ名古屋大都市圏の実現を目指したい」などとコメントした。 (酒井和人)

1071荷主研究者:2012/02/21(火) 23:52:29

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/341512.html
2012年01/05 16:47、01/05 22:37 北海道新聞
三井新ビル今春着工 札幌駅前通に複合施設

三井不動産がビル建て替えを行う一角

 三井不動産(東京)は5日午前、2009年に解体した札幌三井ビルディング(札幌市中央区北2西4)の新築工事に今年4月にも着手する方針を札幌市など地元関係者に伝えた。

 新築工事が行われるのはJR札幌駅と大通を結ぶ駅前通に面した一等地。新築計画は日本郵政との共同事業で敷地面積5500平方メートル。旧ビルは09年に解体が終了し、現在は更地となっている。新ビルは延べ床面積7万平方メートル規模で、商業施設とオフィスの複合施設を目指す。同日、三井不動産幹部が札幌市などを訪れ、進捗(しんちょく)状況を説明した。<北海道新聞1月5日夕刊掲載>

1072荷主研究者:2012/02/21(火) 23:56:04

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920120119ceab.html
2012年01月19日 日刊工業新聞
パナソニック、タンクレスでシェア5割−15年度売上高300億円

 パナソニックは18日、節水やメンテナンス軽減を訴求したタンクレス便器「アラウーノ」で2015年度の売上高300億円、シェア5割の目標を設定したことを明らかにした。タンク付き便器と同等価格帯の普及機を2月に投入。家電量販店など新たな販売ルートを活用し、タンクレス便器の普及を目指す。またグローバル展開を視野に、中国市場への早期投入を計画する。

 パナソニックは年内に陶器製便器の生産を取りやめ、販売をアラウーノに集中する。販売増を見込み、月産1万台の幸田工場(愛知県幸田町)で能力を5割増やす。

 12年度内には茨城工場(茨城県石岡市)にも新たに生産設備を導入し、両工場で15年度までに月産3万台体制を築く。投資額は10数億円となる見通し。

 パナソニックの便器販売実績は10年度120億円で国内タンクレス便座市場35万台のうち、約10万台を販売する。

1074とはずがたり:2012/02/26(日) 17:11:21

ひでぇ。。

旭川市役所:総合庁舎「震度3の地震でも倒壊」調査で判明
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120226k0000m040109000c.html

 1958年完成の北海道旭川市役所の総合庁舎が、耐震診断の結果、耐震性が極めて低く「補強工事も無意味」と評価されていたことが25日、市への取材で分かった。専門家は「震度3〜4の地震で倒壊の恐れがある」と指摘している。

 診断は97年に実施。耐震補強をしても安全性が保てないとされながら14年以上、抜本的な対策を取っておらず、市の姿勢が問われそうだ。

 市管財課の担当者は「過去の震度3〜4の地震では倒れていない。基金をつくったが、財政難で建て替えなどはできなかった」と説明している。

 庁舎は主に鉄筋コンクリート造りで9階。耐震診断は地元の建築設計事務所が行った。(共同)

毎日新聞 2012年2月26日 2時15分

1075荷主研究者:2012/02/26(日) 18:35:34

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004779211.shtml
2012/01/30 14:51 神戸新聞
足かけ17年 JR尼崎駅前再開発の完成間近 

変貌を遂げつつあるJR尼崎駅北側。大規模再開発事業は大詰めを迎えている=尼崎市潮江5(撮影・立川洋一郎)

 兵庫の東玄関となるJR尼崎駅前で、ビール工場の閉鎖以来、足かけ17年となる大規模再開発事業が大詰めを迎え、街が大きな変貌を遂げつつある。昨年秋、関西有数の規模となるマンションが着工。JR神戸線、宝塚線、東西線が発着する利便性を背景に、利用客が増えた駅舎の増設も控える。マンションは2014年完成の予定で、将来の居住人口は計画を上回る見通し。景気低迷などに悩む尼崎市は「再生への弾みにしたい」と期待する。

(横田良平)

 1996年、生産拠点を神戸市北区へ移したキリンビール尼崎工場が閉鎖され、跡地を核とする開発論議が始まった。尼崎市が主導し2001年度、事業が本格化した。

 同市によると、総面積22・8ヘクタール、総事業費約217億円。住宅や商業地、大学、病院などが集積する「小さな街」が旗印だ。09年には複合商業施設COCOE(ココエ)、10年には防災設備を備えた1ヘクタールの公園もオープンした。

 着工した大規模マンションは、不動産会社5社が手掛け総戸数883戸。太陽熱などを活用した給湯システムや、住民が共有できるエコカーの配備など、環境に配慮した建物になる予定だ。不動産会社の担当者は「施設整備も進み、着実に発展を遂げている地区。整然とした街並みも魅力の一つ」とPRする。

 市の当初計画は、区域内のマンションの総戸数は千戸、居住人口は約3300人だった。既に分譲、賃貸合わせて700戸以上になっており、将来的な居住人口も目標を上回る見通しという。

1077荷主研究者:2012/03/04(日) 12:45:09

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201290021.html
'12/1/29 中国新聞
ヘリポート化で開発進む?

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/air/Tn20120129002101.jpg

 10月の広島県営広島西飛行場(広島市西区)の廃港・ヘリポート化に伴い、周辺地域は航空法が定める建物の高さ規制が大幅に緩和される。周辺の開発が進むことも予想される。

 広島市によると、西飛行場周辺では滑走路の中心から半径3キロ圏の建物の高さは海抜48メートル以下に制限されている。この規制範囲がヘリポート化で半径200メートル圏に狭まる。

 同法は航空機の進入ルート上にも別の高さ規制を設定。西飛行場では滑走路両端から3キロ先までは海抜8〜78メートル以下とする制限が設けられている。これもヘリポート化で着陸帯の両端から1キロ先までの制限に範囲が縮小される。

 市は一例として、滑走路北端から800メートル北にあたる庚午橋左岸(西区)では高さ制限が海抜23メートル以下から128メートル以下へ緩和されるとしている。

 高さ規制をめぐっては、西飛行場周辺の大型商業施設、広島マリーナホップ(西区観音新町)が計画した80メートルの観覧車を40メートルに変更したことがあった。

 大手ゼネコンの広島エリアの担当者は「規制が緩和されるのは企業にはビジネスチャンス。将来的に一帯の開発が進む可能性はある」とみる。

1078荷主研究者:2012/03/04(日) 13:19:29

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20120201/CK2012020102000154.html
2012年2月1日 中日新聞
第3工区・再開発ビル名称 「やわらぎ金沢」に決定

金沢駅武蔵北地区の第3工区に建設中の再開発ビル完成予想図

金沢駅武蔵北 新幹線開業に期待

 金沢市がJR金沢駅−武蔵間で進める「金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業」で、全五工区のうち最後となる第三工区の再開発ビルの名前が三十一日、「やわらぎ金沢」に決まった。一九七六(昭和五十一)年に都市計画決定され、三十六年がたつ再開発事業。厳しい経済情勢から空きテナントも目立つが、関係者は「新幹線開業が追い風にもなれば」と期待する。(田嶋豊)

 市から建設とビルのテナント販売を任される「特定建築者」の大和ハウス工業の橋本好哲金沢支店長が、名称案を山野之義市長に提示し、了承された。市長は二〇一四年度の北陸新幹線金沢開業に触れ「再開発事業が金沢のブランドを高めることにもなる」と期待を込めた。

 第三工区の再開発ビルは鉄筋コンクリート造り十二階建て延べ一万一千五十平方メートル。一階は市内の社会福祉法人「北伸福祉会」によるデイサービス施設など、二、三階にはケアハウスが入る予定で、四〜十二階が六十二戸(2LDK、3LDK)の分譲マンションとなる。

 分譲価格は二千万円台前半〜四千万円台後半となる見通しで、事前説明会ではシニア層や独身層など幅広い世代から問い合わせがあるという。同社は来年三月末の入居開始を目指し、今年三月上旬から二期に分けて入居者募集を始める。

 市は第一工区の「ライブ1」を皮切りに、第五の「リファーレ」、第二の「ルキーナ金沢」、第四の「みやび・る金沢」を順に整備してきた。いずれも住居や店舗などの複合施設で、総事業費は約五百三十億円に上る。

 好立地にもかかわらず、テナント区画が埋まっているのはルキーナ金沢だけ。

 新幹線開業を見据え、市は建物や区画などを管理運営する各管理組合や民間企業に対し、引き続き店舗誘致などを働き掛けていく。

1080チバQ:2012/03/28(水) 21:45:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000057-mai-soci
<大阪府計画>大阪駅南側も緑地化 駅前ビル取り壊し
毎日新聞 3月28日(水)15時1分配信

 大阪府が、JR大阪駅南側の大阪駅前ビル(第1〜第4、大阪市北区)を取り壊し、跡地に公園を建設する都市改造プランを検討していることが分かった。府はメーンストリート・御堂筋や大阪駅北側の「うめきた」も公園とする方針を打ち出しており、実現すれば市街地に巨大な緑地帯が出現する形になる。

 府のグランドデザイン・プロジェクトチーム(PT)が29日の府市統合本部で示す都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込む方針だ。「緑が少ない」と指摘される大阪市街地を緑豊かな「暮らしの場」に変貌させ、人口流入を進める狙いがある。市中心部を東西に貫く「中央大通」と、その上を通る阪神高速13号の一部を廃止し、全面公園化する構想も同時に打ち出す。

 駅前第1〜第4ビルは、大阪市が駅前再開発事業の一環で60年代〜80年代にかけて建築・分譲し、各ビルには約300〜約600の店舗や事務所が入居する。府案では老朽化が進む第1ビル(1969年完成)と第2ビル(76年完成)は、15年をめどに解体。跡地に植樹するなどして公園を造成し、さらに50年をめどに第3、第4の両ビルについても解体・撤去し公園とする。完成すれば、梅田の中心市街地に約3万5000平方メートルの公園が誕生する。

 阪高13号は信濃橋〜(農人のうにん)橋間の約1キロを撤去し、中央大通は車道の地下化も想定する。阪高の高架下に約1キロにわたり商店が軒を連ねる「船場センタービル」の撤去も今後検討する。

 PTは御堂筋の車道を撤廃し、公園とする方針を既に打ち出している。【堀文彦】

1081チバQ:2012/03/30(金) 22:41:38
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20120329-OYT8T01207.htm
大分駅北側改造へ動き本格化


国道10号に「平面交差」広場は交通・交流拠点






駅北側について説明する西村さん(右奥) JR大分駅の完全高架化に合わせ、大分市の中心市街地のうち、駅北側部分の改造に向けた動きが本格化してきた。同市が北口駅前広場の整備計画をまとめたほか、大分都心南北軸整備事業の設計総括責任者・西村浩さんは28日夜、同市内で開かれた講演会で中央通りを2車線化にする「私案」を明らかにした。(上村広道)

 ◇北口駅前広場

 大分市都市計画課によると、駅北側の回遊性の障壁となる国道10号交差点は、新たに横断歩道を設けて「平面交差」を採用する。 駅前広場は「街と駅をつなぐ交通、交流の拠点」とし、市民が自由に活動できる空間を設置。また、大友宗麟公像に加え、これまで同市の遊歩公園などに点在していた六つの彫刻も移設し、戦国時代に南蛮文化が栄えた大分の歴史をPRする。駅から中央通りにつながる歩行空間については、雨天に備えてシェルター(屋根)をつくる。

 工事は新年度から本格化し、14年度に完成する予定。

同課は「買い物客らを駅から商店街につなぐための拠点とし、にぎわいのある広場にしたい」としている。

 ◇まちづくり講演会

 講演会は、県建築士会大分支部青年部が「100年に一度といわれる都心の大改造について、知識や議論を深めたい」と企画。西村さんと、全国でまちづくり事業を支援している京都造形芸術大教授の山崎亮さんの2人を招いて行われた。

 会場には商店街関係者ら約240人が参加。西村さんは、人口減少社会を迎える中で、中央通りを歩行者や公共交通機関のみに開放する「トランジットモール」にすべきと主張。「個人的な意見」と前置きした上で、当初の6車線から4車線にする案を発展させ、さらに2車線にまで減らす案も示し、「露店やカフェが並び、市民が自由に活動できる空間を駅北側にも確保したい」と訴えた。

 山崎さんは、鹿児島市・天文館の三越鹿児島店跡にオープンした複合商業施設「マルヤガーデンズ」などで手がけた市民活動やコミュニティーづくりを紹介。「鹿児島も大分のように大型商業施設が閉店したが、市民の力でにぎわいを取り戻している」と語った。

 「生産年齢人口が減少し、行政も財政難で細かな面倒を見られなくなった。予算をかけず、いかに愛好家団体やNPO法人など市民の力をまちづくりに取り込んでいくかが、今後の都心整備に必要だ」と話した。

(2012年3月30日 読売新聞)

1082荷主研究者:2012/03/31(土) 16:54:12

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202020190.html
'12/2/2 中国新聞
平和アパート建て替えへ

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 広島市は、戦後復興期を代表する建物の一つで、原爆詩人の峠三吉(1917〜53年)が暮らしたことで知られる市営平和アパート(中区昭和町)を建て替える方針を固めた。市は2012年度、民間業者を活用した事業手法の検討を進める。

 平和アパートは終戦間もない48年に完成した。鉄筋構造では戦後初の市営住宅で、4階建ての3棟計72戸ある。

 峠は50年から53年に死去するまで3号棟4階の一室で暮らした。敷地内には詩碑が立ち、峠が窓からの京橋川の眺めに着想を得たという「河のある風景」の詩文の一部が刻まれている。

 市は老朽化した平和アパートの建て替えに当たり、コスト削減や敷地の有効活用を考慮。民間業者からアイデアを募って、複数の事業手法について実現の可能性を探り、どのような事業計画ができるか検討する。

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【写真説明】建て替えが決まった平和アパート

1083荷主研究者:2012/03/31(土) 17:26:47

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202070021/
2012年2月8日 神奈川新聞
MM21複合ビル「横浜三井ビルディング」公開、好立地と安全が特長/横浜

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2月末に完成する「横浜三井ビルディング」=横浜駅東口

 三井不動産は7日、横浜・みなとみらい21(MM21)地区に2月末に完成する複合ビル「横浜三井ビルディング」を報道関係者に公開した。日立製作所などがオフィスの入居を決めており、全体でも「テナントはおおむね内定」(三井不動産)。横浜駅東口から徒歩5分の好立地と安全への取り組みが評価されたという。

 立地するのはMM21地区67街区(西区高島1丁目)の敷地面積約7800平方メートル。ビルは鉄骨造の地下2階、地上30階建てで、総床面積9万平方メートル。2009年10月の着工で、総事業費は約427億円。

 日立製作所が横浜地区のグループ会社を集約するほか、富士通ネットワークソリューションズが本社機能を移転することが決まっている。15階は新産業創生施設と位置付け、ベンチャーキャピタル「デフタ・パートナーズ」(米国)が拠点を開設。横浜国立大学が「未来情報通信医療社会基盤センター(MICT)」を設ける予定だ。

 2階に今夏オープンする世界最大級の「原鉄道模型博物館」は内装工事が進められている。三井不動産は「夏休み前にはオープンしたい」としており、鉄道模型ショップも入居するという。

 ビルには地震の揺れを吸収する制震装置を採用し、三井不動産の本社と直結する被災度判定システムを導入する。停電や断水に備えて約5千人が3日間過ごせる水や食料、非常用発電装置を確保するなど、安全への取り組みを重視したという。環境対策では市の建築物環境配慮制度(CASBEE横浜)で最高位のSランクを取得した。

 同社ビルディング事業二部の村元祐介グループ長は会見で、「新たな価値創造の拠点として地域に貢献したい」と話した。

1084荷主研究者:2012/03/31(土) 19:37:38

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202140010/
2012年2月14日 神奈川新聞
第一生命保険大井事業所の跡地、ブルックスに売却/大井

 昨年12月に退去が完了した第一生命保険大井事業所(大井町山田)の跡地が、コーヒー・茶類の通信販売業、ブルックスホールディングス(HD、本社横浜市青葉区)に売却されることが決まった。すでに契約は締結しており、売却額は約20億円。20日にも引き渡される。

 売却されるのは、土地(約60万平方メートル)と18階建ての建物(約8万5千平方メートル)。土地評価法に基づく帳簿価額は282億円とされる。第一生命保険は昨年11月に譲渡を発表した際、「契約上の都合」として事業者名は公表していなかった。

 ブルックスHDによると、同社は1968年に設立。従業員数は1月末現在で925人で、主にコーヒー、茶などの輸出入や製造、販売に関する事業を展開している。中井町に工場と倉庫、研究所を構え、静岡県内にも拠点を設けており、今後はインターネット事業や起業支援にも注力していくという。

 同社の小川武重会長は、神奈川新聞社の取材に対し、同事業所の用地取得は3年ほど前から交渉を続けていたと明かし、「(工場などがある)中井町に近く、周辺のランドマークであるビルも魅力的」と述べた上で、本社機能や中井町内の拠点のそれぞれ一部を移転する考えを示した。全体の構想や建物の活用方法などについては「今後、検討していく」と話した。

 第一生命保険大井事業所は68年に開設。同事業所からの税収入は、大井町の法人町民税の大部分を占め、町財政を長く支えてきた。また、敷地内の緑地や生活道路なども町民生活にとっては関わりが深く、町のシンボルとして親しまれてきた。

 間宮恒行町長は「譲渡先が決まり一安心。緑地保全など、地元の要望に沿う形で整備してもらえるよう引き続き協議を続けていく」と述べ、小川会長は建物や敷地は現状維持を考えているとし、「第一生命が築いてきた信用を引き継いでいくのは大変なこと。地域から愛される企業にしたい」としている。

1085とはずがたり:2012/04/06(金) 15:32:06

【NEWS】興和不動産・新日鉄都市開発『統合基本契約』締結
http://suumo.jp/journal/2012/03/28/15332/
住まいに関する新着ニュース
SUUMO ニュース

興和不動産株式会社と株式会社新日鉄都市開発は、2012年3月26日開催の取締役会において、本年10月1日を期日として両社が経営統合することをそれぞれ決議し、統合基本契約を締結した。

■経営統合の目的
興和不動産と新日鉄都市開発は、本経営統合を通じ、それぞれがこれまでに培ってきた経営資源・専門性を結集し得意領域を有機的に融合することにより、オフィスビルとマンションの開発・賃貸を主軸としたバランスの取れた事業ポートフォリオを有し、多面的な不動産サービスを提供する総合デベロッパーとなる。これを通じて、収益力、財務基盤及びブランド価値を向上させ、不動産業界において確固たる存在感を発揮し、持続的発展を実現することを目指す。

■経営統合の趣旨
興和不動産は、東京都心のプライムエリアでのオフィスビル開発・賃貸を中心に事業展開するとともに、みずほフィナンシャルグループの有する機能や優良顧客基盤を活用し、金融と融合した総合不動産サービスを提供してきた。また、新日鉄都市開発は、製鉄所周辺の大規模遊休地開発で培ったノウハウを活かし、都市部の市街地再開発、建替え、等価交換など、都市再生分野のマンション開発・分譲を中心に、独自の強みを持つ総合デベロッパーとして、多様な事業を手掛けてきた。

一方、不動産市場に目を向けると、中長期的には、少子高齢化やそれに伴う人口減少、国内経済規模の縮小、東京への一極集中などの影響から、総体として市場規模が縮小する中、一定の需要が見込める首都圏での競争激化が想定されるなど、経営環境は益々厳しさを増していくものと思料する。
こうした状況下、両社は、厳しい経営環境の中で確固とした将来展望を開くためには、個々の経営努力を超えた新たな取り組みが必要であるとの認識を共有し、その後、様々な経営戦略上の可能性について、検討と協議を続けてきた。

その結果、平成18年以来の両社の戦略的提携関係を発展させ、規模・収益力・財務基盤など総合不動産会社としての事業基盤を抜本的に強化し、業界内で確固たる存在感を確保するとともに、将来に亘り顧客のニーズの変化に応え得る多様で良質な不動産・サービスを提供し、企業価値の継続的拡大を図ることが、顧客や株主を始めとする全てのステークホルダーにとって最良の選択であると判断し、今回の合意に至った。

■経営目標
●多様で良質な職住空間・不動産サービスの提供と社会インフラの拡充を通じた地域・社会の発展への貢献
●オフィスビルとマンションの開発・賃貸を主軸としたバランスの取れた事業の展開による収益力と財務基盤の強化
●顧客や株主を始めとする全てのステークホルダーとの信頼関係の維持・拡充

■ニュース詳細リンク先
http://www.kowa-re.co.jp/corporate/news/img/news120326.pdf

1086荷主研究者:2012/04/08(日) 15:18:04

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120221201.htm
2012年2月21日01時13分 北國新聞
富山大和跡地、15年3月の完成目指す 再開発組合が発足

西町南地区市街地再開発ビルのイメージ図

 富山市の旧富山大和跡地で再開発ビルを建設する「西町南地区市街地再開発組合」は2 0日、発足した。同市の富山国際会議場で設立総会が開かれ、準備組合の河上弥一郎理事 長を本組合の理事長に選任するなどの役員体制を決めた。2015年3月末までの完成を 目指す。

 再開発ビルは地上9階、地下1階で、1階は富山第一銀行本店と公共広場、2、3階は 市ガラス美術館、4〜6階は市立図書館本館、7、8階は富山第一銀行の業務施設、9階 は同行のホールとなり、地下には駐車場が設けられる。

 組合は今後、権利変換や実施設計を進め、年内に既存のビルの解体に着手する。河上理 事長は「従来の計画より若干、遅れているが、北陸新幹線金沢開業に合わせて完成させた い」と話した。

 設立総会では、河上理事長が「中心市街地の活性化は地権者の責務であり、旧富山大和 に代わる新たなにぎわい拠点を一日も早く完成させる」とあいさつし、石井隆一知事、神 田昌幸富山市副市長が祝辞を述べた。横田格富山第一銀行頭取ら関係者約30人が出席し た。

 組合は同日、再開発ビルの基本設計イメージ図の修正版を発表した。従来より壁面の凹 凸を少なくした。

 本組合は13の個人、法人で構成し、理事長を除く役員は次の各氏。

 ▽副理事長 久郷隆行、福田俊昭▽理事 富川喜一郎、藤井邦明、平出和也▽監事 岡 田郷子、二本松弘

1087荷主研究者:2012/04/08(日) 15:24:55

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120225302.htm
2012年2月25日02時45分 北國新聞
ホテル構想再浮上 金沢・広坂通り

 金沢市の広坂通り沿いにある香林坊第一ビルと旧NTT香林坊ビルの再開発計画が再び動きだす見通しとなった。ビルを所有する虎ノ門住宅販売(東京)は4月から、旧NTT香林坊ビルの解体工事に着手する方針を決定した。関係者によると、取り壊し後の土地の活用策については、ホテルを軸に検討されている。

 隣接する両ビルの敷地面積は約1400平方メートル。金沢市役所から直線距離で100メートルほどに位置し、通りを挟んで向かい側に県中央公園がある。

 関係者によると、香林坊第一ビル周辺では以前、高層ホテルの建設構想があった。その後、計画の見直しで再開発の規模は当初より縮小され、両ビルの敷地が対象となった。

 検討されているのはビジネスホテルではなく、「近くにある金沢21世紀美術館や周辺の街並みと調和し、中心部のにぎわいに貢献するホテル」(関係者)というコンセプトで調整が進んでいるとみられる。

1088荷主研究者:2012/04/08(日) 15:26:26

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120225201.htm
2012年2月25日00時56分 北國新聞
富山駅前に専門学校検討 県都の再開発加速

再開発計画が進む富山市桜町1丁目地区

 富山市のJR富山駅前の桜町1丁目地区市街地再開発計画で、建設が予定されている複合ビルに、富山大原学園(富山市)が簿記法律専門学校を開校する方向で検討に入っていることが24日分かった。さらに、「東横インJr.富山駅前」ビル内に入居している「富山・味自慢飲食街」が複合ビルに移転出店する見通し。テナントが具体化し、2015年4月のオープンを目指す計画が一気に加速してきた。

 計画の事業協力者に内定している前田建設工業(東京)が富山大原学園に進出を打診し、学園側と協議を進めている。

 富山大原学園は、全国で簿記や法律の専門学校を展開する大原学園(東京)の提携校で、富山市呉羽町で富山大原簿記法律専門学校と同2号館を展開している。富山駅前への進出に際し、新校舎設置、現在地からの移転開校の2案を検討している。

 居酒屋など15店で構成する「富山・味自慢飲食街」については、完成後の複合ビルに優先的に入居できるよう、準備組合が権利関係の調整を進め、各店舗への打診も始めた。

 関係者によると、出店へ意欲を示す店主がいる一方、ビル建設中は休業を余儀なくされることから、対応を決めかねている店舗経営者もいる。

 桜町1丁目地区市街地再開発計画は、約3500平方メートルの地区に東横インやマンション、飲食店などが入居する複合ビルを建設する。昨年3月に地権者らが準備組合を設立した。

1089荷主研究者:2012/04/08(日) 15:55:20

http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20120225000010
2012年02月25日 09時01分 京都新聞
「地下通路」、映画ロケで脚光 滋賀県庁と会館結ぶ

 滋賀県庁と県庁前の滋賀会館を結ぶ地下通路の図

 滋賀県庁と県庁前の滋賀会館を結ぶ地下通路(大津市京町)が映画ロケ地として脚光を集めている。約60年前の建造で人通りもなく、忘れられた存在だが、むき出しのコンクリートや薄暗い照明など前時代的な雰囲気が撮影ニーズに合うようだ。ロケで使われた映画「逆転裁判」が現在、全国公開されている。

 地上の音は何も聞こえない。地下水が漏れているのか、ポタッ、ポタッと水の滴る音が響く。昼間でも誰も通らず、時が止まったような錯覚に陥る。

 県によると地下通路は1954年3月に着工。県庁と同年夏にオープンした滋賀会館を長さ60メートル、幅2メートルで結んだ。映画館や図書館が滋賀会館にあった昭和半ばは、雨でもぬれないと重宝がられたという。だが、利用者は年々減り、滋賀会館の文化施設としての用途が2010年になくなって以降、関係者以外ほぼ通らなくなった。

 ロケで初めて使われたのは2年前。映画「SP 革命篇(へん)」(昨年公開)でアイドルグループ「V6」の岡田准一さん(31)演じるSP(要人警護の私服警官)がテロリストと戦う場面が撮影された。

 ロケ隊に地下通路を紹介した滋賀ロケーションオフィス(県庁内)は「天井や壁沿いに走る配管や緩い勾配など、アクセントのある空間で撮りやすい。東京から来たスタッフたちも、ここで撮ろうと即決でした」という。

 公開中の「逆転裁判」では、女優の檀れいさん(40)演じる弁護士が事件の鍵となるモノを見つけて、携帯電話で話しながら通路を歩く場面が撮影された。東映京都撮影所(京都市)を拠点にしつつ昨年5月にロケで訪れた三池崇史監督(51)も怪しい雰囲気を気に入っていたという。

 今後もドラマ撮影が予定されており、ロケの名所となりそう。ちなみに地下通路は平日午前7時〜午後6時なら誰でも通行できる。

1090荷主研究者:2012/04/08(日) 16:14:12

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/286131
2012年2月8日 01:52 西日本新聞
黒崎駅南にツインビル 再開発準備組合がモデル案

ツインビル建設のモデル案が浮上した八幡西区のJR黒崎駅前。(本社ヘリから撮影)

 北九州市八幡西区黒崎2丁目地区の再開発をめぐり、同市は7日、JR黒崎駅の南側約200メートルに、商業と住居の二つの機能を持たせたビル2棟を建設するモデル案を明らかにした。地権者でつくる再開発準備組合が作成した案で、黒崎駅前の地盤沈下に歯止めをかけるため、定住促進と商業活性化を同時に進める狙いという。

 モデル案は同日の市議会建築消防委員会で報告された。それによると、井筒屋(小倉北区)が所有する「井筒屋アネックス−1」などを取り壊して、約5500平方メートルの敷地に、市道を挟んでビル2棟を建設、空中歩廊でビルをつなぐ。階数は未定だが、2棟ともに下から「商業・業務」「駐車場」「住居」の3層構造を検討している。

 商業・業務フロアは面積約1万3千平方メートルで、書店、スーパー、カフェなどを入居させる。駐車場フロアは約5千平方メートルで、車を約200台収容する。住居フロアは約1万1千平方メートルで、分譲マンション約60戸、賃貸約120戸を想定している。

 準備組合は2010年11月に発足し、現在は土地所有者と借地・借家人の計19人が加入している。理事長の石本淳子さんは「コムシティの二の舞いだけはしない。黒崎再生へできるだけのことをして、本組合設立を目指す」と話している。

 黒崎2丁目は、08年7月に国の財政支援対象として認可された黒崎中心市街地活性化基本計画の中で、拠点開発事業調査検討地区に位置付けられている。

=2012/02/08付 西日本新聞朝刊=

1091荷主研究者:2012/04/18(水) 01:16:08

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120308t12019.htm
2012年03月08日木曜日 河北新報
住宅向け木材プレカットのポラテック、宮城・加美進出

 宮城県加美町は7日、住宅向け木材プレカット加工の最大手、ポラテック(埼玉県越谷市)と、立地協定締結に向けた基本合意に達したと発表した。ポラテックは今月下旬、子会社「東北ポラテック」を設立し、加美町に本社工場を建設する。東北の加工拠点として、東日本大震災からの復興で伸びる需要に対応する。

 工場は同町菜切谷の民有地に建設する予定。敷地面積は約2万7000平方メートル、延べ床面積は約9500平方メートル。6月に着工して10月に建物を完成させ、新年度内の稼働開始を目指している。

 プレカットは住宅に使う部材を、あらかじめ工場で加工する作業。加工能力は月間3万3000平方メートル。従業員は35人で、このうち15人程度を地元で採用する。

 ポラテックの北大路康信常務は「震災復興に少しでも貢献できるようにと進出を決めた」と話した。

 ポラテックは住宅事業を手がけるポラスグループの中核企業の一つ。

1092荷主研究者:2012/04/22(日) 00:51:31

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203180023.html
'12/3/18 中国新聞
駅前集客へ広場増設の計画案

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20120318002301.jpg

 福山市伏見町市街地再開発準備組合(藤本慎介理事長)は17日、広場を2カ所に増やし集客を図る新たな基本計画案を示した。厳しい経済状況を踏まえ、施設の延べ床面積を昨年6月に示した前回案より約3割減らし、事業費も減らす。

 新案は広場を区域の南北に設け、前回案の4倍となる約4千平方メートルに広げた。いずれも仮称の「やぐら広場」「つっきり広場」で、イベントを開くなどしてJR福山駅や商店街との回遊性を高める。

 共同住宅棟(地上19階建て)や商業施設棟(4階)、専門店舗棟(同)、ホテル棟(10階)、駐車場棟も整備。一方でフィットネス施設などの複合施設棟と多世代住宅棟は削除した。2014年度の着工を目指す。

 組合は市内で説明会を開き、地権者44人に提案。コーディネーター企業は商業デベロッパーや大学の意向調査から「住宅以外の保留床の買い取り先を探すのは難しく、地権者でつくる法人が取得してもテナント誘致などで採算が取れる規模に縮小した」と強調した。

1093荷主研究者:2012/04/22(日) 02:16:31

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289198
2012年2月28日 00:51 西日本新聞
宗像の「新玄関口」完成 赤間駅北口整理事業

土地区画整理事業の完了を祝い、時計塔も除幕されたJR赤間駅北口のロータリー

 福岡県宗像市の玄関口・JR赤間駅北口で同市が進めていた土地区画整理事業が完了した。「平成の大合併」九州第1号として、2003年に旧宗像市と旧玄海町が合併した(05年に旧大島村も編入合併)際の合併特例債を活用し、中心市街地活性化を目指した事業は、04年末の着工から7年あまりを経て完成した。

 同駅は小倉、博多両駅間のほぼ中間に位置し、1日の乗降客はJR九州の駅で14番目に多い約1万9千人。しかし、北口周辺は道幅が狭く、交通の利便性が悪かった上、商店街の衰退も目立っていた。事業は民有地など3・6ヘクタールが対象。新たにロータリーや三つの市営駐車場(計約120台収容)、公園などを整備した。総事業費は約63億円。このうち約7割を合併特例債で賄った。

 26日に現地で開かれた記念式典には、市民約100人が出席。谷井博美市長が「土地の活用が進み、中心市街地として発展を遂げられるよう市民にも協力をお願いしたい」とあいさつ。赤間西小児童約20人が地域に伝わる「お面おどり」を披露し、事業完了を祝った。

=2012/02/28付 西日本新聞朝刊=

1094荷主研究者:2012/04/25(水) 00:59:34

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/33590.html
2012年3月28日 新潟日報
地権者でつくる再開発推進協議会による基本構想がまとまった旧大和新潟店一帯=27日、新潟市中央区

旧大和新潟店一帯で複合ビル構想

地下1階、地上9階建て

 旧大和新潟店(新潟市中央区)一帯の再開発について、地権者11者からなる「古町通7番町D地区再開発推進協議会」がまとめた基本構想で、新施設は地下1階、地上9階建ての複合ビルを計画していることが27日、関係者の話で分かった。総事業費は百数十億円と見込んでいる。

 関係者によると、基本構想では約6千平方メートルの敷地に商業や住宅などの複合ビルを計画。低層階は商業、中層階がオフィスなどの業務、高層階はマンションなどの住居を想定している。

1095チバQ:2012/04/25(水) 22:12:58
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001204250003
「石動駅、県南西部拠点に」
2012年04月25日


パーク&ライド用駐車場などの開設に向け、市の用地取得交渉がまとまった駅南の朝日化工工場敷地(左)とJR石動駅(右奥)

小矢部市 駅南用地を購入
駐車場・南口・南北通路開設へ


 JR北陸線石動駅の利用者を県南西部全域に広げようと、同駅南口の新設計画やパーク&ライド促進策を進める小矢部市の用地取得議案が24日開会の市議会臨時会で可決された。同市は高岡市や金沢市の通勤圏という地の利を訴える定住策と併せ、北陸新幹線の開業に伴いJRから経営が分離される並行在来線の活性化につなげる方針だ。


 石動駅南地区では新幹線建設事業に伴う区画整理事業が2009年に着工。駅南側のほぼ全面にわたって化学肥料工場が広がっているため、鉄道の利便性向上と定住促進策を掲げる小矢部市が工場の移転交渉を進めてきたが、代替地確保などで難航していた。


 今年に入って市内への工場移転が決まり、市土地開発公社が3月下旬に工場の敷地約7300平方メートルを先行取得。この日の市議会臨時会で市が2億9500万円余で購入する議案が可決された。市は、200台余の駐車場の整備と駅南口、南北自由通路の開設計画を進める方針だ。


 人口がピーク時の3万9千人台から5千人以上減少している同市は一昨年、市外からの新規住宅取得者に100万円と子ども1人当たり10万円を補助、賃貸住宅でも月額1万〜2万円を助成するなどの定住促進策を導入。金沢・高岡両市への近距離通勤をPRするテレビCMを展開した結果、昨年度(2月まで)の転入者が前年の56人増となり、数年来の減少傾向に歯止めがかかった。


 市は、南口開設によってこれまで市街地を通って北口に回り込んでいた市南部や砺波、南砺両市などの利用者拡大を期待。両市を通る城端線よりも、北陸線の方が列車の本数が多いことなどから、200台規模の駐車場が確保されれば、パーク&ライド構想が本格的に進められるとして区画整理事業と併せて定住促進につなげる考えだ。


 今年度は、駅北の市街地とつなぐ南北自由通路や橋上駅の建設などの整備案をまとめてパブリックコメントを募り、駅周辺環境整備計画として具体化する方針だ。(八田伸拓)

1096荷主研究者:2012/04/28(土) 14:44:46

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/361053.html
2012年03/29 10:27 北海道新聞
「札幌北ビル」完成 大型施設今後も

JR札幌駅北口に完成した「札幌北ビル」

 JR札幌駅北口で建設が進められていた大型オフィスビル「札幌北ビル」が完成した。札幌市中心部は昨年春、札幌駅前通地下歩行空間が開通したことで、利便性が向上。オフィス空室率は約11%まで低下しており、来年以降も大型オフィスビル建設が相次ぐ。<北海道新聞3月29日朝刊掲載>

1097荷主研究者:2012/04/28(土) 15:30:38

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/293247
2012年3月23日 00:27 西日本新聞
博多駅バブル到来? 地価上昇率 全国上位に4地点

博多駅ビル(左)に隣接する博多郵便局(右)。再開発の動向に、関係者の注目は高い=21日、福岡市博多区

 博多駅バブルの到来か。国土交通省が22日発表した2012年の地価公示で、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通やJR博多駅ビル開業を受け、全国の商業地の上昇率トップ10に同駅周辺が4地点も入った。不動産売買やホテル建設も活発になる中、「残された大型開発候補地」と注目されるのが博多郵便局。ただ、関係者たちの思惑も交錯する。地価上昇は再開発を後押しするのか。

 2月末。博多郵便局の西約100メートルに立つ旧カプセルホテルの土地・建物(約千平方メートル)が売却された。購入者は不動産開発業「ウェルホールディングス」(福岡市)。解体費を含め、価格は約10億円。周辺相場より高い、とみられている。

 背景には駅ビルの集客力、地下鉄七隈線の博多駅延伸計画、同郵便局一帯の再開発への期待がある。同社幹部は「マンションやオフィスビル、ホテルの用途を検討中。地域の人が集まる所は土地の値段も上がる」と“先物買い”をにおわせた。

 福岡市の商業地の上昇地点は、博多駅前の最高5・9%増を筆頭に複数に上った。リーマン・ショックによる金融危機で地価が急落した10年以降、同駅周辺は2年連続で地価が上がった。ある不動産鑑定士は「博多駅地区の坪単価は天神地区の約3分の1。その差はもっと縮まる」と、さらなる上昇を予測する。

 22日午後。同市博多区内のビルの一室。日本郵政、JR九州、福岡市などの面々が顔をそろえていた。博多郵便局やJR九州所有の博多ビルが入る「博多駅南西街区」の勉強会だ。建物の建て替え上のルールづくり、付け替え道路の供用が話し合われた。ただ、十数年くすぶる郵便局の再開発について、具体的な話はなかったという。会合は9回目だが、参加者は「地権者にはさまざまな意見があり、集約に時間がかかる」と話した。

 日本郵政グループが全国で進める大型再開発。東京中央郵便局跡のJPタワーは国際会議場併設の高層複合ビルが13年春に開業、名古屋駅前の名古屋中央郵便局も15年春に複合ビルが完成する。「そろそろ博多郵便局も」との見方もあるが、日本郵政の担当者は「(博多は)周囲から幅広くヒアリングして慎重を期している」と言葉を選んだ。

=2012/03/23付 西日本新聞朝刊=

1098荷主研究者:2012/04/28(土) 15:41:40

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/293603
2012年3月25日 01:10 西日本新聞
「くまもと森都心」全面開業

JR熊本駅東側に全面開業した「くまもと森都心」

 熊本市がJR熊本駅東側地区の再開発として進めていた「くまもと森(しん)都心」(同市春日1丁目)が24日、全面開業し、竣工(しゅんこう)式典やイベントがあった。

 くまもと森都心は図書館やホールなどの「くまもと森都心プラザ」(昨年10月開業)がある6階建て、商業施設にデッキを備えた2階建て、35階建てマンションの3棟で構成され、敷地面積は約7300平方メートル。総事業費は約211億円で、市は「新しい熊本の玄関口」と位置付ける。

 同プラザであった式典には約200人が参加し、幸山政史市長が「(森都心を)市や県、九州の交流拠点とし、さらなるにぎわいができることを期待したい」とあいさつ。熊本駅側の広場では、熊本大生がペットボトルなどで制作したオブジェが飾られ、市消防音楽隊の演奏があった。

=2012/03/25付 西日本新聞朝刊=

1099荷主研究者:2012/05/05(土) 00:14:37

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120414/CK2012041402000115.html
2012年4月14日 東京新聞
浅草六区を再開発へ 「再生の緒」地元歓迎

再開発のため取り壊される予定の楽天地浅草ボウル(点線内(右))と浅草東宝会館(同(左))。写真奥は浅草寺=台東区で、本社ヘリ「おおづる」から

 かつて、都内有数の繁華街だった浅草六区(台東区)にあり、老舗映画館が入っていた「浅草東宝会館」とボウリング場だった「楽天地浅草ボウル」が再開発される。隣接する両施設を所有する東京楽天地が十三日、地上十四階、地下二階の高層ビルを建設すると発表。四階までの低層階はイベントスペースなどに、高層階はホテルとなる。

 浅草六区には目抜き通りの六区ブロードウェイがあり、昭和三十年代末ごろまでは映画館や演芸場などを行き交う人であふれた。しかし、相次ぐ映画館の廃業などで衰退。観光客でにぎわう浅草にあって、取り残された印象が強い。

 記者会見した楽天地の山田啓三社長は「あの地域は地盤沈下が甚だしい。もう一度活性化したい」と強調。浅草観光まちづくり協議会の熊沢永行会長は「集客力のある計画で、六区再生の緒が切られた」と歓迎する。

 再開発される敷地は約三千五百平方メートル。戦後、本堂の復興資金を調達するために浅草寺が楽天地に売却した。楽天地は一九五二年、宝塚歌劇団などが公演する劇場を開業し、二年後にはジェットコースターもあるレジャー施設をオープンした。

 東宝会館と浅草ボウルの開業は六〇年代。老朽化などで映画館は二〇〇六年に、ボウリング場は一〇年に閉鎖され、今年二月までテナントのパチンコ店が東宝会館で営業していた。現在の建物は年内に解体を終え、来年初めに新築工事を始める計画だ。

 一四年末の開業を目指す再開発ビルは、四階までの名称を「まるごと日本プロジェクト」とする予定で、全国の特産品や料理を扱う店がテナントとなる。内装や食器などの備品を提供する楽天地は「テナントには接客や販売に専念してもらう」と説明。賃料は売り上げの10〜15%を想定し、地元店も誘致する。

 高層階は「リッチモンドホテルプレミア浅草(仮称)」で、客室は約三百。四階にフロントを設ける。隣接地に今年三月、客室百四十室の「リッチモンドホテル浅草」が開業しており、両ホテルを運営するアールエヌティーホテルズは「合わせて四百室以上。東京スカイツリー開業などで観光客の増加を見込める浅草を旗艦店とする」と意気込む。 (村松権主麿)

1101荷主研究者:2012/05/10(木) 00:24:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204190054.html
'12/4/19 中国新聞
都心に分譲マンション建設へ

 広島市中区の紙屋町交差点近くのビル跡地に、14階建て分譲マンションが建設される。中心街である紙屋町、八丁堀地区の相生通り沿いにマンションができるのは初めて。景気低迷で事務所や店舗のニーズが鈍る中、中国地方最大のオフィス街は姿を変えつつある。

 「子育てを終え郊外の団地から移り住むシニア層などに販売したい」。開発を手掛ける日本アイコム(広島市中区)の野上和政社長は、オフィス街の一等地に、「都心回帰」の住まいの需要があると説明する。

 建設地は中区基町の旧三井生命ビル跡地の約430平方メートル。広島電鉄の紙屋町東電停の北側で、近くには証券会社などのオフィスビルが並ぶ。現在は空き地で、日本アイコムが17日付で不動産会社から取得した。マンションは48戸で今夏に着工、来年12月末の完成を目指す。

【写真説明】14階建て分譲マンションが建設される紙屋町東電停前の空き地(撮影・安部慶彦)

1102とはずがたり:2012/05/10(木) 01:16:29

(秋田)県内住宅着工、過去10年で最少 11年度、3年連続4千戸割れ※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120509e

 県建築住宅課がまとめた2011年度の新設住宅着工動向によると、着工戸数は前年度比426戸(10・7%)減の3555戸で、2年ぶりに減少した。4千戸を割り込んだのは46年ぶりとなった09年度以降3年連続。02年度以降の過去10年間では最も少なかった。景気低迷の影響で依然として低水準が続いている。

 着工戸数は02年度から06年度までは6千?7千戸台で推移。その後、07、08年度には5千戸台に減少し、09年度以降は3千戸台に落ち込んでいる。

 11年度に特に大きく落ち込んだのは貸家で、前年度比428戸(38・0%)減の698戸。分譲住宅は、マンション建設が伸びず71戸(22・2%)減の249戸、社宅や公舎の給与住宅は7戸(23・3%)減の23戸だった。

 一方、持ち家は80戸(3・2%)増の2585戸。住宅ローンの金利優遇策などが個人の住宅購入を下支えしたとみられ、10年度に続き2年連続で増えた。
(2012/05/09 10:45 更新)

1103荷主研究者:2012/05/13(日) 15:16:46

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120422301.htm
2012年4月22日02時32分 北國新聞
まちなかマンション人気集中 金沢や富山

 金沢、富山市で中心部の分譲マンションに人気が集まっている。2014年度末予定の北陸新幹線金沢開業を見据え、マンション供給が本格化。今春、分譲を始めた金沢駅前のマンションは全62戸が「即完売」し、富山市では旺盛な需要を受け、県外資本が新たな物件を建てる方針を固めた。人気の背景を探ろうと、槌音(つちおと)がする建設現場に 足を運んだ。(酒井大輔)

 JR金沢駅から徒歩6分。金沢市本町1丁目に大和ハウス工業(大阪市)が建設する「プレミスト金沢」は21日、全62戸が登録済みとなった。分譲は2期に分け、計10日間の応募期間で早々に完売した。

 建設現場を訪ねると、まだ建物の外観すら見えない。それもそのはず、供給は来年3月末。引き渡しまで1年もあるのに完売する人気ぶりに、販売を手掛ける同北陸マンション営業所(金沢市)の担当者も目を丸くする。

 「第1期はモデルルームに購入希望者が殺到したので、第2期は期間を延ばした」。2日間で81組が申し込んだ3月の第1期分譲(37戸)では、車がモデルルームの駐車場に止められないほどだったため、今月14日からの第2期分譲(25戸)では受付期間を8日間にして対応した。

 ふたを開ければ、第2期分譲には91組が応募し、競争倍率は3・64倍にふくれあがった。30代前後の若い新婚夫婦が「新居に」と求めるケースや、定年を迎えたシニア層が「セカンドハウス」として求める例など年齢層も幅広かった。

 なぜこれほど人気が出たのか。第2期分譲で最も人気を集めた部屋は最高価格の4050万円。1部屋に8組が申し込んだ。大和ハウス工業自体が金沢で物件を着工するのは4年ぶりで、新幹線の開業効果が見込まれる金沢駅前の好立地に注目が集まり、「価格を度外視してここに住みたいという人が多かった」とみる。

 金沢駅前では、アパグループも本町2丁目に「プレミア金沢駅前」を建設中だ。担当者によると、こちらも第1期分譲の18戸が今月完売。5月には第2期分譲として20戸を売り出す予定である。

 同社は北陸随一の繁華街・片町に程近い中央通町でも新規着工を計画しており、担当者は「まちなかは、30代後半から60代まで幅広い需要が見込める」と手応えを話す。

 富山市でもまちなかのマンションが好調だ。

 タカラレーベン(東京)は中央通りで110戸の再開発マンション「ルシーダタワー」を昨年5月、発売から約9カ月で完売した。旺盛な需要を受け、今後当面は毎年75〜100戸を供給する方針を固めた。

 大和ハウス工業も昨年10月に販売を始めた西町東南地区の再開発マンション「プレミスト西町」が76戸中、69戸が契約済みとなり、発売約7カ月で完売目前だ。同社北陸マンション営業所の戸田裕之所長は「来年には新たな物件を販売できるよう、市内で候補地を選定中」と話す。

 金沢市建築指導課によると、リーマン・ショックのあおりを受け、市内の分譲マンションは2009年度には「着工ゼロ」となった。10年度に東金沢駅前で1件、11年度には2件(プレミスト金沢、プレミア金沢駅前)と伸びているとはいえ、まだ「低空飛行」(担当者)状態という。

 関係者からは「まちなかで新たな用地を探すのは難しい」との声も聞かれ、マンション分譲が急激に増える情勢ではないといえる。

 5月には、北陸ミサワホーム(金沢市)がマンション一室を全面改装できる定額制のリフォームプランを始める。まちなか需要を取り込むため、今後は古い物件をよみがえらせる「マンションリフォーム」に活路を求める動きも出てきそうだ。

1104荷主研究者:2012/05/13(日) 15:31:59

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120424t21008.htm
2012年04月24日火曜日 河北新報
青森市の「旧国鉄操車場跡地」防災公園に整備へ

 青森市の鹿内博市長は23日、市中心部にある「旧国鉄操車場跡地」について、防災機能を備えた大規模公園として整備する利用計画の素案を明らかにした。パブリックコメント(意見公募)を実施し、2013年度以降、整備に着手する。

 対象となるのは、県や市などが所有する計21.2ヘクタール。多目的広場になっている中央部分の「青い森セントラルパーク」を災害時の支援活動の基地や広域避難所として活用できるようにする。

 また、青い森鉄道(青森市)の新駅建設や道路の整備も行い、交通拠点としても開発する。

 跡地をめぐっては、環境分野の研究施設建設を誘致する「低炭素型モデルタウン事業」なども計画されていたが、議会や市民からの反対の声を受けて頓挫していた。

 鹿内市長は「東日本大震災により、防災への関心は高まっている。市民の声を反映させた計画にしたい」などと話した。

1105荷主研究者:2012/05/13(日) 16:21:41

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/79083
2012年04月25日 15:31 千葉日報
5000人の環境配慮型都市へ 新船橋駅前ニュータウン 電力一括購入、車共有も
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船橋市北本町で開発が進むニュータウンの完成予想図。新船橋駅西側には、大型商業施設「イオンモール船橋」もオープンする(三菱商事提供)

 東武野田線新船橋駅東口の工場跡地(船橋市北本町)で進むニュータウン開発で、事業主の「三菱商事」(東京都千代田区)と「野村不動産」(同新宿区)は24日、約17万平方メートルに4千〜5千人が住む環境配慮型のまちづくり計画を発表した。中心となる大型マンションの一部は本年度から分譲を始める。

 両社によると、同事業は、マンション(11階建て5棟、約1500戸)や戸建て住宅(42戸)、総合病院、商業施設を備えた大規模複合開発。2014年度までに完成する。

 「スマートシェア・タウン」と銘打ち、マンションでは高圧電力を一括購入して各住居に供給し、電気料金の低減を図る。各住居内の表示パネルで、電気使用量や二酸化炭素(CO2)排出量が一目で分かるという。

 また、電気自動車のカーシェアリングを導入し、街で自然エネルギーを身近に利用できる仕組みを構築する。2400本の樹木植栽も計画し、タウン名は公募で「船橋森のシティ」に決定した。新船橋駅西口できょう25日にオープンする大型商業施設「イオンモール船橋」と一体的にプロジェクトを進めるという。

1106とはずがたり:2012/05/14(月) 17:29:02

'12/5/12
市営住宅の家賃滞納許さない
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205120146.html

 三次市が市営住宅の家賃滞納対策を強めている。2月以降、滞納のある入居契約者に明け渡しと滞納家賃の支払いを求め、広島地裁三次支部に計7件の訴えを起こした。市建設部によると、家賃滞納に伴う提訴はこれまでなかった。

 市が提訴したのは、2月4件、4月3件。いずれも住宅明け渡しと家賃などの滞納分約140万〜13万円の支払いを求めている。

 市建設部によると、督促に応じず、分納の誓約を守らないケースなどに加え、家賃滞納のまま家財道具を残して退去している人もいるという。国外で死亡していたことが提訴後に分かった例もある。

 入居契約では、3カ月以上家賃を滞納した場合、明け渡しに応じることを明記しているという。低所得者などの生活安定を支援する目的もあり、市建設部は「自主的な納付に期待してこれまで法的措置は取らなかった」と説明する。

 しかし、2010年度末時点の滞納総額は約3250万円で、3年前の07年度末(約1950万円)に比べ約67%増。同部は「公平性の観点からもやむを得ないと判断した。今後も対応を強化したい」としている。

1107とはずがたり:2012/05/14(月) 19:49:03

'12/5/14
市営満杯でも再開発住宅空き
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205140001.html

 東広島市がJR西条駅南の再開発で住居を失った人向けに建てた市西条駅前地区再開発住宅(西条栄町)で、約3分の1が空室となっている。不足する市営住宅とは対照的で、市は家賃減額などで入居者を呼び込む考え。

 西条駅から徒歩10分と立地がよく、鉄筋6階建て。21戸は全て80平方メートル前後の3LDKで、全戸分の駐車場(月7千円)もある。空室は7戸。市住宅課は「ここ3、4年は6〜8戸程度が空いたまま」という。

 市は4月、初めて家賃を下げた。引き下げ額は月約4千円で、6万8900〜7万3400円となった。「市営住宅と誤認されPRできていないのでは」(市住宅課)と、周知方法も検討する。

 一方、西条地区の市営住宅は競争率10倍を超え、民間住宅借り上げも検討している。同課は再開発住宅の転用には、「市営住宅は50平方メートル前後で再開発住宅とは性質が違う」と否定的。売却も基本的に考えていないという。

1108とはずがたり:2012/05/25(金) 16:26:40
」ハザマと安藤建設が合併へ、業界8位に
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120525-OYT8T00236.htm

 中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は24日、2013年4月1日に合併すると発表した。

 新会社名は「安藤・間」で、合併後の売上高の合計は3514億円(12年3月期連結決算ベース)となり、ゼネコン大手5社に次ぐ業界8位となる見通しだ。ハザマは土木事業、安藤建設は建築事業に強く、合併による補完効果で競争力を強化する。

 新会社の社長には、野村俊明・安藤建設社長、会長には小野俊雄・ハザマ社長が就く予定で、6、7月にかけて開くそれぞれの株主総会で、株主から合併の承認を得る方針だ。

 両社は03年に資本・業務提携を結んでいるが、合併により一段の経営効率化を図り、海外展開も加速させる。

 建設業界は、東日本大震災の復興関連事業が今後、本格化することが期待されるが、中長期的には公共事業費の削減などで、厳しい経営環境が続くと見られる。このため、合併による規模拡大と効率化で経営基盤の安定を図る。
(2012年5月25日 読売新聞)

ハザマと安藤建設が合併へ、業界8位に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120524-OYT1T00615.htm

 中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は24日、2013年4月1日に合併すると発表した。

 新会社名は「安藤・間」で、合併後の売上高の合計は3514億円(12年3月期連結決算ベース)となり、ゼネコン大手5社に次ぐ業界8位となる見通しだ。ハザマは土木事業、安藤建設は建築事業に強く、合併による補完効果で競争力を強化する。

 新会社の社長には、野村俊明・安藤建設社長、会長には小野俊雄・ハザマ社長が就く予定で、6、7月にかけて開くそれぞれの株主総会で、株主から合併の承認を得る方針だ。

 両社は03年に資本・業務提携を結んでいるが、合併により一段の経営効率化を図り、海外展開も加速させる。

 建設業界は、東日本大震災の復興関連事業が今後、本格化することが期待されるが、中長期的には公共事業費の削減などで、厳しい経営環境が続くと見られる。このため、合併による規模拡大と効率化で経営基盤の安定を図る。
(2012年5月24日13時20分 読売新聞)

1109とはずがたり:2012/05/25(金) 16:27:12
>>1108-1109

ハザマ、安藤建設が合併=来年4月、競争力強化へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&amp;k=2012052400424

 中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は24日、2013年4月1日付で合併することで合意したと発表した。ハザマを存続会社とする吸収合併で、安藤建設株1株につきハザマ株0.53株を割り当てる。新会社の名称は「安藤・間」。社長には安藤建設の野村俊明社長が、会長にはハザマの小野俊雄社長が就任する。
 両社は03年に資本業務提携し、安藤建設がハザマに10%出資するとともに副社長を派遣。共同受注や共同購買などで協力してきた。
 国内建設需要が低水準で推移することが見込まれる中、両社は規模の拡大と合理化を通じて競争力強化を図るため合併に踏み切る。ハザマはダムなど土木分野に強く、安藤建設はマンションなど建築分野が主力で、事業の補完効果も狙う。(2012/05/24-13:02)


ハザマ:安藤建設と合併へ 来年4月
http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m020065000c.html
毎日新聞 2012年05月24日 20時12分(最終更新 05月24日 21時44分)

 準大手ゼネコンのハザマと安藤2件建設は24日、来年4月1日に合併すると発表した。ハザマが安藤建設を吸収合併して存続会社となり、安藤建設の株式は上場廃止となる見込み。東日本大震災の復興需要は本格化しているが、将来的な国内の建設需要の低迷は避けられないと判断し、合併による事業規模の拡大と経営の合理化で生き残りを図る。

 新会社名は「安藤・間(はざま)」とする。安藤2件建設の普通株式1株に対し、ハザマ2件の0.53株を割り当てる。新会社の社長には安藤建設の野村俊明社長、会長にはハザマの小野俊雄社長が就く。

 両社は03年5月に資本業務提携を結び人材交流などを進めてきた。売上高は単純合計で約3500億円となり業界8位の規模となる。

 記者会見で野村社長は「建築に強みを持つ安藤と土木に定評のあるハザマのシナジー(相乗効果)を生かしたい」と主張。小野社長は「建設会社が安定成長するには土建の良いバランスとある程度の規模が必要」とし、合併の意義を強調した。【宇田川恵】

1110チバQ:2012/05/26(土) 01:07:29
↑ 人名見たいっすね 安藤間

1111チバQ:2012/05/26(土) 01:08:31
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120525/bsc1205250502000-n1.htm
ハザマ・安藤建設、来年4月合併 経営合理化で生き残り図る (1/2ページ)2012.5.25 05:00
 中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は24日、2013年4月1日付で合併すると発表した。トンネルなど土木分野に強いハザマと、民間建設に実績を持つ安藤が補完し、経営合理化することで競争力が高められると判断した。足元では東日本大震災の復興需要が出ているものの、それが一巡すれば公共事業も再び縮小、単独で生き残るのは困難と判断した。今回の合併が、大手と比べ体力に劣る他の準大手・中堅ゼネコンの再編の引き金となる可能性もある。

 「両社の補完性を生かして事業分野の強化と効率化を進め、経営基盤を強化する」。会見した安藤建設の野村俊明社長は合併のメリットをこう強調した。

 新社名は「安藤・間」。存続会社はハザマで、合併比率は安藤の普通株1株に対してハザマの普通株0.53株を割り当てる。合併後の会長には小野俊雄ハザマ社長、社長に野村社長が就く。ハザマは合併後も上場を維持し、安藤は13年3月27日付で上場廃止となる。支店の統廃合や、両社合わせた従業員約3400人の人員計画などは未定。

 合併後は、海外やエネルギー関連事業などを強化し、「早期に連結売上高3400億円以上、経常利益65億円以上を目指す」(野村社長)としている。

 両社は2003年に資本業務提携するなど関係を深めていたが、合併に踏み込んだのは「復興関連需要が落ち着けば、今以上に厳しい時代に入る」(同)と判断したためだ。建設経済研究所によると、12年度の建設投資見通しは復興需要の増加などを織り込み前年度比2.3%増の44兆8000億円だが、ピークの1992年度(約84兆円)に比べ半分程度の水準。しかも、被災地のがれき処理や除染などの復旧関連事業は大手ゼネコンの受注が多く、準大手や中堅がなかなか食い込めないのが実情。復興需要に伴う労務費高騰も経営の足かせとなっている。

 JPモルガン証券の穴井宏和シニアアナリストは「建設市場の規模が小さくなる中で、今後も合併によって生き残りをかける動きはさらに増える」とみている。(那須慎一)

1112チバQ:2012/05/26(土) 01:20:01
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001205250003
新黒部駅 産業拠点に
2012年05月25日


周辺に建物がほとんどない北陸新幹線新黒部駅(仮称)予定地。周辺整備計画が始まった=黒部市若栗

 建設工事が今月始まった北陸新幹線新黒部駅(仮称、黒部市若栗)の周辺を整備する計画が、地元の民と官で動き出した。新駅周辺を観光、飲食や産業振興の拠点にして経済浮揚を狙う構想で、ビル建設や事業者誘致を目指している。


◇ 黒部商議所
  複合ビル建設提案


 黒部商工会議所(川端康夫会頭)は21日、新駅周辺整備に関する提言を、堀内康男黒部市長にした。提言は産業振興策が中心で、地場産業PRや企業支援の拠点となる複合ビルの建設を提案。建設費は市や県の負担が過大にならないよう、地元企業でつくる特定目的会社が資金調達して市と連携。運営も、民間のノウハウを生かすPFI方式にして特定目的会社が担う計画だ。


 同商議所は提言に先立って、新駅の経済効果などを探るため北陸経済研究所(富山市)に調査を依頼。今月まとまった調査結果では、北陸新幹線開業で首都圏から県内への来客は年約19万人増加し(滑川市以東は約5万人増)、経済効果は約114億円になる、と試算した。しかし、県東部には企業や研究所、専門学校などの産業支援機関が少ないなどの課題を挙げ、「新駅で地域活性化するには具体的な取り組みが必要」と指摘した。


 これらを受けた同商議所は、新駅周辺には県東部の産業を活性化、拡大するための拠点が必要だとして、ビル建設などの構想を練った。ビルの詳細は未定だが、新幹線の新駅と連結して新設される富山地方鉄道の新駅近くに建て、3階以上になる見通しで、事業所や産業支援施設など複数が入る官民協働の複合ビルにするという。準備は同商議所が中心になって進めている。


◇ 黒部市
  飲食など事業者募集


 一方、黒部市は新駅の西側を、「利用者利便ゾーン」と位置づけて、観光・小売り・飲食・宿泊などに関係する事業者へ誘致を呼びかけている。計画地は市有地と民有地の計4680平方メートルで、市有地には市が駐車場を整備するなどのメリットがある。市は事業提案型で9月3日まで募集しており、「地元の特産物を扱う体験工房型店舗や人気の高い飲食物の販売店は、ぜひ来て欲しい」とアピールする。応募方法など詳しくは黒部市新幹線交通政策課(0765・54・2111内線512)。(鵜飼真)

1113荷主研究者:2012/05/27(日) 12:11:54

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205050135.html
'12/5/5 中国新聞
県公社、高陽定住促進へ構想

 広島県住宅供給公社(広島市中区)は、高齢化が進む高陽ニュータウン(安佐北区)を、今の時代に合う町にしていくための基本構想をまとめた。定住しやすい環境を整え、団地内の商業エリアを充実させるなどの目標を掲げている。

 構想は「活力」「教育」「環境」「健康」の4テーマを設け、計50項目の具体的な取り組みを記した。

 例えば、団地中心部に位置する地区センターの再開発や、まちづくりに向けた住民組織の設立を推進。住宅売買やリフォームに関するワンストップサービスなども挙げている。

 本年度は、フジグラン高陽を核テナントとして、飲食店や銀行の支店が集まる地区センター一帯の再開発を中心に研究する。高齢者福祉や子育てを支える施設の誘致や整備を見据え、センター全体のレイアウトを探る。

 ニュータウンは公社が1974年から分譲。国勢調査によると人口は95年の約2万1600人が、2010年には約1万7300人に減少。65歳以上の割合は10年調査でほぼ4人に1人となった。

 公社は09年7月、県や市、広島大と住宅団地再活性化研究会を設置。今年3月までに計9回会合を開き、高齢化の実態や他地域の先進例などを集め、構想をまとめた。

 公社の岡崎俊・常務理事は「住民が住み続けたいと思えるまちづくりへの道筋。県や市と協力して早期に実現できるものから着手したい」としている。

1114荷主研究者:2012/05/27(日) 13:00:09

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120511t12011.htm
2012年05月11日金曜日 河北新報
YKK AP東北事業所、改修へ 高生産モデル工場に 大崎

全面改修が計画されている東北事業所

 建材大手「YKK AP」(東京)は宮城県大崎市の東北事業所を全面改修する方針を決めた。生産ラインの配置などを大幅に見直し、生産効率を高める。2013年度から操業を続けながら3〜4年かけて改修工事を行う。投資額は約34億円を見込んでおり、同社は国内の他の生産拠点のモデル工場とする計画だ。

 改修事業は策定中の中期経営計画(13年4月から4年間)の柱として盛り込む。事業所は既に約10人のプロジェクトチームを設立し、改修計画の土台づくりに乗り出している。

 改修はサッシや断熱窓などを製造する五つの生産棟全てを対象にする方向。製品の組み立て手順から再検討し、生産の効率化につながるラインの配置に変更するなどする。東日本大震災を踏まえ、災害対策にも力を入れる。

 東北事業所は1974年、部材生産を担う拠点として開設した。生産品目は現在、アルミのほか樹脂やガラス、木材など多様化。ドアなどの完成品に仕上げて出荷するケースも多くなっており、YKKは生産体制の見直しが必要と判断した。

 香川県の四国、熊本県の九州の両事業所も開設から30年以上を経ており、同社は東北事業所の改修を成功させ、両拠点の今後の在り方にも生かす。

 改修に向けては、川崎将弘上席常務執行役員が4月、新たに東北事業所長として就任した。前職は全社の生産体制を管轄する生産本部長で、事業を実現するための異例の異動という。

 川崎事業所長は「無理と無駄をなくした生産体制を構築し、会社にとっての旗艦工場を目指したい」としている。

 YKKは富山県黒部市と東北、四国、九州各事業所の4拠点体制。東北事業所は敷地72万8000平方メートルで、同社の国内生産の4分の1を担う。従業員数は約2000人。

1115チバQ:2012/05/28(月) 21:09:06
>>1015
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120528/CK2012052802000012.html
再開発か維持か 福鉄・福井駅前周辺
2012年5月28日

古めかしい電車を横目に人の行き交う姿がみられる福井鉄道の「福井駅前」=福井市中央1で


 古色蒼然(そうぜん)とした路面電車にアーケードの商店街。福井鉄道「福井駅前」の停留所周辺では、再開発がなかなか始まらない代わりに、レトロ感たっぷりの風景が広がる。地元商店街はいら立ちを募らせるが「いっそ、現状を維持して財産にしては」というアイデアも出てきた。

 福井駅前商店街振興組合の加藤幹夫理事長(62)はため息をつく。「路面電車を(北側の)中央大通りに移設してほしい、と初めて市に要望したのは一九九〇年。二十年たっても動きがない」

 加藤理事長らが作成中の「活性化ビジョン2012」には、現在の福井駅前停留所は移され、噴水広場のあるゆったりした空間が描かれる。立ち並ぶ店舗は「昔ながらの建物で間口が狭く、借り手が付かない」(加藤理事長)ため、大掛かりに建て替える構想だ。ただ、前提となる線路の移設に、行政が首を縦に振るかどうか分からない。

 再開発が進まないのを逆手にとって「街並みをこのまま維持したら、五十年後には昭和の遺産になる」と提案するのは、福井工大建築生活環境学科の吉田純一教授(64)。付近の商店街には築三十年を超えた建物も少なくない。そこに昭和三十〜四十年代に製造された電車がたたずむ風景は「どこにもない、街の顔ではないか」と吉田教授。補修や耐震補強を施せば、中山道の妻籠宿のような観光地になる可能性もあると読む。

 既に、この風景に価値を見いだす人たちもいる。鉄道友の会福井支部の事務局を務める岸本雅行さん(63)は「写真を撮りに、遠方から来る鉄道ファンもいる。狭いところに電車が入り込むのは、香港の町のようでおもしろい」と解説する。

 しかし、路面電車で通勤する岸本さんは現実的だ。「旧型車両はステップが高く、乗りにくい。ノスタルジー一辺倒では、住む者に不便」と指摘する。福井鉄道は車両の更新を少しずつ進め、本年度末から二〇一六年度までには計四編成が、床の低い新造車に置き換えられる。だが「古い車両の一部は残る」と福井鉄道。便利さは向上しつつ、古めかしい車両が消え去ることはなさそうだ。

 その間に再開発を進めるのか、再発見に活路を見いだすのか。「金沢の駅周辺は新幹線開通に向けて変わった。だからこそ、福井は今あるものを生かしてはどうか」。吉田教授はあえて提言するのだが−。

 (梅野光春)

1116荷主研究者:2012/06/03(日) 14:29:53

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120525/791741
2012年5月26日 下野新聞 朝刊
JR宇都宮駅東口に最大級マンション 飯田産業が計画

 「センチュリー」ブランドで知られる分譲住宅の飯田産業(東京、東証1部)が、JR宇都宮駅東口に県内最大規模級の大規模高層マンション建設計画を進めていることが25日、分かった。宇都宮市が開発を進める同駅東口地区整備事業用地の南側に、20階建て2棟、19階建て1棟の計3棟(352戸)を建設。7月中旬にも着工する。二荒山神社周辺にも複数の構想があるなど、同市中心部で高層マンションラッシュが続きそうだ。

 予定地は、同市宮みらいのJR東日本操業地跡約7600平方メートル。同社が昨秋取得した。マンションの名称は「センチュリー宇都宮」(仮称)。3棟とも免震構造の鉄筋コンクリート造り。分譲は3LDKと4LDK。駐車場は100%完備する。

 19階建て(90戸)から建築を始め、完成予定は2014年春。今秋から販売し、価格は2千万円前半から4千万円台になる見通し。

 初めて住宅を購入する20〜40代のファミリー層をターゲットに、同社は「駅前という希少性の高い立地。同市東部には清原、芳賀など大規模な工業団地があり、転勤族や従業員の購買需要が見込める」とした。

 同社によると、分譲マンションでは、同市戸祭3丁目の宇都宮プラザ(386戸)に次ぐ規模になる。

1117チバQ:2012/06/11(月) 22:12:16
http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY201206110291.html
2012年6月11日21時0分

丸の内に高級賃貸住宅、オフィスビルの高層階 三菱地所
 三菱地所は11日、三菱東京UFJ銀行大手町ビル(東京都千代田区大手町1丁目)を再開発して建てる地上29階、地下5階のオフィスビルの高層階に、約120室の賃貸住宅をつくると発表した。2016年度までに完成予定。「サービスアパートメント」といわれる家具付き住宅で、中長期の出張で訪れる海外のビジネスマンの利用を見込む。

 三菱地所は98年から自社所有地が多い丸の内地区の再開発を進めているが、オフィスビルと商業施設が入った複合ビルが大半だった。三菱東京UFJ銀行大手町ビルに隣接するりそな・マルハビルも再開発するが、こちらは地上22階、地下5階のオフィスビルとなる。

1119荷主研究者:2012/07/01(日) 10:59:19

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/374905.html
2012年05/24 16:00 北海道新聞
夢の杜団地 最後の分譲 鶴居

釧路市などへの通勤圏で、豊かな自然が魅力の「夢の杜団地」

 【鶴居】村が分譲する宅地「夢の杜(もり)団地」(下幌呂)の最終分譲となる第3期16区画の販売がスタート。釧路市などの通勤圏にある同団地は、これまでに分譲した57区画のうち55区画が販売済みという人気ぶり。村は、住宅フェアや移住セミナーなどでPRし、移住促進につなげる。

 第1期の29区画は既に完売、第2期も28区画中2区画を残すのみ。道道53号に面し、釧路市街まで車で約30分で行けるほか、近隣への通勤にも好立地。加えて、釧路湿原国立公園が近いなど、自然環境も豊かだ。

 同団地の分譲で、移り住む人が増加。下幌呂地区の人口は、2010年の国勢調査で、前回(05年)より60人増えた。村全体でみても、人口は1・7%減に踏みとどまり、管内の市町村で最も低い減少率。

 村は販売促進に向け、釧路市で行われる住宅フェアにブースを出展する。中学生までの医療費無料が目玉の福祉サービスや、光ファイバー網完備などの利点をPRする。また、既に移住した人たちと交流する移住セミナーを村内で開く方針。

 第3期の16区画は1区画570〜760平方メートル。坪単価は平均1万9千円で、価格帯は約320万〜450万円。申し込みは6月29日までで、希望が重複した場合は抽選。宅地購入は5年以内の住宅新築、10年以上の定住などが条件。問い合わせは村振興課(電)0154・64・2112へ。(桜井則彦)

1120荷主研究者:2012/07/08(日) 14:24:49

http://kumanichi.com/news/local/main/20120608002.shtml
2012年06月08日 熊本日日新聞
NHK会館、花畑地区移転で最終調整 熊本市

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NHKが熊本放送局の移転を予定する再開発計画地=熊本市中央区花畑町

 熊本市中央区花畑地区の再開発事業に関し、NHKが熊本放送会館(同区千葉城町)の花畑地区への移転を前提に、地権者の雇用促進事業会(熊本市、島田俊郎社長)と詰めの交渉に入っていることが7日、分かった。同放送会館は老朽化が進んでおり、NHKは移転によって中心市街地のにぎわい創出にも貢献できると判断している。早ければ今月下旬の経営委員会に諮る方向で調整している。

 NHKが移転先として検討しているのは、花畑公園を挟んだ2カ所の再開発予定地のうち、北側の区画(敷地面積約2700平方メートル)。現在は雇用促進事業会がコイン式駐車場を運営している。

 当初、NHKは、同地区で構想が持ち上がっていた複合ビル計画の中で旧熊本市産業文化会館の代替ホールとともに入居を検討した。しかし、入居条件などをめぐり調整が難航したため、単独移転に切り替えた。

 今後、経営委の決定が得られ次第、雇用促進事業会と売買契約を締結。新放送会館の基本計画などを詰め、手続きが順調に進めば、契約から4〜5年で完成するとみられる。

 ただ、熊本城周辺では、新たな建築物について、景観法に基づく熊本市の高さ基準(海抜55メートル)がある。このため、NHKは今後、鉄塔部分を含む新放送会館の高さ制限について同市と調整していく方針。

 花畑地区の再開発をめぐっては2008年、雇用促進事業会や熊本市などが開発協議会を設立。旧産文会館などがある花畑公園南側の区画(約4700平方メートル)とセットで都市再開発法に基づく事業を目指してきたが、経済環境の悪化などで具体化していない。(中原功一朗、田川里美)

1121荷主研究者:2012/07/08(日) 14:26:19
>>1120
http://kumanichi.com/news/local/main/20120609002.shtml
2012年06月09日 熊本日日新聞
花畑再開発、南側限定で見直し 熊本市長が方針

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 NHKが熊本放送会館を熊本市中央区の花畑地区へ単独移転させる方向で最終調整していることを受け、幸山政史市長は8日、市が地権者として参加する花畑地区再開発事業の枠組みが変わるとして、同事業を見直す方針を明らかにした。

 移転が実現すれば、再開発事業は、花畑公園を挟んだ2カ所の予定地のうち、北側(敷地面積約2700平方メートル)が抜け、旧産業文化会館などがある花畑公園の南側(約4700平方メートル)だけとなる見通し。

 当初、北側の再開発ビル内に整備するはずだった旧産文ホールの代替施設と位置付ける文化ホール(500〜700席)については、南側の核施設として整備する方針も併せて表明した。

 当初目標に掲げた2013年度内の完成は「経済状況の変化もあり、大変難しい」として、大幅に遅れる見通し。市長は「桜町地区も含め、熊本駅周辺整備が完成する2018年度を目標に進めていきたい」と述べた。

 市が桜町、花畑両再開発地区に面した市道を歩行者空間化する構想については、「(花畑地区北側エリアが)再開発事業の枠組みから外れるが、構想の重要性はNHKにも十分理解してもらっているはずだ」と語った。(川崎浩平)

1122荷主研究者:2012/07/08(日) 15:08:54

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206150137.html
'12/6/15 中国新聞
財源不足で区画整理を延長

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 三原市は14日、整備が大幅に遅れている本郷南の東本通土地区画整理事業について、事業期間を現計画から約10年間延長し、JR山陽線のアンダーパス整備を当面見送るなど、事業内容を見直す方針を明らかにした。市議会定例会の一般質問で、大元充都市部長が答えた。

 事業計画では、JR本郷駅東側の約47・8ヘクタールに宅地や幹線道路、公園、公共下水道などを整備する。1998年に広島県が都市計画決定し、合併後に市が本郷町から引き継いだ。総事業費は92億円。

 当初の事業期間は2000年から10年間だったが、財源不足などで事業が進まず、06年に5年間延長し15年までとした。その後も移転補償費や上水道設置費が予想よりかさむ一方、地価の下落で保留地処分による収入が減る見込みとなり、09年には財源不足予測額は16億8千万円に上った。

 大元部長は、事業の進行率が今年3月末現在で53%にとどまる現状を報告。計画期間をさらに約10年間延長する予定を示した。

 財源不足の解消に向け、計画期間内でのアンダーパス整備を見送るなどして支出を約10億円削減。国の補助事業の採択などで5億円の収入増を図るという。「国や県と協議の上、年度内の事業計画変更を目指す」としている。

【写真説明】整備が遅れている土地区画整理事業の現場

1123荷主研究者:2012/07/08(日) 15:13:49

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120617301.htm
2012年6月17日02時28分 北國新聞
開発の具体化いつ? JT金沢工場跡地

 2009年3月末に閉鎖した日本たばこ産業(JT)金沢工場の跡地利用をめぐり、金沢市とJTが合意書を締結してから1年が過ぎた。住宅街を中心に整備するとの方向性は決まったものの、開発は具体化していない。兼六園に匹敵する約11万平方メートルの広大な敷地の行方はどうなるのか。工場閉鎖から3年以上がたった現地を訪ねた。(絹川裕之)

 「もう3年か」。金沢市米泉町10丁目のJT金沢工場跡地付近に住む自営業男性(55)はつぶやいた。

 跡地は白いフェンスで囲まれ、だだっぴろい敷地には草が生い茂っている。男性は工場内で開かれた盆踊り大会の思い出を懐かしげに語り、「昔はたばこの臭いが風で流れてきたけど、今は敷地に咲くシロツメクサの香りが窓から入ってくる。更地のままはさみしい」と話した。

 地元の町会も広大な敷地の行方に気をもんでいる。

 「いつまでも駅前に大きな穴が空いているのは切ない」と話すのは、米丸校下町会連合会の平田博会長(金沢市町会連合会長)。

 隣接するJR西金沢駅では、橋上駅舎や駅西広場の整備が進んでいるが、跡地開発が決まったとの話は聞いていないという。平田会長は「住民が利用できる広場を敷地内に確保してもらえるようでありがたいが、住宅街にするなら早くしてほしいというのが地域の思い」と語る。

 実際、現状はどうなっているのか。JT側に進捗(しんちょく)状況を尋ねると、「売却するかどうかを含めて検討中。跡地に関しては何も言えない」(IR広報部)との答えが返ってきた。

 同社は昨年6月、金沢市と工場跡地に関する合意書を締結。JTは地元町会が要望していた多目的広場の用地を敷地内に確保する一方、市は都市計画道路を整備することで合意している。今年に入り、住宅地区や、商業施設などの立地を図る拠点サービス地区といったエリアに敷地を分ける地区計画も決定した。

 金沢市によると、「早ければ来月にも都市計画道路の測量に取り掛かる」(都市計画課)という。地元では測量が終われば、JTが土地の売却に向けて動きだすのではないかとみる向きもあるが、今のところ、道路整備は決まったが、具体的な開発は未定といったところか。

 ちなみに、仙台工場は2003年に閉鎖後、07年に一般競争入札を実施。大和ハウス工業が落札し、09年に住宅地・商業施設の複合開発事業をスタートした。

 地場の住宅メーカーやスーパーは跡地の動向を注視している。

 北陸ミサワホーム(金沢市)の林諭郄社長は「西金沢駅に近く、魅力的な土地。条件さえ合えば部分的にほしい」とする。付近に拠点を構える営業エリアだけに「切り売りするかどうかを含めて動向を見守りたい」(林社長)という。

 石川での店舗網拡大を狙う大阪屋ショップ(富山市)の担当者は「一大商圏の金沢を攻める上で魅力的な土地だ」と関心を示す。

 広大な工場跡地はJR西金沢駅周辺のまちづくりには欠かせない場所だろう。草の生い茂る敷地を眺めていると、早期の整備を願わずにはいられない。

1124荷主研究者:2012/07/08(日) 15:28:34

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306172
2012年6月6日 00:20 西日本新聞
賃貸マンション供給66%増 福岡市内

九州新幹線効果でJR博多駅周辺は賃貸マンションの建設が活発化している=5日、福岡市博多区

 マンション市場調査の住宅流通新報社(福岡市)がまとめた2011年の福岡市内の賃貸マンション市場動向調査によると、新規供給戸数は前年比65・9%増の4368戸で、調査を開始した08年以降で初めて増加した。同社は、昨年3月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通などで供給が活発化したとみている。

 地域別では、特に博多区は同71・2%増の1488戸、中央区は同58・2%増の1001戸でいずれも千戸を超えた。西区は前年の約3倍の907戸、東区も約4倍の708戸と急増した。

 同社によると、新幹線全通やJR博多シティの開業効果で博多区を中心に供給が増加。西区はJR筑肥線の九大学研都市駅前などで九州大のキャンパス移転に伴う学生向けマンション開発が相次いだ。東区はアイランドシティ(人工島)に大型物件が建設された。

 1平方メートル当たりの平均賃料は、同8%減の1810円と低下傾向。最も高いのは中央区の2097円で、博多区の1895円、西区の1723円などが続いた。

 12年5月時点の新規物件の入居率も前年比約1・9ポイント増の96・9%と、堅調な需要が続いている。同社は「リーマン・ショック以降、賃貸マンション市場も低迷していたが、回復傾向が鮮明になってきた。分譲マンションも同様の傾向だ」と指摘。12年の見通しについて「新幹線などの効果は一過性ではなく、新規物件の増加はしばらく続く」とみている。

=2012/06/06付 西日本新聞朝刊=

1125荷主研究者:2012/07/08(日) 15:30:27

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306169
2012年6月6日 00:17 西日本新聞
西鉄が東京に初のオフィスビル

西鉄が東京駅前に建設したオフィスビル「西鉄日本橋ビル」

 西日本鉄道(福岡市)がJR東京駅前に建設中のオフィスビル「西鉄日本橋ビル」(東京都中央区日本橋)が6日、完成する。西鉄が福岡市以外にオフィスビルを所有するのは初めて。今後も東京など大都市圏での展開を検討しており、都心の一等地で収益力の高いオフィスビルを持つことで、不動産賃貸業の基盤を強化する。

 同ビルは、東京駅八重洲口から徒歩3分の好立地にあり、地上8階地下1階で延べ床面積は約6800平方メートル。2〜8階がオフィス、1階は商業ゾーンで飲食店などが入る予定。地下1階は駐車場となっている。投資額は土地と建物合わせて約66億円。2011年4月に着工した。

 ただ、テナント誘致は苦戦しており、完成時の入居率は約5%。契約合意に近いテナントを含めても約50%にとどまる。

 西鉄はこのビル以外に、オフィスビルを福岡市に13件(延べ床面積計15万7千平方メートル)所有している。立地は天神や博多駅周辺が中心で、入居率は平均約93%。福岡市に集中しているため、リスク分散も踏まえて、今後も大都市圏の一等地を中心に土地を探すという。

=2012/06/06付 西日本新聞朝刊=

1126チバQ:2012/07/18(水) 22:41:14
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120717-OYT8T01357.htm
盛岡中心部に再開発の波…ビル解体し駐車場に



 赤れんが造で親しまれる国の重要文化財「岩手銀行中ノ橋支店」が8月6日に新店舗に移転するなど、盛岡市中心部の景観を代表する同市中ノ橋通1丁目が再開発で変貌しつつある。同支店と交差点を挟んだ南東側ではビル3棟が解体され、8月中には約1000平方メートルが更地になり、時間貸し駐車場となる予定。昨年閉店した百貨店も新商業施設として今秋オープン予定で、にぎわい創出が期待される。

 一帯は、ゼネコン西松建設の子会社「西松地所」(本社・東京)が1997年から今年5月にかけ順次取得した。同社によると、当初、マンションなどの建設を検討したが、建設費の高騰や盛岡市内のマンション供給状況から開発を保留し、駐車場運営会社に賃貸することにした。契約期間は3年間で、その後、他の業者への転売を含め開発を検討するという。

 この地区は、肴町商店街などに隣接することから、にぎわい創出を図りたい市の市街地整備課は、開発の際は低層階を商業施設にするように同社側に要望している。



ビルの解体が進む盛岡市中ノ橋通1丁目。右奥が岩手銀行中ノ橋支店 盛岡市肴町商店街振興組合の安保博夫事務局長(62)は「当面、駐車場となるのは地域の商業施設にとってもプラス。震災後、先行きの見通しが立たなかった地域の再開発が動き出して喜ばしい。既存店の魅力も相乗効果でアップさせていきたい」と期待する。

 同地区では、東日本大震災の発生3日後の昨年3月14日の爆発事故を契機に閉店した百貨店「中三」盛岡店が、投資会社へ譲渡され商業施設「Nanak(ななっく)」として今秋の営業再開を予定している。

 また、昨年8月に閉店した商業施設ウィズビルの跡地には分譲マンション建設が決まっている。

 国の重要文化財の銀行建築として全国で唯一営業を続けている岩手銀行中ノ橋支店は、老朽化などのため隣接地に新店舗が建設中。移転時期は6月末が予定されていたが、工事の遅れで8月6日の見通しとなっている。

 中ノ橋通1丁目の重文には、旧第九十銀行本店本館もあり、「もりおか啄木・賢治青春館」として公開されている。

(2012年7月18日 読売新聞)

1127荷主研究者:2012/07/26(木) 00:40:36

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/382129.html
2012年06/23 07:15 北海道新聞
札幌駅北口に51階建て 再開発組合が計画 14年度着工目指す

札幌市北区北8西1地区の再開発計画案の完成予想図

 札幌市北区北8西1地区の地権者ら21人でつくる「札幌駅北口8・1地区市街地再開発準備組合」は、同地区の再開発事業計画案をまとめた。道内最高層となる地上51階建てのマンション2棟と、商業施設や医療・福祉施設などが入る建物2棟の計4棟を建設する。2014年度の着工を目指している。

 計画案によると、高さ約170メートルで計850戸が入る超高層マンション2棟と、このツインタワーに併設して医療・福祉施設が入る15階建ての建物と、商業施設や駐車場として使う5階建ての建物を建設。4棟すべてを下層部分で連結する。完成時期や総事業費は未定だが数百億円規模の事業になる見込みだ。<北海道新聞6月23日朝刊掲載>

1128荷主研究者:2012/08/12(日) 21:22:08

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/89070
2012年07月03日10:47 千葉日報
千葉駅前が首位陥落 25年ぶり・オフィス需要低迷 県内路線価
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 国税庁と東京国税局は2日、2012年分の相続税、贈与税の算定基準となる路線価を公表した。県内の平均変動率は前年比マイナス2%で、4年連続で下落した。1988年以来24年連続で県内最高額だった千葉市中央区富士見2の「千葉駅側通り」がマイナス7・1%と大幅に下落し、柏市柏1の「ハウディモール」が県内トップとなった。東日本大震災による液状化被害が深刻な浦安市地域は、平均変動率がマイナス10・5%と低下が目立った。

 国税庁などによると、県内14税務署別の最高路線価で上昇したところはなく、千葉東、市川、松戸など11署が下落、ほかの3署は横ばいだった。

 24年連続県内トップだった千葉市の「千葉駅側通り」の路線価は、4年連続の下落で、1平方メートル当たり118万円(前年比7・1%減)まで落ち込んだ。ピークだった92年の908万円と比べ約8分の1まで低下し、83年と同水準となった。

 同じく下落したものの、減少幅が小さかった柏市の「ハウディモール」は122万円(同3・2%減)で県内最高額となり、船橋市本町1の「船橋駅前通り」も119万円(2・5%減)で千葉駅側通りを抜いた。

1129荷主研究者:2012/08/12(日) 21:23:06

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207040006/
2012年7月4日 神奈川新聞
JR川崎駅西口の再編整備、新たなステージへ/川崎

 JR川崎駅西口周辺の再編整備が新たな段階に入っている。旧東芝堀川町工場の跡地開発の“最終章”として、同社の「スマートコミュニティセンター」新設が決定。6月には新・川崎幸病院(敷地面積約3700平方メートル)が新築移転した。一方、同駅とミューザ川崎シンフォニーホールに隣接するJR東日本の変電所は新施設への切り替えのため、近く解体、撤去工事に着手。市の玄関口の新たな顔として、今後の展開に関心が集まっている。

 変電所は敷地面積1780平方メートル。移設のための新設変電所の設置と切り替え工事は今年4月に完了。開発が進む川崎駅西口の駅前に跡地が生まれることから、市はかねてJRなどに総合ホテルの誘致などを働き掛けてきた。近く撤去工事が始まることから、市はJRと協議しながら、駅前にふさわしい機能導入を検討していく方針。

 ラゾーナのオープン、キヤノン川崎事業所の稼働など、西口周辺では大規模事業所の跡地開発が一段落していたが、再び新たな動きが出てきた。東芝のスマートコミュニティセンターは2013年10月の稼働を予定。ビルの収容人数は最大7千人を見込む。川崎幸病院の建物は鉄筋コンクリート地上11階建て、延べ床面積約2万1300平方メートル。06年9月に開業したラゾーナ川崎は9月からリニューアル工事に着手。10月中旬から順次新店舗がオープンする。

 こうした動向や新たな駅利用ニーズ、利用者増を踏まえた駅の混雑緩和、既存商業施設の活性化などの点から、川崎商工会議所など4団体は従来、西口周辺を含む川崎駅南側への「南口改札口」設置を市などに要望している。

 市は本年度、東京寄りで「北口自由通路」「北改札」の整備事業に着手。事業全体は17年度中の供用開始を予定しているが、「中央北改札」を15年度中に先行的に整備する計画。南口改札については、北口自由通路などの完成後の駅利用者数、歩行者の流れを調査、分析し、検討していく方針を示している。

1130荷主研究者:2012/08/12(日) 22:39:29

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/90201
2012年07月11日10:32 千葉日報
稲毛駅前、民間開発後押し JT売却の6ヘクタール対象 容積率緩和など検討 千葉市
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JTが売却する跡地=千葉市稲毛区小仲台

 日本たばこ産業(JT)がJR総武線稲毛駅東口の所有地約6・3ヘクタールを入札で売却することになり、千葉市は条件を満たした開発計画を進める企業を後押しすることを決めた。総武線の快速停車駅の至近で大規模な土地売却は珍しいとあって、複数の企業が入札参加へと動いており、市も「街の活性化に活用できる」と注目。道路や商業施設などの整備に取り組む企業には、地区の容積率を高めるなどの支援策を検討している。

 売却地はイオン稲毛店や高層マンション「プラウドタワー稲毛」に近い、総武線沿いの同市稲毛区小仲台にある。1966年に葉たばこ加工工場が操業を始め、89年に廃止された。その後、倉庫や社宅として2006年まで活用され、今は建物の一部がスポーツジムなどに賃貸されている。

 JTは市に購入を打診し、市も関心を示したが、厳しい財政事情から断念。ただ、「街づくりの観点から重要な土地」(市都市計画課)として、街の活性化につながる土地利用の場合は開発を支援する姿勢を打ち出した。

 土地は第2種住居地域で、容積率が200%にとどまっており、今後20メートルの高さ制限も設けられる見通しにある。ただ、市はこの土地に交通渋滞緩和や商業施設整備などの条件を設けて、貢献度に応じて容積率や高さ制限の緩和を検討する。

1131荷主研究者:2012/08/13(月) 22:24:35

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207120080.html
'12/7/12 中国新聞
オフィス街にマンション回帰

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20120712008002.jpg

 広島市中心部でマンションの開発が相次いでいる。オフィスビル需要の低迷や都心回帰の流れが背景にある。昨年の市内の新築分譲マンションの発売戸数は前年に比べて7割増え、リーマン・ショック後に落ち込んでいたマンション需要の回復も追い風になっている。

 中区の紙屋町交差点近くに14階建てマンション(48戸)を建てるのは日本アイコム(中区)。外観にアルミやガラスを使いオフィス街との一体感を出す。2014年2月下旬の完成を予定する。

 商業地やオフィス街として一等地の紙屋町、八丁堀地区の相生通り沿いで、マンションは初めて。

 GAパートナーズ(同)はオフィスビルやホテルが並ぶ平和大通り沿いの中区中町に、19階建てマンション(51戸)を計画する。14年春の完成予定で今夏にも着工する。卜部(うらべ)清和社長は「他都市と比べて広島市は都心型のマンションが少ない。需要はある」とみる。

 三菱地所レジデンス(東京)は来年11月の完成を目指し、南区稲荷町に19階建てマンション(108戸)を建設している。中区上幟町にもマンションの建設計画がある。

 不動産経済研究所(東京)によると、昨年の広島市内の新築分譲マンションの発売戸数は1516戸で、10年に比べ72・3%増えた。07年は2326戸だったが、08年のリーマン・ショック後はマンション業者の相次ぐ破綻もあって半減していた。

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【写真説明】日本アイコムが紙屋町交差点近くに計画するマンション(右側)の完成イメージ

1132荷主研究者:2012/08/13(月) 22:44:55

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120717/829006
2012年7月18日 下野新聞 朝刊
宇都宮の工場跡に「新たな街」 トヨタウッドが再開発

 トヨタウッドユーホーム(宇都宮市一ノ沢町、中津正修社長)は17日までに、宇都宮市針ケ谷町の工場跡地に、商業機能を一体にした住宅地の開発に乗り出した。同社などが同市の陽東ベルモール地区で手掛けた、工場跡地の再開発をモデルに、中津社長は「新たなまちづくり」と位置付けている。

 住宅地200区画を整備し、2014年から分譲する計画だ。商業施設はカワチ薬品(小山市)とスーパーのヨークベニマル(福島県郡山市)が出店する。

 開発予定地は、09年に撤退したリチウムイオン電池製造のNECトーキン栃木事業所の跡地約10ヘクタール。安塚街道に面し、JR雀宮駅や雀宮中、五代小にも近い。工場建物の解体工事は既に終了している。

 跡地のうち、トヨタウッドが6・4ヘクタールを取得し、宅地を造成。残りはヨークベニマルが1・9ヘクタール、カワチ薬品が1・4ヘクタールを取得して店舗を整備する。

 トヨタウッドは04年、外食チェーンの宮グループ(宇都宮市)などと共同で同市陽東6丁目のミシンメーカー「シンガー日鋼」跡地23ヘクタールを再開発。大型分譲地「陽東桜が丘」(350区画)を造成したほか、誘致した大手スーパーのイトーヨーカドーを核とする商業施設「ベルモール」やシネコンを隣接して開設した。

1133荷主研究者:2012/08/13(月) 22:47:36

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207200003/
2012年7月20日 神奈川新聞
武蔵小杉駅周辺の高層マンション計画、見直し求め5千人署名/川崎

武蔵小杉駅周辺のタワーマンション

 タワーマンションが林立し人口が急増している川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺で、新たな高層マンション計画が“波紋”を広げている。これまでのように工場跡地などに建設されるのではなく、低中層の住宅街に計画されているためだ。市は同駅周辺の高度利用を進めており、都市計画法に基づき高さ制限などを緩和。事業者が超高層マンション2棟を建てる予定だ。閑静な住宅街に出現した計画に、周辺住民は反発を強めている。

 「将来にわたって日影の生活を強いられるのか。住民置き去りの計画だ」

 先月23日に同区で開かれた公聴会。市民から選ばれた13人の「公述人」(欠席1)が、賛成・反対の双方の立場から意見を述べた。住環境の悪化や防災対策の不備、市の手法について10人が批判。一方、商店街の関係者らからは「町の活性化につながる。推進すべきだ」との声が聞かれた。

 予定地は、JR南武線武蔵小杉駅北側にある大手企業の社宅の約1万7千平方メートルの土地。約3分の2は20メートルの高さ制限がある「第1種住居地域」で、周辺には団地や一戸建てなど低中層の住宅が広がる。市は同駅周辺地区を広域拠点と位置付けており、都市計画法に基づき高さ制限や容積率を緩和。大手デベロッパーなどが超高層マンションを建設する計画で、低層階には商業施設やコンベンションホールが入る予定という。

 同駅周辺では2008年3月以降、タワーマンションが相次いで建設され、既に5棟が竣工(しゅんこう)。現在、3棟が工事中で、今回の2棟を含めさらに5棟が計画されている。

 これまでは、工場や企業のグラウンド跡地など近隣に住宅が少ない場所に建設されてきたため、大きな反対運動はなかった。しかし、今回は南武線以北の住宅街での計画のため大規模な反対運動に発展。計画の見直しを求める署名は5千人を超え、市議会への請願や陳情が相次いでいる。

 事業者が提出した環境影響評価準備書によると、建設に伴い日影の影響を受けるのは約1450棟。周辺住民は「日常生活で当たり前に感じてきた『青い空と恵みの太陽』は生活の質を保つ上で重要な要素。なくなったら誰が責任を取るのか」と憤る。これに対し、市は「高層化することで建物は細くなり、1棟あたりの日影の影響は少なくなる」と説明している。

 近隣住民によると、近くにある高さ100メートルの商業ビル周辺では、子どもや高齢者が強風で飛ばされそうになるケースもあり、ビル風の悪化を心配する声も出ている。また、「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」事務局長の小磯盟四郎さん(69)は「人口減が進む今後は住宅が過剰になることが予想される。人口集中型の再開発は時代遅れ」と指摘。将来のまちづくりの視点から、疑問を投げ掛ける。

 事業者は「計画は都市基盤の整備などで周辺のまちづくりに貢献できる。住民の理解を得られるよう、誠意を持って説明を続けたい」と話している。

1134荷主研究者:2012/08/17(金) 18:04:53

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120724/CK2012072402000037.html
2012年7月24日 中日新聞
中部空港対岸に企業進出相次ぐ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2012072402100001_size0.jpg

 米国系の会員制量販店「コストコホールセールジャパン」(川崎市)が二十三日、常滑市の中部国際空港対岸の造成地に出店する基本協定を県と結んだ。空港対岸には、今年に入って商業施設などの進出決定が相次ぎ、企業用地の六割の土地利用が決まった。一帯が大規模なショッピング地区になる可能性も見えてきた。

 中部地方で初出店となるコストコは二〇一三年春に着工し、同年秋にも開業する。商品を箱ごと陳列する倉庫型の店舗で、食料品や家電製品を販売する。

 空港対岸部には、イオンモール(千葉市)が二〇一四年春に大型商業施設を開業する。また、めんたいこ製造大手「東京かねふく」(東京都中央区)も加工工場と直販所「めんたいパークとこなめ」を建設し、年末にオープンする。

 いずれも名古屋や三河地方からのマイカー客を当て込む。県はさらに、遊園地などを併設した「非日常型商業施設」の誘致も進め、十月には公募で運営企業を決める。企業進出が順調にいけば、家族連れが買い物やレジャーを楽しめる地域になりそうだ。

 県企業庁が空港対岸部の分譲を始めたのは〇三年。当初は企業からの問い合わせも少なかったが、最近の相次ぐ進出決定で、企業用地八十七ヘクタールのうち、57%に当たる四九・五ヘクタールの土地利用が決まった。県企業庁の担当者は「東日本大震災後の自粛で落ち込んでいた消費が回復し、企業が投資を再開している」と分析し、さらなる誘致に意気込む。

 空港対岸部では、商業施設のほかに、ベルギーの材料メーカー「ユミコア社」が日本企業との合弁で、研究開発センターの新設を決めている。

(後藤孝好)

1137荷主研究者:2012/08/17(金) 19:39:32

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/315073
2012年7月27日10:00 西日本新聞
ビル容積率を400%上乗せ 博多駅周辺再開発計画で特例適用へ

 福岡市博多区のJR博多駅に隣接する博多郵便局周辺の再開発計画で、地権者のJR九州や日本郵政(東京)などは、福岡市が創設した「アジア」「環境」などのまちづくり貢献度に応じてビルの容積率を最大400%上乗せする特例制度を活用する方針を固めた。同制度は、古いビルの建て替えを促そうと2008年に導入し、今回が適用第1号となる。同市が肝いりで始めた都心再生策がようやく動きだすことになり、天神地区の再開発にも弾みがつきそうだ。

 特例対象地区は、郵便局やJR九州の博多ビルなどがある約2・2ヘクタール。現行法では、容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)は最大800%が限度だが、特例を使い「アジア」「環境」「魅力」など5項目のまちづくりに貢献すれば、最大400%上積みできる。通常は8階建てが限度の敷地の場合、12階程度までビルの大型化が可能になる。

 同地区では、11の地権者と福岡市の協議で、5項目全てを盛り込み、ビルを新築する際は、アジア企業の誘致▽観光ブースや憩いの場の設置▽緑化▽低層階を商業スペースにするにぎわいづくり−などに取り組むことで合意。まちづくりの指針となる「地区計画」の原案を策定した。

 原案は近く同市が正式な地区計画案としてまとめ、市都市計画審議会での承認などを経て本年度中に決定される見通し。JR九州や日本郵政は来年度以降、この地区計画に沿って、ビルの再開発計画を具体化させる。

 福岡市都心部は、旧法時代に建った容積率800%以上のビルが多い。現行法では、建て替えると床面積が減るため、ビル所有者が建て替えを渋る要因になっている。このため、市は特例制度を設けたが、08年秋のリーマン・ショックによる再開発の停滞や、地区内での合意形成に時間がかかるなどの課題があり、活用がなかった。

=2012/07/27付 西日本新聞朝刊=

1138荷主研究者:2012/08/17(金) 19:48:37

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208020027.html
'12/8/2 中国新聞
西風新都、来年6月に新計画

 広島市北西部の大規模開発エリア「ひろしま西風新都」(安佐南区、佐伯区)の開発計画見直しに向け、市は1日、官民でつくる懇談会の初会合を市役所で開いた。防災機能やアストラムライン延伸の在り方などを議論。市は懇談会の意見を踏まえ、来年6月にも新たな計画をまとめる。

 大学教授や住民、エリア内の企業や大学生、広島県や国の担当者たち計16人で構成。県立広島大の間野博教授(都市計画学)が座長を務める。

 初会合では、防災機能の強化▽エリア内の道路ネットワーク▽アストラムライン西風新都線の在り方▽進出企業の増加に向けた取り組み―の4項目を議論することを確認した。

 委員からは「エリア内の道路整備が不十分で、アストラムライン大塚駅周辺が常に混雑している」「広島高速4号線の料金が高く、進出企業は利用しにくい」などの意見が出た。

 市が開発計画を見直すのは2008年2月に続き2度目。経済の長引く低迷や東日本大震災を受け、松井一実市長が11年9月に計画変更を表明していた。

1139チバQ:2012/08/19(日) 22:37:15
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120819/wec12081918000002-n1.htm
淀屋橋、本町地区のビル稼働率、V字回復のなぜ?
2012.8.19 18:00 (1/3ページ)[ビジネスの裏側]

カルティエや昨年12月に新装したルイ・ヴィトンなど、店が店を呼ぶように出店が続く大阪・御堂筋沿いの高級ブティック街=大阪市中央区(田村慶子撮影)
 地盤沈下がささやかれる大阪・淀屋橋、本町など御堂筋一帯のオフィス市況が一転、息を吹き返し始めている。淀屋橋・本町地区のオフィス平均空室率は、7月が前年同月比1・31ポイント減と反転上昇。再開発に沸く梅田と阿倍野の影で、逆風が吹き続けていた御堂筋周辺だが、なぜ需要は回復したのか。大阪のオフィス需要動向を探ってみた。

 東日本大震災以降、下落傾向が続いていた淀屋橋・本町地区のオフィス平均空室率だが、7月は前年同月比1・31ポイント減の9・64%を記録。心斎橋・難波地区も1・40ポイント減の12・61%(三鬼商事調べ)と、いずれも震災から高止まりしていた空室率が反転上昇した。

 アークス不動産コンサルティングが実施する3カ月ごとの定点調査でも、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅から本町駅のオフィスビル稼働は昨年12月期を底に、今年3、6月期は上昇傾向が続いている。

 理由のひとつは、大企業の移転などで空いたビルやビルの一部に、東京に本社を置く中小企業などが支店を設けたり、タワーマンションが開業したりしているためだ。空室率を埋めようと、企業規模にこだわらなくなったビル所有者の思惑とも合致し、オフィス需要が増加傾向にある。

 もうひとつは、高級ブランドショップの存在だ。平成8年、心斎橋新町交差点に出店した海外高級ブランド「シャネル」を皮切りに、「エルメス」や「アルマーニ」などの路面店が並ぶ御堂筋沿いは、さながら高級ブティック街と化している。

 また、昨年11月にアジア初のマクラーレンショールームがオープン。これを受け、今年4月にはフェラーリとベントレーを販売するコーンズが路面店を出店するなど、高級輸入車ショップも軒を連ね始めた。

 不動産仲介業のCBREは「梅田とは違って、道が広く均整の取れた御堂筋沿いの街並みが路面店の誘致を加速させている」と指摘。ブランドイメージを崩さず、旗艦店と位置付けられるスペースを確保できる大阪唯一の地として、ここにきて改めて注目度が高まっているという。

 高級ブランドが集まったエリアは、芦屋や宝塚などに住む富裕層のほか、アジアからの観光客でにぎわう。ブランド購入を目的とする外国人観光客は、百貨店のテナントよりも品ぞろえが充実した路面店での買い物を好む傾向が強く、「梅田と違う強みを発揮できている」(CBRE)。

 少子高齢化が進む中、街が発展していくためには若者や外国人客の取り込みは欠かせない。御堂筋から一筋東へ入った心斎橋筋商店街は、これらを実践した街づくりでにぎわいを取り戻し始めている。

 心斎橋筋商店街振興組合によると、震災直後に前年比1万6千人減の約13万5千人まで落ち込んだ4月の同商店街の入店客数が、今年は14万5千人と、一昨年の約96%に回復。その原動力となっているのがユニクロやH&Mなどのファストファッションだ。

 同商店街では、平成22年8月にユニクロのグローバル旗艦店、同10月にはジーユー、23年11月にはH&M2号店が相次ぎ出店。人気セレクトショップなども出店し、ジャパニーズファッションを買い求めるアジアを中心とする外国人客も集まる中、御堂筋沿いとは異なるファッション戦争が繰り広げられている。こうした街の活気は、周辺のビルの稼働率を確実に押し上げている。

 ビジネス街からファッション街へと一変した御堂筋一帯。「大規模開発が進む梅田と異なり、このエリアの強みは街の潜在力を生かして新陳代謝を繰り返していること」と心斎橋筋商店街振興組合の前田雅久事務局長は話す。

 ただ、高級ブティックやファストファッションもアジア各国に同様のものができれば、観光地としての魅力も半減するとの業界予測もある。時代に合わせて形を変える柔軟性を発揮し続けることこそ、御堂筋一帯が10年後、20年後に魅力ある街として勝ち残れるかの試金石になる。(田村慶子)

1140チバQ:2012/08/20(月) 21:37:08
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120820/CK2012082002000134.html
空港玄関口へ蒲田変貌 京急駅西口 大田区初の再開発
2012年8月20日

 京急蒲田駅西口で、広場など公共スペースの整備を伴う大田区初の再開発事業が進む。京急電鉄の高架化事業完了による十月下旬のダイヤ改正で、品川と羽田空港を結ぶ一部の電車が素通りしていた「蒲田飛ばし」の問題は解消。変貌する駅前は、空港への玄関口として飛翔(ひしょう)を図る。 (滝沢学)

 都は昨年三月、駅西口前の蒲田四丁目、一ヘクタールの再開発を担う事業主体として、市街地再開発組合の設立を認可した。再開発後の持ち分を定める関係者の権利変換計画の作成は大詰めを迎え、既存建物の解体も来春には始まる見通しだ。住民の移転、仮住まいは既に始まっている。

 計画によると、高さ七十四メートルの二十階建て商業・住宅複合ビルを建設。タクシー、バス用の交通広場(地表部分三千四百平方メートル、デッキ部分千平方メートル)も新設する。ビル四階から二十階は住宅スペース(約三百二十戸)だ。駅前広場も含め総事業費は約二百億円で、二〇一五年度の事業完了を見込む。

 密集する小規模な住宅兼店舗の大半が老朽化した駅西口の住環境は一新され、防災性も大きく向上すると、区や都は期待する。

 この再開発とは別に、区は第一京浜国道をはさんで向かい側に東口駅前広場(二千四百平方メートル)も整備する。一三年度に着工予定。広場と改札を歩道橋で結び、西口につなぐ。

 東西で発展する駅前だが、課題も浮かぶ。区初のアーケード商店街として、一九六三年に駅前に誕生した京浜蒲田商店街(あすと商店街)のアーケードは、駅西口の再開発で三分の一がなくなる。区はにぎわい共有を目標にするものの、地下一階から地上三階を商業施設とする再開発ビルと商店街の一体感をどう演出するか。

 商店街の柴田博見会長(77)は、駅前整備の必要性や空港からの観光客、居住者の増加に期待しつつ「商店街はやっていけるのか」と危機感も抱く。

 約三十人が再開発ビルに移るなどして、組合員は五十人にほぼ半減する。「新たなビルに対し、小さな店が中心の組合員だけで集客できる魅力をつくっていけるのか」。揺れる胸の内を明かした。

1142荷主研究者:2012/09/22(土) 17:37:12

http://kumanichi.com/news/local/main/20120823002.shtml
2012年08月23日 熊本日日新聞
空き店舗・事務所、面積24%増 熊本市中心部

 不動産鑑定・評価の鑑定ソリュート熊本(熊本市)がまとめた2012年度の同市中心市街地の空き店舗・事務所調査によると、空室面積の合計は前年度比24・8%増の約6万3千平方メートルで、5年連続で増えた。調査を始めた2006年度以降、空室面積は最低だった07年度の約2・7倍に増えており、特に上通から下通にかけての目抜き通り周辺で顕著になっている。

 中心市街地では昨年来、新たなオフィスや店舗の供給は横ばいで、同社は「商業施設の郊外移転に加え、熊本合同庁舎移転や熊本市役所の区役所への機能分散も中心部の集客に影響し、店舗の撤退につながった可能性がある」とみている。

 ことし4〜6月、白川と坪井川で挟む、南千反畑町、南坪井町、上林町から桜町、山崎町までの一帯で調査。空き室情報がある約350件を分析した。

 空室面積の約3分の1は、上通や下通など六つの主要通り沿いに集中。通り別で空室面積の増え方が最も大きいのは上通の38・9%増で、銀座通り21・0%増、下通17・7%増と続いた。

 一方、シャワー通りでは、空室が33・8%減少したほか、新市街も10・3%減、並木坂も8・2%減と、いずれも改善傾向となった。

 平均賃料(1階、1平方メートル当たり)は1・4%低下の4302円で、2年連続のマイナス。06年度の調査開始以降、最高だった07年度から17・6%下落した。平均賃料の最高は上通の5979円、最低はシャワー通りで3203円だった。

 同社の麻生田栄壽社長は「地価の下落に対し、賃料の高止まりも空室増加の要因の一つ。観光客が増えても中心商店街への波及効果は限定的で、むしろ合同庁舎や市役所職員、来庁者の減少が周辺の飲食店に影響を与えている」と指摘する。(田川里美)

1143荷主研究者:2012/09/22(土) 18:16:27

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120828102.htm
2012年8月28日02時35分 北國新聞
NHK金沢、駅西移転へ 築51年

NHK金沢放送局の移転候補地となっている駅西地区の駐車場=金沢市広岡3丁目

 NHK金沢放送局が、現在立地する金沢市大手町からJR金沢駅西地区に移転する方向で調整していることが27日分かった。候補地は金沢パークビルに隣接する駐車場。同放送局をめぐっては、これまでも駅西地区のほか石川県庁跡地への移転話が浮上したことがあり、北陸新幹線金沢開業を控え、候補地を駅西地区に絞った模様だ。

 移転候補地は、広岡3丁目の県道金沢・田鶴浜線(通称・50メートル道路)沿いで、金沢パークビルより県庁寄り。金沢都市計画事業金沢駅西土地区画整理事業の一角に当たる。このブロック全体の広さは約1万1千平方メートルで、候補地は全体の半分以下とみられる。

 1995年には、県や金沢市などでつくる金沢圏情報基盤推進協議会が、駅西地区を高度情報通信基盤整備の拠点とする「金沢テレコムタウン構想」を発表し、NHK金沢放送局も同地区に移転する案が出た。

 ところが構想自体が無くなり、同放送局は2002年に県庁跡地への移転構想を表明。この構想も高さ50メートルの放送用アンテナが、市景観条例に抵触するとして、市都市景観審議会が建設を認めず、立ち消えとなった。

 現在のNHK金沢放送局は、1961(昭和36)年完成。建設から51年が経過しており、NHK側は老朽化のため建て替えを検討しているという。

1144荷主研究者:2012/09/22(土) 18:18:30

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120831305.htm
2012年8月31日03時13分 北國新聞
金沢駅西に14階建てマンション 大和ハウス

 大和ハウス工業(大阪市)は、金沢駅西地区に14階建ての分譲マンションを建設する方針を固めた。「ホテルニュー希多川」(金沢市広岡2丁目)を今秋取り壊し、跡地に来年2月着工、2014年4〜5月の完成を目指す。

 建設地はJR金沢駅西口から徒歩数分。北陸新幹線金沢開業を控え、発展が見込まれる地区で、3LDKを中心に72戸の分譲を予定する。建物名は未定。

 同社北陸マンション営業所によると、ホテルニュー希多川は昨年10月末ごろに自主廃業し、1階テナント部分を除き、空きビルとなっていた。テナントは取り壊し前に移転する。

 同社は金沢駅東口の本町1丁目に全62戸の環境配慮型分譲マンション「プレミスト金沢」を建設中で、金沢駅の両出口で大型物件の投資に踏み切ることになる。

 プレミスト金沢は3、4月の2回に分けて分譲し、即完売した。戸田裕之北陸マンション営業所長はまちなか人気の高さに触れ、「今後も金沢駅から徒歩圏内や金沢市中心部に絞って用地を探したい」と話した。

1145荷主研究者:2012/09/23(日) 00:03:01

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208280015/
2012年8月28日 神奈川新聞
JR川崎駅西口、複合施設を整備、JR所有地一体開発へ/神奈川

複合施設の整備へ用地が一体化する川崎駅西口のJR所有地

 JR川崎駅西口再開発の最終段階となる「大宮町A―2街区」整備事業で、川崎市は27日までに、街区内の廃道敷(廃止された市道部分)約1080平方メートルを、周辺の土地を所有するJR東日本に売却することを決めた。街区は廃道敷を挟んでJRの旧変電所と駐車場に別れており、売却によって一体開発が大きく前進する。

 市は関連事業費を9月補正予算案に計上。駅前の玄関口として、JR東と市は、ホテル、オフィス、コンファレンス(会議)機能を備えた複合施設の整備を検討しており、年内にも事業化に着手したい考えだ。

 同街区はJR南武線沿いに広がり、同駅、ミューザ川崎シンフォニーホールに隣接。西口開発の締めくくりとなる大型開発用地となる。現状は、旧変電所(約3700平方メートル)と駐車場(約8300平方メートル)に分かれており、廃止された市道部分を含め一体化した敷地面積は約1万2400平方メートルに上る。

 複合施設の整備へ向け土地利用の基本方針に基づき、同市は11月ごろをめどに地区内を分断している廃道敷をJRに売却すると同時に、JRの所有地の一部(約714平方メートル)を緑地用地として取得する予定。関連事業費として10億8625万円を9月補正予算案に計上しており、廃道敷の売却収入と用地取得費の差額5億5489万円は、都市整備事業基金に積み立てる計画。

 同街区は地区計画の中で業務・商業・文化ゾーンに位置づけられている。周辺にはミューザ川崎シンフォニーホールやラゾーナ川崎プラザなど大規模な集客施設もあり、ホテル、オフィス機能の必要性が浮上。また、国際戦略総合特区の指定、羽田空港国際化を背景とした国際会議などのニーズも高まっており、JRと市はかねてこれら機能を備えた複合施設の整備を検討、協議してきた。補正予算案が可決すれば、年内にも具体化に向けた関連の手続きに着手したい考えだ。

1146荷主研究者:2012/09/23(日) 00:16:13

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012090321240715/
2012/9/3 21:24 山陽新聞
操車場跡地で基本計画素案 岡山市、3ゾーンの機能明示

 岡山市は3日、活用策が長年の懸案となっている岡山操車場跡地(同市北区北長瀬地区、20・9ヘクタール)の整備に向けた基本計画素案をまとめた。昨年9月の基本構想で示した福祉、交流、生活の3ゾーンに導入する機能を明示。生活面では隣接する市営住宅の移転新築を打ち出した。

 中央部は「総合公園区域」(約14・3ヘクタール)とし、岡山ドームの周りに、ASPO(アクションスポーツパーク岡山)跡も利用してイベント広場、子ども広場、ランドマークとなる森などを配置。大規模災害時に広域避難地となるように備蓄倉庫なども設ける。スポーツができる多目的広場(約1ヘクタール)は、現在の暫定広場(約3・5ヘクタール)より縮小する。

 東部は「市営住宅・社会福祉施設導入区域」(約1・8ヘクタール)。市営住宅団地「北長瀬みずほ住座」(約1・4ヘクタール)の移転を検討し、子育てや高齢者支援施設を導入する。

 西部は、2015年度開院を目指す新市民病院(約1・8ヘクタール)をはじめ、「健康・医療・福祉系施設導入区域」(約3ヘクタール)として研究施設や健康増進施設などの導入を想定している。

1147とはずがたり:2012/09/24(月) 19:27:03

メーカー8社に課徴金命令 公取委、総額2億円
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012092403270.html
2012年9月24日(月)18:22

 土木工事の盛り土に使われる発泡スチロール(EPS)ブロックの販売でメーカー各社が受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会は24日、積水化成品工業など9社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、うち8社に総額約2億円の課徴金を納付するよう命じた。さらに、7社に対して再発防止を求める排除措置命令も出した。

 課徴金納付命令を受けたのはほかにダウ化工、JSP、カネカフォームプラスチックス、太陽工業、アキレス、積水化成品北海道、カネカケンテック。

 公取委によると、各社は遅くとも2007年1月以降、建設業者にEPSブロックを販売する際、特定のメーカーが受注できるよう見積もりを断ったり、受注予定社より高い価格を提示したりするなどして、調整を繰り返したとされる。

1148チバQ:2012/09/26(水) 19:27:52
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001209260005
再開発ビル 30階構想 HTBが移転
2012年09月26日


手前の駐車場のある一区画が再開発される。左奥はさっぽろテレビ塔、右奥は札幌市役所=札幌市中央区




■札幌 北1西1地区
■14年度着工目標


 札幌市中央区北1西1で進められている再開発事業について、北海道テレビ放送(HTB)は25日、事業に参加すると発表した。本社屋を現在の同市豊平区平岸4条13丁目から、再開発地区に建設予定のビルへ移転し、2018年の供用開始を目指す。市などによると、HTBは再開発ビルに入る施設の核の一つになるといい、20年ほど前から検討されてきた再開発は大きく動き出すとみられる。


■2300席の大ホールも


 市などによると、再開発ビルは地上約30階建ての構想があり、14年度の着工を目指している。核になるのは、大ホール(構想では約2300席)を備える市民交流複合施設と入居が決まったHTBのほか、オフィスのテナントだ。テナントはまだ決まっていない。


 HTBによると、今の本社屋は本館が1968年、新館が81年に建てられたもので、老朽化が進み、手狭という。また、札幌のテレビ局で唯一、都心からやや離れた豊平区にある。営業部門だけが中央区のビルにあることから、開局50周年の18年を目指して本社の新築移転を検討していた。


 再開発ビルは、高層棟と市民交流複合施設を中心とした低層棟で構成される予定だ。HTBは高層棟の低層部分に現本社屋の1・7倍の広さの1万3千平方メートルを購入したいとしている。樋泉(といずみ)実社長は記者会見で「販売部門との分離や手狭さの問題を解消し、新しい時代にふさわしい本社屋を実現したい」と話した。


 再開発地区は市中心街に位置し、約20年前から再開発が検討されていたが、進んでいなかった。現在、約9割が駐車場だ。


 07年、近くにあった旧市民会館が老朽化や耐震性能不足のために閉館。市が後継として市民交流複合施設の建設を決め、官民挙げての再開発事業が本格的に動き出した。09年には再開発を進める「北1西1地区市街地再開発準備組合」が設立され、現在は市と都市再生機構、明治安田生命、岩倉建設などの地権者で構成されている。


 HTBによると、今年2月に準備組合から事業参加の打診があり、社内の検討を経て9月に参加が決まった。今後はビルの設計などの事業に加わるが、事業費などは未確定という。


 一方、市や準備組合事務局によると、当初、ビルへの移転を検討していたとされるNHKが準備組合に入っていたが、今年3月に抜けた。上田文雄市長は25日の市議会で、「準備組合は施設計画について、NHKや地権者の要望調整を繰り返して検討を進めてきたが、結果として、それぞれが求める施設配置や機能などの要件を実現することは難しいとの理由から(NHKは)退会に至った」と述べた。


 (石間敦、吉住琢二)

1149チバQ:2012/10/03(水) 22:47:59
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121003/wec12100312550003-n1.htm
パナ、サントリー、ベンツ…誘致進むが「埋まるの?」の声も 開業まで半年のグランフロント大阪
2012.10.3 12:46 (1/2ページ)[west経済]

来春オープンするグランフロント大阪
 JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた(梅田北ヤード)」で、来年4月下旬の開業を目指す先行開発区域「グランフロント大阪」の開発プロジェクトを進める三菱地所や阪急電鉄など12社は3日、同施設にパナソニックが入ると発表した。先端技術の研究・情報発信を行う中核施設にはサントリー種類やKDDIなど15社の入居が新たに決定。商業施設は飲食店や雑貨店など266店舗が出店し、開業半年を前に、いよいよ全体像が見えてきた。

 33〜48階建ての超高層ビル4棟からなるグランフロント大阪は、約7万平方メートルの敷地にオフィス、商業店舗、マンション、ホテルが入居。パナソニックは北側のビルの地下1階〜2階にショールーム「パナソニックセンター大阪」を開設する。展示規模は約5千平方メートルで、スマート家電や最新の住宅設備が体験できる。

 ビル2棟にわたる中核施設の「ナレッジキャピタル」内で、1〜6階の「フューチャーライフショールーム(FLS)」にはサントリーやKDDIのほか、ソフトバンクモバイル、アシックスなど15社が入る。すでに入居が決定しているメルセデス・ベンツ日本など6社と合わせ、全21社が商品販売や生活スタイルの提案などを行う。

 また、店舗面積4万4千平方メートルを誇る大型商業施設「グランフロント大阪 ショップ&レストラン」も設置。全266店舗のうち、飲食・食物販・サービス店が約3割、ファッション店が約4割、インテリア・雑貨店が約3割の構成となる。「『関西発』、『大阪初』など、こだわりのある店舗が多数出店する」という。

 グランフロント大阪は、今年9月時点で全体の9割の工事を終えた。来夏には英国系高級ホテル「インターコンチネンタルホテル大阪」が開業するほか、1億円を超える物件も有する高級分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」(総戸数525戸)もある。

 開業に向け順調に計画を進めるグランフロント大阪。しかし、オフィスの入居には先行き不透明感が強まっている。大阪市内では大規模オフィスビルの建設が相次ぎ、過剰供給の恐れも出てきている。グランフロント大阪では賃料の高さなどを指摘する声もあり、入居率の低迷もささやかれている。

 また昨年5月にはJR大阪駅の駅ビル群に「JR大阪三越伊勢丹」が開業し、今年11月には「阪急百貨店梅田本店」(大阪市北区)が全面開業する。商業施設では顧客の奪い合いに発展する可能性もある。

 関西再生の“起爆剤”として期待されるグランフロント大阪。うまく立ち上がれるか、その動向に注目が集まる。

1150チバQ:2012/10/11(木) 22:58:01
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001210110005
住み替え 駅前人気 たまプラーザ
2012年10月11日


たまプラーザ駅(左奥)前で建設が進む定期借地権付きマンション=横浜市青葉区


高級住宅街が周辺に広がる東急田園都市線たまプラーザ駅(手前中央)=9月、横浜市青葉区、本社ヘリから

 東急田園都市線の中核駅、横浜市青葉区の「たまプラーザ」前に来年3月、東急では初めての定期借地権付きマンションが完成する。近隣からの移転が多く、販売初日に完売。一方で、戸建ては空き家が目立つようになり、首都圏屈指のブランド住宅街が曲がり角を迎えている。


 駅南口に建設中の「ドレッセたまプラーザテラス」。東急は9日、マンションと直結する駅ビル内に土日も診察する内科や、訪問診療もする歯科、市の福祉サービスの相談窓口などが入ると発表した。高齢者の住み替えを意識したテナントだ。


 ドレッセは7階建ての92戸。52年間の定期借地権。最多価格帯は5700万円で、周辺の同規模のマンションより1〜2割安く、近隣の一戸建ての売却資金で賄える設定にした。4、5月に2期に分けて売り出すと、即日完売した。


 東急によると、購入者の半数は60歳以上で、約6割は同じ青葉区内からの住み替え。コンサルタント会社会長、田幡直樹さん(64)もその一人だ。


 沿線の市が尾駅から徒歩12分の住宅街に約100坪(330平方メートル)の戸建てを購入したのは1998年。だが、大学生の長男が下宿生活を始め、広い家は庭の手入れもやや手間になってきた。駅前なら通勤時間は30分以上短くなる。


 「借地で構わないから便利な暮らしを求めることにした。子どもには子どもの生き方があり、頼らない」。市が尾の家を貸すか売却するかは決めていない。


 東急によると、マンション購入者の7割は、転居前の持ち家を持ち続ける意向だという。駅前に人気が集まる一方、駅から離れた戸建てへの転入は少ない。地元の不動産業者は「家屋が広すぎて買い手がつきづらい面もある」と高級住宅街ならではの事情を明かす。


 たまプラーザ駅から坂を登って15分ほどの高台にある美しが丘の住宅街。1〜3丁目の住民が加入する美しが丘中部自治会(960世帯)では、自主ルールを作り、用地を180平方メートル以下に分割したり、店舗にしたりすることを禁止してきた。


 役員の1人は「店は駅の近くにあればいいと思ってきたが、高齢者が増え、見直すべきかどうか、これから考えたい」。


 同自治会では年20〜30世帯が転出しているという。横浜市によると、青葉区では住宅の1割にあたる1万3千戸が空き家で、中区、西区に次いで高い。市は4月、高齢化する田園都市線沿線の住宅街を共同で再生するため、東急と協定を結んだ。7月、美しが丘の住民らと初会合を開くと「空き家が多くて物騒」などの不安の声が相次いだ。


 東急が田園都市線の建設に着手した1963年から半世紀。沿線で新たに戸建てを分譲できる土地は来年、なくなる。古くなった戸建てを引き取ってリフォームし、若い世代の転入を促す取り組みを強化するという。



(山口博敬)

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1151荷主研究者:2012/10/21(日) 15:26:59

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120909/201209090958_18010.shtml
2012年09月09日09:58 岐阜新聞
県都にツインタワー 岐阜スカイウイング37竣工

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/201209090958_18010.jpg
9日に竣工式を行う岐阜スカイウイング37。岐阜シティ・タワー43とツインタワーを形成し、駅前の新たなシンボルになりそうだ=岐阜市内

 岐阜市のJR岐阜駅北西地区の再開発ビル「岐阜スカイウイング37」が先月末に完成、9日に竣工(しゅんこう)式が行われる。270戸の分譲マンションはすでに完売し、オフィスフロアや商業フロアには各店舗、企業が順次オープンする予定で、駅前の新たなにぎわい創出の期待が高まる。

 同ビルは、37階建て東棟と11階建て西棟、駐車場の3棟。東棟1〜4階は岐阜大学やアパレル会社、銀行、コンビニ、エステティックサロン、岐阜市信用保証協会などが入居。西棟1〜5階は、日本政策金融公庫や保険会社など、6〜11階はビジネスホテルチェーン「ドーミーイン」が進出した。

 竣工式後は、JR岐阜駅とビル2階をつなぐ歩行者デッキの運用を開始。同駅北口には、2007年に高層ビル「岐阜シティ・タワー43」が完成しており、岐阜スカイウイングとのツインタワーは新たな駅前のシンボルになりそうだ。

1152荷主研究者:2012/10/21(日) 15:49:00

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120915/CK2012091502000119.html
2012年9月15日 東京新聞
越谷駅東口の再開発 「玄関」装い新た きょう完成式典

再開発事業が完成し、装いを一新した越谷駅東口=越谷市で

 東武伊勢崎線・越谷駅東口の再開発事業が完成。越谷市の「玄関」が装いを新たにし、十五日に完成を祝う式典が行われる。

 再開発事業は、同市弥生町の一部約二・六ヘクタールに、駅東口市街地再開発組合が二年前に着工、総事業費約二百五十六億円が投じられた。

 再開発ビル「越谷ツインシティ」はA、Bの二棟。A棟(地上二十九階、地下一階)は分譲マンション三百九十七戸と四階建ての商業施設、B棟(地上五階、地下一階)は既に開館しているパスポートセンターや中央図書室に加え、商業施設が入る。駅前ロータリーはバスやタクシー用と、一般車両用の主な用途に分けて整備された。 (大沢令)

1153荷主研究者:2012/10/21(日) 17:38:39

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209210006/
2012年9月21日 神奈川新聞
600億円規模140メートルビル、新市庁舎の「北仲通南地区案」/横浜

 横浜市が整備を検討している新たな市庁舎の「北仲通南地区案」(中区本町6丁目)が20日、明らかになった。みなとみらい線・馬車道駅に直結する140メートル級の高層ビルで総面積は約16万4千平方メートルを想定。事業費は約603億円、調査・設計から完成まで8年を見込む。一方、現庁舎(中区港町)には大学を誘致するなど教育研究機能を集積させる案を検討している。

 新市庁舎整備の検討は1989年ごろから継続的に行われてきた。昨年の東日本大震災で災害時の司令塔機能の重要性も見直されており、検討を加速している。

 市は専門家らの提言を受け、2008年には(1)北仲通南地区に新設(2)現庁舎周辺に再整備(3)現庁舎と北仲通南地区の分庁舎−の3案に絞り込んでいる。ことし11月中に(2)と(3)の整備案をまとめ、コストや利便性などを比較した上で、年内に候補地を固める。13年度内に基本計画を策定し、早期に着手したい考えだ。

 北仲通南地区(約1・3ヘクタール)は08年3月に種地として約168億円で取得。今回の整備案は、地上31階・地下2階建てで現行の分散した行政機能を集約し、議場も併設する。下層階は開放的な空間として川辺にカフェやレストランを入れるなどにぎわいを生み出す。上層階の2万平方メートルは民間オフィスとして貸し付ける。津波や液状化対策を徹底する。

 財源は大半を市債(借金)で賄うが、移転入居後は、現在利用している民間ビルの年間賃料約20億円がなくなることや新たな賃貸収入を期待している。市は財政への負担が小さく、市債償還期間(30年)後には増収分で維持管理できると予測している。

 一方、09年に耐震工事を終えた現庁舎は、一般学生や社会人らを対象にした大学として再整備したり、JR関内駅前の好立地を生かして文化・芸術・スポーツ機能の導入も検討するという。併せて、老朽化する横浜文化体育館など近隣市有地の跡地利用も図り、市庁舎移転後も関内・関外地区が地盤沈下しないよう活性化策を推進する方針だ。

 関内地区では現在、現庁舎と民間ビルの約20カ所に約6千人の職員が勤務している。

1156荷主研究者:2012/10/21(日) 18:17:55

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092390093848.html
2012年9月23日 09時38分 中日新聞
今月でお別れ 大名古屋ビルヂング

 名古屋駅前の顔として長年親しまれてきた「大名古屋ビルヂング」(名古屋市中村区)が老朽化を理由に9月いっぱいで閉鎖され、高層ビルに建て替えられる。1962(昭和37)年10月の第1期オープン以来、半世紀。高度経済成長期のころから市民になじみの深かった存在だけに、ビルを所有・運営する三菱地所は名前の継承を検討している。

 屋上のビアガーデンで今月中旬、関係者170人が集うお別れの会があった。ビル完成時、東京本社から派遣された静(しずか)秀一さん(90)=東京都大田区=は「寂しいね。でも、よく50年もったよ」と感慨深げに話した。

 当時、市が後押しする駅前整備事業として土地勘のない中、地権者の説得に奔走した。完成後、見学に訪れた市民が「土足で入っていいのでしょうか」とためらった姿が印象に残るという。

 以前はエレベーターガールもいた。愛知県春日井市の丹羽幸子さん(66)は高校卒業後の63年から、あこがれの仕事を2年間務めた。8台のエレベーターはフル回転で企業戦士を運んだ。「テナントで働く人たちの顔を覚え、言われる前に行き先の階を押すことがやりがいだった」と懐かしむ。

 ビルの存在感を高めたのは、屋上の大きな看板。「大」と「ヂ」が「あか抜けしない名古屋らしい」と言われたが、三菱地所の命名で名古屋人は関わっていない。「大」の文字は「大名古屋経済圏」の発展を祈ったから。「ヂ」も当時、同社所有のビルは「ビルヂング」を用いており、名古屋に限った話ではなかった。

 名古屋の特色は、ビル名を大々的に屋上に掲げたこと。経緯は不明で、三菱地所名古屋支店の永田哲郎次長も「ビルの主役はテナント。通常、目立つことはしないのに」と首をかしげる。静さんは「三菱地所が名古屋で初めて建てたビル。誇らしい気持ちがあったのでは」と推測する。

 三菱地所は10年前、所有するビルの名称を「ビルディング」に移行。ただ大名古屋ビルだけは愛着を持っている人が多いことから、「ビルヂング」を残すことも検討中という。

 <大名古屋ビルヂング> 名古屋における三菱グループの活動拠点として、1960(昭和35)年11月に着工。工事を3期に分け、62年10月から65年5月に順次開館した。地上12階、地下4階、高さ41メートルのビルは中部圏最大で、伊勢湾台風後の防災施設としても期待された。屋上の森永製菓の広告塔(94年撤去)も名古屋駅前の顔に。新ビルは地上34階、地下4階で高さ180メートル。事務所や店舗が入る予定で2015年秋に完成する。

 (中日新聞・栗田晃)

1157荷主研究者:2012/10/21(日) 18:38:57

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120925305.htm
2012年9月25日02時46分 北國新聞
タカラレーベン、来年めどに金沢進出 駅周辺で用地選定

 開発業者のタカラレーベン(東京)は24日までに、石川県に進出する方針を固めた。来年をめどに、JR金沢駅周辺で50〜100戸程度の分譲マンションを建設するため用地選定を進めている。北陸新幹線金沢開業を控え、金沢市中心部で継続的に供給していく考えだ。

 24日発表した今期から2016年3月期までの新中期経営計画に盛り込んだ。宮城、岩手、新潟県にも新たに進出し、既に進出済みの富山、長野を含めた計6県で年間3〜4棟を継続的に供給する。

 同社は富山県内では08年以降、富山市中心部で65戸と110戸の分譲マンションを手掛け、来年11月にもJR富山駅周辺に新たに1棟(42戸)を完成させる。

 北川智哉経営企画室長は「金沢は北陸の中心地で人口密度が高く、富山以上に需要が見込める」としている。

1158荷主研究者:2012/10/21(日) 18:49:46

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120926205.htm
2012年9月26日01時22分 北國新聞
旧ユニー跡にマンション 富山駅前に122戸、14年完成へ

アパグループがマンション建設を計画する旧ユニー富山駅前店駐車場跡地(黄色の囲み部分)=富山市桜町1丁目

 アパグループは25日までに、富山市桜町1丁目の旧ユニー富山駅前店の駐車場跡地で、地上15階建ての122戸の分譲マンション「プレミア富山駅前(仮称)」を建設する方針を固めた。12月初めの着工、2014年3月末までの完成を目指している。用地はJR富山駅前の最大級の遊休地として活用策が懸案だった。北陸新幹線金沢開業を前に、駅前開発が加速している。

 計画では、旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地約4千平方メートルのうち1724平方メートルを活用し、建築面積1015平方メートルのマンションを建てる。アパグループは、敷地内で10年12月に地上14階建て246室の「アパヴィラホテル富山駅前」を開業させており、今回の建設予定地は現在は駐車場として使用している。

 アパグループが富山県内で手掛けるマンションは5年ぶり52棟目、富山市内では8年ぶり33棟目の物件となる。同社は、富山市中心部では近年、マンション需要が旺盛とし、「新幹線開業を間近に控え、駅前地区は今後、さらに大きな需要が見込める」(担当者)としている。

 富山駅周辺ではこのほか、タカラレーベン(東京)が13年11月の完成を目指し、富山市千歳町2丁目のファッションホテル跡で15階建て42戸のマンションを計画している。富山市内の年間供給戸数は平均200戸前後とされ、アパの新マンションは、その半分以上に相当する物件となる。

1159荷主研究者:2012/10/28(日) 21:26:20

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120928/201209281041_18185.shtml
2012年09月28日10:41 岐阜新聞
大垣駅前に大規模宅地 北口の工場跡、大手2社開発へ

オーミケンシが大手住宅メーカー2社に譲渡する大垣工場跡地=大垣市林町

 オーミケンシは27日、大垣市林町の大垣工場跡地約6万平方メートルを、大手住宅メーカーの積水ハウス、パナホームの計2社に譲渡すると発表した。2社は分譲住宅用地として開発を計画、大型商業施設や病院が立ち並ぶ駅北口の一等地での大規模な住宅開発に地元の期待が集まっている。

 工場跡地は、大型商業施設「アクアウォーク大垣」西側。譲渡額は計32億7700万円で、両社が半分ずつ取得。引き渡しは12月末を予定。現状のまま譲渡し、住宅メーカーが工場の解体、造成を行う。すでに京都市内の業者が地元自治会に解体工事を通知。今月初旬から準備作業が始まっていた。自治会への説明によると、解体は来年3月末までに終えるという。

 大垣工場では紡績やプリント基板を製造していたが、リーマン・ショックに伴う世界的な不況の影響で、2009年9月に操業を停止。今年夏ごろから水面下で譲渡の話が進んでいた。

 岐阜新聞社の取材に、積水ハウスの広報担当者は「販売計画は現段階で公表できないが、地域に喜ばれる豊かなまちづくりを進めたい」とし、パナホームの広報担当者は「戸建分譲地を計画しているが規模については未定」とした。

 駅北口で大規模な住宅開発が行われることに小川敏市長は「利便性の高い場所で中心市街地の居住人口増加につながれば」と期待を寄せた。

1160荷主研究者:2012/10/28(日) 21:35:15
>>1148
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/406900.html
2012年09/26 06:59 北海道新聞
札幌中心部移転 HTB正式発表 再開発ビルに18年度開業計画

 北海道テレビ放送(HTB、札幌)は25日、本社を現在の札幌市豊平区平岸から、同市中央区北1西1に建設が計画されている再開発ビルに移転すると発表した。開局50周年を迎える2018年に新本社での事業開始を目指す。

 再開発ビルは、札幌市や建設会社などでつくる再開発準備組合が計画。高さ約150メートル程度の高層棟と2300席規模の大ホールを備えた市民交流複合施設を核とする低層棟を想定しており、14年度に着工し、17年度に完成、18年度の開業を計画している。<北海道新聞9月26日朝刊掲載>

1161荷主研究者:2012/10/28(日) 22:38:43
>>1014
http://kumanichi.com/news/local/main/20121001004.shtml
2012年10月01日 熊本日日新聞
熊本地方合同庁舎B棟が起工 JR熊本駅南側に

熊本地方合同庁舎B棟の完成予想図。(奧)。右側の建物は現在完成しているA棟

 国の出先機関改革に伴い一時建設が凍結されていた熊本市西区春日の熊本地方合同庁舎B棟の起工式が1日、現地であった。2014年10月に完成予定。

 計画では、B棟は地上9階・地下2階建て、延べ床面積約2万4千平方メートル。九州財務局や九州農政局などが入るA棟(地上12階・地下1階)の隣に建設する。現在、熊本市二の丸の熊本合同庁舎に入る熊本国税局をはじめ、同市内に点在する自衛隊熊本地方協力本部や九州地方環境事務所など計七つの国の機関(約700人)が入居予定。事業費は約81億円。

 B棟は民間資金を活用するPFI方式で建設。九電工(福岡市)を代表者とする株式会社熊本合同庁舎PFI(熊本市)が施設整備から維持管理までを担う。敷地内に商業施設も整備する計画。

 起工式には国や工事関係者、住民ら約60人が出席。神事に続き、九州財務局の池田潤局長が「オール熊本の関係者の働き掛けで事業開始になり、うれしく思っている」などとあいさつした。

 同合同庁舎整備はJR熊本駅周辺開発の目玉。A棟は10年に完成したが、B棟は政権交代後の09年10月、国の出先機関改革に伴い、「空き床が出る可能性がある」として事業が凍結された。しかし国土交通省は地域振興の観点に加え、民間事業者に賃貸することなどで対応可能とし、建設再開を決めた。(中原功一朗)

1162荷主研究者:2012/10/28(日) 23:56:42

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210130010/
2012年10月13日 神奈川新聞
「横浜ジャックモール」跡地にオフィスビル建設へ、14年完成目指し清水建設/横浜

横浜・MM21地区の46街区に計画されているオフィスビルの完成予想図(清水建設提供)

 清水建設は、横浜・みなとみらい21(MM21)地区46街区の商業施設「横浜ジャックモール」跡地に地上14階建ての賃貸オフィスビルを建設する。11月に着工し、2014年5月の完成を目指している。

 総床面積は9万7500平方メートル。総投資額は約220億円を見込んでいる。国内最大級のフロア面積を確保し、自由なレイアウトができることで幅広い入居企業を募る考えだ。

 MM21地区では11年3月の東日本大震災以降、初めて着工するビルとなる。非常時の事業継続性を重視し、免震構造を採用。非常用発電設備や電気室、受水槽などは転倒や電源喪失を避ける場所に設置する。帰宅困難者対策として上下水道を整備するとともに、約72時間利用可能な非常用電源を設ける。

 環境対策として建物中央部に吹き抜けや太陽光発電などを採用。全館での省エネルギー化を推進する。

 土地は別の民間会社の所有で、同社は当初、10年間の借地契約でジャックモールを運営していた。契約期間を3年間延長したが、オフィスビル建設計画に伴い今年9月末に終了した。跡地は三菱地所と同社によってそれぞれ再開発される。

1165チバQ:2012/11/18(日) 12:12:14
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001211140001
都市計画案月内決定へ 新町西地区再開発
2012年11月15日


徳島市が公表している新町西地区再開発事業の計画案のイメージ図

 徳島市新町西地区の再開発事業の都市計画案について、市は13日、県との協議を終えた。4年前は、飯泉知事が計画案に同意しなかった。市は県の補助金を受けない方針を決め、法改正もあり、新たな計画案の協議は粛々と進んだという。計画案は今月中にも計画決定される見通し。


 この日、鈴江祥宏・市都市整備部長が、市役所を訪れた県の榊茂・県土整備副部長から、飯泉知事からの協議の回答書を受け取った。2011年の都市計画法の改正で、県とは協議するが、知事の同意は必要がなくなった。


 7〜9月に事前協議を実施。先月29日からの本協議では、その時に県が挙げた課題について市が解決策を示し、それを踏まえて県が再回答した。今回、県が挙げた課題に新しいものはなく、再開発事業が及ぼす防災・減災対策への財政上の影響を検証することや、地権者や反対する市民への合意形成を図ることとの意見を付けた。榊副部長は「一朝一夕に実施できるものではないので、都市計画決定後も継続して取り組んでほしい」と説明した。


 4年前の協議では、飯泉知事が、市は十分回答していないとして、不同意とした。その後、飯泉知事と原秀樹市長が会談したが、物別れに終わっている。


 その時、回答が十分でないとした課題は2点。まず一つは、県の補助なしに事業が進められるのか。この点について、市は今年5月、県の補助を得られなくても事業を進める方針を公表した。もう一つは、市と県が協力して進めるJR高徳線・牟岐線の鉄道高架事業への影響。今回の事前協議でも課題に挙がり、県は「鉄道高架事業を前倒しで進めるよう検討すべきだ」との意見を付けたが、この日の回答書では、県側が「都市計画案とは別の事業」として撤回した。


 飯泉知事は今月5日の定例会見で「都市計画法が改正され、今回は知事が最終権限を持っていない。協議が終わればそれで終わり。私の判断がどうということにはならない」と語った。


 協議の終了を受け、原市長は「いくつか示された指摘を真摯(しん・し)に受け止め、しっかりと対応しながら推進に取り組む」とコメントを出した。


(関謙次)

1166荷主研究者:2012/11/18(日) 13:51:47

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012101810091477/
2012/10/18 10:09 山陽新聞
笠岡港工業用地、7割以上売れ残り 地盤軟弱、完売見通せず

20年以上売れ残っている笠岡港の工業用地。完売の見通しは立っていない

 県が笠岡市港町に整備した笠岡港(港町地区)工業用地が、分譲開始から20年以上たった今も7割以上が売れ残っている。年数件の問い合わせはあるものの地盤が軟弱なことなどから成約には至らず、完売の見通しは立っていない。

 笠岡湾干拓地に隣接する同用地は県が1990年度に30・2ヘクタールで分譲を開始。石材加工業を中心に11社が工場などを構えている。

 当初は、大手ビール会社が立地計画を発表し、県が工業用水確保や配水管埋設など立地環境の整備を進めた。しかし、バブル崩壊や規制緩和に伴う輸入ビールの増加などで進出を断念。2007年度の運送業者立地を最後に16区画23・4ヘクタールが売れ残っている。

 不振の原因について県企業立地推進課は、埋め立て地で地盤が軟弱なため基礎工事に投資が必要な点とともに「東日本大震災後は液状化の懸念も挙げられる」と説明。一方で太陽光発電用地などへの転用は考えておらず「年数件は現地視察があるので、引き続き工業用地として企業誘致を進めたい」とする。

 市は企業進出を促そうと、工場や事業所を新設した場合に固定資産税相当額を奨励金として交付する独自の制度など整備。ただ、県有地でもあり積極的な誘致活動を展開できていないのが現状だ。

1167荷主研究者:2012/11/18(日) 14:11:32
>>952
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210190015/
2012年10月20日 神奈川新聞
さいか屋旧館跡地、マンション開発中止 採算維持困難に/横須賀

マンション開発計画が予定されていたさいか屋横須賀店・旧大通り館跡地=横須賀市大滝町

 横須賀市の中心市街地にある老舗百貨店、さいか屋横須賀店の旧大通り館跡地で進められていた高層マンション開発計画が中止となったことが分かった。事業主体の住宅メーカー大手、一条工務店(東京)が19日、地元町会と商店街に説明した。商業施設と複合した大型分譲マンションを建設する計画だったが、東日本大震災後の原材料費高騰で採算維持が難しいと判断した。

 計画地は2600平方メートルで、同社は転売せず当面は駐車場として活用する方針。現場は京急線横須賀中央駅前の大通りに面しており、敷地の活用法が定まらない状況が長引けば、課題となっている中心市街地の活性化にも影響を与えることになりそうだ。

 同社によると、マンション計画は地上23階、地下1階建てで、上層部の約170戸を分譲。低層階は商業施設向けとする計画だった。来年夏から分譲を始め、2015年5月の完成を見込んでいた。

 だが震災後の復興需要が増加したため建築資材の需給が逼迫(ひっぱく)し、原材料費が高騰していた。一条工務店は「積算費用が当初計画から7割増えた。販売価格に転嫁すれば市場に受け入れてもらえなくなる」としている。

 さいか屋横須賀店の旧大通り館は、経営再建策の一環として10年5月に閉店。敷地が一条工務店に売却されていた。

1168荷主研究者:2012/11/18(日) 14:39:06

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20121021101.htm
2012年10月21日02時25分 北國新聞
3丁目だけの町 金沢・観音町、新竪町

1、2丁目がなく、3丁目だけがある観音町。民家3軒のみの小さな町だ=金沢市内

 金沢市のひがし茶屋街で地図を手に歩いていると、奇妙な場所があった。卯辰山中腹にある観音町(かんのんまち)は3丁目があるのに、1丁目と2丁目がどこを探してもない。調べてみると、犀川右岸の新竪町など丁目に欠番がある町はほかにもあった。背景には、昭和の住居表示変更の混乱と、ふるさとの町名にこだわり続けた地元住民の熱意があった。(森田奈々)

 観音町は古刹(こさつ)・観音院を由来とし、藩政期から続く町名である。金沢市東山1丁目から観音坂女坂を上がると、観音町3丁目はある。民家3軒だけの小さな町で、現在住んでいるのは洋画家の坂井幸司さん(62)のみ。住所表示の謎を聞いてみると「市職員のミスが始まり」と予想外の回答が返ってきた。

 もともと1〜3丁目まであった観音町は1966(昭和41)年、郵便業務の効率化を目的とした新住居表示で、東山1丁目に変更されることになった。その際、高台にある3丁目の民家3軒を市職員が見落とし、そこだけ観音町が残った。

 その後、市は東山1丁目に加わるよう要請したが、当時3軒を所有していたエッセイストの国本昭二さん(2005年死去)が「このままでいい」と観音町の名を守ったのだ。

 観音町を消えた町名だと思う人は多く、坂井さんによると、郵便物が金石方面の「観音堂町」に配達されそうになったこともあった。それでも「観音町は情緒ある金沢らしい町名。響きがいい」と坂井さんの愛着は深まるばかりだ。

 片町の繁華街に近い新竪町は1964年、市の区割りで1丁目と2丁目が幸町と菊川2丁目にのみ込まれる中、住民の反対で3丁目だけが残った。

 新竪町校下町会連合会長の宮口優さん(71)は「藩政期から続く町名を郵政省のために何で変えんなんがやという話になった」と振り返る。周辺の水溜町(みずためまち)、大工町、十三間町(じゅうさんげんまち)も新住所を受け付けなかった。

 前石川近代文学館長の香村幸作さんは「単純に道路で町名を区切る役所の考え方は、金沢の古い街並みには合わんかった」と分析する。市内には5丁目だけの山の上町、5・6番丁しかない下本多町、3・4番丁のみの西町など各地に住居表示のゆがみが残っている 。

 土地の歴史を物語る旧町名。金沢では平成に入って復活の機運が盛り上がり、1999年に全国初の事例となった主計(かずえ)町(まち)を皮切りに11の旧町名が復活した。今、お隣の高岡市で旧町名復活運動が熱心に進められている一方、先進地の金沢では2009年11月の下新町(しもしんちょう)、上堤町(かみつつみちょう)を最後に復活が途絶え、空白期間は来月で丸3年となる。「3丁目だけの町」に刻まれた住民の誇りに触れ、新たな復活を期待したくなった。

1169チバQ:2012/12/02(日) 22:57:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121201-00000299-mailo-l25
大津市:琵琶湖の眺望守れ 高さ規制、強化検討 観光振興狙い、「15メートル」拡大も /滋賀
毎日新聞 12月1日(土)18時9分配信

 大津市は、琵琶湖岸にある建築物の高さ規制を強化する地域の拡大について、来年度までの2カ年で検討する方針を決めた。琵琶湖が見える眺望を生かした街づくりで観光振興を図る狙いで、昨年から一部の商業・工業地域で実施している高さ45、31、15メートルの3段階の規制のうち、最も厳しい15メートル地域を増やすことなどを検討する。【千葉紀和】
 越直美市長が主導して6月に発足した庁内連携チーム・観光振興プロジェクト会議が、「オンリーワン(びわ湖)を活(い)かす観光」として打ち出した。
 湖岸の高層マンション建設増加を受けて、市は学識経験者らによる検討委で08年から高さ規制案を議論し、昨年1月に湖岸部を中心に容積率400%以下の商業地と工業地で3段階の規制を始めた。ただ、最も厳しい高さ15メートルの規制は、堅田地区の浮御堂周辺と、以前から規制がある石山寺周辺に限られ、琵琶湖が見えないとの声も依然出ているという。
 このため同会議は、琵琶湖を見通せる景観をアピールするとして、高さ規制拡大や眺望確保策を検討し、13年度中に素案をまとめる方針を決めた。また、琵琶湖や比叡山を見通せる「大津眺望回廊(仮称)」を設定して観光ルート化も進める。
 このほか、湖上観光の充実として雄琴港への大型観光船寄港を検討するほか、志賀地域の地域資源活用、大津港周辺のにぎわい創出も推進する。
12月1日朝刊

1171荷主研究者:2012/12/09(日) 11:15:47
>>890
http://kumanichi.com/news/local/main/20121031003.shtml
2012年10月31日 熊本日日新聞
桜町再開発、18年春完成 九産交HD計画

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/DAT20121031002.jpg

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/DAT20121031001.jpg
コンベンション施設やホテル、商業施設などを核とした再開発計画が固まった熊本交通センター一帯=熊本市中央区桜町

 九州産業交通ホールディングス(九産交HD、熊本市)が同市中央区桜町の熊本交通センター一帯で進める再開発計画の概要が31日、分かった。バスターミナルを中心に配置し、周囲にホテルや商業施設、マンション、コンベンション施設などを整備する。2015年春から既存建物の解体に着手し、18年春の完成を目指す。

 開発面積は約3万平方メートル。計画では、バスターミナルは1階平面式のままコンパクトに再編。現在3カ所あるバスの出入り口は、熊本市が整備する歩行者空間「シンボルプロムナード」に面した花畑公園側をなくし、南北2カ所とする。

 施設全体の延べ床面積は、現在の10万2千平方メートルから13〜14万平方メートルに拡大。3千人規模の会議ができるコンベンション施設のほか、約5万平方メートルの商業スペース、約200室規模のホテル、約100戸規模のマンションなどを計画している。

 入居ホテルや商業施設については、現在営業している県民百貨店やセンタープラザ内の約70の専門店の意向も踏まえ、テナントの選考を本格化させる。

 総事業費は約500億円。都市再開発法に基づく公的補助のほか、再開発で生まれる保留床の売却益、金融機関の融資などで賄う予定。

 今後、交通や資金面も盛り込んだ事業計画を本年度中に策定。13年度前半の都市計画決定を目指す。

 九産交HDは08年に再開発準備子会社を設立。その後、景気低迷などで足踏み状態だったが、熊本市が10年12月にコンベンション施設での参画を表明し、本格的に動きだした。

 桜町周辺では花畑地区の2カ所でも再開発構想があり、このうち花畑公園北側にはNHK熊本放送会館(同市中央区千葉城町)が単独で移転することが決定している。

 残る南側の旧熊本市産業文化会館一帯では文化ホールや商業施設を軸にした構想があるものの、具体化していない。(田川里美)

1172荷主研究者:2012/12/09(日) 11:26:07
>>1171
http://kumanichi.com/news/local/main/20121101002.shtml
2012年11月01日 熊本日日新聞
再開発実現に意欲 九産交HD、イメージ図公表

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/DAT20121031003.jpg
九州産業交通ホールディングスが公表した熊本市中央区桜町の再開発計画の完成イメージ図

 九州産業交通ホールディングス(熊本市)は31日、同市中央区桜町の熊本交通センターホテルで会見を開き、桜町一帯で進める再開発計画の施設概要を発表。矢田素史社長は「政令指定都市・熊本の顔にふさわしい魅力と活力あふれる街づくりを進めたい」と計画実現に意欲を示した。

 計画では、伝統と歴史を継承する新たな交流拠点「熊本・新城下まち」をコンセプトに2015年春から既存建物の解体に着手、18年春の完成を目指す。

 計画地南側から望む完成イメージ図によると、中心に1階平面式のバスターミナルを整備。乗り換えの際の移動距離を短くし、バリアフリーにも配慮する。現在、産交ビルや立体駐車場、県民百貨店がある南側にコンベンション施設と商業施設を配置し、上部を遊歩道で結ぶ。北側には熊本城が眺望できるホテルとマンションを計画している。

 会見で、矢田社長は「熊本市が整備する歩行者空間『シンボルプロムナード』とも積極的に連携し、交流人口の増加や地域発展に寄与したい」。コンベンション施設で参画する熊本市の坂本純観光文化交流局長も「全体スケジュールに遅れないよう計画を進める」と支援体制を強調した。(田川里美)

1174荷主研究者:2012/12/20(木) 00:05:46

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121108/CK2012110802000030.html
2012年11月8日 中日新聞
みよし市住民、安堵 愛知大跡地のトヨタホーム売却

トヨタホームに売却される愛知大名古屋校舎跡地=みよし市で(本社ヘリ「あさづる」から)

 みよし市黒笹町の愛知大名古屋校舎跡地がトヨタ自動車系住宅メーカーのトヨタホーム(名古屋市)に売却、住宅開発されることになり、地元からは「やっと方向性が示された」と安堵(あんど)の声が漏れた。市も開発協議に対応するため、内部に跡地利用プロジェクト会議を発足させた。

 跡地をめぐっては二〇〇八年十二月から、市と愛知大で協議していた。市は安定的な税収が得られることなどから、工業系施設や教育機関としての活用を要望。工業、物流系企業を紹介したこともあった。しかし、不調に終わり、愛知大は九月末の理事会で住宅開発の意向を固めていた。

 地権者や地元区長らでつくる「まちづくり協議会」の加藤康之会長は「ずるずると長引かなくて良かった」と喜ぶ。廃校の状態が続き、地域のイメージ低下や治安が悪化することを心配していた。「魅力あるまちになるよう協力していきたい」と話す。

 七日に愛知大から報告を受けた久野知英市長は「具体的な開発プランが出た段階で、市の要望は伝えたい」。既にプロジェクト会議を立ち上げており、政策推進部の担当者は「企業の進出を望んでいたが、大学が決めたことなので仕方がない。緑地を生かすなど、みよしにふさわしいプランが示されれば」と望む。

 名古屋校舎はJR名古屋駅南に今年四月に新設された名古屋キャンパスに全面移転。跡地はナゴヤドーム四・五個分に相当する二十一万平方メートルで、六割を愛知大、残りをそのほかの地権者が所有している。トヨタホームが中心となって事業体をつくり、一六年ごろまでに一戸建て約四百戸を建設する。

(古根村進然)

1175荷主研究者:2012/12/20(木) 00:09:32

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20121111201.htm
2012年11月11日01時04分 北國新聞
まちなか回帰、鮮明に 富山市、居住推進の補助利用順調

 富山市の「まちなか居住推進事業」で、2005年度の制度開始から今年10月末までの補助金の累計申請戸数は1123戸と、千戸を突破したことが10日までに、市のまとめで分かった。分譲マンションや一戸建て住宅の取得に伴う申請が順調で、市は中心市街地の定住人口のさらなる増加につなげるため、同事業の活用を呼び掛ける。

 同事業は市中心部の436ヘクタールを対象に一戸建て住宅やマンションの購入、建設、転居、住宅のリフォームなどに補助する。

 一戸建て住宅やマンションなどの共同住宅を購入する際に金融機関の借入額の3%、上限50万円を補助するメニューは、市街地再開発事業との相乗効果で順調に推移。これまで一戸建て住宅139件、共同住宅233件の申請を受け付けた。

 郊外からまちなかへの賃貸住宅に転居し、3年間継続して住む場合に上限1万円を毎月補助するメニューも順調な伸びを見せ、197人、672戸の申請があった。

 同事業では、まちなかの1ヘクタール当たり55人の定住人口密度を、2014年までに全国平均の同65人にまで増やし、中心部ににぎわいを取り戻すことを狙っている。

 一方、昨年度に始めた住宅リフォームへの補助申請は現時点でゼロ。交付要件が郊外から転居する場合などに限定されるため、「ニーズ自体が少ない」(市都市再生整備課)状況となっている。

 市は、リフォーム補助の利用啓発と併せ、各補助制度のさらなる利用を促し、まちなかへの定住志向を高める仕掛けづくりを進めるとしている。

1176荷主研究者:2012/12/20(木) 01:12:54

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/418119.html
2012年11/09 05:55 北海道新聞
札幌中心部、オフィス需要改善 3年9カ月ぶり空室率10%切る

 オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店のまとめによると、札幌市中心部の10月末時点のオフィスビル空室率は前月比0・24ポイント低い9・97%で、3年9カ月ぶりに10%を下回った。空室率は2008年秋のリーマン・ショック後に12%台まで上昇したが、その後は緩やかに低下。9%台に下がったことでオフィス需要の改善傾向が鮮明になった。

 地区別にみると、JR札幌駅北口地区はコールセンターの分室や増床で、同0・49ポイント低下の5・56%。札幌駅前通・大通公園地区は郊外から事務所を移転する動きがあり、同0・25ポイント低い9・0%だった。南一条以南や、創成川東・西11丁目近辺地区も改善した。

 札幌市中心部のオフィス空室率は、リーマン・ショック後の事業所撤退などで10年6月に12・08%まで上昇。その年の5月に地上19階建ての北洋大通センター(中央区大通西3)が開業し、事務所移転の動きが出たことも一因だった。

 その後は景気回復や、11年3月の札幌駅前通地下歩行空間の開通効果で中心部の人気が高まり、11年10月以降は10%台で推移。今年3月には札幌駅北口に地上14階建ての札幌北ビルが開業したが、コールセンターなど事務所の新規開設が多かったため空室率には影響せず、4月から7カ月連続で改善した。<北海道新聞11月9日朝刊掲載>

1178チバQ:2012/12/24(月) 23:39:48
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121216/wec12121618000002-n1.htm
うめきた2期は全面緑地?開発? 関西財界に不協和音
2012.12.16 18:00 (1/3ページ)[ビジネスの裏側]

開発が進むJR大阪駅の北側。うめきた2期の行方は不透明だ=大阪市北区(本社ヘリから)
 JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」(梅田北ヤード)の2期開発構想で、関西財界に不協和音が生じている。関西経済連合会が従来の全面緑地構想を修正し、エリアの約4割を民間参加型の開発地域とする中間とりまとめ案を発表したからだ。一方、関西経済同友会は一貫して全面緑地化を主張しており、両経済団体は真っ向対立。大阪府・市と並び、関西財界が2期の開発を主導していくことから、今回の対立は開発の障壁となる可能性をはらんでいる。


全面緑地化案が4割開発に一転


 「うめきた」は、JR大阪駅の北にある梅田貨物駅跡地を中心とする約24ヘクタールの再開発エリア。「大阪駅周辺の最後の一等地」とされ、1期開発区域(約7ヘクタール)と2期開発区域(約17ヘクタール)の2段階で開発が進められている。

 研究施設などが入る知的創造拠点「ナレッジキャピタル」やホテル、オフィスビルなどで構成される1期は来春に街開きの予定。一方、関経連の従来構想では、2期は恒久緑地と暫定緑地に分けていったん緑化し、暫定緑地を経済状況などに応じて順次開発していく方針だった。

 ところが関経連は10日、突然2期の軌道修正案を提示し、関係者に物議を醸している。

 修正案では2期のうち、区画整理の道路や広場を除く約10ヘクタールの利活用を想定。北側の約2ヘクタールは広域防災拠点などに使う暫定緑地に、約4ヘクタールの中心部は恒久緑地としたが、残る南側の約4ヘクタールを「民間参加型開発地」に設定し、最初から民間資金を活用して開発するとしたのだ。


“寝耳に水”の同友会


 2期開発区域は大阪府・市と関西財界が足並みをそろえ、大規模な緑地化で合意に至った経緯があり、関経連の中間とりまとめ案は、この合意に反するともとれる内容だ。

 関経連は構想の修正について「大阪府や市の資金だけで全費用をまかなうのは難しい」(森詳介会長)と説明。府や市が検討している起債による整備資金確保に加え、民間資金を生かす枠組みが別途必要だと主張している。

 一方、関経連と歩調を合わせ、全面緑地化を主張していた関西経済同友会にとってはまさに“寝耳に水”の状況だ。

 「世界の都市公園と比べても狭い17ヘクタールの2期開発区域を、区分けするのはいかがなものか」。関西経済同友会の関係者はこう疑問を呈する。

 同友会はさらに「オフィスビルの供給過多が問題になっているのに、さらに供給を増やすようなことになるのでは」(関係者)と指摘する。実際、来春開業する先行開発区域ではオフィス入居率が伸び悩んでおり、大きな課題となっている。

 これについて、関経連は民間開発地域を「単なるオフィスや商業施設にはしない」(担当者)としているが、具体策は示されていない。


決着は来年の財界セミナーか


 関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は「基本的には大阪市がどう考えるかということがポイントになるが、大阪府・市、関経連と徹底した議論をしていくことになるだろう」と説明、特に関経連との2期構想とりまとめに全力を尽くす考えだ。

 来年2月には両経済団体が共催する恒例の「関西財界セミナー」が京都で行われる。同セミナーで「うめきた」をテーマにした分科会が設けられるのはほぼ間違いない。両経済団体が京都を舞台とした直接対決で“熱いバトル”を繰り広げる可能性は高い。

(香西広豊)

1180荷主研究者:2012/12/30(日) 20:57:57

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211140134.html
'12/11/14 中国新聞
広島都心の大規模国有地落札

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20121114013402.jpg

 広島市内にある大規模な国家公務員宿舎跡地4カ所が10月に入札にかけられ、全てがマンションや一戸建て住宅用地になることが13日、分かった。いずれも市中心部に近く、住宅関連業者の入札が相次いだ。消費増税前の駆け込み需要もにらみ、都心部の住宅開発が加速している。

 4カ所のうち最も広い南区比治山本町の物件(4690平方メートル)は穴吹興産(高松市)が落札した。分譲マンションの建設を検討する。広島支店は「市中心部や大型ショッピングセンターに近い好立地」と話す。

 南区宇品御幸の物件(4318平方メートル)はマリモ(西区)が分譲マンション用地にする方針。東区戸坂くるめ木の物件(4141平方メートル)は信和不動産(西区)グループの信和ホーム(同)が建て売りの一戸建て住宅用地にする。信和不動産は「広島市でこれほどまとまった土地が売りに出ることはあまりない。消費増税前の需要も取り込みたい」とする。

 東区牛田旭の物件(1780平方メートル)は住宅メーカーのパナホーム(大阪府豊中市)が分譲マンションの建設を計画している。

 中国財務局は10月、中国地方の未利用国有地41件を入札にかけ、12件が落札された。落札額は計35億5100万円で、2002年以降で2番目に高かった。個別の物件の落札額は明らかにしていない。

 広島市内では、増税前の駆け込み需要をにらみ、住宅関連業者による用地取得の競争が激しくなっている。市中心部では高層マンションの建設計画が相次ぐ。一方で、増税後の住宅市場の冷え込みや、マンションの供給過剰による売れ残りを懸念する声も出ている。

【写真説明】穴吹興産が分譲マンション用地として落札した国有地(広島市南区比治山本町)

1181荷主研究者:2012/12/30(日) 21:50:16

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211220011/
2012年11月22日 神奈川新聞
二俣川駅南口に複合施設、18年3月完成予定/横浜

相鉄線二俣川駅南口地区で計画されている再開発計画の完成イメージ図

 相鉄線二俣川駅(横浜市旭区)の南口地区で再開発事業が動きだす。地権者らでつくる同地区市街地再開発準備組合は、早ければ年内にも本組合設立の認可を県から取得する見通し。計画通り進めば2018年3月に総床面積11万9千平方メートルの複合施設が完成する予定だ。

 計画では、敷地面積約1万7400平方メートルに高層ビルなどの複合施設を建設。約400戸の分譲マンションとなる地上29階建ての住宅棟と、商業施設やオフィス、公共施設などが入居する低層棟で構成する。交通広場や区画道路なども整備する。総事業費は約350億円を見込む。

 県から認可を受ければ速やかに再開発組合を設立。デベロッパーや商業施設の核テナントを選定した上で14年4月に着工を予定している。

 南口にはバリアフリーにも対応していないなど課題が多いことから、市は11年に再開発計画案を都市計画決定。これを受けて準備組合はこのほど、県に本組合設立の認可を申請した。

 二俣川駅は相鉄本線といずみ野線が分岐しており、1日平均8万人が乗降している。市は総合計画「ゆめはま2010プラン」で、二俣川駅と鶴ケ峰駅周辺地区に商業と文化機能などの集積を進める考えを打ち出している。

 相鉄線と東急東横線が19年4月に予定している相互直通運転が始まれば、交通結節点である同駅は県内でも有数の主要駅となる。準備組合事務局は「相互直通により都心へのアクセス性が図られることから、二俣川駅前にも波及効果が出るだろう」と期待している。

1182荷主研究者:2012/12/30(日) 22:00:38
>>1121
http://kumanichi.com/news/local/main/20121123002.shtml
2012年11月23日 熊本日日新聞
花畑再開発を断念 多目的広場で調整 熊本市

熊本市が旧産文会館(左奥)に隣接する民間ビル2棟を買収し、多目的広場を整備する方向で最終調整している花畑再開発地区=熊本市中央区

 熊本市中央区花畑地区の再開発計画について、同市が法定再開発による複合ビル建設を断念し、市単独で、花畑公園南側に多目的広場を整備する方向で最終調整していることが22日、分かった。

 関係者によると、市所有の旧市産業文化会館に隣接する民間ビル2棟を、市が土地ごと買収。産文を含む3棟はいずれも解体し、跡地(約2900平方メートル)に多目的広場を整備する。早ければ、来年度当初予算に産文の解体費や民有地の取得費を計上する。花畑地区の残り約1900平方メートル(現駐車場)については、地権者が独自に活用を検討する。

 多目的広場は新市街や上・下通アーケードと桜町の再開発地区をつなぐ「結節空間」と位置付け、食や音楽などのイベント空間とするほか、災害時での利活用も検討する。

 当初、花畑地区に検討していた文化ホールの機能は、桜町地区に市が整備するコンベンション施設を含めた市内の公共施設全体で代替できるとした。

 花畑地区再開発計画は、桜町の再開発と並ぶ中心市街地活性化の核事業。市と民間企業の3地権者で「花畑地区開発協議会」をつくり、都市再開発法に基づく事業化を目指していたが、入居企業が集まらず難航。今年6月、再開発への参加を検討していたNHK熊本放送会館が花畑公園北側へ単独移転を決めたことで、市主導で計画の抜本的見直しを進めていた。

 旧産文会館は3年半以上にわたり空きビル状態で、「人通りが遠のく」として、議会などから解体や再利用といった早急な対応を求める声が上がっていた。単独での多目的空間整備へ切り替えることで、こうした問題を前進させると判断したとみられる。

 市には桜町−花畑間の市道を歩行者空間とし、一帯を統一感ある街並みにする「シンボルプロムナード」構想もあり、これと連動させる狙いもある。(川崎浩平、森紀子、田川里美)

1183荷主研究者:2012/12/30(日) 22:02:02
>>1171
http://kumanichi.com/news/local/main/20121124003.shtml
2012年11月24日 熊本日日新聞
2千人収容ホール追加を検討 桜町再開発の施設

熊本市中央区桜町の再開発計画の完成イメージ図。中央左の建物が、市が2千席を備えたメーンホールの追加を検討しているコンベンション施設

 熊本市中央区桜町の再開発計画で、同市が整備する大規模コンベンション施設の概要が23日分かった。当初構想では固定席のない3千平方メートルの多目的ホールとしていたが、隣接する花畑町の再開発計画断念に伴い、同市最大となる2千人規模の観覧席(固定席)を備えたメーンホール機能を追加する。

 関係者によると、当初構想では多目的ホール一つのみの整備だったが、新たな案では多目的ホールを2千平方メートルの大ホール(1階)と1千平方メートルの小ホール(上層階)に分ける。新たに追加するメーンホールは小ホールの隣に配置し、一体的に使えるようにする。

 その結果、例えば1階で展示会、上層階で最大3千人収容できるコンサートを同時開催することも可能になるという。

 市は昨年10月、JR熊本駅前(西区春日)にくまもと森都心プラザホール(489席)を開設。一方、市が花畑町再開発計画の中で打ち出していた旧市産業文化会館の代替ホール(文化ホール)整備の目途が立たない中、幸山政史市長は市内の公共ホールの役割分担を再検討する意向を示していた。その過程で、桜町の機能拡充が浮上したとみられる。

 市内では人気アーティストによる「ホールツアー」と呼ばれる観客2千〜3千人規模のライブコンサートが少なく、福岡から熊本を飛ばして鹿児島などに流れることもあるという。

 市中心部には県立劇場(約1800人)や市民会館崇城大ホール(約1600人)がある。(川崎浩平、森紀子)

1185荷主研究者:2012/12/31(月) 10:58:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212010044.html
'12/12/1 中国新聞
再開発地区の一部を先行販売

 JR広島駅北口の二葉の里地区(広島市東区)の再開発事業に関し、中国財務局(中区)が事業区域内の国有地3・4ヘクタールを売り出す方向で調整していることが30日、分かった。土地区画整理事業に一定のめどが立ったため。早ければ本年度中にも自治体や民間への売却手続きに入るとみられる。「広島の陸の玄関口」の再開発が加速しそうだ。

 再開発区域は、国有地やJR西日本の所有地などの13・8ヘクタール。独立行政法人の都市再生機構(UR、横浜市)が2010年12月に事業着手した。総事業費約52億円。五つの街区に分け、官民の事業者が施設を整備しやすいように市道の拡幅や公園の整備を進める。

 五つの街区のうち、1街区(1・0ヘクタール)▽2街区(1・9ヘクタール)▽3街区(1・1ヘクタール)―の計4・0ヘクタールは国有地。区画整理が順調に進み、来年3月末までにURから財務局に引き渡される予定だ。財務局は、1〜3街区の売却手続きを進める意向という。

 3街区のうち0・6ヘクタールは、放射線治療施設などの建設を予定する広島県への売却が決定している。このため残る計3・4ヘクタールについて、自治体に購入する意向があるかどうかを3カ月かけて照会。希望がなければ、一般競争入札で売却手続きを進めるとみられる。

 いずれも駅に近い一等地で、民間のマンションや商業施設の建設が想定されている。

1186荷主研究者:2013/01/03(木) 09:58:45

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121206301.htm
2012年12月6日02時27分 北國新聞
金沢駅西口、広坂で3棟 分譲マンション来年着工

 大和ハウス工業金沢支店は、金沢市の広坂通りと金沢駅西口に14階建ての分譲マンションを新たに1棟ずつ建設する方針を固めた。いずれも来年中に着工する。駅西では既に別棟の着工を決めており、来年は計3棟を建設する見通しとなった。北陸新幹線金沢開業を好機とし、消費増税の駆け込み需要も見据え、まちなか人気を幅広く取り込む狙いだ。

 新たに用地を取得したのは、広坂通り沿いにある香林坊第一ビル・旧NTT香林坊ビル(片町1丁目)と、金沢駅西口近くの駐車場「アットパーク50M」(広岡2丁目)裏の敷地。いずれも1階は店舗で、2〜14階を分譲マンションとする。

 広坂通りでは、約120戸を供給し、2013年10月着工、15年4月の完成を見込む。広岡2丁目は52戸で、13年6月着工、14年10月に完成させる計画だ。14年度末を予定する北陸新幹線金沢開業を挟み込む形になる。

 広坂通りの敷地は金沢市役所から直線距離で100メートルほどに位置し、通りを挟んだ向かい側に県中央公園がある。香林坊や片町へのアクセスがよい「一等地」(北陸マンション営業所)で、一時はホテル建設構想も浮上した。旧NTT香林坊ビルは既に更地となっており、隣接する香林坊第一ビルの取り壊し時期は今後決める。

 戸田裕之・北陸マンション営業所長は北國新聞社の取材に対し「金沢21世紀美術館やしいのき迎賓館に近く、金沢でも最も美しい場所の一つだと思っている。金沢市のランドマークとなるよう開発したい」と話し、1階には集客力のある路面店も検討しているとした。

 金沢駅西の用地は、14年11月完成の予定で建設が進められる北國銀行の新本店ビルの隣接地となる。

 同所に近い「ホテルニュー希多川跡地」(広岡2丁目)では、14階建て(72戸分譲)を13年2月に着工、14年4月に完成する計画が進んでいる。

 大和ハウス工業金沢支店は「高さ制限に配慮し、新規物件は14階建てが限度」とした上で、今後も金沢駅やまちなか周辺で分譲マンション用地取得を目指す。

 金沢の分譲マンションは、リーマン・ショックの影響で、一時は単年度の着工がゼロに落ち込んだ。近年は、全62戸が即完売したプレミスト金沢(本町1丁目)をはじめ、同支店が主導する形で再び供給が本格化している。

1187荷主研究者:2013/01/03(木) 10:12:16
>>990
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201212040033.html
'12/12/4 中国新聞
広島駅Bブロック解体に着手

 JR広島駅南口Bブロック(広島市南区)の市街地再開発事業で3日、建物の解体工事が始まった。事業主体の再開発組合は、来年3月末までの解体終了と再開発ビルの着工を目指す。都市計画決定から20年以上を経た事業が、具体的に動き始めた。

 この日は、工事エリアへの立ち入りを制限するゲートを設置。作業員が足場用のパイプや板を運び込んだ。地区内には建物が約50棟あり、計画延期を繰り返してきたため老朽化が目立つ。準備作業ができ次第、取り壊す。

 多くの店舗はすでに閉店しており、残る店もほとんどが今月中旬までに閉める。約60年営業し、近くの仮店舗に移る宝石時計店の山中博昭社長(64)は「他界した父も再開発を期待していた。往来が増え、にぎやかになる」と話していた。

 事業は1988年に市が都市計画決定した。計画では住宅と家電量販のビックカメラ(東京)などが入る52階建ての西棟と、駐車場、店舗など10階建ての東棟延べ約12万4800平方メートルを建設する。総事業費は約353億円。2016年3月末の完成を予定している。

【写真説明】建物の解体工事の準備作業が始まったBブロック

1188とはずがたり:2013/01/05(土) 09:15:02
阪神と阪急の経営統合には反対の俺だが,これは両者統合のメリットの一つではありますな。

2013年1月4日17時3分
阪神百貨店梅田本店建て替えへ 完成まで10年程度
http://www.asahi.com/business/update/0104/OSK201301040033.html

 【笹井継夫】阪急阪神ホールディングス(HD)が、阪神百貨店梅田本店(大阪市北区)を建て替える方針を固め、具体的な手続きに入った。早ければ2014年度にも再開発を始め、事業費は最大1千億円規模を見込む。阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリングと開発に向けた合意を、近く結ぶ。隣接する阪神電鉄梅田駅の改修も合わせて検討しており、完成には10年程度かかる大事業になる見通しだ。

 阪急阪神HDは12年12月28日、改正都市再生特別措置法に基づいて、大阪市に容積率緩和を求める要請書を提出した。3月までに開かれる予定の市都市計画審議会で都市計画決定されれば、再開発が動き出す。

 阪神百貨店が入る大阪神ビルと、道路を挟んで南側にある新阪急ビルの土地を一体で再開発。テナントには阪神百貨店やオフィスを入れる予定。再開発期間中の阪神百貨店の営業方法は今後詰める。

 阪急阪神HDは、再開発ビルの容積率を1千%から1800%程度に緩和するよう求めたとみられる。その上で、高さ190メートルまでの高層複合ビルの建設を目指す。

1189とはずがたり:2013/01/05(土) 16:55:54

2013年1月5日11時20分
水都の中心、にぎわい創出 大阪・中之島ツインタワー
http://www.asahi.com/business/update/0105/OSK201301050005.html

西地区の着工が決まった朝日新聞旧社屋(左)と中之島フェスティバルタワー=1日、大阪市北区、朝日新聞社ヘリから、飯塚晋一撮影

中之島フェスティバルタワー周辺地図

 朝日新聞社が大阪で計画する超高層ツインタワー構想「中之島プロジェクト」で、2本目となる西地区のタワービルの完成が約1年早まることになった。完成は2017年の見込み。中之島フェスティバルタワーと合わせ、新たなにぎわいをつくり出そうという狙いだ。

 12年11月に完成したフェスティバルタワーには、化学メーカーのカネカや印刷大手の凸版印刷など約80のテナントが入り、オフィスの契約率は9割を超える。

 不動産仲介の担当者は、好調なテナント誘致の要因として、関西でも採用が少ない免震機能や全館LED照明、柱を窓の外側に配したフロア設計などを挙げる。

 一帯の中之島西部地区は水都としての大阪の中心で、国の都市再生緊急整備地域に指定されている。国立国際美術館のオープン(04年)、京阪電気鉄道中之島線の開業(08年)などが相次ぎ、観光地としても注目が高まっている。朝日新聞社もツインタワーを完成させ、新しい人の流れを生み出す一翼を担う考えだ。

 ただ、大阪市中心部のオフィスビル市況は厳しい。三鬼商事によると、12年11月末時点の平均空室率は9.51%。好不況の目安とされる5%を超え、平均賃料も2年近く下がり続けている。

 背景には長引く景気低迷と企業の東京移転などがある。一方、大阪・キタを中心にしたエリアでは、オフィスビルの完成が相次いでいる。阪急百貨店うめだ本店に加えてオフィスも入る「梅田阪急ビル」(12年完成)▽JR大阪駅北側のうめきた(梅田・北ヤード)開発で整備が進む「グランフロント大阪」(13年4月街開き)▽市中心部のビジネス街に近い大阪・堂島の「新・新ダイビル(仮称)」(15年3月完成予定)――などだ。阪急阪神ホールディングスも阪神百貨店梅田本店(大阪市北区)を高層複合ビルに建て替えてオフィスも誘致しようと、14年度にも再開発を始める。

 しかし、ニッセイ基礎研究所によると、この日発表した朝日新聞社のタワービルを除き、16〜18年に大阪で大規模なオフィスビルの完成予定はないという。市中心部のオフィス事情についても「空室率は13〜16年に上昇するが、17年ごろから下落が始まる。賃料も15〜17年を底に回復する」と分析している。

 こうした中、古くから保有する中之島の土地を有効活用するには、大阪のオフィスビル建設計画の「空白期」に当たる17年が一つの好機になるとの理由から、新たなタワービルの建設を予定より早めることにした。

1190とはずがたり:2013/01/05(土) 17:20:00
>>1188
阪神百貨店周辺地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/OSK201301040035.jpg

>>1189
中之島フェスティバルタワー周辺地図
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/OSK201301050006.jpg

1192とはずがたり:2013/01/06(日) 20:05:02
>>1188-1190
昔はキタ・ミナミに次ぐのはヒガシ(京橋)周辺だったけど今では阿倍野・天王寺か。ややミナミ寄りに過ぎる感もあるけど。
中之島は京阪新線がオオコケ。基本,(新大阪から)梅田から難波,天王寺に掛けての御堂筋線沿いの一箇所しか都心がないのが大阪の規模の小ささだと思うけど。

変貌する巨大都市・梅田 関西経済再浮揚の起爆剤、高まる期待
産経新聞 1月6日(日)13時0分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/2065

1194荷主研究者:2013/01/20(日) 10:09:29

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20121229000029
2012年12月29日 11時00分 京都新聞
長谷工コーポに一部売却 キリンビール京都工場跡地

向日市と京都市にまたがり住宅や商業施設などが整備される予定のキリンビール京都工場跡地

 京都市南区と向日市にまたがるキリンビール京都工場跡地の再開発で、事業主体のキリンホールディングス(東京都)が用地の一部を準大手ゼネコンの長谷工コーポレーション(同)に売却することが28日、分かった。「跡地すべての譲渡先が決まった」(キリンビール広報部)ことになる。甲子園球場の5倍以上の約22万平方メートルにおよぶ事業の全容が固まった。

 土地を所有するキリンホールディングスと長谷工コーポレーションが売買契約を結んだ。引き渡しは年明け以降になる見込み。

 対象地は3カ所で、京都市側が2カ所計約1万6100平方メートル。一部は大型複合商業施設「(仮称)イオンモール京都桂川」に隣接する。向日市側は学校法人「真言宗洛南学園」(南区)の学校用地西側の約2万5300平方メートル。長谷工は「現段階でのコメントは控えたい」としているが、跡地用途が共同住宅となっており、マンションが建設されるとみられる。

 周辺では健康機器製造のオムロンヘルスケアが今年10月に本社を移転し、京都銀行も新研修センターの開設を予定。イオンモール(千葉市)は14年度中に大規模商業施設の開業を目指す。

 キリンビールは京都工場を1999年に閉鎖し、2003年に開発構想を策定。跡地西側にあった農地の区画整理もほぼ終了している。京都市南西部と向日市北部のまちづくりの加速化が期待される。

1195荷主研究者:2013/01/20(日) 11:28:39

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013011012214092/
2013/1/10 13:30 山陽新聞
駅西口にコンベンション検討を 準備組合が岡山市に要請へ

JR岡山駅西口エリアの再開発予定地(中央の線路と道路に挟まれた細長い部分)

 岡山市のJR岡山駅西口に隣接する駅元地区で再開発を計画する準備組合(吉井久善理事長)が、市が整備を目指すコンベンション施設の立地場所として再開発予定地を検討するよう市に要請していることが10日分かった。コンベンション施設の整備場所は未定で、市は準備組合との協議に応じて適否を判断する意向だ。

 市がこの日、発表した。再開発予定地は、同市北区駅元町の駅舎南西の細長い土地で約6千平方メートル。飲食店や事業所などが並んでいる。

 再開発準備組合(昨年1月設立)は、土地や建物の所有者13人のうち10人で構成。事業計画を具体化する上で、市のコンベンション施設整備と連携して取り組めるかを判断するため、市に検討を要請する。11日に要請書を市に提出する予定だ。

 吉井理事長は「再開発予定地は岡山駅に隣接し利便性が非常に高い。コンベンション誘致を推進する市に協力したい」と話している。

 市は2013年度の早い段階で結論を出す予定。高次秀明経済局長は「要請内容を確認した上で、市が目指す施設整備と一致するかを判断したい」としている。

1196荷主研究者:2013/02/03(日) 13:09:32

http://www.at-s.com/news/detail/474556257.html
2013/1/8 08:01 静岡新聞
富士駅南口再開発へ 地上16階、複合施設を計画

 富士市のJR富士駅南口が再開発される。今月にも地権者らによる建設組合が発足し、地上16階の複合施設の建設に向けて始動する。

 同市横割本町に建設する。敷地面積は約0・2ヘクタール。地権者は8人で、着工は2015年1月の予定。共同住宅と高齢者施設、店舗などとして想定する。総事業費は30億2千万円で、国と県、市の補助金などを充てる。

 13年4月に住民説明会、夏に都市計画審議会を経て、秋ごろに高度利用地区として都市計画決定する。

 駅南口は屋外駐車場が大半を占め、空洞化も進む。市は医療施設を併設した都市型住宅、高齢者施設をリンクすることで、中心街の活性化と居住人口の増加を期待する。

1197荷主研究者:2013/02/03(日) 13:32:57

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201301120082.html
'13/1/12 中国新聞
廿日市駅周辺の再開発着々

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130112008201.jpg

 廿日市市東部の玄関口となる、JR廿日市駅周辺地区の再開発が着々と進んでいる。駅北側の市区画整理事業は2014年度末に造成完了の予定。南口とは自由通路でつながり、広電廿日市駅前はロータリーを新設する。総事業費は約190億円を見込む。16年度末までに段階的に供用を始める見通しで、駅前の利便性や都市機能の向上につなげる。

 区画整理事業は、平良山手や佐方地区の山林など東西1キロ、南北0・3キロ、16・2ヘクタールが対象。総事業費は131億7200万円。05年に着工し、1月現在の進捗(しんちょく)率(工事ベース)は8割に達している。

 宅地部分は8・8ヘクタールあり、うち65%が造成済み。片側2車線、延長962メートルの市道が東西を貫く。新設される駅北口と隣接する商業地区1万413平方メートルは、市が活用方針の検討を進めている。

 駅の南北をつなぐ長さ約80メートル、幅約6メートルの自由通路は15年度の供用開始を目指しており、駅舎の橋上化とともにJR側と協議を進めていく。

 また、南口駅前広場は市営駐輪場を移転して、ロータリー一帯を約3倍に拡幅する計画。国道2号から整備中の県道「廿日市駅通線」(430メートル)とつながる。

 広電廿日市駅南側には市道とロータリーを新たに整備し、バス停や待合所を設ける。これに伴い、広島電鉄は駅舎を3月にも解体し、ホームを約50メートル東側に移設する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130112008202.jpg
【写真説明】区画整理事業が進むJR廿日市駅(中央)北側。駅南口や広電廿日市駅(手前)の再開発とともに今後、街並みは様相を変えていく

1200荷主研究者:2013/02/10(日) 13:11:57

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130123/CK2013012302000184.html
2013年1月23日 中日新聞
松菱跡の一体開発断念

◆地権者の計画変更認可

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2013012302100071_size0.jpg
再開発地区から除外された個人地権者の土地(中央の白い破線の内側)=22日午後、浜松市中区鍛冶町で

 二〇〇一年に経営破綻して閉店した百貨店松菱(浜松市中区鍛冶町)の跡地について、浜松市と地権者が旧本館・共同ビル跡(計約三千七十平方メートル)の一体再開発を正式に断念したことが分かった。今後は地権者が別々に店舗やビルを建てる予定。〇五年二月の事業着手から八年。浜松市民の注目を集めた一等地の再開発は振り出しに戻った。

 再開発の施行者となっている地権者三者が昨年末に事業計画の変更を申請し、市が今月十七日付で認可した。

 変更は、地権者のうち個人二人の土地を事業から除外し、二人を施行者からも外した。今後は、残る地権者の不動産開発会社アサヒコーポレーション(中区)が単独で、旧本館跡地を中心とする約二千七百平方メートルで再開発を継続する。

 同社の高橋良周企画営業部長は取材に対し「一七年三月までに商業施設を建設したい」と、当初の方針通り事業を進める考えを示したが、具体的な計画は「未定」とした。暫定利用として浮上しているフットサル場の構想は「詳細を詰めている段階」と述べた。

 地権者の和装小物店「趣味のあがた」の縣良太さん(52)は「元の場所に店を再建できるめどがつき、ほっとしている」、金物販売店「くろかねや」の斎藤賢吾さん(37)も「これからという気持ち」とそれぞれ話した。

 松菱跡地をめぐっては、浜松商工会議所などでつくる再生協議会が事業提案を募り、アサヒ社を再開発事業者に選定。大手百貨店大丸の出店計画を受け、一時は隣接ビルを含めた街区一体の再生を目指したが、大丸の計画中止で頓挫した。旧本館と共同ビルは、約九カ月かけて昨年九月末までに解体された。

1201荷主研究者:2013/02/24(日) 13:24:29
>>1029
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302090046.html
'13/2/9 中国新聞
広島大本部跡地再開発が前進

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 広島市などが進める中区の広島大本部跡地(11・4ヘクタール)の再開発で、市が跡地内の被爆建物の旧理学部1号館と敷地を、所有者の国立大学財務・経営センター(千葉市)から無償で取得することが8日、分かった。市とセンター間の土地交換計画が頓挫。市は、再開発のネックとなっている1号館を引き取ることで打開を図る。

 市が取得するのは、1号館の建物と敷地0・6ヘクタール。市は2012年度中に取得手続きを終えた後、1号館の耐震調査を実施。市と広島大による「知の拠点」構想に基づき、具体的な保存・活用策を練る意向だ。

 民間が参入しやすい用地を生み出すため市とセンターは10年3月、市東千田公園(3ヘクタール)の一部と1号館を含む敷地(4・4ヘクタール)の一部を交換する計画で合意。だが、土地売却の見通しが立たないことや地元住民の反対で交換は頓挫した。

 今回の無償譲渡は、早期に跡地内の土地を売却したいセンターが再開発を前進させるため、被爆建物の保存・活用に前向きな市に協力した形になる。

 1号館を市が取得することで、再開発は残るセンター所有地3・8ヘクタールの売却が焦点になる。市などは、12年度中にも民間事業者を募集する手続きに入り、13年度中の再開発着手というスケジュールを描く。

 一方で広島大は、跡地内の東千田キャンパス(1・8ヘクタール)で、「知の拠点」構想の中核となる知的人材育成センターの建設を計画している。15年4月の開設を目指し、学内にワーキンググループを設置。地元の公私立大と連携した共同教育や研究、社会人教育の受け入れ拡大などを検討している。

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【写真説明】広島市が無償で取得する広島大本部跡地の旧理学部1号館

1202荷主研究者:2013/02/24(日) 13:58:01

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130210/CK2013021002000130.html?ref=rank
2013年2月10日 東京新聞
三つの箱モノ 駅周辺林立へ 高崎競馬場跡地 県が集客施設案

県が集客施設を計画する広大な高崎競馬場跡地=高崎市で

 県は高崎市の高崎駅東口近くにある高崎競馬場跡地に、展示・会議場を中核にした集客施設を、事業費約二百八十億円で整備する基本計画素案をまとめた。ただ、同駅周辺では、市が別の集客施設と新体育館を最大の事業費計五百三十三億円で計画。財政難が深刻化する中、多くの機能が重複する総額八百億円以上の「箱モノ」がほぼ同時期に三つも林立する危機的な事態を迎えそうだ。(菅原洋)

 跡地は一〇・八ヘクタールで、県が60%、市が3%、民間が35%を所有。市中心部で最後のまとまった一等地として活用が長年懸案だった。

 計画によると、展示場は二つあり、コンサートやさまざまなイベントに対応する一万平方メートルと、企業向けの六千平方メートル。

 会議場は国際会議など大規模な会議に対応し、メーンホールが千人収容の千三百平方メートルで、大中小の会議室も併設する。

 二〇一三、一四年度に設計し、一五年度に着工する見込み。一七年度の開業を目指す。事業費に用地費は含まず、大幅に膨らむ恐れがある。

 一方、市の集客施設は跡地のすぐそばで、県と同じ一五年度の着工を目指している。ところが、市の計画はコンサートホール、イベントスペース、中小の会議室、企業向けの展示スペースなど多数の機能が重複している。

 市の集客施設は県の計画に比べ、事業費が大きい一方、敷地は五分の一以下と、詰め込み過ぎとの批判が根強い。市の計画地は高崎競馬場跡地より同駅に近く、渋滞を引き起こす恐れも強い。

 さらに、市の計画地中央では、民間地権者が強硬に立ち退きを拒否。このため、市はこうした重複を全てなくすように計画の撤回を含めて抜本的な見直しをする必要がある。

 また、市は完成後の維持管理費を集客施設が最大で年間四億一千万円、同駅南側に計画する新体育館が同約一億一千万円と見込む。ただ、この数字からは人件費が除かれ、県の集客施設と併せて完成後のコストも大きな負担になる見通し。

 高齢化社会を迎え、社会福祉関連の公費が最優先となる中、少子化の次世代に膨大な借金と「負の遺産」を押し付ける形。県と市の計画がこのまま進めば、県民から疑問の声が高まるのは必至だ。

1203とはずがたり:2013/03/01(金) 20:25:24

ここ?
http://yahoo.jp/H5W-Aw

日生球場跡地、やっと再開発 大阪、スポーツ施設など
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201302280133.html
2013年3月1日(金)01:57

 閉鎖から15年余り、再開発計画が決まっていなかった日生球場跡地(大阪市中央区)に2015年、スポーツ施設を中心にした商業施設が建つことになった。地主の日本生命保険と、土地を借りて開発する東急不動産が28日発表した。

 3万3千平方メートルの敷地に、東急不の子会社、東急スポーツオアシスが運営するスポーツ施設を核に据え、物販や飲食店も入れる計画。跡地の周辺は人口が増えており、十分な利用者が見込めると判断した。土地を借りる期間は明らかにしていない。

 日生球場は1950年に完成し、プロ野球の近鉄パールス(現オリックスバファローズ)のホーム試合に使われたほか、全国高校野球選手権大会の大阪大会などアマチュアの試合もよく開かれた。大阪ドーム(現京セラドーム大阪)が完成した97年に閉鎖。解体後、駐車場やマンションのモデルルーム用地に使われてきた。

 東急不動産が大阪府内で運営する大型商業施設は、東急プラザ江坂(吹田市)、箕面ヴィソラ(箕面市)、あべのキューズモール(大阪市)に次いで4カ所目。

東急不動産:日生球場跡地を商業施設へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130301p1500m020110000c.html
2013年2月28日(木)21:58

 東急不動産は28日、日本生命球場跡地にフィットネスクラブを中核とした商業施設を開発すると発表した。野球ファンに親しまれ、ランナーなどが集う大阪城公園南側に位置することから、スポーツ関連ショップを集め、15年開業を目指す。約3万3000平方メートルを日本生命保険から10年以上の長期間借りる。

1204とはずがたり:2013/03/05(火) 09:44:35

19年間開催されず 宮城県、建設業審議会を廃止へ 
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2013/02/post_20130210074928.html

 建設工事の請負契約や入札参加の基準などを協議する宮城県建設業審議会が1994〜2012年度の19年間、一度も開かれていないことが8日、分かった。平成以降の89〜93年度も委員任命のための開催で実質的な審議はなかった。県は「今後も審議会の開催は見込めない」として、19日開会の県議会2月定例会に廃止条例案を提出する。 県建設業審議会は建設業法に基づいて1964年に条例が制定され、設置された。大学教授や建設業者ら16人以内の委員で構成。知事の諮問に応じ、(1)建設工事の請負契約約款(2)入札参… [記事全文]
2013/02/10 06:10 【河北新報】

1205とはずがたり:2013/03/05(火) 09:45:48
NikkenTimes
新着News
http://www.nikken-times.co.jp/new/

1207荷主研究者:2013/03/17(日) 12:37:52

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130211/201302111235_19322.shtml
2013年02月11日12:35 岐阜新聞
県都の玄関再開発加速 駅前中央西地区、準備組合設立へ

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 岐阜市のJR岐阜駅北で高層ビルによる再開発事業を検討してきた駅前中央西地区再開発研究会が、19日の再開発準備組合の設立総会に向けて準備を進めている。駅前の再開発準備組合は4カ所目で、今後は具体的な構想の検討に入る。昨年8月には「岐阜スカイウイング37」の完成で駅前に高層ビルのツインタワーが出現するなど、県都の玄関口は徐々に変容。駅前再開発の流れはさらに加速しそうだ。

 「スカイウイングが建ち、われわれも安心感を持つことができた」。同研究会の川口富雄会長(64)は語る。同地区は問屋町として発展したが、昭和30、40年代に完成した建物が大半で、老朽化が進む。2007年度に研究会を立ち上げ、事業区域を拡大するなど地権者は当初の30人程度から54人に増えた。敷地面積は約3600平方メートルになる。

 ただ実際に住むのはわずか3人。店舗を貸す地権者がほとんどで、再開発事業を強く求める声は少なかった。「再開発の反対者はいないが、積極的な人もいない」と川口会長は明かす。

 駅前中央西地区は駅北口のU字歩行者デッキ「杜(もり)の架け橋」と直結し、立地に恵まれている。今後は住居部分を含めた高層ビルも視野に入れ、ビルの利用目的や高さなど基本構想を検討する。川口会長は「どんなビルがいいかアイデアを出すのが難しい。意見があれば参考にしたい」と話している。

 市内の再開発は、駅前のツインタワーのほか、柳ケ瀬地区でも昨年4月にオアシス柳ケ瀬ビルが完成。岐阜高島屋の南地区では、地権者が新年度の再開発組合設立を目指している。

1208荷主研究者:2013/03/17(日) 12:51:17

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130215/bsd1302151841013-n1.htm
2013.2.15 18:39 Fuji Sankei Business i.
大和ハウス、東京支社を再び「東京本社」に格上げ 14年前の降格から

 大和ハウス工業は15日、東京支社(東京都千代田区)を4月1日付で「東京本社」に格上げすることを明らかにした。大阪の本社と2本社制にするが、実質的な本社機能や登記上の本店は引き続き大阪に置く。樋口武男会長は「本当の本社は大阪で、株主総会なども行う」と説明した。

 東京は名古屋や福岡などの他の支社と比べ、売上高や社員数の規模が大きく、政府との折衝も担っているため、明確に区別する。東京の機能は拡大しない。

 東京支社は1990年4月に本社に格上げされたが、業績の悪化を受け社員に緊張感を持たせるため、99年4月に再び支社となっていた。

 大和ハウスによると、大阪市北区にある本社のビルでは約2千人、東京支社のビルでは約1500人が勤務している。

1209荷主研究者:2013/03/17(日) 13:53:17

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302210042/
2013年2月22日 神奈川新聞
川崎区の超高層マンション、子育て世代中心に関心/神奈川

超高層タワーマンション「リヴァリエ」の完成予想模型。担当者が指さすのは京急線港町駅

 京浜急行電鉄などが川崎市川崎区で建設している3棟の超高層マンション「Riverie(リヴァリエ)」(全1408戸)が一部完成し、3月中旬から入居が始まる。多摩川のほとりにある豊かな自然環境に加えて保育・生活関連施設が充実していることから、子育て世代を中心に関心が高いという。

 3月16日から入居が始まるA棟(455戸)は地上29階建て。大和ハウス工業とともに事業主の京急電鉄によると既に9割弱の入居が決まっており、内訳は子育て世代の若い家族が最も多いという。

 A棟にはコンビニや農家運営のカフェが併設され、最寄りの京急大師線港町駅前には保育園がオープンする。イトーヨーカドーの商品を宅配ロッカーで受け取れるシステムも導入。同月2日には港町駅がリニューアルする。

 京急電鉄住宅企画担当の濱田真行課長補佐は「隣駅の京急川崎駅を経由して東京方面や横浜方面にアクセスできる利便性に加え、自然環境や生活施設が充実していることが評価されている」と話す。眺望はそれぞれに特徴があり、特に多摩川を間近に望める部屋に関心が寄せられるという。

 リヴァリエは設計施工を担う大林組が開発したDFS(デュアル・フレーム・システム)制震構造を関東のマンションで初めて採用。地震による被害を軽減するだけでなく、風による揺れを抑制できるという。

 2棟目となるB棟(478戸)は昨年12月に着工。15年2月に完成する予定だ。建設地にあった日本コロムビアのスタジオのシャンデリアなどを展示するカフェギャラリーを設置。医療クリニックモールも併設する予定という。計画中のC棟(475戸)と合わせて分譲時期や概要は今後決める。

1210荷主研究者:2013/03/17(日) 13:59:35

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130221/bsd1302211544014-n1.htm
2013.2.21 15:43 Fuji Sankei Business i.
三井不動産レジが茨城県守谷市に最大級スマートシティ 900区画で5千人の“街”つくる

茨城県守谷市に電線地中化、800区画以上で太陽光発電の売電が可能な「日本初」のスマートシティについて記者発表する三井不動産レジデンシャルの奥野宗剛・地域開発事業部開発室長(右端)ら関係者=21日午後、東京都千代田区の秋葉原ダイビル(西川博明撮影)【拡大】

 三井不動産レジデンシャルや関係地権者らは21日、茨城県守谷市に電線類を地中化し、900区画以上の宅地で太陽光発電の電力を売電できる日本最大級のスマートシティを整備すると発表した。砥石(といし)工場跡地の約42ヘクタールに一戸建てを中心に約5千人が住むニュータウンをつくる。

 総事業費は約154億円。同シティの愛称は「ビスタシティ守谷」と命名し、電線がない景観や各戸で太陽光による発電、売電も可能な最先端の街を実現した首都圏のベッドタウンとして育てる考え。今年夏以降に宅地の販売を始め、平成28年3月に完成させる計画という。

 守谷市は茨城県といっても南側の県境にあり、千葉県柏市と隣接するなど、都心に近い。同社の奥野宗剛・地域開発事業部開発室室長は、東京・秋葉原での記者会見で「守谷市はつくばエクスプレス(TX)開通で都心に近くなり、今回の大規模開発は十分採算がとれると判断した」と話した。

1212チバQ:2013/03/24(日) 19:01:28
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20130324/CK2013032402000039.html?ref=rank
金沢駅−武蔵 再開発完了で式典 北陸の“顔” 発展願う
2013年3月24日

JR金沢駅東口に連なる再開発ビル群。右手前が「みやび・る金沢」=金沢市で


市長「まちなかを楽しく」
 金沢市がJR金沢駅東−武蔵間で進めてきた「金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業」が完了し、記念式典が二十三日、同市本町二の市アートホール(ポルテ金沢内)で開かれた。一九七六(昭和五十一)年に都市計画決定され、三十六年余を経て終えた。二年後には北陸新幹線金沢開業を控え、関係者は北陸の玄関口となる駅前のさらなる発展を期待した。(田嶋豊)

 地元関係者ら二百四十人が出席。山野之義市長は新幹線開業に伴い、増加する国内外からの観光客への対応も踏まえ「まちなかを行き交う人が楽しめるまちづくりとにぎわい創出に努めたい」とあいさつ。来賓の谷本正憲知事も「首都圏からの移住人口の増加を目指す中で拠点の役割にもなる。多くの人に来てもらい、満足いただくしつらえを、市としっかり取り組んでいきたい」と述べた。

 再開発事業は対象区域が四・一ヘクタール。第一工区の「ライブ1」を皮切りに、住宅や店舗など五つの複合ビルのほか「駅通り線」(幅員三十六メートル)の街路空間の整備などを進め、最後となった第三の「やわらぎ金沢」がこの春完成した。総事業費は五百三十一億円。


 多雨多雪への配慮をしたアーケードや潤いと安らぎをもたらすせせらぎなど、快適な歩行空間を設けた。

 市市街地再生課によると、建物は各組合が管理運営。商業床の利用割合は95%となっており、市は新幹線開業を“追い風”に、引き続き店舗誘致などを働き掛けていく。

1213荷主研究者:2013/03/31(日) 22:18:08

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/440197.html
2013年02/09 09:28 北海道新聞
札幌駅前3ビル一体化 総工費50億円 16年度完成目指す

 不動産経営・越山ビルディングズ(札幌)と富国生命保険(東京)は、札幌市中央区北2西3の札幌駅前通にある隣接した三つの商業ビルを、商業施設兼オフィス用の複合ビル1棟に建て替える。地下1階・地上12〜13階建てで、延べ床面積は約1万7千平方メートルになる構想で、2016年度末の完成を目指し、総工費は50億円程度を見込む。

 建て替えるのは、越山ビルディングズ所有の越山ビル(地下1階・地上7階)、富国生命保険所有の札幌フコク生命駅前通ビル(地下2階・地上9階)と札幌ビルディング(地下1階・地上12階)。いずれも築50年前後で老朽化が進んでいる。<北海道新聞2月9日朝刊掲載>

1214荷主研究者:2013/03/31(日) 22:51:43

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20130302/CK2013030202000007.html
2013年3月2日 中日新聞
岐阜駅前に第3の高層ビル 17年度完成目指す

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 岐阜市のJR岐阜駅東地区再開発準備組合は、二十階建て程度の高齢者福祉と集合住宅の複合施設を建設する方針を決めた。二〇〇七年開業の岐阜シティ・タワー43(四十三階建て)と昨年完成の岐阜スカイウイング37に続いて、駅前で三棟目の高層ビル。二〇一四年度に工事を始め、一七年度中の完成を目指す。

 組合によると、二月の理事会で建設計画案に大筋で合意した。市と協議して近く事業者の公募を始め、夏をめどに選定する。

 計画案では、予定地は岐阜市高砂町の二千八百平方メートル。ビル下層の十階部分に高齢者福祉施設が入り、一〜二階は商業施設などを併設する。総事業費は六十億円を見込む。

 JR岐阜駅東地区の再開発は〇九年度に事業者を公募したが、前年のリーマンショックなどの影響で応募が無かった。準備組合が一一年度に全国の企業二百五十社にアンケートを実施したところ、福祉事業を望む声が多かったという。丹羽孝明理事長は「やっと大きな前進ができそうだ」と話している。

 (末松茂永)

1215荷主研究者:2013/03/31(日) 22:55:24

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130306t12007.htm
2013年03月06日水曜日 河北新報
YKK AP、大崎に新工場 高断熱窓生産、6月着工

 建材大手「YKK AP」(東京)は5日、宮城県大崎市の東北事業所に窓部材の新工場を建設すると発表した。同社の窓ブランド「APW」の製品を生産する。6月に着工し、2014年6月の稼働を目指す。

 東北事業所の隣接地を購入して建設する。鉄骨2階で延べ床面積約3万平方メートルで、既存工場に比べて耐震性と省エネに配慮した構造にする。投資額は約34億円。

 APWの窓は断熱性能に優れているのが特徴。東北事業所は既に製造する埼玉窓工場(埼玉県久喜市)に続く拠点となる。13年3月期で約73億円を見込むAPW窓の売上高を、新工場稼働によって17年3月期には400億円に大幅拡大させることを目指す。

 同社は「東北事業所をモデル工場として整備した。人員を増やすかどうかは現時点では未定」としている。

 東北事業所は1974年開設。YKK APの国内生産の4分の1を担う。現在の従業員数は約2000人。

1216荷主研究者:2013/04/01(月) 01:14:47

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130309/CK2013030902000089.html
2013年3月9日 中日新聞
《経済》産業集積へ土地利用調査

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◆浜松市工場用地確保目指す

 浜松市は、中長期的に産業集積を図る地域に位置付けた北区の新東名高速道路浜松サービスエリア(SA)南側一帯で、新年度から土地利用や地形の調査を始める。津波リスクの回避や新東名の開通・延伸に伴い、内陸部で企業立地需要が拡大している。市は農地を集積して農業の高度化を図りつつ、工場などの用地確保を目指す。

 開会中の市議会二月定例会に提案した二〇一三年度予算案に、測量や計画作成などの事業費四千四百万円を盛り込んだ。

 三方原台地に産業集積を図る「未来創造 新・ものづくり特区」をめぐる国との協議では、規制緩和は認められなかったが、現行法の柔軟な運用で農地転用や用地造成は可能と確認された。

 これを受けて市は、開発需要が急速に高まっている浜松SAの南側一帯を「新・産業集積エリア」に設定。乱開発を防ぎ、農業と工業の調和の取れた土地利用を計画的に進める狙いがある。

 エリアは新東名と国道362号に挟まれた浜北区との境界付近の約百六十五ヘクタール。中央を東西に天竜浜名湖鉄道が走り、国道バイパスの整備が進められている。市街化調整区域でミカンなどの果樹園や畑が多く、住宅も点在している。

 市はエリア内の地形や土地利用の実態を把握した上で、農地の集積や工場用地に適した場所を絞り込む。その後、地権者に対して営農の継続や土地の提供などの意向確認を進める予定。

 最終的には、土地改良や区画整理などの手法を用いて、農業と工業のゾーンを分けて整備することを視野に入れている。市産業部は「スピード感を持って進めたい」としている。

1217荷主研究者:2013/04/01(月) 01:25:44
>>1185
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303060153.html
'13/3/6 中国新聞
広島駅北再開発で国有地売却

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130306015301.jpg

 JR広島駅北口の二葉の里地区(広島市東区)の再開発事業で、中国財務局(中区)は5日、事業区域内の国有地2・8ヘクタールを民間に売る手続きを5月から始めると発表した。入札を経て6月に売却先を決める予定だ。「広島の陸の玄関口」として民間の力を活用したまちづくりが具体化する。

 売り出すのは、五つの街区に分け区画整理が進む再開発区域(13・8ヘクタール)のうち、1街区0・43ヘクタール▽2街区1・88ヘクタール▽3街区0・49ヘクタール―の計2・8ヘクタール。いずれも区画ごとに一括で売却する。不動産鑑定士の評価を参考に最低価格を決め、5月に一般競争入札を公示。6月に売却先を決める。

 財務局は1、2街区を住宅用地と想定。3街区は、広島県が隣接地にがんの放射線治療施設などを整備することから、医療・福祉用地としての利用を見込む。

 県不動産鑑定士協会(中区)の中村真二会長は「広島駅に近くマンション用地に最適。最低価格を上回る金額での競合になるだろう。駅周辺の再開発にさらに弾みがつく」と期待する。

 中区で記者会見した財務局の橋本成史特別国有財産管理官は「広島の陸の玄関口にふさわしい街となるよう、県や市と情報を共有して売却手続きを進めたい」と述べた。

 4街区(2・6ヘクタール)はJR西日本の所有地で、5街区(3・4ヘクタール)は国有地(1・5ヘクタール)とJR所有地(1・9ヘクタール)からなる。財務局は、5街区の区画整理が完成する2014年3月末に残る国有地の引き渡しを受け、売却する。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130306015302.jpg
【写真説明】中国財務局が国有地のうち2.8ヘクタールを民間に売却すると決めた二葉の里地区(広島市東区)

1218荷主研究者:2013/04/10(水) 23:33:25

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130304/CK2013030402000130.html
2013年3月4日 東京新聞
大宮駅東口の再開発施設 三井不動産と鹿島が事業協力者に決定

JR大宮駅東口に建設が計画されている複合施設の完成イメージ図(さいたま市提供)

 JR大宮駅東口の再開発事業として、さいたま市が大宮区大門二の約一・四ヘクタールに建設を計画している複合施設について、事業主体の「大門2丁目中地区市街地再開発準備組合」は、事業協力者に三井不動産と鹿島を決定したと発表した。

 三井不動産はデベロッパーとして施設内の業務床を取得し、売却や賃貸によって資金調達を目指す。鹿島は、地権者対応などを担当する。

 複合施設は、地上十八階建ての商業・業務棟と、地上十階建ての公共・公益棟で構成し、市民会館おおみやのホール機能やNHK放送会館などが入る見込み。今月末に都市計画決定し、二〇一五年度着工、一七年度の完成を予定している。(増田紗苗)

1219チバQ:2013/04/11(木) 20:59:56
http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m020022000c.html
オフィスビル:大阪の空室率11%台に悪化 16カ月ぶり
毎日新聞 2013年04月11日 18時49分

 不動産仲介の三鬼商事が11日発表した3月末の大阪市都心部の主なオフィスビルの平均空室率は、前月比0.77ポイント悪化の11.25%となり、11年11月以来、16カ月ぶりに11%台に上昇した。JR大阪駅北側で26日に開業する「グランフロント大阪」のオフィスビル3棟のうち、最後の1棟が新たに調査対象に加わり、現段階ではその棟の空室率が高いため、全体を押し上げた。

 梅田地区の空室率は11.50%で、前年同月と比べると4.21ポイント悪化した。三鬼商事は「4月以降は大型オフィスビルの新規供給がなく、空室率は今後緩やかに回復する」と分析している。【新宮達】

1220とはずがたり:2013/04/14(日) 09:14:50
東急不動産と三井不動産と三菱地所とあと1社どこだ?

大手不動産4社、住宅見込み客“争奪戦”
最後発の三菱地所、有楽町にワンストップ営業拠点を開設
http://toyokeizai.net/articles/-/13662
猪澤 顕明 :東洋経済 記者 2013年04月14日

不動産業界で、住宅関連の情報やサービスをワンストップで提供する営業拠点の開設が、ちょっとしたブームになっている。人口減少のあおりを受けて、2000年代前半のようなマンション市場の盛り上がりが期待できない中、限られたパイをできる限り自社で囲い込もうというのが狙いだ。

大手不動産4社のうち、唯一、流れに乗り遅れていた三菱地所が、ようやく重い腰を上げた。三菱地所は4月12日、JR有楽町駅前に「三菱地所のレジデンス ラウンジ」をオープン。マンション購入からリフォーム、賃貸、売却まで住宅関連の情報、サービスを提供する。仕事や買い物などで有楽町を訪れる人をターゲットに、潜在需要を掘り起こしたい考えだ。

コンシェルジュが3人常駐

ラウンジには3人のコンシェルジュが常駐し、「いつが買い時なのか」「新築と中古、どちらがいいか」といった来場客の質問に答える。今すぐに住宅を購入しようと考えている客だけでなく、5年、10年先を見据えて検討している客にも対応する。

ラウンジ内には、物件の分布状況などを確認できるデジタルサイネージ(電子看板)や400冊を超える住宅関連の書籍が設置されている。無料で貸し出されるアイパッドを使えば、本来なら現地販売センターでしか見ることのできないマンションのパンフレットを閲覧することも可能だ。

三菱地所は年間3万人の来場を見込んでおり、利用状況を考慮しながら、ほかのエリアでも出店を検討する。

 こうした総合営業拠点の開設で先鞭をつけたのは東急不動産だ。東急不は11年9月、JR渋谷駅前に「ブランズ ギャラリー」を開設。都心立地のコンパクトマンションの販売を、この場所に集約した。同年10月には、住友不動産が新宿や池袋など首都圏のターミナル5駅に「総合マンションギャラリー」をオープン。同社が首都圏で販売するマンションすべてを5つの拠点で検討できるように整備した。

三井不はサービス内容を広げて対抗

この動きをさらに大きくしたのが三井不動産だった。三井不は翌12年4月、JR目黒駅前に「三井のすまいモール」を開設し、マンション分譲から注文住宅の建築、リフォーム、賃貸まで住宅分野のあらゆるサービスを1カ所で提供し始めた。東急不や住友不が新築マンションに限定していたのに対し、三井不は一段と間口を広げた格好だ。

ライバルよりも1年遅れで総合営業拠点の開設にこぎ着けた三菱地所。「当社は分譲や管理では国内有数の規模だが、仲介やリフォームの分野はまだ弱い。こうした部分をブランド力アップも含めて強化していきたい」(福沢美之輔・住宅業務部長)。JR有楽町から徒歩1分という抜群の立地を武器に、顧客囲い込み競争に切り込んでいく構えだ。

1221とはずがたり:2013/04/14(日) 15:35:35
>>1220
>>28にあった♪
住友不動産か。財閥系3社に私鉄系1社かぁ。

1222荷主研究者:2013/04/21(日) 10:18:44

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130316302.htm
2013年3月16日02時26分 北國新聞
マンション建設底打ち 金沢、富山のまちなか

 金沢、富山両市で、まちなかの分譲マンション建設に底打ちの兆しが出始めた。一時の建設ラッシュで供給過多となり、リーマン・ショックなども重なって着工件数は低調に推移してきたが、北陸新幹線金沢開業が2年後に迫る中で開発業者の動きが一気に表面化。東京などからの参入組も交えて、マンション適地の争奪戦の様相を呈してきた。(酒井大輔)

 JR金沢駅西口から徒歩数分の金沢市広岡2丁目。大通りに面して設置されたフェンスの向こうにはクレーンの姿が見える。大和ハウス工業金沢支店が2月に建設に着手したマンションの工事現場である。

 同支店が取得したのはビジネスホテル跡地の約1300平方メートル。5〜6月に着工するもう1棟と合わせて、2棟の14階建てマンションを建設する。計画はこれにとどまらない。10月には市中心部の広坂通り沿いで14階建てマンション建設に着手する予定だ。

 同社の戸田裕之北陸マンション営業所長は、金沢のマンション適地として、金沢駅から徒歩圏内と、市中心部に絞り込んでいる。利便性の高いまちなか区域のマンションには一定の需要があるとみているためである。

 2年後の北陸新幹線金沢開業もマンション建設の追い風となっている。

 金沢市玉川町の土地2843平方メートルをマンション用地として取得したのは東証1部上場のフージャースコーポレーション(東京)。首都圏を中心にマンション供給を進めていた開発業者が、突如として北陸に目を向けた理由の一つが北陸新幹線。金沢開業時期と同じ2015年3月末までに分譲マンションを供給する計画である。

 北陸を管轄する「京都支店」は、昨年10月に設置されたばかり。山中琢人(たくと)京都支店長は「事業、ポートフォリオ上、エリアの分散を図るため」と進出の狙いを語る。

 金沢市建築指導課によると、市内での分譲マンション着工件数は06年度の21件から減少。09年度はゼロとなった。今年度も2年連続となる2棟にとどまりそうだが、大和ハウス工業金沢支店とフージャースコーポレーションが新年度に計画する建築確認申請未提出の案件だけでも3件ある。

 さらに、タカラレーベン(東京)も金沢進出をうかがっている。片町スクランブル交差点から徒歩5分の中央通町で「プレミア金沢中央通」を2月に着工したアパグループも「いい用地をどんどん取得したい」と意欲をみせる。

 富山市のまちなかでは昨年、中央通りにタカラレーベンの「ルシーダタワー」、西町東南地区に大和ハウス工業の「プレミスト西町」が相次ぎ完成した。

 富山駅前では、タカラレーベンが千歳町2丁目、アパグループが桜町1丁目で高層分譲マンションの建設を進める。タカラレーベンは今後も「富山市内で毎年1棟ペースで供給したい」(経営企画室)と意欲的だ。

 新規参入でプレーヤーが増えた北陸のマンション市場。まちなかのマンション供給が進めば、定住人口増加につながる可能性がある。まちなかが活気を取り戻し、来たる新幹線時代を盛り上げるための刺激になるかもしれない。

1223荷主研究者:2013/04/21(日) 12:19:40
>>1212
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20130323001.htm
2013年3月23日15時04分 北國新聞
着手から36年、再開発完了祝う 金沢駅武蔵北地区

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/E20130323001.jpg
再開発事業が完了した金沢駅武蔵北地区

 金沢市が金沢駅武蔵北地区で進めていた第1種市街地再開発事業で、最後の工区となる第3工区ビル「やわらぎ金沢」が完成し、23日、金沢市アートホールで完工記念式典が行われた。事業開始から36年。県都の玄関口となるJR金沢駅―武蔵間の再開発が完了し、2年後に迫った北陸新幹線金沢開業を迎える環境整備が前進した。

 関係者約240人が出席した式典では、山野之義市長が式辞で北陸新幹線開業に触れながら、金沢駅通り線から武蔵ケ辻、香林坊などを結ぶ「金沢のメーンストリート」の活性化を進める考えを強調。「再開発事業の完工を新たなスタートに、行き交う人が楽しめる町づくりを進め、金沢の街全体がにぎわうよう努める」と述べた。

 谷本正憲知事、岡田直樹、一川保夫の両参院議員、橋場克司国土交通省北陸地方整備局長、横越徹金沢市議会議長が祝辞を述べた。山野市長がテナント誘致に貢献した企業などに感謝状を贈った。

 金沢工大の水野一郎副学長が「都心構造の転換」と題して講演し、彩霞二胡愛好会が演奏を披露した。

 金沢駅武蔵北地区の再開発事業は1976(昭和51)年11月に都市計画を決定、86年に第1工区(ライブ1)が完成した。96年に金沢駅通り線を暫定共用し、第5工区(リファーレ)、第2工区(ルキーナ金沢)、第4工区(みやび・る金沢)が順次完成し、2010年に金沢駅通り線の全線4車線化が完了した。総事業費は約531億円。

 「やわらぎ金沢」は地上12階建てで、敷地面積2350平方メートル、延べ床面積1万1150平方メートル。1〜3階にデイサービスとケアハウスが整備され、4〜12階が分譲マンション62戸となる。

1224荷主研究者:2013/04/21(日) 12:41:07

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303200012/
2013年3月20日 神奈川新聞
鹿島田駅西部再開発が起工、47階建て住宅棟も/川崎

市街地再開発事業で建設予定の住宅棟と生活利便施設棟(鹿島田駅西部地区再開発会社提供)

 鹿島田駅西部地区(川崎市幸区)の市街地再開発事業が、起工を迎えた。JR鹿島田駅とJR新川崎駅に挟まれた約2・3ヘクタールのエリアに、地上47階・地下2階の住宅棟と、商業施設などの入る生活利便施設棟の2棟を建設する。完成は2015年春の予定。

 地権者が株主となって設立した同地区再開発会社が施行主体。県内初の会社施行による再開発事業として06年にスタートした。

 計画地は幸区のほぼ中央に立地。両駅の利用が可能など、交通アクセス面での強みがある。敷地をほぼ均等に二分した形で新川崎駅寄りをA街区、鹿島田駅寄りをB街区と定め、事業を進めていく。

 A街区の生活利便施設棟は地上5階・地下1階で、商業施設やスポーツ施設、駐車場などで構成される。B街区の住宅棟は総戸数670戸の見込み。両駅を徒歩7分で結ぶ歩行者デッキも新たに整備し、利便性と回遊性の向上にも努める。

1225荷主研究者:2013/04/21(日) 12:42:38

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303210045/
2013年3月21日 神奈川新聞
川崎駅西口が全国一に、 飲食店進出相次ぎ商業地上昇率/神奈川

商業地の上昇率が全国最高となった川崎駅西口の標準地周辺=川崎市幸区大宮町

 国土交通省が21日に公表した公示地価で、川崎駅西口(川崎市幸区)近くの商業地が上昇率で全国最高となった。駅前に10月完成する大規模オフィスビルで働く最大7千人もの胃袋を支えるため、飲食店の進出が周辺で相次いでいるためだ。

 買い物客らで終日にぎわう駅直結の大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」の隣接地に、東芝の大規模オフィスビル「スマートコミュニティセンター」の建設が進んでいる。

 「ビル内に食堂を設置する」(東芝広報室)ものの、従業員の多くは近隣でもランチを食べることになる。上昇率が11・9%となったのは、川崎駅から400メートル西に位置する同区大宮町14番5。「この近くで飲食店を構えたいという引き合いが多い」と不動産会社の関係者は明かす。

 地元の商店街も波及効果を期待する。「ハッピーロード」の愛称がある川崎南河原銀座商店街は近年、ビルへの建て替えが進み古くからの店舗が消えているという。そば店「たまる屋」の女将(おかみ)は「便利な場所にお店が相次いで進出してくるだろうが、昔からやっている飲食店にもぜひ来てほしい」と話した。

1226荷主研究者:2013/04/21(日) 13:23:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130324/bsg1303240846000-n1.htm
2013.3.24 08:45 Fuji Sankei Business i.
“顔”消えた京橋の高層ビル街 人がにぎわう梅田近辺に拠点集中

JR京橋駅側からみたパナソニックOBPタワー

 大阪・京橋にある大阪ビジネスパーク(OBP、大阪市中央区)の顔の1つだったパナソニックのショールームが姿を消す。4月26日に開業するグランフロント大阪(大阪市北区)へ移転するためだ。ほかにも梅田地区へ引き抜かれるテナントもあり、OBPのオフィス空室率は高まっているもようだ。パナソニック社内では、OBPに拠点を置く営業部隊をOBPに残すか梅田に移転するかが検討された。さらにテナントが減少することになれば、京橋の空洞化に拍車がかかる可能性もある。

パナ、グランフロントへショールームを移転

 昨年12月25日、OBPのランドマークビルともいえるOBPパナソニックタワーで、パナソニックのショールーム「パナソニックセンター大阪」が閉館した。同ビルの1階ロビーと吹き抜けは、“顔”が消えて心なしか寂れた印象を与える。

 隣接するパナソニック大阪京橋ビルにあるもう1カ所のショールーム「パナソニックリビングショウルーム大阪」も4月10日に閉館する。4月26日にグランドオープンするグランフロント大阪に統合して移転するためだ。

 新しいショールームは、従来のOBPではパナソニックと旧パナソニック電工とで分かれていた展示内容を一体化。「明日のライフスタイル」をテーマに最新のスマート家電や住空間を総合的に体験できるお客参加型の施設になるという。

 両ビルを管理するMIDプロパティマネジメントによると、OBPパナソニックタワーはパナソニックが一棟借りを継続するが、5月末で全体の賃貸を解約するパナソニック大阪京橋ビルの後継テナントは「未定」としている。

梅田への引き抜きで寂れる恐れ

 OBPは高層ビル群と都市公園で構成された再開発地域。大阪城公園に隣接した地区を経済・商業の拠点にしようと、昭和45年に地権者の企業などにより開発協議会が結成され、まちづくりがスタート。総面積26ヘクタールに15のビルが建ち、約600事業者に約3万5千人が就業している。

 しかし関係者によると、近年テナントが減って空室が目立つようになっているという。

 不動産仲介大手の三鬼商事によると、大阪のビジネス地区の賃貸オフィス空室率は、2月の平均が10・48%で、7カ月ぶりに10%台に悪化。グランフロントとダイビル(大阪市北区)の完成で既存ビルの解約が増えたことが影響した。

 三鬼商事の統計に京橋地区は含まれていないが、大阪市のオフィス仲介業者によると、OBPを含む京橋地区の空室率は20%前後とみられ、グランフロントにテナントが引き抜かれる例もあるという。

 OBP開発協議会事務局によると、就業人口の最近のピークは平成20年の3万5500人で、大きな変動はないが、当初の計画規模の3万8千人に達したことは過去にない。

電機大手は梅田近辺に集中

 東芝、日立製作所グループ、三菱電機など大手電機メーカーの関西における営業拠点は梅田近辺に集中している。パナソニック関係者によると、旗艦ショールームをグランフロントに移転させる同社にとって、効率化の面で営業部隊を梅田へ移転させるかどうかが一時期、検討課題の1つになった。家賃の高さがネックになったが、業界関係者の間では今でも移転の可能性があるとの観測が消えていない。

 ただ、実際に移転するとなると、後継テナントをどうするのかという難題が待ち受ける。グランフロントやダイビルが床の供給を始めたのに加え、北新地(大阪市北区)でも平成27年3月に新ダイビルの完成が控えており、オフィス需給は供給過多に陥る懸念がある。

 不動産市場に詳しい金融関係者は、「(パナソニックは)身動きが取れないのが正直なところではないか」と打ち明ける。

 OBPで働く大手企業の社員は「京橋にはオフィスがあるだけで、人を集める仕掛けがない。そこが梅田と最大の違いだ」と苦言を呈する。商業施設の相次ぐオープン、リニューアルで、人がにぎわう梅田のように、OBPも次の開発検討が必要な時期に来ているのかもしれない。(南昇平)

1227荷主研究者:2013/04/21(日) 14:53:50

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/449287.html
2013年03/15 07:41 北海道新聞
札幌信金、本店建て替えへ 大通地区に事務・商業棟2ビル

 札幌信用金庫が、本店や旧札幌パルコ新館などが入る札幌・大通地区の共同ビル(中央区南2西3)を、事務棟と商業棟のビル2棟に建て替えることが14日、分かった。事業費は40億円程度とみられる。今夏に解体に着手して来春着工、2016年春にも開業する見通し。

 共同ビルは札幌駅前通に面した地上9階・地下2階建てで、延べ床面積は約1万3千平方メートル。札幌冬季五輪の開催を6年後に控えた1966年、市中心部の再開発ビル第1号として開業した。札幌信金は07年に建て替えの検討を始めた。

 新ビル2棟は、いずれも地上10階前後。いずれかのビルを商業棟とし、もう片方を事務棟として札幌信金本店が入る。<北海道新聞3月15日朝刊掲載>

1228荷主研究者:2013/04/29(月) 10:10:34
小田急線の下り線が登戸駅の手前で複々線化工事がストップしたままなのは、この登戸土地区画整理事業の遅れが原因らしいが…。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303260015/
2013年3月27日 神奈川新聞
登戸の土地区画整理、さらに10年延長、合意手間取り/川崎市

「登戸土地区画整理事業」の対象区域内に立てられた広報用の看板=多摩区

 1988年の着手から四半世紀経過する「登戸土地区画整理事業」が、さらに長期化する見通しとなった。施行主の川崎市は事業期間を10年間延長し2025年度末に変更する方針。既成市街地で計画された同事業は当初から権利者(土地所有者と借地権者)の合意形成に手間取ってきた。現在の進捗(しんちょく)率は6割強で、今回が3度目の期間延長となる。

 同事業は、多摩区の登戸駅周辺と向ケ丘遊園駅以北の約37ヘクタールが対象。もともと大部分が農地だったが、昭和30、40年代にかけて急速に宅地開発が進んだ。細かな路地が入り組み、公共下水道などの整備も追いつかず、環境悪化や災害の危険性が指摘されていた。

 計画では、都市計画道路6路線、駅前広場2カ所、街区公園3カ所と、生活道路を整備する。域内居住人口は約5千人で、権利者は900人弱。移転対象の建物は約1400棟に上る。

 当初は1993年度末までの5年間の予定で事業はスタートした。しかし、すでに市街地化された地域での事業だけに権利者数も多く、仮換地の合意形成に苦戦。効率的な集団移転は難しく、玉突き的な移転を余儀なくされた。

 計画は大幅に遅れ、市は過去に3度、事業計画を変更。当初は187億円を見込んだ事業費も次第に膨らんでいき、現計画では期間を2015年度末、費用を770億円としている。4度目となる今回の計画変更は事業期間のみで、事業費の修正は行わない。

 市は今後、骨格となる幹線道路や駅前広場の整備を優先的に推し進め、宅地使用の前提となる下水管などライフラインの敷設を急ぐ。また、法的には義務のない「整備プログラム」も任意で作成。エリアごとの事業スケジュールを初めて示した。市登戸区画整理事務所は「ここまで進捗率が上がってきたことで、初めて提示できるようになった。事前にスケジュールをお知らせすることで、権利者が移転準備や手続きを進めやすくなると思う。今後は集団移転方式も取り入れ、事業の早期完了につなげたい」としている。

1229荷主研究者:2013/04/29(月) 10:31:58

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20130326/CK2013032602000093.html
2013年3月26日 中日新聞
《経済》浜松市中心街 マンション活況

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2013032602100034_size0.jpg

大和ハウス工業が建設する「プレミスト浜松中央タワー」の完成予想図

 浜松市中心街で分譲マンションの建設が活発化している。背景には、沿岸部での暮らしに不安を覚える人や、老後に備える中高年が「都心」に住まいを求め、来年四月の消費税率引き上げを前に、物色の動きを加速させていることがある。マンション各社は災害対応の構造や設備などに力を入れた物件でアピールしている。

 二〇〇八年秋のリーマン・ショック直後に冷え込んだマンション市場は徐々に回復。昨年八月の消費税増税法の成立を受けて購入を急ぐ動きもあり、浜松市中心街では「売れ残っていた住戸はほぼなくなった」(不動産関係者)という。

 マンション各社によると、市内ではここ数年、平均して年間三百戸前後の分譲マンションが供給されてきたという。来年は計画が明らかになっている中心街の四棟だけで二百五十戸を上回る。

 このうち大和ハウス工業(大阪市)は、中区中央一丁目に二十五階建ての「プレミスト浜松中央タワー」を建設する。免震構造を採用し、共有部分に三日分の電力を供給できる自家発電装置を備えるのが特長だ。

 担当者は「昨年末からの資料請求は五百件を超えた。郊外の一戸建てから住み替えたい人が多いが、投資目的の需要もあるようだ」と明かす。今月三十日にモデルルームを開設し、四月下旬から第一期販売を始める予定。

 浜松が創業地の一条工務店(東京都江東区)も、中区寺島町に「一条レジデンス浜松」を建設中。得意の免震構造に加え、JR浜松駅から徒歩五分の好立地で「災害対策のほか、実家の近くに住む“近居”のニーズも多い」と担当者。第一期として一月に売り出した二十戸はすぐに完売したという。

 地元企業では、セキスイハイム東海(中区)が中区紺屋町に「ル・シェモア紺屋町」を建設。一戸建てとの競合を意識して、全戸で八十平方メートル以上の広さを確保した。

 四月上旬のモデルルーム開設を前に、物件情報などを優先的に案内する「プロジェクト会員」への登録は約二百件に達しているといい、担当者も「引き合いが強い」と驚く。

 遠州鉄道(中区)も中区紺屋町に「ブライトタウン紺屋町」を建設中。今月十六日にモデルルームを開き、第一期販売二十五戸の登録を受け付けた。

 この四棟に加え、丸八不動産(中区)も二十五日、中区元城町に「アートフォルム元城」の建設を決めたことを明らかにした。上級志向のマンションだが、単身者向けの住戸も用意するのが特徴。担当者は「都心回帰のニーズは非常に高い。競争は激しいが、長く売れ残ることはないだろう」と強気の構えを見せる。

(林知孝)

1232荷主研究者:2013/04/29(月) 12:01:49

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/453264.html
2013年03/29 09:59 北海道新聞
札幌駅東側に38階建てマンション 大和ハウス、15年夏に完成

 大和ハウス工業(大阪)はJR札幌駅に近い札幌市東区北7東1に道内最大級の38階建て高層マンションを建設する。2015年夏の完成を目指す。札幌駅の東側は複数の再開発計画があり、今後も注目を集めそうだ。

 建設地は創成川通(国道5号)に面し、ボウリング場「サッポロテイセンボウル」の北側で、札幌駅から徒歩7分前後に位置する。地上38階、地下2階で敷地面積は約3300平方メートル、高さ約130メートル。2LDK〜4LDKの全235戸を予定しており、販売価格は未定。

 大和ハウス工業は札幌駅北口に地上40階建てのマンション「D’グラフォート札幌ステーションタワー」を建てたほか、琴似駅近くでも地上40階建てマンション「プレミスト琴似スカイクロスタワー」を建設中。同社札幌支店の担当者は、今回のマンション建設について「札幌駅周辺には再開発計画があり、発展が期待できる。利便性が高く、単身者から高齢者まで幅広い需要が見込める」と話す。<北海道新聞3月29日朝刊掲載>

1233とはずがたり:2013/05/01(水) 10:50:12

東日本大震災:釜石防潮堤建設に財産管理制度活用
http://mainichi.jp/select/news/20130426k0000m040061000c.html
毎日新聞 2013年04月25日 19時57分

 岩手県は25日、東日本大震災で被災した同県釜石市の防潮堤建設事業について、用地取得に向けた財産管理人の選任を盛岡家庭裁判所に申し立てた。復興庁は所有者や相続人が不明な土地を民法の財産管理制度を活用して整理する方針を打ち出しており、今回が初めてのケース。管理人は家裁の許可を得て土地を同県に売却できる。復興庁はこの事業をモデルに、財産管理制度のノウハウを被災3県で生かすことにしている。

1234とはずがたり:2013/05/03(金) 21:34:35

南青山・3LDK…「億ション」ブーム再び
2013年5月2日(木)10:58
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130502519.html
(産経新聞)

 「5年間探してきたが、今決めた」。東京都港区南青山のモデルルーム。同区内で賃貸住宅暮らしの男性会社員(46)は、1億円を超えるマンション契約を済ませ、家族と喜んだ。男性は「最終的には立地場所が決め手。今ならローン金利も低い」と決断した。

 この「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」は、3LDKを基本に全室とも100平方メートル以上のゆとり設計。価格帯は1億円超〜3億5千万円で、まさに“億ション”。ただ、三菱地所レジデンスによれば、2月の販売開始以来、約2カ月で第1期分(46戸)の9割が成約の見通しという。

 同社の塩野光男・青山ギャラリー所長は「現場感覚では、年明け以降の動きが早い」と、市況の急回復ぶりに目を見張る。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で、長期的には経済成長に伴う物価上昇が予想されており、低金利のうちに住宅を買おうという消費者心理が販売を牽引(けんいん)する。

 不動産経済研究所によると、今年3月の首都圏のマンション平均価格は、前年同月比3%増の4807万円で、2カ月ぶりに上昇に転じた。政府・日銀が掲げる「脱・デフレ」の一翼をマンション市場が担う。(西川博明)

1236とはずがたり:2013/05/06(月) 17:13:28
すげえ!

「オール大林」の目玉技術 非常識を常識に変えた「海水練りコンクリート」
2013年5月6日(月)09:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130506500.html
(フジサンケイビジネスアイ)
 タブーに挑んだ研究開発が実を結び、土木建設の「非常識」を常識に変えた技術がある。海水や未洗浄の海砂を利用したコンクリートは、鉄筋の腐食を引き起こし、膨張により破断することなどから、土木業界では問題外とされてきた。ゼネコン大手、大林組の副社長、金井誠(66)はこの壁を打ち破り、高強度の「海水練り・海砂コンクリート」の開発に成功。社内の冷ややかな目にさらされながらも陣頭指揮を執って実用化した技術は、海水が使えることから東日本大震災を機に護岸用ブロックなどにも用途が一気に拡大。今や「オール大林」で浸透を目指す目玉技術となった。

 「ようやく、第一歩を踏めた」。2月12日、東京・品川の大林組本社27階の役員室で金井は、念願の技術に使えるめどが立ったことを心から喜んだ。この日、練り混ぜ水に海水を利用して作ったコンクリート製の消波ブロックの実証実験が、津波の甚大な被害を受けた福島県相馬市の相馬港で行われ、性能の高さが無事確認された。結果はすぐに金井に報告された。土木関連の実務者にとって大林組が手にした技術は、まさに「信じられない」ような画期的な出来事だった。

 うなぎ上りでインフラ需要が伸びた高度成長期にコンクリートの供給を急ぐ余り、海砂を洗わず骨材として使ったケースが一部であった。数十年を経て、山陽新幹線の高架などに使われたコンクリートが鉄筋のさびで膨張し、剥落(はくらく)するといった「コンクリートクライシス」が西日本で1980年代に多発。以降、コンクリート中に塩分の混入を試す研究は封印されてしまう。大林組はなぜ、業界で「非常識」とされてきた海水を使う決心をしたのか。時は、金井が土木本部長に就いた2007年にさかのぼる。

 当時、金井は放射性廃棄物の国内の処分場がいずれ不足するとみて、処分場の建設に役立つ技術の開発を研究開発テーマの一つに掲げていた。そして1983年から85年にかけ、米ニューメキシコ州に広がる砂漠の地下650メートルの岩塩層に大林組が放射性廃棄物処分場を作った実績を見いだす。岩塩層は強度がコンクリート並みに強い。さらに、水がどれくらい漏れ出るかを示す透水係数がコンクリートの100分の1と気密性が高く、低レベル放射線を封じ込められる利点があることを確認した。

 ただ、日本には自然の岩塩層が存在しない。金井は「それなら人工岩塩を作ればいい」と思い至る。「固い構造物を作るのならコンクリート。岩塩の元は海水なのだから、海水でコンクリートを練り上げればいい」。プロジェクトチームを結成するため社内で声をかけまくった。

 しかし、業界のタブーという認識は社内も同じ。「そんな常識外れなことは無理」と技術研究所のスタッフを含め、誰も話に乗ってこなかった。それでも「技術的にも駄目だという納得できる理由がない限り、諦められない」と思った金井は、本社ビルの1階下のフロアで働いていた当時の主任技師、青木茂(64)に声をかける。

 金井は「さびて鉄筋が膨張するのが問題ならば無筋にすればいい。さびない炭素繊維のロッド(棒)を鉄筋の代わりに使う手もある」と、1カ月かけて説得。当初は渋っていた青木が折れ、頓挫しかかった技術開発は金井と青木の二人三脚でスタートを切る。業界のタブーを覆すための「再挑戦」の始まりだ。

1237とはずがたり:2013/05/06(月) 17:14:02
>>1236-1237
 進捗(しんちょく)具合を毎日確認する金井の思い入れの強さにプレッシャーを感じながらも、青木は研究を進めていった。価格は割高だが強度の高い「普通ポルトランドセメント」や、硬化する速度が遅くて強度が出にくいものの安価な「高炉セメント」をベースに、さまざまな濃度の人工塩水や真水などを組み合わせる実験を繰り返す。神奈川県茅ケ崎市の海岸に出向き、バケツでくんだ海水をサンプルにしてセメントとの相性も探った。しかし、これといった成果を出せずに時間が過ぎていく。プロジェクトのスタートから約3年後の10年5月、青木から告げられた報告に金井が驚く。「安価な高炉セメントに天然の海水を混ぜてみたら、強度が出ました」。

 計測してみると、真水でコンクリートを練った場合よりも強度は60%以上も高く、さらに透水係数も「普通ポルトランドセメント」の70分の1で気密性が高い。低レベル放射性廃棄物を封じ込めてしまう岩塩層の透水係数100分の1が視野に入るレベルだ。

 廃棄物に由来する高炉セメントと、天然の海水という2つの安価な素材の組み合わせで強度を持つコンクリートが生まれた。金井は「金やマグネシウムなど、海水にはさまざまな成分が入り込んでおり、塩を入れただけの人工海水にはない働きをしたに違いない」と推測する。さびを防ぐために混ぜた防錆(ぼうせい)剤が「強度をより高める効果を発揮した」ことも、技術研究所の主任技師でコンクリートのエキスパート、竹田宣典(53)の分析で分かり、実用化の道が一気に開けた。

 当初は「金井がやっている『家内(かない)』工業」と自らが揶揄(やゆ)するような貧弱な態勢だったが、竹田もチームに加わり、10年11月ごろ、研究成果が形となるまでにこぎ着けた。もともとは、放射性廃棄物の処理に役立つ技術を模索して着想した海水練り・海砂コンクリートだったが、震災を機に復旧・復興に欠かせない技術として図らずも用途が広がる。

 折しも政府は2013年度予算に884億円を計上し、公共施設の耐震化や津波対策を加速させる計画を立てている。金井は新技術を、まずは被災地の復興や安全対策に役立てたいと願い、関係省庁や自治体に積極的に働きかけていく考えだ。さらに、洋上風力発電施設など、真水を使うのが難しい場所でコンクリートを製造する技術としてもアピールしていく。実際、沿岸部に作ることが多い飛行場施設に最適な技術だとして海外の軍事産業の関係者から引き合いも来ているという。

 冷ややかだった社内の雰囲気は一変し、プロジェクトは大林組挙げての取り組みに昇格する。施工案件の拡大に向け、社内のさまざまな部署の担当者が駆け回る。開発成果を公表する前、金井は当時の土木学会会長だった岡山大学の阪田憲次名誉教授などコンクリート研究の重鎮14人に客観的な分析を求めた。すると、このうち12人が「実は私も可能性があると思っていた」と話し、大林組の挑戦を高く評価した。

 海水の潜在力に気付きながら指摘してこなかった重鎮たちの沈黙ぶりは、タブーを覆すために行動を起こすことがいかに難しいかを示している。何度も頓挫しかけながら、金井らスタッフの信念と熱意が生み出した新たなコンクリート技術。国内だけでなく世界に活用の道が広がり、今まさに飛躍のときを迎えている。=敬称略(那須慎一)

1239荷主研究者:2013/05/12(日) 14:55:54

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304190027/
2013年4月20日 神奈川新聞
12年のMM21地区来街者、800万人増/横浜

 横浜市は19日、みなとみらい(MM)21地区の2012年の来街者数が前年から約800万人増え、約6700万人となったと発表した。昨年、地区内に大規模なオフィスビルが2棟オープンし、事業所数・就業者数が増えたことが来街者数の大幅な増加につながった。

 昨年1月にオープンした「みなとみらいグランドセントラルタワー」は地上26階、地下2階の高層オフィスビル(延べ床面積約11万4500平方メートル)で、千代田化工建設本社などが入居。低層階はレストランなどの商業施設が入っている。

 また、同年3月にオープンした「横浜三井ビルディング」は地上30階、地下2階の高層オフィスビル(延べ床面積約9万200平方メートル)で、低層階には「原鉄道模型博物館」が入居している。

 市都市整備局によると、高層オフィスビル2棟のオープンなどにより、昨年12月時点のMM21地区の就業者数は約8万9千人で前年比1万1千人増、事業所数も前年比約100社増の約1520社と大きく増え、来街者の大幅増につながったという。

 同局によると、MM21地区では11年9月に「カップヌードルミュージアム」がオープン。また、ことし6月には大型商業施設「MARK IS みなとみらい」が開業する。秋には二つの結婚式場が完成し、13年度中にアウディの展示場ができる予定となっている。

1240荷主研究者:2013/05/19(日) 14:10:43

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130501102.htm
2013年5月1日03時04分 北國新聞
金沢の地下道、水族館に 武蔵で今月着工

年内に水族館が整備される地下道「クロスピア」=金沢市武蔵町

 金沢市の繁華街にある地下道が水族館に生まれ変わる。単に通路として利用されるだけの地下道を観光スポットにするため、県民有志が熱帯魚とデジタル映像を融合させた水槽の設置を計画した。国土交通省や同市の許可を得て、5月中にむさし交差点地下の工事に着手し、香林坊や金沢駅でも順次実施する。

 企画したのは「NPO地下道水族館プロジェクト」(金沢市)。熱帯魚リース会社の代表ら民間企業の経営者らでつくる組織で、北陸新幹線の金沢開業に向けて新たな人気スポットの整備を思い立った。人の往来を増やすことでホームレス対策につなげる狙いもある。

 計画では、金沢駅前、武蔵、香林坊にある主要3地下道の壁面全てに水槽を設置する。現在のショーウインドー部分を利用して奥行き12センチ、横幅と高さが約1・8メートルの水槽を並べ、一つの水槽に約100匹の熱帯魚を放す。グッピーやネオンテトラ、エンゼルフィッシュなど小型魚を予定している。

 水槽の奥には電子看板を取り付ける。流す映像は、県民から募ったアイデアを元に決定する。担当者によると、地元園児の写真や飲食店の紹介などを想定しており、内容は月ごとに入れ替えてマンネリを防ぐ。

 水槽の設置費用はNPOが負担し、第1弾となるむさし交差点地下道の工事は年内に完了する見通し。完成後の維持管理費は「アイデア水槽」の広告料を充てる。

 金沢市によると、これまで市内の繁華街地下道は壁面に企業のポスターを貼ったり、地元住民の作品発表の場として使われてきた。水族館のアイデアについて、同市は「まちなかのにぎわいを創出する宣伝媒体の一つとなる」(道路管理課)と期待している。

 同NPOの水越利勝代表(43)は「新幹線開業に向け、県民の気持ちを盛り上げたい。地下道の水族館が名所になり、多くの人が集う場になればうれしい」と話した。

1241荷主研究者:2013/05/19(日) 14:29:29

http://yamagata-np.jp/news/201305/01/kj_2013050100018.php
2013年05月01日15:42 山形新聞
山形・井筒屋が複合施設を建設へ マンションと高級食料品店、来年6月オープン目指す

 酒類販売の井筒屋(山形市、榎森伊兵衛社長)が、山形市十日町2丁目に高級食料品店とテナント、賃貸マンションが入る9階建ての複合施設の建設を計画していることが30日、分かった。ワンランク上の食料品と一般的な食品を扱い、周辺住民の買い物ニーズに応える。マンションは1LDK〜4LDKの全37戸。今年秋の着工、来年6月のオープンを目指している。

 名称は「UP TOWN(アップタウン)256」。「256」は所在地の十日町2の5の6からとった。事業用地約4100平方メートルのうち8割が自社保有地で、隣接地は借り上げた。現在事業用地にある民間企業社屋は解体済みで、井筒屋社屋は今後解体する。建物の1〜2階に食料品店、テナントが入り、2、3階の一部と4〜9階がマンション。平置きで80台分の駐車場を用意する。

 1階の半分強を占める食料品店の売り場面積は約800平方メートル。県産品を含めたこだわりの食材や品質の高い食品を集めると同時に、総菜や一般的な調味料、野菜など求めやすい価格帯の商品も扱う。食料品店の向かい側は、飲食店や雑貨店などが入る7区画(1区画は約50〜95平方メートル)のテナントスペース。長さ約60メートルの屋内通路を設け、イベントスペースとしても活用し、にぎわいを創出する。このほか、2区画のテナントスペースを設けている。

 マンションは、1LDK(約45平方メートル)が7戸、2LDK(約55平方メートル)が8戸、3LDK(約75平方メートル)が16戸、4LDK(約90平方メートル)が6戸を予定。賃料は月8〜12万円程度を想定している。

 同社の担当者は「地元企業の力で事業を進めていく。住民の生活を支える場とすると同時に、このまま都会に持っていっても受け入れられるくらいの山形のセンスの高さを発信していきたい」と話している。

1242名無しさん:2013/05/30(木) 13:32:20
従来のアスファルトの改良、そして新たな技術の開発はできないのだろうか。
従来以上に強度に優れ、かつ造ったら長期に渡って手入れが不要になるような
建設資材、どちらかといえば地方用に。
整備はしやすく強靭度は同等なのに安価でコストカットになったり。
従来のアスファルト・コンクリとは違って熱を持ちにくいものであれば、
都市の熱総量が上がらないようにでき、熱中症対策や冷房低減に繋がって
省エネにもなりうるのでは。耐久度が下がってはいけないが。
ガードレールなども従来の鉄製の研究に加えて、繊維・プラスチックなどの
素材の研究はどうだろうか?

1243とはずがたり:2013/06/06(木) 18:04:03

横浜や湾岸も追い越した
武蔵小杉マンションバブル
http://diamond.jp/articles/-/36975

神奈川県川崎市に位置しながら、公示地価で横浜を抜き、マンション価格で東京の湾岸エリアを抜いた武蔵小杉。今後もマンションの供給ラッシュは続き、過熱感を指摘する声も上がる。

工場と田んぼの街だったが、2000年以降、状況が激変。タワーマンションが林立する人気エリアとなった武蔵小杉だが、急激過ぎる開発を危惧する声も出ている

国土交通省が2013年公示地価を発表した3月21日、川崎市役所まちづくり局は歓声に包まれた。住宅地の地価で、長らく神奈川県下でトップだった横浜市中区山手町を抜き、川崎市中原区小杉町、つまり武蔵小杉エリアが1位に輝いたのだ。

それだけではない。東京圏における住宅地の地価上昇ランキングトップ10のうち、3地点が武蔵小杉駅を最寄り駅とする地点だった。上昇率1位だった中原区小杉町2丁目地点は前年比で9.1%もの大幅上昇となった。

新築マンションの販売価格にも過熱ぶりが表れている。首都圏で現在、マンションラッシュの様相を呈しているエリアは二つある。武蔵小杉と、豊洲や東雲、勝どき、月島など、東京都中央区と江東区に広がる、いわゆる「湾岸エリア」と呼ばれる地域だ。

武蔵小杉も湾岸エリアも、かつての工場跡地が現在、マンションに次々と生まれ変わっている。

首都圏ではマンション用地が逼迫してきているといわれる中、「豊富な用地がある数少ない地域」(大手デベロッパー営業マン)なのだ。

当然、都心からの距離でいえば、東京都に位置する湾岸エリアのほうがはるかに近いのだが、11年には武蔵小杉の新築マンションの平均分譲価格が、湾岸の豊洲エリアを抜いた(東京カンテイ調べ)。

その後も価格差は開き、今年に入ってからの平均分譲価格は、武蔵小杉の坪262万円に対して、豊洲は214万円。実に50万円近くの差がついた。タワーマンションの上層階には億ションも登場し、坪単価320万円といった、都心並みの高額物件も出てくるようになった。

人気はまだまだ続きそうだ。07年ごろから始まったタワーマンション建築ラッシュにより、武蔵小杉にはおよそ4600戸分の新築マンションが供給された。今後も勢いは衰えず、さらに4100戸分の供給が予定されているという。予定分を合わせると、武蔵小杉駅周辺には100メートル以上のタワーマンションが11本も立ち並ぶことになる。

武蔵小杉エリアの人気の理由を、あるマンション営業マンは「交通利便性の高さと、周辺エリアの環境のよさ」と話す。

JR南武線と横須賀線、湘南新宿ライン、そして東急東横線と4路線を利用でき、横浜や川崎のみならず、東京や渋谷、品川、新宿など、都心の多くのターミナル駅に1本で行ける立地は、首都圏広しといえども、武蔵小杉だけだ。

また、東急東横線沿線には、慶應義塾大学のある日吉や、人気の高い街で知られる自由が丘、田園調布などが点在しており、ブランド学校も数多い。

実際、地元では「中学校からは、私立の名門校に行かせようとがんばる親がとても多い」といわれている。

1244とはずがたり:2013/06/06(木) 18:04:20
>>1243-1244
横浜のみならず、湾岸エリアまでも追い越した武蔵小杉の魅力は、神奈川県や川崎市といった行政と、地元住民の再開発に向けた熱意が結実した面も大きい。

電機メーカーなどの工場地帯だった武蔵小杉は、2000年代に入って工場の移転が相次いだことで、再開発が始まった。

川崎市は「大きな土地が供給でき、さらに横須賀線の新駅ができれば、魅力がアップすると考えた」(諸橋豊・まちづくり局小杉駅周辺総合整備推進室担当課長)ため、東日本旅客鉄道(JR東日本)に新駅整備を要請。10年にオープンし、整備費226億円のうち、8割程度は川崎市が負担した。

長年、再開発を望んでいた地元住民も、タワーマンション住民との融和に力を注ぎ、NPO小杉駅周辺エリアマネジメントなど、いくつもの組織が発足。「防災や清掃といった住環境整備の会合はもちろん、今年10月で3回目となるお祭り『小杉フェスタ』も大いに盛り上がる」(松本等・武蔵小杉周辺再開発協議会会長)という。

想像以上の開発にビル風など問題勃発
反対に回る住民も

まるで西新宿の高層ビル街のような光景になりつつある武蔵小杉だが、想像を超えたタワーマンションの林立によって、予想していなかった問題も生まれている。

今年2月には、180メートルのタワーマンション2棟の計画をめぐって、住民の反対署名約4万人分が川崎市役所に提出された。結局、建設は予定通り行われることとなったが、「日当たりが悪くなることや、ビル風が強いことなどが反対の理由」(諸橋・まちづくり局課長)という。

また、急速にマンション戸数が増えたことによる、中古価格の値崩れ懸念も悩ましいところだ。

湾岸エリアも同じだが、一気にマンションが増えると、中古もコンスタントに出ることになり、値崩れをしがちだ。日本の人口は減少に向かっているから、買い手の絶対数が減るのも懸念材料となるだろう。

「街づくりを急いでしまうと、空き地がなくなって開発が止まった瞬間、人気が一気に落ち込むこともある」(中山登志朗・東京カンテイ市場調査部上席主任研究員)と指摘する声もある。

例えば、東急多摩川線沿線の下丸子(東京都大田区)。2000年代初頭には、大規模マンションの建築ラッシュが起きていたが、土地がなくなると一気にストップ。今や業界では名前すら聞かなくなるほど、人気が下がってしまった。再開発によって人口は簡単に増えても、街の魅力醸成は一朝一夕では難しいのだ。

下丸子の救いは武蔵小杉とは違い、分譲価格が安いままでブームが終わったこと。そのため、逆ざやで泣く人はあまりいないとみられるが、武蔵小杉で人気が陰れば、高値つかみをした人は苦戦を強いられるはずだ。

希有な成功を見た再開発エリアとの評価は揺るぎないものとなった武蔵小杉だが、街づくりは数十年タームで見る必要のある息の長いもの。成功が継続するかどうか、課題も少なくなさそうだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部?津本朋子)

1247とはずがたり:2013/06/13(木) 14:33:12
大宮や柏は兎も角足立小台は知らんなぁ。。

マンション値上がり率 郊外で「一人勝ち」した首都圏の駅は?
http://dot.asahi.com/business/money/2013040200007.html
(更新 2013/4/ 2 11:30)

 来年、再来年の消費増税が近づくなか、地価が徐々に上がり始めた。マンション購入を考えるなら、値上がり前にしたい。売却する場合のことも考え、値崩れしない場所を選ぶにはどうしたらいいのか。都市圏で直近10年、3年の値動きを徹底調査した。

 今回の調査は築10年(完成から9年以上11年未満)の中古マンション価格をファミリータイプの平均的な広さである70平方メートルに換算し、最寄りの駅ごとに集計した(30平方メートル以下のワンルームは除外)。首都圏、近畿圏、名古屋圏の駅を対象に、「直近10年比較」と「直近3年比較」で騰落率をそれぞれ算出した。

 騰落率を、2012年の価格が5千万円未満の「お手頃価格帯」と、5千万円以上の「高価格帯」に分けてランキングしたところ、お手頃価格の直近10年でトップに輝いたのは大宮駅だ。54.1%と大幅に上昇している。『「マイホームの常識」にだまされるな!』(朝日新聞出版)などの著書がある不動産コンサルタント、長嶋修氏は大宮駅の高騰についてこう分析する。

「郊外の物件では、大宮は一人勝ちといっていいでしょう。おおげさにいえば、『埼玉県内だったら、みんな大宮に住みたい』と考えるような状態です。駅周辺は百貨店など商業施設が集中しており、大宮駅そのものも開発が進んでいて、複数路線が乗り入れている。ランキング上位に出ている駅は、どこも似たような条件がそろっています。4位の柏駅も、『東の渋谷』と呼ばれるほど、いま開発が進んでいるところです」

 不動産調査会社「東京カンテイ」の中山登志朗・上席主任研究員も、上位駅が人気を集めた理由について、「交通利便性の向上」をポイントに挙げる。

「大宮駅はJRの乗車人員が首都圏第8位のターミナル駅です。駅周辺のマンション開発も進み、住宅地としての魅力も兼ね備えたことも上昇の理由でしょう。2位の足立小台(おだい)駅は、08年に開通した日暮里(にっぽり)・舎人(とねり)ライナーの影響が大きい」

※週刊朝日 2013年4月12日号

1248荷主研究者:2013/06/16(日) 18:01:34

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305280017/
2013年5月29日 神奈川新聞
MM地区に新商業施設、相互直通で開発加速/横浜

 横浜・みなとみらい21(MM21)地区の32街区に東急不動産(東京都渋谷区)が進出し、同社が中心となり大型商業施設や高層住宅を軸とする複合施設を開発することが28日、関係者への取材で分かった。また、昨年9月に閉店した商業施設「横浜ジャックモール」跡地東側(45街区)に、三菱地所(東京都千代田区)が宿泊機能を併設した研修施設を開発する計画も判明。一時は進出予定企業が相次いで撤退するなど停滞していた同地区の開発が、景気回復や東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転効果も相まって、再び加速しそうな気配だ。

 32街区は、パシフィコ横浜やクイーンズスクエア横浜に隣接し、面積は約1万平方メートル。東急不動産が3月に約86億円でUR都市機構から購入した。同不動産が分譲タワーマンションを建設するほか、複数社と共同で大型商業施設などを開発する方向で検討している。

 三菱地所が6月に大型商業施設「MARK IS(マークイズ)みなとみらい」をオープンさせる34街区から近いものの、同不動産は「近隣には商業施設が多いが、横浜への来客は増えている。複数社で検討し、お客さまのニーズに合ったものを提供したい」と年度内をめどに商業施設の形態などを決定する。土地を売却したUR都市機構は「近隣でも商業施設の開発が進んでおり、MM21地区の活性化が図られる」と期待する。

 一方、45街区は三菱地所が開発する。9月に着工し、2015年2月の完成後、国内企業に売却し、グローバルな人材を育成する拠点として活用されるという。建物は地上8階建て(高さ約43メートル)、延べ床面積約3万5千平方メートルのビルで、低層階に40の講義室、3〜8階に約300室の宿泊施設が入る。三菱地所は「国際的な大企業に売却予定。グランモール公園沿いの1階には店舗を入れ、にぎわいをつくり出したい」としている。

 MM21地区では、ジャックモール跡地西側(46街区)で清水建設が地上14階建ての賃貸オフィスビルを建設しているほか、59街区ではスーパー「オーケー」の本社移転や、ホテルや商業施設の複合施設建設が予定されるなど開発が活発化している。

1249荷主研究者:2013/06/16(日) 18:11:25

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/361253
2013年5月1日 00:07 西日本新聞
博多郵便局跡とJR駅隣接地 再開発ビル16年春開業

 日本郵政グループの日本郵便(東京)とJR九州(福岡市)は30日、博多駅に隣接する博多郵便局と、オフィスビル「博多ビル」の再開発ビルを2016年春に開業するとそれぞれ発表した。郵便局は商業ビル、博多ビルは低層階が商業スペースの複合ビルに建て替わる見込みで、福岡市・天神地区とのさらなる競争激化が見込まれる。

博多郵便局の隣接地でJR九州と日本郵便が共同開発する複合ビルの完成予想図

 日本郵便は、敷地面積5千平方メートルに地下3階、地上11階建ての商業ビルを建設する。テナントなどは未定。

 JR九州が所有する博多ビルは、郵便局が所有する隣接地と一体で再開発する。JR九州と日本郵便が共同で行う。敷地面積は2800平方メートルで、地下3階、地上13階建てのビルを建設。地下1階〜地上2階が商業スペース、3階以上はオフィスになる見通し。

 両ビルとも、容積率を最大400%上乗せする福岡市の特例制度を活用。容積率は最大1200%で、両ビルの延べ床面積は最大で計9万3600平方メートルとなり、JR博多シティ(約20万平方メートル)の半分に相当する大規模再開発となる。

 両ビルとも年度内にも着工。現在の郵便局は9月にも近隣の仮局舎に移転する。

=2013/05/01付 西日本新聞朝刊=

1250荷主研究者:2013/06/16(日) 18:34:15

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130530/CK2013053002000014.html
2013年5月30日 中日新聞
長野・権堂の再開発事業始まる ビルや広場整備

分譲マンションの南棟(右)と公共施設などが入る北棟(左)の完成イメージ(長野市提供)

 長野市中心部の権堂地区で、店舗や公共スペース、分譲マンションを整備する再開発事業が始まった。事業主体の地権者や市でつくる再開発組合は、二〇一四年度末の完成を目指している。

 敷地はイトーヨーカドー長野店から長野大通りを挟んで東側にあり、〇・六ヘクタールに二棟のビルと公共広場などを設ける。

 分譲マンション(八十二戸)となる十四階建ての南棟一階には、飲食店などの店舗も出店。四階建ての北棟は一階部分に市が市民交流センターを整備し、一階の一部と二階以上はオフィスや店舗が入る予定で、四階は長野電鉄本社となる。南北二つのビルの間には、権堂交番の移転も検討している。

 総事業費は四十七億円で、国、県、市が計二十一億円を補助。市は他に、交流センターと広場の整備費として六億円を負担する。

 市は当初、敷地に市民会館の建設を計画したが、市議会の反発を受けて一〇年に断念。市都市計画審議会は一二年二月、市が整備する敷地を縮小した現行計画を認めた。

(森若奈)

1251荷主研究者:2013/06/19(水) 23:48:12

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305290037.html
'13/5/29 中国新聞
Cブロック 9月までに着工

 JR広島駅南口Cブロック(広島市南区)の市街地再開発事業で、事業主体の再開発組合は、9月末までの再開発ビル着工を目指す方針を決めた。31日の総会で、事業を進めるのに必要な権利変換計画が決まる見通しとなったため。市の認可が得られれば、ビル建設に向けた環境が整う。

 再開発ビルの着工目標はこれまで、2013年度としてきた。事業計画では、2016年3月の完成を掲げている。

 権利変換計画は、既存の土地所有権を再開発ビル内の権利に置き換えるなどの内容。総会で過半数の賛成を得れば決まる。速やかに市に認可を申請する方針で、市は申請から2カ月程度で認可するとみられる。

 組合によると、再開発ビルは46階建ての住宅棟と11階建ての商業棟からなり、延べ約9万9980平方メートル。商業棟には家電量販のエディオン(中区)やスポーツ施設、駐車場などが入る。総事業費は約270億円。

 事業の進め方に反発する地権者の一人は「建て替え中、建て替え後の店舗の営業継続に対するサポートが不十分」とし、引き続き説明を求める方針でいる。

1252とはずがたり:2013/06/20(木) 18:27:41

東急不動産など3社、持ち株会社方式で経営統合 10月1日付
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130510/biz13051017180017-n1.htm
2013.5.10 17:15

 東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルの3社は10日、今年10月1日付で持ち株会社「東急不動産ホールディングス(HD)」を発足させる形で経営統合する、と発表した。3社は東証1部の上場を廃止し、3社に代わって持ち株会社だけが上場する。

 株式移転により、東急不動産1株に対し持ち株会社株を1株、東急コミュニティー1株に対しては4.77株、東急リバブル1株には2.11株を割り当てる。

 今後、不動産業界は企業間競争が激化するという判断から、グループ各社の連携強化でシナジー(相乗)効果を出し、さらなる事業成長を図る狙いがある。持ち株会社の社長には、東急不動産の金指潔社長が就く予定という。

1253とはずがたり:2013/07/04(木) 07:40:58

カブトデコム:特別清算を開始
毎日新聞 2013年04月30日 22時29分
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20130430hog00m040003000c.html

 旧北海道拓殖銀行(拓銀)の経営破綻の主因となった札幌市の建設不動産会社「カブトデコム」について、札幌地裁は特別清算開始を決定した。帝国データバンク札幌支店によると、清算開始は4月25日付。負債総額は5061億円(昨年9月)で、道内ではたくぎん保証(6100億円)、たくぎん抵当証券(5391億円)に次ぐ3番目の大型倒産。

 カブト社は71年設立の「兜建設」が前身。拓銀の全面支援を受けてホテル、マンション建設と転売で急成長。90年秋にホテルエイペックス洞爺(現ウィンザーホテル洞爺)を着工し、91年3月期に1009億円を売り上げた。しかし、バブル崩壊に伴い拓銀からのカブトグループへの融資約4000億円が返済不能となった。

 米国子会社による資産運用で整理回収機構に返済を行っていたが、08年のリーマン・ショックで行き詰まり、2月28日の株主総会で解散を決議し特別清算を申し立てていた。今後は裁判所の監督下で、清算手続きを進める。【伊藤直孝】

1254とはずがたり:2013/07/04(木) 07:47:45

路線価:5年連続で下落 下げ幅は縮小
毎日新聞 2013年07月01日 11時15分(最終更新 07月01日 12時45分)
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000e020130000c.html

 国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2013年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国約36万地点の標準宅地の増減率は平均で前年比1.8%減。5年連続で下落したものの、下落率は前年より1ポイント縮小した。宮城、愛知両県で上昇に転じたほか、残る45都道府県も下げ幅は縮小し、下げ止まり傾向が鮮明になった。

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県は、宮城が上昇に転じたほか、福島が前年比1.6%減で下落率は5.1ポイント縮小、岩手も同4.0%減で2.0ポイント縮小した。宮城や岩手の沿岸部では、高台を中心に上昇した地点もみられた。東京電力福島第1原発事故に伴う旧警戒区域と旧計画的避難区域は引き続き評価額を「ゼロ」とした。

 一方、東海・東南海・南海地震が発生した場合に津波被害が予想される和歌山、徳島、高知各県などでは下落が目立った。青森、秋田両県も下落率が5%を超え、人口減が主な要因とみられる。

 路線価日本一は28年連続で東京・銀座の文具店「鳩居堂」前で、前年と同じ1平方メートル当たり2152万円だった。

 都道府県庁所在地の最高路線価をみると、札幌、さいたま、横浜、名古屋、金沢、大阪、那覇の7市で前年より上昇。特に、横浜、金沢、那覇の3市は上昇率が5%を超えた。東京、京都、福岡など8都市は横ばいだった。

 みずほ証券の石沢卓志・チーフ不動産アナリストは「都心部が下落傾向を脱するなど全体として地価の底打ちが本格化した。アベノミクス効果で不動産投資が活発化し、今後2年ほどは地価の回復傾向が続くと予想される。一方で下落率が大きい場所は地域経済の衰退が目立ち、二極化が進む可能性がある」と分析している。【太田誠一】

 【ことば】路線価
 主要道路に面した土地1平方メートル当たりの1月1日時点の評価額。相続税や贈与税を計算する際の指標となる。国土交通省が公表する公示地価の8割程度を目安に、売買実例などを考慮して国税庁が算出する。

1255とはずがたり:2013/07/04(木) 08:01:09
味園ビル
http://osakadeep.info/2009/10/17/095922.html

味園ビル:大阪・ミナミの不夜城再び 賃料下がり起業続々、若者文化の拠点に
2013年06月30日
http://mainichi.jp/select/news/20130630mog00m040008000c.html

 「みその……、みその……」のCMのフレーズで知られた大阪・ミナミの複合レジャービル「味園ビル」が若者文化の拠点に生まれ変わろうとしている。不況で一時は大半のテナントが去った。しかし、大幅に賃料を下げたことで、バーやギャラリーが集積した。手ごろな賃料と個性的なレトロビルに魅せられた若者らが不夜城を復活させた。【千脇康平】

 ミナミの繁華街、千日前の味園ビル。古びた茶色の外観は夜、派手なネオンで彩られ、怪しげな雰囲気を醸し出すが、多くの若者が出入りする。

 ビル2階のゲームバー「Dendo」は2011年秋にオープンした。往年の家庭用テレビゲーム機などで遊べる。店内はカウンターにゲーム機と小型テレビ。ゲームソフトは約800本。若者から中年までの客が酒を飲みながらゲームに興じる。

 脱サラして開業した山下克茂さん(40)は「ビルの雰囲気と家賃が魅力だった。入居まで1年待った」。

 今月22日にオープンした「Bar High Jinks」。新調したきれいな店内で、若者同士の会話が弾む。オーナーの島田陽平さん(31)は「家賃が安いから開店できた」。

 ビルの運営会社「味園」によると、約10年前、2階の賃料を半額以下の一律月8万円に下げ、敷金、礼金もない「ゼロゼロ物件」に。すると、若い人たちが入居を求めるようになったという。

 所狭しと香港映画のポスターや置物を飾る2階のバー「深夜喫茶 銭ゲバ」。経営者の男性(39)によると、味園ビルは家賃が安く、若い人の起業の登竜門の場にもなっているという。

 カラオケ店跡の1階のテナント賃料は月4万円。アート作品を扱うギャラリーやレコード店で埋まり、個性的な作品などを求める若者らが集う。キャバレー「ユニバース」が11年3月に閉店した地下もライブハウスになり、にぎわいをみせる。

 味園によると、テナントスペースは1階が約10、2階が42。広さは約10?30平方メートルで、すべて埋まる。約10組が入居待ちの状態だ。

 しかし、バブル崩壊後、不況で危機的状況だったという。2階はスナックなど中高年向けが中心だったが、閉店や移転で次々と空きスペースができた。一時は2軒だけとなり、「シャッター通り」のようになった。賃料の引き下げで生まれ変わったという。

 1階のギャラリー「Galaxy Gallery」の運営に携わる高良和泉さん(36)は「味園ビルは文化遺産級。創造的な文化の発信基地を目指したい」。

1256荷主研究者:2013/07/04(木) 23:37:37

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306090034/
2013年6月10日 神奈川新聞
中心地にふさわしく 小田急相模原駅北口の再開発事業、今秋完了へ/相模原

秋の完成を目指し工事が進むB地区の再開発ビル(右)と、既にオープンしているA地区の再開発ビル(左)=相模原市南区の小田急相模原駅北口

 小田急線小田急相模原駅北口(相模原市南区南台)で進められている第1種市街地再開発事業で、B地区(約0.7ヘクタール)の中核となる再開発ビルが9月末までに完成する。地元で北口のまちづくりを考える会が1994年に組織されてから約20年。既に整備を終えた北口直結のA地区(約1.4ヘクタール)と合わせ、ようやく再開発事業が完了。市南部の地区中心地にふさわしい街として生まれ変わる。

 同駅北口の再開発は、権利者でつくる組合主導で進められ、駅北口の県道町田厚木線をはさんでA地区、B地区に分けて事業に着手した。先行したA地区は2007年11月に再開発ビル(地上20階、地下4階建て)が完成し、駅前広場も整備された。

 一方のB地区は、リーマン・ショックによる事業協力者の変更などで着手が遅れ10年に組合(権利者23人)を設立。11年に再開発ビルの建築工事が始まった。

 小田急相模原駅周辺整備事務所によると、B地区の再開発ビルは地上29階、地下1階建てで、総事業費は約112億円。1〜3階に商業・医療施設が入り、5階以上は住宅(210戸)となる。A地区とを結ぶ歩行者デッキも県道上に架けられる。商業施設は10月10日オープンを予定。

 駅周辺は市内でも人口集積の高い商業地で、駅の1日の乗降客数は約5万4千人に上る。再開発地域は県道の町田厚木線、相模原二ツ塚線の幹線道路が交差する交通の結節点で、市道を含めて拡幅整備される。

 同整備事務所では「ゆとり空間を設けられることで防災機能の強化になる。慢性的な交通渋滞の解消にもつながる」と話している。

 B地区の街区ネーミングは、「ペアナード・オダサガ」に決まった。「ペア」(二つで一組)と「プロムナード」(歩く)を合わせた造語で、A地区と一体に家族そろって歩ける街をイメージしたという。A地区は「ラクアル・オダサガ」と名付けられている。

1257荷主研究者:2013/07/04(木) 23:42:49

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306140018/
2013年6月15日 神奈川新聞
横浜駅超高層ビル計画が規模縮小に見直しへ、震災受け安全性を配慮/神奈川

横浜駅周辺地区のまちづくりの方向性を話し合ったエキサイトよこはま22懇談会 =横浜市西区のホテル

 1日に延べ200万人が利用する横浜駅周辺の大改造計画で、JR東日本と東京急行電鉄は横浜駅西口に建設する高さ約200メートルの超高層ビル計画を見直し、規模を縮小する方向で検討していることが14日、分かった。新しい計画を今秋に取りまとめ、当初通り2019年度に完成させたいとしている。

 横浜市が同日、西区で開いた「エキサイトよこはま22」(横浜駅周辺大改造計画)をめぐる鉄道事業者、地元住民らとの懇談会の席上でJR東日本が明らかにした。

 東日本大震災後、駅ビルに防災拠点としての役割が高まっているとして「鉄道の安全性の観点から規模を縮小することにした」(平野邦彦執行役員)と説明した。

 当初計画は地上33階、地下4階建て、総床面積約13万平方メートル。低層部に商業施設、高層部はオフィスになる。線路上空は総床面積1万8千平方メートルの商業施設棟を建設することが特徴で、10年に環境影響評価(アセスメント)を市に提出していた。

 平野執行役員は取材に対し、「敷地が比較的狭い上、地下の構造など、もともと制約が多かった。安全性を高めるために縮小せざるを得ない」と話した。

 懇談会では、横浜駅西口・東口の大規模再開発について、横浜市が主導して具体的な開発計画をまとめる方針を説明。

 市都市整備局によると、開発計画には西口の五番街地区と幸栄地区の再開発や東口の3カ所の交通広場の再編、震災時の帰宅困難者避難場所の新設などを盛り込む考え。平原敏英局長は「市が主体となって具体的な整備計画をまとめたい。スピード感持って取り組む」と述べた。

1258荷主研究者:2013/07/05(金) 00:05:56
>>1251
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201306110027.html
'13/6/11 中国新聞
広島駅Cブロック再開発始動

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130611002701.jpg

 JR広島駅南口Cブロック(広島市南区)の再開発事業が動きだす。計画では、年度内にも着工し、戦後の面影を残す市場は姿を消す。2016年3月には、住宅と商業施設の複合ビルに生まれ変わる。

 Cブロックは、愛友、広島の両市場を含む約1・9ヘクタール。変貌する広島駅南口の中で、被爆後に闇市が立ち並び、復興の起点ともなった一帯の雰囲気を最も伝えるエリアだ。

 愛友市場と呼ばれ始めた昭和50年代、市場内には鮮魚や青果などの約80店が並んだ。現在は約30店。再開発後の複合ビルやCブロック外に移転。店を畳む人もいるという。

 再開発組合の計画では、複合ビルは46階建ての住宅棟と11階建ての商業棟。家電量販店やスポーツ施設、駐車場が入る。総事業費は約270億円。

 1981年に市が南口再開発の基本計画を策定したが、組合設立は2012年。地権者の一部にはいまも反発があり、組合は「面談や説明会を開き、理解を求めたい」とする。

1259チバQ:2013/07/07(日) 18:42:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00038555-hokkoku-l17
若年層も「今でしょ」 高まるマイホーム熱
北國新聞社 7月7日(日)2時38分配信



住宅展示場では若い夫婦の姿もみられる=金沢市の金沢ハウジングセンター県庁東
 北陸でマイホーム取得熱が一気に高まってきた。需要の牽引役は30〜40代が中心のようだが、20代から30代前半にかけての若年層にも動きが出ているようだ。消費税増税の「駆け込み需要」が今後本格化するとみられる中、週末の住宅展示場に足を運ぶと、「今でしょ」とばかりに家探しに励む家族連れらでにぎわっていた。(国分紀芳)
 金沢市大友地区の金沢ハウジングセンター県庁東。6日午前も各社のモデル住宅では家族連れなどの来場が途絶えず、スタッフが対応に追われていた。
 妻とともに来場した金沢市内の会社員男性(29)に話を聞いてみた。「今は金利が安く、消費税が5%で契約できると聞いて新築を決めました」。以前から、いずれマイホームを建てようと思いながらも踏ん切りがつかなかったが、消費税の問題に加えて、景気回復ムードにも後押しされて新築を考えるようになったのだという。
 新築住宅については、9月末までに請負契約を結べば、物件引き渡しが来年4月の増税後でも消費税率5%が適用される。この会社員男性は、親が所有する市内の土地に新築する予定だとのことで、9月末までに契約を結ぶつもりだという。
 北陸ミサワホーム(金沢市)によると、石川県内での4〜6月の契約は前年同期の2割増。このうち7割が30代で、20代は1割程度とはいえ、例年になく商談は増えているそうだ。若年層で多いのが、会社員男性のように親所有の土地に新築するケース。自分でローンを組む以外にも、「両親からの援助を受けて『今しかない』と申し込んでくる」(林諭?社長)若年層が多いという。
 金利に先高観が広がり、消費税増税も控える中で、「負担増に敏感」(石川県内の信用金庫関係者)とされる若い世代が需要を牽引しているのは間違いないようだ。金沢ハウジングセンター南住宅公園(野々市市)の4〜6月の来場者は1407組で、前年同期比23・3%増と伸びており、担当者はやはり「20代の方もよく来られます」と話す。
 一方で、若年層は予算の制約が大きく、購入する住宅の単価はそれほど高くはない側面もある。
 北陸ミサワホームの担当者によると、若者の住宅購入の傾向として「ある程度決まったプランをベースにして、少しだけ自分のこだわりを加える傾向にある」と話す。ニューハウス工業(金沢市)の担当者も若い住宅購入者は「小さめの家が多い」とする。
 こうした傾向もあって、建築費1千万円を切るローコスト系の住宅メーカーなども若年層取り込みに躍起となっている。「9月末までが勝負」と意気込む各住宅メーカーとすれば、一つ一つの契約で単価を上げて稼ぐというより、「とにかく今のうちに家を契約したい」という顧客を少しでも多く獲得しようとしている。
 石友ホーム(高岡市)は期間限定の住宅展を例年より多く開催し、残る需要を取り込もうとしている。
 ひまわりほーむ(金沢市)の加葉田和夫社長は「他社の住宅との違いをアピールして、営業力を強化し、あと3カ月で攻勢をかける」と意気込んだ。
 一方で各社は秋以降の「反動減」を警戒している。1997年4月、消費税率が3%から5%に上がると、97年の全国の着工戸数は前年比12・5%(25万6千戸)減ったからだ。
 団塊の世代を中心としたリフォーム需要を当て込み、既に対策を講じている住宅メーカーもあり、秋以降を見据えた各社の知恵比べが始まっている。
 いずれにしても、住宅産業のすそ野は広く、着工戸数が増えれば多くの業種に恩恵が及ぶ。若年層にも広がり始めたマイホーム建築が、北陸の景気回復の足取りをより確かなものとしてほしい。

1260荷主研究者:2013/07/11(木) 00:14:04

http://www.isenp.co.jp/news/20130617/news01.htm
2013/6/17(月)伊勢新聞
松阪 嬉野地域の人口2万人超 増加際立つ中川地区

【高層マンションや飲食店が立ち並ぶ近鉄伊勢中川駅周辺=松阪市嬉野中川新町4丁目で】

 松阪市嬉野地域の人口(今月一日付)が初めて二万人を超えたことが、住民基本台帳に基づく市の人口調査で分かった。近鉄伊勢中川駅周辺の開発が進み、駅周辺の利便性が向上したため。合併以来人口横ばいの同市の中で、ひときわ増加する中川駅前だが、同じ旧嬉野町の宇気郷地区は人口減少が深刻だ。

(松阪紀勢総局・海住真之)

 市嬉野地域振興局によると、同地域の人口は一日現在で二万三十五人。合併直前(平成十六年十二月)の人口と比べると、七百四十六人増えた。うち、半分弱を占める中川地区の人口が八千六十八人から九千六百六十三人と約二割増加し、同地区の人口増が地域全体を引き上げた。

 増加理由は、旧嬉野町時代の平成三年から始まった近鉄伊勢中川駅周辺の土地開発。土地所有者でつくる土地区画整理組合が、農地だった駅周辺の土地を宅地として分譲し、都市ガスや道路などインフラも整備された。十六年一月には新駅舎も完成した。

 バリアフリーや利便性などの観点から、同駅周辺のまちづくりが優れているとして、十九年六月には国土交通大臣まちづくり賞も受賞した。駅周辺は現在、駅前の県道沿いに大手飲食チェーンや大型スーパー、ホームセンターが立ち並ぶ。

 中でもマンション建設は顕著だ。同駅から徒歩二分のマンション「プレイズ中川駅前」は、昨年十一月のモデルルームの公開から三カ月で全五十八戸が完売した。分譲した「三交不動産」(津市丸之内)の担当者は「立地の良さが予想外に好評だった」と語る。

 担当者によると、地区内のマンションは、高齢者が入居する割合が高まっている。プレイズ中川駅前は高齢者の入居が約二割を占める。同地域や旧一志郡など、付近に一軒家を所有する高齢世帯が駅へのアクセスの良さに引かれ、移り住むケースもあったという。

    ■  ■

 一方、地域内には人口減少が深刻な地区もある。山間部に位置する宇気郷地区では、十六年十二月時点で二百二十七人だった人口は百六十二人、九十七世帯にまで減少した。一人暮らしの高齢者が多いという。少子化のため地区の小学校は十六年三月で廃校となった。

 「ただ、住民は決して人口減少を悲観しているわけではない」と指摘するのは、嬉野宇気郷公民館の松本隆雄館長(70)。高齢者が主体になった活動を挙げ、「心を一つにしながら、生き生きと暮らしている」と語る。その一例として「ヤマユリ」を挙げる。

 地区では寒暖差の大きい気候を利用して、ヤマユリを育てている。地元の保存会が住民らに育て方を伝授し、一千株を超えるヤマユリを育てる家庭もあるという。育てたヤマユリは夏の「やまゆりフェスタ」で披露し、地域外から多くの見物人が訪れる。

 地区の一大イベントは、地域活性化を目指して毎年開く「宇気郷まつり」。ステージショーや露店などを催し、一千人以上でにぎわう。「人口減少はさみしい気もするが、皆が宇気郷を誇りにしている」と松本館長。今年も七月の「やまゆりフェスタ」に向けて準備を進めている。

1261荷主研究者:2013/07/15(月) 11:17:37

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/470723.html
2013年06/02 09:30、06/02 11:38 北海道新聞
札幌マンション「物件ない」 駆け込み需要で在庫低水準 大雪にうんざり住み替えも

札幌市西区宮の沢で建設が進むクリーンリバーの分譲マンション。完成は2015年2月だが、8割の部屋が成約済みになっている

 札幌市内の分譲マンション市場が、品薄状態になっている。住宅流通研究所(札幌)によると、今年4月末現在の在庫は市内全体で158戸と過去3番目の低水準。最も人気が高い中央区は37戸と、データのある1989年以降で最低を記録した。消費税増税や住宅ローン金利の上昇をにらんだ駆け込み需要に加え、昨冬の大雪による戸建てからマンションへの住み替え需要の高まりも、品薄に拍車をかけているようだ。<北海道新聞6月2日朝刊掲載>

1262荷主研究者:2013/07/15(月) 11:26:07

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/474183.html
2013年06/18 06:35 北海道新聞
桂和商事、みずほ信託銀ビル買収 札幌中心部での取得強化

桂和商事がみずほ銀行から買収した札幌市中央区大通西3の「みずほ信託銀行ビル」

 道内不動産大手の桂和商事(札幌)が17日、札幌市中心部の「みずほ信託銀行ビル」(中央区大通西3)を取得したことが分かった。買収額は約10億円とみられる。同社はススキノを中心に事業展開してきたが、札幌のオフィス需要の回復を受け、札幌駅前通や大通公園周辺でのビル取得を強化している。

 みずほ信託銀行ビルは大通公園に面し、札幌三越にも隣接。周辺では石屋製菓(札幌)のカフェが入る「札幌大通西4ビル」が4月に完成するなど、ビルの建て替えも相次ぐ。<北海道新聞6月18日朝刊掲載>

1264荷主研究者:2013/07/21(日) 10:24:07

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201307/0006131165.shtml
2013/7/4 07:00 神戸新聞
ホテル備えた100メートル超のビル 阪急三宮駅再開発

 阪急阪神ホールディングス(HD)の角和夫社長(阪急電鉄社長)は4日、阪急三宮駅で計画中の再開発について、「ホテルや商業施設、オフィスを備えた複合高層ビルを建設する」方針を明らかにした。駅東側の「神戸阪急ビル東館」を建て替え、高さ100メートル以上に高層化する予定。

 神戸新聞社の取材に応じた。着工時期や外観などは未定だが、「神戸市と協議し、できるだけ早く案を固め、再建に着手したい」と述べた。

 ビルに入るホテルは、同HDが手掛ける都市型ビジネスホテルが有力。「大規模な宴会場やレストランなどは併設しない」という。商業施設も「百貨店ではなく、駅に近接した利便性を生かした店舗を入れる」とした。

 現在の東館(地下1階、地上3階)は、阪神・淡路大震災で全壊した「神戸阪急ビル」の本格再建までの暫定利用。建て替えに当たっては、震災前のビルの雰囲気を踏まえ、「神戸の玄関口にふさわしい外観にしたい」と意欲を示した。

 また阪急が検討している神戸線と神戸市営地下鉄西神・山手線との相互乗り入れについて、角社長は「ここ数年以内に事業化するのは厳しい。ただ、新しいビルが乗り入れを邪魔しないようにしたい」と話した。

(桑名良典)

1265荷主研究者:2013/07/21(日) 11:18:26

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130711302.htm
2013年7月11日02時22分 北國新聞
富山の松原建設が落札 JT金沢工場跡

 2009年3月末に閉鎖された日本たばこ産業(JT、東京)の金沢工場跡地を売却する一般競争入札で10日、建設・不動産業の松原建設(富山市)が落札した。跡地を四つのエリアに分けた地区計画に沿って、開発が進むとみられる。

 JT金沢工場跡地はJR西金沢駅に隣接する金沢市米泉町10丁目の約11万平方メートルで、このうち都市計画道路や多目的広場の用地を除く8万9766平方メートルが一括売却される。松原建設は関連会社ロクショウ(富山市)と連名で応札した。

 JT側は落札額などを明らかにしていない。関係者によると、入札の最低価格は20億円前後に設定され、4社程度が応札したとみられる。

 優良な住宅地を中心に整備するとの金沢市とJTの合意に沿って、昨年4月の都市計画決定では跡地を4エリアに分けた地区計画が定められた。住宅地区は敷地北西側の約5万8千平方メートルで、西金沢駅に隣接する約1万平方メートルを商業施設などを誘導する拠点サービス地区とし、店舗や集合住宅を立地できる二つの沿道サービス地区を設定した。

 落札した松原建設は富山や新潟で土地区画整理などを手掛けている。4月にはロクショウが金沢市平和町2丁目の国家公務員宿舎跡を1億5500万円で取得し、宅地を造成する計画を打ち出した。

1266荷主研究者:2013/08/03(土) 10:11:13

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130708/CK2013070802000047.html
2013年7月8日 中日新聞
久屋大通公園再生へ 安らぎ・交流・にぎわい空間

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2013070702100195_size0.jpg

 リニア中央新幹線が開業する二〇二七年に向けて、名古屋市は栄地区のまちづくりに向けた基本方針「栄地区グランドビジョン」を策定した。中心となるのは久屋大通公園の整備。南北一・八キロの公園を、大規模イベントに対応できる開放的で一体的なにぎわい空間にすると同時に、南海トラフ巨大地震など大規模災害時の広域的な避難場所として防災機能を強化する。

 再開発が進み高層ビルが立ち並ぶ名駅前と比べ、栄は活性化の遅れが指摘されている。市は有識者らによる「栄地区グランドビジョン懇談会」を昨年十月に設置し、計四回の会合を経て今回の基本方針を策定した。

 まちづくりの目標を「栄まるごと感動空間」と定め、久屋大通公園の再生を第一に掲げた。具体的には、公園を南北で一体的に活用できるよう、往来を分断する栄バスターミナル(噴水南のりば)を移転、主要幹線を除く東西の道路を可能な限り廃止する。

 その上で、北の外堀通から南の若宮大通までを三つのエリアに分けて特色づけた。

 樹木が多い「北エリア」は落ち着いた飲食施設などを整備し「都会の安らぎ空間」として憩いの場に。「テレビ塔エリア」は名古屋テレビ塔を前面に出した「観光・交流空間」と位置付け、地上と地下街の行き来をスムーズにして集客機能を強化する。周囲に大型商業施設が集まる「南エリア」は大規模イベントが常時可能な「にぎわい空間」として拡張を図る。

 公園の整備や管理運営には民間事業者のノウハウを積極的に活用。二日閉会した名古屋市議会六月定例会で、行政と民間の連携策を検討・調査する補正予算二千万円が可決された。今後、基本方針をより具体化させる。

 (広瀬和実)

1267荷主研究者:2013/08/03(土) 10:44:41
>>1215
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/07/20130720t12009.htm
2013年07月20日土曜日 河北新報
YKKAPが大崎に新工場 14年8月稼働へ

「YKK AP東北事業所」の新工場の完成予想図

 建材大手「YKK AP」(東京)は19日、宮城県大崎市の東北事業所で新たな生産棟の建設を始めた。断熱性に優れた樹脂枠窓の生産能力を3倍に引き上げる。来年8月の稼働を予定する。

 新工場は鉄骨2階、延べ床面積約3万平方メートル。現在一つしかない樹脂枠窓の生産ラインを既存の建屋から移設し、生産性を高めた上で2ラインを敷設する。事業費は約50億円。

 新しい建屋は地震の発生に備え、天井や空調機器の落下防止策を講じる。外壁や屋根の断熱性を高めることで、一層の省エネを図る。

 現地で19日にあった安全祈願祭には地元関係者約50人が出席。堀秀充社長は「最新鋭の設備でメード・イン・東北の窓を生産する。冬が厳しい東北での地産地消をアピールしたい」と話した。

1268とはずがたり:2013/08/09(金) 16:33:12

全国757万戸…「空き家」調査・管理推進 自民、特措法案を今秋提出
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130805059.html
産経新聞2013年8月5日(月)08:02

 自民党の「空き家対策推進議員連盟」(会長・宮路和明衆院議員)が、全国に約757万戸(平成20年調査)あるとされる空き家の実態調査や適正管理を促すため、今秋の臨時国会に「空き家対策特別措置法案」を議員立法で提出する方針であることが4日、分かった。

 老朽化した空き家は地域の景観を損なうばかりか、倒壊や屋根、外壁の落下などで周囲に危害が及ぶ恐れがある。また、犯罪に利用される懸念もある。本来は所有者が自らの責任で管理すべきだが、経済的問題や所有者不在・不明などの理由により、管理が行き届いていない空き家が全国各地で増加傾向にある。

 市町村レベルでは条例を制定し、空き家を撤去する動きも出ている。ただ、国レベルでは国土交通省など複数の省庁にまたがる調整が必要で、対策が遅れていた。このため、議連は、防災・減災の観点からも立法化が必要だと判断した。

 法案では、全国の市町村に対し、実態調査を行った上で空き家対策の計画を作成するよう促すほか、学識経験者らを交えた対策協議会の設置も求める方向だ。居住の実態のない空き家に立ち入り調査を行える権限を与えることも盛り込む。この際、所有者を把握するため、税務情報を使えるようにすることも検討する。

 また、過疎地の定住対策の一環として、所有者が空き家を集会場などに活用する場合、バリアフリー化などのための助成金を国が支給する仕組みも整える。

1269杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2013/08/10(土) 20:45:05
これ、ヨーロッパで起きたことなんだぜ(意味深

エレベーターが容量不足!? 設計変更で階数増加分を考慮せず
http://gizmodo.com/the-builders-of-this-spanish-skyscraper-forgot-the-elev-1065152844

スペイン・バレンシア州で金融危機の暗いイメージを払拭するかの如く建てられた高層マンションが、設計変更を考慮しなかったせいでエレベーターの容量が不足するということが完成直前に判明し頭を悩ませる事態となっている。
問題となっているマンションは、同州ベニドルムで建設中のインテンポ=スカイクレーパー。この問題を報じたエコノミア紙によると、当初カイシャ=ガリレア銀行の融資を受けていたが住宅融資の焦げ付きが問題となった金融危機に伴い債権回収機関のSAREBに債権が引き継がれていた。プロジェクト自体も貪欲なものがあり、当初20階建ての予定だったのが後になって建蔽率一杯の47階建て・269室に変更されている。
だがその設計変更によって建築費が跳ね上がるばかりかエレベーターその他の設備も増強しなければならなかったのが、当初の20階建ての建築計画のまま建築を続行してしまい、今になってやり直そうにも空きのスペースは無いということに。
マンションの設計者は辞職して姿をくらまし、関係者は善後策をどうするか頭を悩ませている。ここはいっそ階段を使ってもらうとか!?

1270荷主研究者:2013/08/14(水) 23:54:09

http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/31/07.html
2013年7月31日(水)埼玉新聞
武蔵浦和駅周辺開発、最大規模の第3街区起工

武蔵浦和駅第3街区再開発事業の完成イメージ図。南東側から俯瞰。右端はJR埼京線

再開発組合や企業関係者、清水勇人市長や地元市議らが出席した起工祝賀会=浦和区のホテル

 さいたま市南区のJR武蔵浦和駅周辺開発で最大規模となる同駅第3街区市街地再開発事業が起工した。駅から南へ徒歩3分に位置し開発面積は約2・6ヘクタール。地上32階建て超高層マンションの南棟をはじめ住宅棟5棟(住宅総数約770戸)、商業施設とオフィスが入る業務棟、多世代型コミュニティ棟などを建設する。2016年3月の完成を予定しており、来年1月からマンション販売が開始される。

 武蔵浦和駅周辺地区はさいたま市の副都心と位置付けられており約30ヘクタールのエリアに第1〜9街区までの開発を想定。これまでに第1街区「プラムシティ」、第2街区「ラムザ」、第4街区「ナリア」、第6街区「ライブタワー」、第8―1街区「ミューズシティ」が整備済みで、超高層ビルが林立している。

 第3街区はエリア最南端に位置し、建物規模(延べ床面積約9万5400平方メートル)や住宅戸数は同地区で最大規模。また、535台の駐車場、2640台の駐輪場を整備し約6千平方メートルの屋上庭園を設けて地域住民にも開放する。総工費は約350億円と想定。駅周辺で着工した5つの街区の締めくくりの事業となる。

 再開発組合に参画している新日鉄興和不動産、三菱商事、三菱地所レジデンスの3社が分譲事業を担い、清水建設が施工する。

 浦和区のホテルで開かれた起工祝賀会で同街区市街地再開発組合の木下優理事長は「準備組合設立から26年。地権者にとってはつらく長い年月だったが、経済状況の変化など、さまざまな困難を乗り越えて、この日を迎えることができた。関係するすべてのみなさんのご協力に感謝している」とあいさつ。清水勇人市長は「さいたま市の南の拠点であり、東日本中枢都市の一翼を担う武蔵浦和地区に魅力のある街ができる。地域の一層の発展を期待し応援したい」と祝辞を述べた。

1272荷主研究者:2013/08/25(日) 12:09:42

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/151756
2013年08月16日 11:04 千葉日報
習志野市、56億円で売却へ 44階建てマンション予定 JR津田沼駅南口幼稚園跡地
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道路を挟んでモリシア(右端)の南側に位置する売却予定の市有地=習志野市

高層マンション建設後の周辺イメージ図

 習志野市は、JR津田沼駅南口近くの市有地7738平方メートル(同市谷津1、通称・仲よし幼稚園跡地)を民間3社の共同事業体に売却する方針を決めた。同事業体は隣接する民有地の買収を経て、公共駐輪場などを備えた地上44階建ての超高層マンションを建設する予定。売却価格は56億円で、市と事業体は今月中にも協定を交わす。

 市資産管理課によると、売却する市有地は1979年に廃園した幼稚園の跡地。商業施設「モリシア」の南側に位置し、3月まで同施設に駐車場として貸し出していた。

 市は跡地活用の事業者選定に当たり、公募プロポーザル方式を採用した。公共駐輪場(自転車2千台、ミニバイク300台)とモリシア敷地内にある習志野文化ホールの業務用駐車場(15台)の整備、隣接する民有地465平方メートルとの一体開発などを条件に、最低売却価格32億450万円を提示。応募6事業者の公開プレゼンテーションを経て、「三菱地所レジデンス」「三井不動産レジデンシャル」「野村不動産」の共同事業体が選ばれた。

 同事業体の提案は、地下1階、地上44階建てマンションを建設する計画。共同住宅(750戸)の基礎部分となる地下1階〜地上3階に市が条件提示した公共駐輪場などを整備する。高さは約150メートルで、建設されれば市内一高い建造物になる。

1273荷主研究者:2013/08/25(日) 12:22:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308170042.html
'13/8/17 中国新聞
西条駅周辺にマンション次々

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130817004202.jpg

 東広島市のJR西条駅周辺で分譲マンションの建設が相次いでいる。ことし既に1棟が完成し、来年2月までに3棟が建つ。一帯は通勤、通学や買い物など便利さが売りで、人口増加に伴い開発も活発化。消費税増税前の駆け込み需要を追い風に、完売したケースも目立つ。

 駅東側で、信和不動産(広島市西区)が建設する15階建てマンションが完成を間近に控える。駅から徒歩1分で、56戸のうち55戸が売れた。

 同社はことし計3棟を供給。東広島署近くで3月に完成した84戸のマンションと、市役所の東で11月の完成を目指す28戸のマンションは既に完売した。同社は「戸建てに比べてマンションは少なかった。人口が増え、企業や大学の関係者をはじめ安定したニーズがある」と説明する。

 西条町寺家地区に84戸のマンションを共同で建てるのは、マリモ(西区)とGAパートナーズ(中区)。来年2月の完成で、半分以上が契約済みだ。

 マリモの担当者は「商業施設が増え、新駅の誘致計画もある」と地区の利点を強調。消費税増税前に買う人や、円安で業績が回復傾向にある半導体関連企業の社員の相談が増えているという。

 寺家を含む西条地区の人口は7月末で約7万人。5年前の同時期より約7千人増えた。一方、市全体では約1300人の増加にとどまる。同じ市内で周辺から中心部に移る人がいるとみられ、今後も人口の流入が進む可能性がある。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130817004201.jpg
【写真説明】JR西条駅東側に立つ15階建てのマンション

1274荷主研究者:2013/08/25(日) 14:14:55

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308190041.html
'13/8/19 中国新聞
安浦駅北の宅地化進まず 呉

 土地区画整理事業が完了した呉市安浦町のJR安浦駅北側で、更地が目立っている。当て込んでいた住宅などの建設は進まず、人口も目標の約4割にとどまる。開発を促そうと市は保留地売却のためのPR方法を検討する。

 事業は現在の中央北1、2丁目の大部分と中央6丁目の一部計17・1ヘクタールで実施した。旧町が1990年6月に始め、合併後に市が引き継ぎ昨年10月に完了した。町時代を合わせた総事業費は51億5800万円。

 区画整理の対象エリアは大部分が駅の北側で、かつては12・5ヘクタールが農地や水路だった。宅地は2・7ヘクタールしかなかったという。

 市は北側を発展させるには南側と往来しやすくする必要があると判断。歩道橋と高架橋を建設した。だが住宅の建設は思ったほどなく、一帯の人口は事業前の425人から約550人(3月末現在)に増えただけ。目標の1400人には遠く及ばない。

 市の保留地は59カ所計約1・2ヘクタールあった。2010年から売りに出し、地元企業やアパートに保留地に関するチラシを配布して回るなどしたが、景気低迷などで苦戦。32カ所計約0・8ヘクタールが売れ残っている。

 市は住宅建設など一帯の開発の呼び水にしたいと、保留地売却を急ぐ考え。市区画整理課は「売却方法を工夫してPRを強めたい」としている。

【写真説明】更地が目立つ安浦駅北側

1275荷主研究者:2013/08/25(日) 14:38:43

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308200028.html
'13/8/20 中国新聞
広島弁護士会館が新築移転へ

 広島弁護士会は、広島市中区上八丁堀の弁護士会館を近くに新築移転する。会員弁護士の増加に伴い、現在の会館が手狭になったため。2015年2月の利用開始を目指す。

 新会館は鉄筋6階建て延べ約3550平方メートル。弁護士会の事務局や大小の会議室、市民向けの法律相談や講座などに使える240人収容の多目的ホールを設ける。移転用地は現会館の北約50メートルの約1045平方メートル。弁護士会が12年3月、国から取得した。14年1月に着工し、15年1月に完成させる予定でいる。

 現会館は6階建て延べ約987平方メートル。完成時の1985年に213人だった会員数は現在、約2・5倍の501人に増えている。児玉浩生副会長は「広いスペースを使い、一般向けのイベントを多く開催できる。市民により身近な弁護士会を目指したい」としている。

【写真説明】広島弁護士会館の完成予想図

1276荷主研究者:2013/08/25(日) 14:54:19

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308250024.html
'13/8/25 中国新聞
市民病院の建て替え3案提示

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130825002402.jpg

 広島市は23日夜、安佐市民病院(安佐北区可部南)の建て替えについて、住民代表に向けた説明会を開いた。建設場所を現在地とする2案と、JR可部線の電化延伸で終点駅に予定される荒下地区に移す案の計3案を提示。出席者からは、それぞれの案を支持する意見が出た。

 説明会は安佐北区役所で午後7時から2時間あり、区内全27学区の代表者約30人が出席した。市は工期について、現在地の隣接地が取得できれば4年、できなければ7年と説明。移転新築の場合は3年とした。バス路線の変更案も示した。

 出席者からは「現在地のままでは、病院前の渋滞が解消されない」などとして荒下地区への移転を求める声が出た。一方で「患者を含めて、多くの人が現在地での建て替えを望んでいる」とする意見も上がった。

 現在地の隣接地の購入のめどを尋ねる質問に対し、市の担当者は「賃貸物件の借家人の同意が必要になるが、確認は取れていない」と述べた。

 市は、学区ごとの住民説明会を近く始める。10月中旬をめどに説明会を終え、出された意見を踏まえ、年内にも方針を決める予定。市病院事業局の山本正己事務局長は「地域の声をしっかり聞いて判断したい」と話していた。

【写真説明】安佐市民病院の建て替えで、市の説明を聞く住民代表

1277とはずがたり:2013/08/25(日) 15:19:09
>>1274
ここ
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E132.44.50.074N34.16.52.304&amp;ZM=10

安浦が合併したのは呉だけど隣の安芸津は東広島を選択するなど呉の求心力は大したこと無いし安浦そのものが通勤に便利ってなロケーションでは無さそうである。。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E132.44.50.074N34.16.52.304&amp;ZM=5

1278とはずがたり:2013/08/25(日) 15:28:58

マンション業界は確実に衰退する 20年後は9割減の市場縮小も…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130825/ecn1308250733002-n1.htm
2013.08.25

 不動産業界の人々の多くは、せいぜい2〜3年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。

 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。

 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる30代と40代の人口は、約3490万人である。10年後は約2980万人にまで減る。減少率は15%。簡単に言えば、お客さんの絶対数が15%減る。これが20年後には2490万人になる。減少率は約29%だ。

 「だったら、今の7割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように10年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。

 それに今の建築技術で造られたマンションは、50年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちんとメンテナンスを行う」のが前提だが。

 するとどうなるのか。実は、今でも日本の住宅は余っている。5年前の統計で、日本全国の空き家率は13%だった。

 それは田舎の話で、都会は住宅が足らないのでは? だから、都市圏では今後もマンション開発事業を続けられる…と考える人も業界内に多いかもしれない。でも、それも大きな間違い。東京の空き家率は11%超、大阪は14%台で推移している。

 繰り返すが、これは5年前の統計だ。実は今年の後半、この数字が国土交通省によって更新されるはずで、全国平均で20%に迫るのではないかと予想する向きもいる。

 そうなると、5戸に1戸は空き家という異常事態となる。これは近未来の話ではなく、現在の統計数字なのだ。

 少し前にここで書いたように、日本人は異様なほど「新築好き」だ。日本のマンション業界は、そういった日本人の特異性に支えられている面が大きい。しかし、その歪な構造はいつか崩壊する。これも書いた話だが、郊外の新築マンション価格は中古の2倍という現象が、今や当たり前になってきた。

 数年前、「今の若者は車を買わなくなった」という社会現象が話題になった。私は、あと5年もしたら「今の若年層はマイホームにこだわらなくなった」という風潮が顕著になると予想する。

 10年後は、この傾向がさらにはっきりしているだろう。中古住宅の価格や賃料が、今ほど若年層の負担にならないレベルにまで下がっているはずだ。すると、多額のローンを組んで無理とリスクを背負いながら新築マンションを購入することに、多くの人は意味を見いだせなくなる。

 そうなると、市場の縮小は人口減少率をはるかに上回る規模となる。10年後は今の半分、20年後は9割減でもおかしくない。つまり、マンション業界は確実に衰退することになる。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。

1279とはずがたり:2013/08/31(土) 11:38:48

ああ、平安時代以来の「千年猛暑」がやって来る!
兼好法師も苦しんだ、身を焦がす熱波再来に備える法
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/487-488
経口補水液や就寝時のエアコンは必須
鎌倉時代に兼好法師も悩んだ「暑さ対策」

それにしても、毎年のように訪れる猛暑で夏バテや熱中症にならないために、我々はどんな対策を考えるべきか。

(1)日差しが特別に強い昼下がりなどは、特別な用事がない限りなるべく外出を控える、(2)頭や首が熱くなったら、適切なタイミングで保冷剤や水に濡らしたタオルを巻いて適度に冷やす、(3)汗をかくと体の塩分を失うため、スポーツドリンクや食塩・砂糖を水に溶かしてつくった自家製の経口補水液などを常備し、こまめに水分を補給する、(4)就寝中も熱中症にかかる恐れがあるため、熱帯夜にはエアコンをつけ、室内温度を28度以下に保つ、などは様々なメディアで紹介されている基本的な対策だ。

しかし、現在が森田氏の言う「千年猛暑」の時期に本当にあたるとすれば、ひと夏ひと夏をこうした地道な方法で乗り切ろうとしても、限界があるだろう。もっと抜本的な対策はないものだろうか。

実は、現代人と同じく「千年猛暑」に苦しんだと思しき鎌倉時代の随筆家・吉田兼好(兼好法師)の代表的な著書『徒然草』の中に、そのヒントとなるこんな表現がある。

「家の造りようは夏をむねとすべし、冬はいかようにも住まう……」

これは、「冬ならばどのようにでも住むことができるが、暑さはどうすることもできないので、家の造り方は夏のことを考えて造るのがよい」という意味だ。冷暖房がない「千年猛暑」の時代、日本家屋には夏の暑さ対策に重きを置いた工夫がなされてきた。兼好法師の時代も、寝殿造りのように池や水回り、そして風通しを考えて、自然に暑さ対策がなされていたと考えられる。

長期的に続く猛暑をどう乗り切る?
「住まい」そのものを見直す手も

夏の暑さ対策の根本は今も変わらない。平安・鎌倉時代を振り返ると、「千年猛暑の時代」には幅があるため、この先数十年(数百年?)レベルで続くことが予想される。ならば中長期を見据えて、いっそ住まいそのものを見直すことを考えてもよかろう。

まずは手軽な方法から。夏の直射日光が室内に入ると、室温が上昇する。最近の住宅は気密性が高くなっているため、一度室温が上がると、そのまま熱がこもってしまう。第一に日差しを遮り、室内への遮熱対策をする。それだけでも冷房の効率はアップする。

戸建てで庭がある場合は、積極的に植物を植えよう。敷地の中で植栽すれば、日差しを遮るだけでなく、光合成により空気中の二酸化炭素(CO2)を取り込み、酸素(O2)を排出することで、地球温暖化防止にも役立つ。

窓の前に落葉樹を植えると、夏は強い日差しを遮り、冬は落葉して暖かな日差しを招き入れてくれる。地面には、表面を覆う芝生やリュウノヒゲなど、グランドカバー類の植物を植えると、日光の照り返しを防ぎ、雑草の繁殖も抑えてくれる。

また、マンションの場合は、近年流行のグリーンカーテンが有効だ。ベランダの広さに合わせて突っ張り棒や支柱を利用してネットを張り、ヘチマやゴーヤのようなツル性の植物を這わせると、自然の庇が誕生する。ベランダに扇風機を出して、植物を介して室内へ向けると、涼しい風を送り込める。注意点は、避難経路を塞がないことと、手入れ・清掃をきっちりやることだ。

1280とはずがたり:2013/08/31(土) 11:39:30
>>1279-1280
次に、家そのものを改修してしまう本格的な対策だ。どうしても暑さに耐えられないという人には、「断熱リフォーム」がある。「断熱リフォーム」をすれば、エアコンの効率を良くし、住宅の断熱性を向上させることができる。

断熱の仕方には「充填断熱」と「外断熱」の2種類がある。充填断熱は、柱と柱の間を断熱材で埋めていくやり方で、文字通り柱などの内側に充填する工法。それに対して外断熱は、平たく言うと家全体をすっぽり断熱材で覆ってしまう工法だ。外断熱の方が機密性は高く、冷暖房効率も良いのだが、工事費は高い。個人向け不動産コンサルティング会社、さくら事務所のホームインスペクター・大久保新氏はこう語る。

「家全体をリフォームする以外にも、リビングや寝室だけとか、ゾーンで断熱する方法もあります。これを『ゾーン断熱』と言います。この場合、部屋の内側から壁を剥いで、断熱材の種類を変えるなどして性能を上げる工事をすることが多いですが、家全体の断熱をする方法より費用が安くなります」

ただし、マンションに住む人が個人でリフォームする場合、管理組合との合意が必要になるため、事実上外断熱という選択肢がなく、充填断熱にせざるを得ない。また、賃貸の場合は勝手に工事ができないので、断熱性能が気になる場合、少しでも断熱性能の高い物件に引っ越すしかないかもしれない。

住宅の断熱性に最も大きく影響するのは、天井や壁など外気に直接触れる部分だが、窓などの開口部の断熱も忘れてはならない。新築住宅の主流は、シングルガラスからペアガラスに変わりつつあり、最近はトリプルガラスも登場している。窓以外には、玄関や勝手口などのドア回りの断熱向上は効果がある。

「住宅の断熱性は、追求すると気密性も大事になってきます。効果を確実に体感できるほど高い性能を求めるなら、天井や壁、床の断熱工事だけではなく、開口部も断熱リフォームするとよいでしょう。断熱性とは外気から熱を遮断することなので、隙間が少ないほうが効果は上がります」(大久保氏)

「断熱リフォーム」選びは慎重に
猛暑から逃げるよりも共存せよ

気になるリフォーム費用だが、ゾーン断熱なら、規模にもよるが50〜100万円ほど。これを高いと見るか、安いと見るかは人ぞれぞれだろうが、確かな技術を持った業者に工事を依頼しないと、十分な効果を得られない場合もあるため、綿密な業者選びが必要だ。特に、一時期流行った「リフォーム詐欺」のように、お客の弱みに付け込み、高額な料金を提示して手抜き工事をする悪質業者にひっかからないように、くれぐれも注意したい。

自治体によっては、断熱性能向上リフォーム工事に補助金を出しているところもある。二重サッシにしたりペアガラスに改修する程度でも、補助金交付の可能性があるので、問い合わせてみよう。

森田氏の話が本当だとすれば、今はもう「千年猛暑」のただ中にあるのだろうか。どのみち、この恐ろしい暑さから逃れられないのであれば、そろそろ猛暑から「逃げる」よりも、「共存する」ことを考えたほうがよさそうだ。

1281荷主研究者:2013/09/01(日) 14:27:34

http://www.jomo-news.co.jp/ns/7813777050974805/news.html
2013年8月29日(木) AM 07:00 上毛新聞
文化・経済の交流拠点  高崎市が東口施設で基本計画

 高崎市はJR高崎駅東口近くに整備する都市集客施設「高崎パブリックセンター」の基本計画を策定した。28日の市議会特別委員会に報告した。施設は大きく2ゾーンに分かれ、音楽ホールゾーンは「高崎文化芸術センター」として、2000人を収容できる大ホールを整備。ビジネスゾーンは、商業施設やIT関連など先進企業を誘致するほか、会議や研修ができる施設を整備してビジネス交流の場として活用。子ども図書館や遊び場など子育て世代が利用できるスペースも設ける。

 計画によると、音楽ホールゾーンは群馬交響楽団の活動拠点になるほか、能や邦楽、ミュージカル、ライブコンサートにも対応。メーンホールは2000人、小ホールは約400人が収容できる。このほか、立ち見で1000人、椅子が約500席設置できる多目的スペース、合唱やダンス、バンド練習に利用できるスタジオを複数設ける。

 ビジネスゾーンは、ビックカメラ高崎東口店をはじめ、小売業やサービス業の店舗展開を図り、オフィスエリアへの企業誘致を戦略的に進める方針。市民の要望に応え、子ども図書館や遊びと体験の場となる「キッズスペース」を整備。育児相談コーナーのほか、ものづくり教室の開催などを検討する。

 これまでの計画では、市を含む関係地権者による全体整備を想定していたが、市の独自性を出すため音楽ホールゾーンを市単独事業に切り分けた。本年度内に基本設計に着手、2015年度の着工を目指す。ビジネスゾーンは16年度をめどに着工する。施設全体の概算整備費は370〜430億円、国の補助金などを除く市の負担額は55〜75億円と試算している。

1282とはずがたり:2013/09/15(日) 23:06:08
た三菱重工橋梁エンジニアリング + 戸田建設はネ申(・∀・)

256 名前:R774[] 投稿日:2013/09/11(水) 22:08:00.49 ID:nMlZonZG
おう。調べてみた。
ttp://www.ktr.mlit.go.jp/syuto/gaiyo/r6/01nijyuku.htm
ttp://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000045058.pdf

予定では、立体化が完成するのは、平成35年か。
2010年段階での用地買収率49%  微妙なかんじ。

国道14号の亀戸小松川立体の23%よりは、早くできそう。

258 名前:R774[sage] 投稿日:2013/09/12(木) 22:40:04.06 ID:GBB8HUDi
>256
蔵前通りの新小岩辺りのオーバーパス完成早かったなー
1年ぶりぐらいに通ったらいつの間にか出来てて驚いた
その前は工事準備してなかったし計画さえ全く知らなかった
特別な交通政策で造ったから異常に短期間で完成したらしいけど
交通量が多いあの幹線道路でスピード完成させたのは凄い凄すぎる


260 名前:R774[sage] 投稿日:2013/09/12(木) 22:57:09.20 ID:M08c6qNI
>258
これかw半年で完成は凄すぎるよな
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%B0%8F%E5%B2%A9%E9%99%B8%E6%A9%8B

船橋の中野木立体交差とか何年かかったっけな…

261 名前:R774[] 投稿日:2013/09/12(木) 23:02:04.23 ID:xsS65aQv
げっ。おれ地元民なのに千葉県に住むようになってたから、たつみ橋交差点が
そんなの出来てたの知らなかった。

「求められた現場日数の限度である169日よりも60日短い109日で施工する技術を提案し、
それを実現した。通常約4年かかる工期を6ヶ月で完成し、当初約40億円を見込んでいた
工事費も工期の短縮で約29億円に縮減できた。」

スンゲー。

以下補遺

新小岩陸橋
概要
東京都心部と千葉県とを結ぶ重要な幹線道路である「蔵前橋通り」と「平和橋通り」とが交差する「たつみ橋交差点」(葛飾区西新小岩)に位置する。
「たつみ橋交差点」は朝夕の交通渋滞が慢性化しており、東京都の「スムーズ東京21-拡大作戦」の一環として立体化工事の整備を進めてきた。
立体化工事は、工期の短縮や工事中の渋滞軽減のために、発注者である東京都が初めて土木工事で設計・施工一括発注による「技術提案型総合評価落札方式」の入札を採用した。
受注した三菱重工橋梁エンジニアリング + 戸田建設JVは求められた現場日数の限度である169日よりも60日短い109日で施工する技術を提案し、それを実現した。
通常約4年かかる工期を6ヶ月で完成し、当初約40億円を見込んでいた工事費も工期の短縮で約29億円に縮減できた。
開通後、交差点付近渋滞は緩和され、短期間の施工で事業の効果を早く現実のものとしたかった東京都の期待通りになったのである。

場所はここ
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.51.36.703N35.42.57.552&amp;ZM=10

1285荷主研究者:2013/09/29(日) 23:51:41

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130903/CK2013090302000015.html
2013年9月3日 中日新聞
県都の玄関、進む再開発 11月には29階建てビル完成

再開発についてJRと市側の話し合いが進む大津駅(左下)と11月に完成予定の高層マンション(右奥)

 県都の玄関口JR大津駅北口の再開発計画が着々と進んでいる。二十九階建てビルが西側に十一月完成予定のほか、平和堂が所有する東側のビルはマンションに変わる。駅ビルはJR西日本と市が再開発の方向性について協議を重ねる。民間主導の再開発の行方を市も期待を込めて注視する。

 再開発の呼び水となったのは西側のビル。市の区画整備事業に合わせて始まり、二〇一〇年に地権者らが再開発組合を結成。建設に向けた動きが加速した。

 完成を前にマンション部分百八十一室、テナント九区画は歯科や耳鼻科の医院などが入居するめどがたち、注目度も高い。

 駅の東隣にある平和堂の大型商業施設「アル・プラザ大津」は十二月に閉店するが、テナント関係者らによると、平和堂から売却された業者がマンションに建て替え。一、二階を食品スーパーにするという。

 また一九七五年開業の駅ビルも市側が撤退を表明する一方、再開発の兆しがある。ビルの西隣ではコンビニを閉店してJRが幼稚園と保育園、子育て相談の機能をまとめた認定こども園を整備予定。駅ビル自体についてはJRと市がこれまでに六回勉強会をし、市は九月補正予算案には駅利用者のニーズ調査費を盛り込んだ。

 市都市再生課の担当者は「民間主導でこうした開発が進むのは市としても歓迎すべきこと」と今後の動きに期待を寄せる。

 ただ、駅付近の開発で周辺部の状況は厳しさを増す可能性も。昨年九月に家電量販店が撤退して以降、入居者が決まっていなかった明日都浜大津(同市浜大津四)の一階部分には市保健所などが移転する方針となった。教育相談センターなども明日都に移転し、教育・福祉に特化した複合型公共施設となるが、市関係者によると、民間業者とは交渉がまとまらなかった。

 都市再生課の担当者は「浜大津は住居数の関係で商業施設の出店が難しいという事情がある。大津駅付近が再開発されても既存の商店などとのすみ分けはできる」と話している。

(山内晴信)

1286荷主研究者:2013/10/06(日) 12:30:25

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309120036.html
'13/9/12 中国新聞
平和大通り「住」化進む

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130912003601.jpg

 広島市中区の平和大通り周辺でマンションの建設ラッシュが起きている。住まいの都心回帰が強まる中、消費税増税を見越した需要も膨らみ、今後2年で11棟、550戸以上が完成する。広島を象徴する通りの主役は、オフィスからマンションに代わりつつある。

 中区中町の平和大通り北側。ホテル隣の更地で8月、クレーン車が動き始めた。19階と20階建てのマンション2棟が2015年、隣り合って完成する。

 この2棟を含め、通り沿いに建設(3月完成を含む)または計画中なのは、14〜20階建ての6棟。通り周辺も含めると、15年秋までに少なくとも11棟、計550戸が完成する。

 「消費税が上がる前に決めたい」。モデルルームを訪れた広島県府中町の会社経営男性(76)は選定を急ぐ。モデルルームには郊外の一戸建てに住む高齢者の姿が目立つ。

 平和大通り沿いは特に人気がある。「緑があり眺望を遮るビルが建たない」と販売担当者。通り沿いの新築は1戸4千万円台が中心。付近の相場より5〜10%高い。

 建設ラッシュは、支店の統廃合などによるオフィス需要の低迷に後押しされている。多くはオフィスの跡地。中町にマンションを計画するGAパートナーズ(同)の面出知洋マンション事業部長は「大企業や外資の拠点が減っている」と説明し、「住宅の供給でにぎわいを取り戻したい」と話す。

 建設が多過ぎるとの懸念もある。だが、土橋町に建設中の52戸を完売した三井不動産レジデンシャル中国支店(中区)の黒沢斉・副支店長は「一時的には供給過剰になっても、病院や商業施設に近い都心を望む人はさらに増える」とみる。

 広島修道大商学部の近藤和明教授(流通論)は「都心に無計画に住宅が増える一方で、福祉施設や広場などの整備は追いついていない。都市計画の見直しが必要だ」と指摘する。

【写真説明】マンション2棟が建設される平和大通り(左)沿いの更地(右下)

1287とはずがたり:2013/10/14(月) 11:40:38

分譲地:過去の浸水、告知せず 京都・福知山市
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131014k0000e040116000c.html
毎日新聞2013年10月14日(月)07:25

 京都府北部の由良川の氾濫で過去に何度も水害に見舞われている同府福知山市の戸田地区で、市が造成・売却した住宅地の購入者に対し、契約交渉時に浸水履歴を示していないことが分かった。この住宅地は9月の台風18号で、大半が床上浸水被害を受けた。浸水履歴の明示は民間の不動産取引では「常識」とされ、故意に隠した場合は宅地建物取引業法(宅建業法)に抵触する恐れもある。行政に同法は適用されないが、住民からは「説明不足だ」との声が上がり、市も不備を認めている。

 由良川沿いに田畑が広がる戸田地区(約100世帯)は歴史的に水害が多く、2004年の台風23号でも半数以上が床上浸水被害を受けた。国の堤防造成に伴う対象世帯の移転先として、市が02年から地区内で85区画(6.2ヘクタール)の宅地を造成。63区画は移転者用とし、08年から22区画を一般に分譲した。総事業費13億円を、分譲収入で賄う計画という。

 市農林管理課によると、一般向けは11年までに14区画を売却。いずれも購入は地区外の人で、交渉の際、質問に応じて「堤防ができるので台風23号と同程度なら大丈夫」「土地もかさ上げした」などと説明したが、浸水履歴は示さなかった。

 堤防は今も工事中で未着工の箇所もある。9月16日の台風18号では堤防の未完成部分や周辺の水路などから水があふれ、地区全域が冠水した。

 隣接する同府綾部市から、夫や子供と移住した30代女性は、地元の人から台風23号のほか、1953(昭和28)年にも深刻な水害があったと初めて聞いた。「市は堤防や排水設備など安全性ばかりを強調していた」と不信感を募らせる。

 9月の台風による浸水被害で「大規模半壊」と認定された会社員の男性(30)は「建物の基礎部分をかさ上げした方が良いかと尋ねたら、担当者から『大丈夫』と言われたのに」と憤る。かさ上げなしで家を建てた60代夫婦も「購入時に聞いていれば建て方を工夫できたのに」と話す。

 同課は、浸水履歴を明示しなかったことについて「法的根拠がない」と釈明、「詳しい説明に欠けていたことは否めない」とする。

 全国宅地建物取引業協会連合会によると、浸水履歴は宅建業法で説明が義務付けられた「重要事項」ではないが、売り主しか知らない水害リスクを告げなかった場合は同法に抵触する恐れがある。このため、浸水履歴を含む「物件状況確認書」を購入者と取り交わすことが通例という。【安部拓輝】

 【ことば】浸水履歴

 一定の地域で過去に起きた水害の記録。定まった形式はないが、市区町村の防災部局には発生年月日や被害地域・状況などの記録があり、原則として誰でも閲覧可能。近年の不動産取引では、業者が物件の周辺環境の項目として購入予定者に概要を示すことが増えている。自治体が履歴をもとに「ハザードマップ」を作り、住民に配布することもある。

1288荷主研究者:2013/10/16(水) 23:55:08

http://www.at-s.com/news/detail/775166211.html
2013年9/25 08:46 静岡新聞
藤枝駅南口に複合ビル 新日邦、来年2月にも着工

JR藤枝駅南口に建設予定の複合ビル(中央左)イメージ図

 コンコルドグループでアミューズメント事業を展開する「新日邦」(藤枝市、飯塚邦弘社長)は来年2月にもJR藤枝駅南口で、ホテルや結婚式場などが入った複合ビルの建設工事に着工する。24日、関係者への取材で分かった。複合ビルは同社がすでに整備している同駅との連絡ビル「オーレ藤枝」の南館となる。完成は2015年11月の見込み。

 関係者によると、複合ビルは地上14階建てで地下1階。地上約60メートルで延べ床面積は約1万7千平方メートル。5階が披露宴会場とチャペル、屋外テラスのある結婚式場で6?14階はホテルの予定。客室数は144室。1?3階は商業施設として調整し、4階は民間企業の事務所になる見通し。2階の連絡通路でオーレ藤枝、藤枝駅と接続可能になる。地下1階はホテルと結婚式場利用者を中心とした駐車場30台分を整備する。

 藤枝市は本年度スタートした「第2期中心市街地活性化基本計画」で駅南エリアを「広域活動・交流拠点」と位置付け、複合ビルに入るホテルが、その中心的な役割を担うと期待している。ホテルは国際観光ホテル整備法に基づく登録を観光庁に行い、外国人旅行者へのサービスを充実させるという。

1289荷主研究者:2013/10/20(日) 11:12:34

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130929/CK2013092902000004.html
2013年9月29日 中日新聞
福井駅西口再開発ビルで起工式 16年3月完成めざす

 県都のシンボルとなるJR福井駅西口再開発ビルの起工式が二十八日、福井市中央一丁目の建設地であった。プラネタリウムなどの市施設と商業施設、住居が入る官民複合ビルで、にぎわい創出の拠点として期待される。構想から十一年。紆余(うよ)曲折を経たが、二〇一六年三月の完成を目指し、事業が本格化する。

 区域は、駅西口で中心的な商業施設だった「生活創庫」跡地一帯の七千平方メートル。ビルは地上二十一階、地下二階で、高さ九十メートルは建物として県内一となる。ビル北側にイベント開催や公共交通利用者の休憩スペースとして屋根付き広場を備えており、広場と合わせた延べ床面積は三万五千百四十平方メートル。市施設、広場整備を含む総事業費は百三十七億円。

 主に一〜二階は商業施設、三〜五階が福井市施設、七階以上が住居(約九十戸)になる。目玉施設のプラネタリウムは五階で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と連携する。市民福祉会館から移設の能舞台は三〜四階の多目的ホールに入る。

 再開発事業は、〇二年の生活創庫閉店に伴い県、市、地元、経済界で構想が浮上した。地権者による再開発準備組合設立、〇七年の市の都市計画決定後、ホテル誘致やNHK福井放送局誘致の断念など二転三転したが、一二年、都市計画変更後に再開発の本組合が設立。市も駅西口の全体空間デザインの基本方針をまとめるなどしていた。

 ビルに隣接する駅西口広場では、再開発事業と一体的に路線バスや福井鉄道福武線の乗降場が整備される。

 現地での安全祈願祭と起工式で、福井駅西口中央地区市街地再開発組合の角原馨理事長は「駅西口は県都の玄関口、おもてなしの拠点の使命を果たすことで県全体の発展に大きく貢献する」とあいさつ。東村新一市長も「中心市街地の活性化に必ずや寄与すると確信している」と述べた。

 (山本洋児)

1290荷主研究者:2013/10/20(日) 11:13:16

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130921/CK2013092102000005.html
2013年9月21日 中日新聞
旧滋賀会館が9月末で完全閉鎖

9月末で完全閉鎖する旧滋賀会館=大津市京町で

 文化芸術活動の場として親しまれてきた県庁前の「旧滋賀会館」(大津市京町三)が今月末で完全閉鎖し、約六十年間の歴史に幕を下ろす。跡地については、県がNHKに売却することが決まっている。会館二階にある文化サロンでは二十日、二十人以上の常連が集まり、会館との別れを惜しみ、思い出話に花を咲かせた。

 一九五四(昭和二十九)年に開館。大ホールや県立図書館、結婚式場、ホテルなどが入った地下一階地上五階の多機能複合施設で、「総合文化ホールの先駆け」とも称された。地下には銘店街もあり、七〇年前後には鮮魚や青果、精肉など約二十の店舗が軒を連ねるなど活気にあふれた。

 しかし、びわ湖ホールをはじめ、各地に文化施設ができたことでその役割が低下。老朽化も進み、大規模改修が必要となることから二〇一〇年三月末に文化施設としての機能を廃止した。

 閉鎖にあたっては、会館とゆかりのある人々の思いも複雑だ。二十日、サロンで開かれた集いで輪の中心にいたのはサロンオーナー長谷ヒロ子さん(86)=京都市左京区。「おばちゃん」の愛称で親しまれた。「カウンターで毎日お客さんと話をしたのが思い出。長い間来てもらえてうれしかった」とほほ笑む。

 集いを企画した、会館の近くに住む山口定七さん(77)=梅林=は、結婚式も会館内の式場で挙げた。「戦後の復興期や高度経済成長期などで文化施設として役割を果たしてくれた。きょうは一つの節目。気持ちを整理したかったのかもしれないね」と少し寂しげだ。

 元県職員の横地愛(よし)子さん(84)=梅林=は会館の落成式の手伝いをしたといい、「完成したときは立派で、うれしかった」と振り返る。琴の発表会や映画観賞など思い出も多い。今後について「閉鎖は寂しいけど仕方がない。滋賀会館のように文化的な拠点になってほしい」と期待する。

 跡地にはNHK大津放送会館が移転。二〇一八年度中に運用開始する。売却価格は十億九千五百万円、敷地面積は四千二百平方メートル。

(倉形友理)

1291荷主研究者:2013/10/20(日) 11:20:15

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/491063.html
2013年09/11 16:00 北海道新聞
再開発、核は高層ビル 都市計画審で札幌市が提示 「南2西3」は複合ビル、「北8西1」は福祉施設も

 札幌市は10日、地権者らが計画中の中央区の「南2西3南西地区」と北区の「北8西1地区」の再開発事業の詳細を明らかにした。「南2西3」は、当初案より3階高層の地上29階・地下3階の商業施設とマンションの複合ビルで、地上と地下には広場を整備。「北8西1」は、同じく1階低い地上50階建てのマンション2棟と医療・福祉施設などが入る建物2棟の計4棟で、サービス付き高齢者向け住宅も設けられる予定だ。

 同日、市役所で開かれた市都市計画審議会で示した。

 「南2西3」の複合ビルは高さ122メートル。地下2階〜地上6階が商業施設で、7〜29階が約130戸のマンションとなる。地下部分は地下街ポールタウンと接続。地下と地上には休憩などができる広場を整備し、吹き抜けで一体感を高める。千台分の公共駐輪場も設ける。総事業費は約150億円で、約23億円を国と市が補助する。12月にも都市計画決定される見込みで、2015年度着工、17年度完成の見通しだ。

 一方、「北8西1」の2棟のマンションの戸数は計900戸に上る。当初より階層は低くなったが、高さは10メートルアップし、約180メートルとJRタワーの173メートルを上回る。医療・福祉施設の入る約70メートルの中層棟には、サービス付き高齢者向け住宅が100戸。約35メートルの低層棟には医療施設の入居を見込む。

 災害時帰宅困難者の一時避難場所としても使える屋内広場を設けるほか、3日分の非常用電源や防災備蓄倉庫も備える。総事業費は約350億円で、国と市の補助は約53億円。14年3月にも都市計画決定の運びで、15年度着工。17年度に3棟、19年度に残り1棟が完成する予定だ。

 「南2西3」は現在、ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートビルや北洋銀行札幌南支店がある。「北8西1」は札幌第一合同庁舎の東側で老朽化した木造住宅、店舗が並ぶ。いずれも昨年、再開発計画が明らかになっていた。(合津和之)

1292荷主研究者:2013/10/20(日) 12:35:55

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310030001/
2013年10月3日 神奈川新聞
三菱重工、MM21地区に超高層ビル計画 日立との新会社本社を設置/横浜

 横浜・みなとみらい21(MM21)地区の37街区に、三菱重工業(東京都港区)が高さ165メートルの超高層ビルを建設し、同社と日立製作所(東京都千代田区)の火力発電システム事業が統合する新会社の本社を置くことを計画していることが2日、関係者への取材で分かった。三菱重工の本社機能の一部がある三菱重工横浜ビル(横浜ビル、高さ約152メートル)の隣接地で、ツインタワーを形成することになる。

 計画によると、2015年に着工し、17年以降に使用を始める。既存の横浜ビルを合わせた敷地面積は約2万平方メートル。新たに建設するのは地下2階、地上32階、延べ床面積約10万8千平方メートルの超高層ビルで、MM21地区では、横浜ランドマークタワー(296メートル)、クイーンズタワーA(172メートル)に次ぐ高さになる。

 新会社には三菱重工が65%、日立が35%を出資し、両社の火力発電、燃料電池、地熱発電、環境装置などの事業が来年1月に統合される予定。統合対象事業の両社の13年3月期決算の連結売上高は、合計で約1兆2千億円。新ビル完成までは横浜ビルに本社を置く見通しという。

 横浜ビルは1994年に竣工(しゅんこう)し、三菱重工のエネルギーや環境関連部署などの本社機能の一部が入居している。当初からツインタワー計画があったものの延期され、現在はグループ会社が暫定施設の住宅展示場を運営している。

 新たなビル計画について、三菱重工は「まだ正式決定したわけではない」とした上で、「90年代後半からの景気減速の影響を受けて着工を延期していたが、新会社設立に際し、その執務スペース確保を目的に、新たな計画を検討している」としている。

 MM21地区では、景気回復に加え、東横線と副都心線の相互直通効果なども相まって、一時は停滞していた企業進出や開発が再加速しており、ホテルや高層住宅(59街区)、大型商業施設を核とする複合施設(32街区)、輸入車販売店などの商業施設(43街区)などの計画が進んでいる。

1293荷主研究者:2013/10/20(日) 13:40:38

http://www.jomo-news.co.jp/ns/7213815039707206/news.html
2013年10月12日(土)AM07:00 上毛新聞
前橋8番街区 都市計画を廃止  施設建設を正式に白紙

 再開発事業が凍結されていた前橋市千代田町の「8番街区」(約8000平方メートル)について、市が1990年に決定した用途を大型施設に限定した都市計画の廃止を決め、来月の市都市計画審議会に諮ることが11日分かった。大型商業施設の誘致や複合型公共施設の建設構想が浮上しては消えた同地区で、ハコモノ建設中止を公約に掲げた山本龍市長が正式に計画を白紙に戻すことになる。当面はイベント広場や駐車場としての利用を維持するが、商店街関係者からは活性化に向けた施設整備を引き続き求める声も上がっている。

 8番街区は中央通りと銀座通り、立川町通りに面し、中心市街地の核としての施設開発が期待されてきた。現在は駐車場やイベント広場、国際交流広場が整備されている。都市計画には延べ床面積5万3000平方メートルの商業施設建設が盛り込まれ、用途を大型施設に限定した。

 過去には民間の商業施設進出・誘致のほか、子ども科学館、西隣の4番街区との一体的な開発構想が浮上。高木政夫前市長が2011年に文化複合施設を整備する方針を示したが、山本氏は昨年2月の市長選で当選した直後に、8番街区の再開発凍結を表明した。

 上毛新聞社の取材に対し、山本市長は「公約に沿って都市計画を廃止することとし、地権者には説明して理解を得ている。今後は街中で活動する人たちと連携してにぎわう街にしていきたい」と述べた。市は16〜29日まで廃止案の縦覧期間を設けて市民からの意見を受け付け、11月26日の市都市計画審議会に諮る。

1294とはずがたり:2013/10/25(金) 08:48:34

ニューヨークのランドマーク、超高層ビルを700億円で中国企業が買収―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78094
配信日時:2013年10月20日 20時38分 Share (facebook)

18日、捜狐は記事「中国民間企業がJPモルガン本社ビルを買収」を掲載した。ワン・チェース・マンハッタン・プラザは60階建ての高層ビル。ニューヨークの名所、ランドマークとしても知られている。写真はワン・チェース・マンハッタン・プラザ。
2013年10月18日、捜狐は記事「中国民間企業がJPモルガン本社ビルを買収」を掲載した。

米紙ウォールストリートジャーナルによると、中国の大手民間企業、復星国際が7億2500万ドル(約708億円)で米ニューヨーク市の超高層オフィスビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」を買収した。

ワン・チェース・マンハッタン・プラザは60階建ての超高層ビル。911で倒壊したワールドトレードセンターに近いマンハッタンのダウンタウンという一等地に位置している。かつてはJPモルガンの本社が置かれていた。今でも一部フロアはJPモルガンが利用している。

復星国際は「ワン・チェース・マンハッタン・プラザは歴史的な重要性があるばかりか、地理的な優越性も備えている。ワールドトレードセンターの再建、フルトン・ストリートの交通センター改修に伴い、今後資産価値は向上する」との声明を発表している。(翻訳・編集/KT)

1301荷主研究者:2013/10/27(日) 12:17:13
>>1258
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310090021.html
'13/10/9 中国新聞
再開発ビル完成9カ月延期

 JR広島駅南口(広島市南区)に隣接し、愛友市場などがあるCブロックの市街地再開発事業で、事業主体の再開発組合は再開発ビルの完成時期を、2016年3月から同年12月に9カ月延期する方針を決めた。一部の地権者との調整が長引いている。都市再開発法に基づき、近く計画の変更を市に申請する。

 9月下旬の総会で決めた。当初は今月までに地権者の土地と建物の明け渡しを済ませる予定だったが、一部で仮店舗などの移転先が決まっていない。事業の進め方に納得していない地権者もいるため、引き続き調整を続けるとしている。

 着工時期は8月に、それまでの9月末を「本年度内」に変更している。

 再開発区域は約1万9千平方メートル。区域内の二つの市場に店舗などが並んでいた。再開発ビルは46階建ての住宅棟と11階建ての商業棟からなり、延べ約9万9980平方メートル。商業棟には家電量販のエディオン(中区)などが入る。総事業費は約270億円。

1302荷主研究者:2013/10/27(日) 12:18:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310100032.html
'13/10/10 中国新聞
新山口駅隣に複合施設

 山口市はJR新山口駅(山口市小郡下郷)の隣接地に、メッセ・コンベンション機能を備えた複合施設を整備する方針を決めた。現在進んでいる同駅の全面改修に合わせて整備する。規模や機能は本年度内に決め、2016年度完成を目指す。

 用地は同駅北西の市有地など約2・2ヘクタールを想定。企業の見本市や各種学会などができる3千人規模のホールをはじめ、ベンチャー企業経営者や起業希望者らの相談支援窓口、会議室、駐車場などを備えた施設を整備する方向で検討している。

 11年11月に始まったJR新山口駅の全面改修で、市は南北を結ぶ自由通路などを約150億円かけて整備中。これで利便性が増す北口一帯を山口県央部の成長を引っ張る産業交流拠点と位置づけ、複合施設はそのエリア内に整備する。予定地の多くは旧小郡町が国鉄清算事業団から購入したものという。

 山口市内には大規模見本市や全国規模の学会などが開催できる施設はない。市ターミナルパーク整備部建設課は「新山口駅は新幹線が止まる県央部の玄関口。優位性を生かして人を呼び込み、市の活性化につなげたい」としている。

1304とはずがたり:2013/10/29(火) 08:39:51
巧いなぁw
>反動減の兆しが現れていない理由について、東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員は「セールストークの切り替えの速さ」を指摘する。検討中の客に「9月末までに買わないと、消費税が8%に上がってしまう」と説明していた営業マンが一転、10月に入ると「消費税が8%になると住宅購入支援策が拡充されるので、実は今買ったほうが得」と吹聴しているのだ。
まあ消費税導入の前後で需要を平準化しておかないと橋本政権の二の舞だしな。
マンションや自動車など耐久消費財に関しては駆け込み需要を喚起しつつ増税後も実は今買った方がお得です♪と云える政策を用意しとかないとあかんね。

千葉で投げ売り?マンション販売に異変
活況に沸く不動産業界に大きな懸念
http://toyokeizai.net/articles/-/22205
猪澤 顕明 :東洋経済 記者 2013年10月27日

アベノミクスの効果に2020年の東京五輪開催決定が加わり、首都圏のマンション市場は久しぶりの活況を呈している。

不動産経済研究所が10月16日に発表した9月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比77.3%増の5968戸。前年が東日本大震災の直後だった反動で大きく伸びた12年4月(同81.7%)以来となる高い伸び率を示した。契約率も83.5%と、好不調の目安とされる70%を8カ月連続で上回った。

もっとも、9月の販売好調は十分に予想されたことだった。通常、住宅は引き渡し時点の税率で消費税が課されるが、今回は特例として今年9月末までに契約を結べば、来年4月以降の引き渡しでも、税率を5%に据え置く措置が取られた。そのため、税率5%で購入しようという駆け込み需要が相当程度、9月の販売を押し上げたとみられる。

当然ながら、駆け込みが途絶えた後には反動減が危惧される。だが今のところ、マンション販売現場からそうした声は聞こえてこない。

たとえば、JR高田馬場駅から徒歩6分の場所で建設が進む「スカイフォレストレジデンス」(総戸数361戸)には、2カ月半で1000件を超える問い合わせがあった。10月中旬の3連休は、モデルルームが予約客で埋め尽くされた。「山手線の内側でありながら、戸山公園に隣接する環境のよさが評価されている」(住友不動産)。訪れた客から消費増税を気にしたコメントは出てこないという。

増税後の購入がお得?

反動減の兆しが現れていない理由について、東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員は「セールストークの切り替えの速さ」を指摘する。検討中の客に「9月末までに買わないと、消費税が8%に上がってしまう」と説明していた営業マンが一転、10月に入ると「消費税が8%になると住宅購入支援策が拡充されるので、実は今買ったほうが得」と吹聴しているのだ。

すでに政府は消費増税による負担増への対策として、住宅ローン減税の拡充と「すまい給付金」の導入を決めている。みずほ総合研究所の試算では、消費税率が8%の時点で住宅を購入すれば、6割の世帯が増税前よりも有利になるという。

こうした政策効果もあり、不動産経済研究所では10月の発売戸数を例年並みの3500戸と予想。同研究所の福田秋生・企画調査部長は「9月までに比べるとペースは落ち着くが、安定的な需要を維持していると見るべき」と解説する。

1305とはずがたり:2013/10/29(火) 08:40:17
>>1304-1305
だが一方で、反動減よりも深刻で構造的な問題が頭をもたげ始めている。その震源地が千葉県だ。

マンション分譲コンサルティング会社トータルブレインが、JR総武線沿線(市川─稲毛間)で12年以降に売り出されたマンションの販売状況についてヒアリング調査したところ、全体の47%に当たる10物件が「苦戦しているした。

千葉県内では11年の東日本大震災をきっかけに、液状化の懸念や原発事故に伴うホットスポット問題が浮上。マンション販売は大きく落ち込んだ。風向きが変わったのは、震災の記憶が薄れ始めた昨年夏ごろ。全334戸が即日完売した「プラウド船橋一街区」を皮切りに、千葉では大手が主導する大規模物件が相次いで供給され、首都圏のマンション市場回復を牽引する形となった。

千葉での供給の増加は首都圏のマンション用地減少の流れをくむものだ。首都圏の限られた用地に不動産会社が殺到し、入札価格は大きく吊り上がった。その結果、不動産会社は相対的に地価の安い千葉県内で1次取得者(初めて住宅を買う人)向けの物件供給を増やしていった。

ただ、総武線沿線での急激な供給増により、足元では早くも需給バランスが悪化。駅前など立地条件がよく、大手不動産会社が手掛けた大規模物件しか、客を集められない市場環境になっている。本来であれば、販売に苦戦している物件は大幅な値引きが避けられないはずだ。

にもかかわらず、今のところ物件価格が下がる気配はない。

アベノミクスの影響もあり、マンション用地は「入札価格が1年半前に比べて3〜4割上昇した」(千葉県内で分譲中のマンション販売大手)。労務費や資材価格も上がっているほか、「東北復興や東京五輪で需要が見込めるようになり、ゼネコンが建築費の適正化に動いている」(トータルブレインの杉原禎之常務)。つまり、マンション建設コストが高くなっているのだ。

「この状況が続くと、160万円前後で推移してきた稲毛周辺の坪単価は、180万円まで上がりかねない。ただ、それだと検討中の客の予算額を上回ってしまう。先行きは厳しい」(前出の販売大手)。

こうした千葉県内の現状について、トータルブレインの杉原常務は「08年のミニバブル崩壊前夜と似た状況にある」と指摘する。

首都圏でドミノ倒しも

当時は海外などから投機資金が流入して、不動産価格が1992年のバブル崩壊直後に次ぐ高値水準まで上昇。1次取得者でも購入できる物件を求めて、不動産会社は今回と同様、郊外での供給を増やした。しかし、物件価格の上昇ピッチが客の所得増加のペースを上回り、売れ行きは日増しに悪化。売れ残りを嫌った不動産会社が値下げに走ったところ、物件価格の先安期待が高まり、客に様子見ムードが広がった。その結果、首都圏全体のマンション市況が総崩れとなった。

状況がまったく同じなわけではないが、需給バランスが崩れているにもかかわらず、コスト要因のみで物件価格が吊り上がる状況は共通している。ミニバブル崩壊の端緒となったのは東京都東村山市の物件だったが、今回は千葉県内の物件で同様の動きが起こる可能性はある。

東京都心での販売好調の一方で、千葉県内ではドミノ倒しの芽が膨らむ。需要の拡大は続くのか、それともミニバブルの二の舞いになってしまうのか。業界関係者は戦々恐々としている。

(週刊東洋経済2013年10月26日号)

1306荷主研究者:2013/11/01(金) 00:23:08

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131021_11
2013/10/21 岩手日報
盛南開発、構想とずれ 居住人口は計画比6割
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 盛岡市南西部に新市街地を形成する盛南開発。この区域の大半を占める都市再生機構(UR)施行の盛岡南新都市土地区画整理事業が今月終了する。構想から43年、総事業費約791億円の巨費を投じた一大プロジェクトは、市役所移転計画の頓挫などの曲折を経て、かつての田園地帯を大型商業施設の集積地へと変貌させた。一方、居住人口は計画比約62%にとどまり、中心市街地の空洞化を招くなど、実像は高度経済成長時代に描いた青写真とはずれが生じている。

 都市開発は拡大志向だった構想当時。86年の市の新総合計画でも、市街地が現都心から盛岡駅西口、さらに盛南へと郊外に拡大していく「軸状都心」がうたわれた。しかし、少子高齢化と低成長時代に入り、計画と現実は徐々にずれ始める。

 一方、06年にはイオンモール盛岡南が開店。「盛南開発が進むほど、中心市街地がさびれる」というジレンマに陥ったのもこのころからだ。それでも306街区の土地利用は、スーパーや量販店など大型店の進出に頼らざるを得なかった。

 まちづくり3法が06年改正され、「コンパクトシティー」に逆行する盛南開発は「軸状都心」から「現都心、盛岡駅西口と相互に連担する相乗的な都心ゾーン」と軌道修正された。今後、広げた市街地をどう維持していくのかが最大の課題だ。

【写真=マンションや大型店が立ち並ぶ盛岡南新都市。商業施設が集積する新市街地は、中心市街地との共存が求められている=盛岡市本宮】

1307荷主研究者:2013/11/10(日) 14:55:14

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310220002/
2013年10月22日 神奈川新聞
パナ工場跡のスマートタウン 最先端技術導入も街づくりに課題、人口増や渋滞対策で後手/神奈川

パナソニックなどが開発する「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」の完成模型。約千戸の住宅にはほぼ全て太陽光発電システムが標準装備される

 来春に街開きを迎え、全体完成の2018年には約3千人が居住、来街者を含めれば1万人規模が行き交う「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン(FSST)」。一方で、局地的に急増する人口への対応は後手に回りそうだ。最先端技術が導入され、世界的にも注目される開発となる見通しだが、地域と一体となった街づくりの難しさも突き付けている。

 「学区の変更は避けられそうにない。検討はこれから」。藤沢市教育委員会の担当者は頭を悩ませている。同市教委によると、開発地(約19ヘクタール)の現状の学区には、近隣の小中学校1校ずつが割り当てられている。だが、開発地の計画世帯数に基づき推計すると、今後5〜6年の間に最大時で、小学生200人、中学生100人の受け入れが必要になる見込みだ。

 現状では通学先となる市立辻堂小(辻堂東海岸1丁目)はすでに許容児童数を超える1097人が通う。4クラス分(約120人)を暫定的に造った仮設のプレハブ校舎でしのいでいるという。「市内でも、辻堂地域は新規の住宅開発が相次ぎ、児童数が増え、対応に追われている」(同市教委担当者)。

 しかし、市には一過性の児童・生徒増に対し、小中学校を新設する財源の余裕はない。このため、開発地を2〜3の学区で分け、通学する小中学校を分散させることを視野に入れている。ただ、その行き先の学校もすでに仮設校舎で対応しているところもあり、対策は流動的だ。

 藤沢市(約41万8千人)は人口増が続き、2012年は全国の自治体の中で、東京23区と政令市を除き、全国1位の増加数(2302人)となっている。

 特に辻堂地域とその周辺では、相次ぐ住宅開発と大型商業施設の開業などで、南北を行き来する恒常的な交通渋滞が課題となっている。改善策として今回の開発地内を通って、北側のJR東海道線を越える市道「(仮称)南北線」(延長約650メートル、総事業費127億円)の整備が検討されているが、市の財政難から着工のめどが立っていない。街が完成する18年にはほぼ間に合わない見通しだ。

1308荷主研究者:2013/11/10(日) 15:14:08

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20131026/CK2013102602000116.html
2013年10月26日 東京新聞
多摩ニュータウン 分譲集合住宅 初の建て替え

竣工式が行われたBrillia多摩ニュータウン=多摩市で

 多摩ニュータウンで初となる分譲集合住宅建て替え事業の竣工(しゅんこう)式が二十五日、多摩市諏訪二に完成したマンション「Brillia多摩ニュータウン」で開かれた。老朽化した集合住宅の再生のモデルとして注目されるが、ニュータウン内でほかに建て替え計画はなく、他地区への波及には課題が残る。 (福岡範行)

 諏訪地区は四十二年前に入居が始まった最も古い地区。建て替えは二十五年前に住民有志が検討準備委員会を組織し、三年前に住民の九割が賛成して決議した。

 五階建て二十三棟、計六百四十戸の旧住宅を解体し、最大十四階建ての七棟千二百四十九戸を新築した。もともとの住民の住み替え分を除く六百八十四戸を新規分譲し、完売。入居は十一月からで、新規入居者の六割は三十〜四十代という。

 保育所や高齢者福祉施設など共用部分も充実し、マンション建替組合の加藤輝雄(てるお)理事長(66)は、建て替え計画に住民の意見が反映されたことでマンションの魅力が高まったと分析。「当初から誰もが住みよい街にするというビジョンを持ち、住民への情報公開も徹底したので、困難な住民の合意形成もできた」と成功の要因を語った。

 この事業では、旧住宅の敷地六万四千平方メートルに緑地が多く、規制緩和でマンションを高層化する余地があったことや、小田急・京王永山駅に近い好条件もあって、建設費の多くを新規分譲分の販売収入でまかなえた。

 だが、ニュータウンには好条件ではない地区もあり、住民の合意形成も簡単ではない。建て替え事業に補助金を出すなど支援してきた多摩市の阿部裕行(ひろゆき)市長は「地区の事情に合わせて、大幅改修で対応することも考えながら住民をバックアップし、老朽化対策を進めたい」と述べた。

 <多摩ニュータウン> 多摩、八王子、稲城、町田の4市にまたがる3000ヘクタールに開発されたニュータウン。1965年に都市計画決定し、71年に多摩市の諏訪・永山地区で最初の入居を開始。早期に開発された多摩市内を中心に建物の老朽化が進んでいる。諏訪2丁目の集合住宅の建て替え事業は、分譲マンションとして国内最大規模の建て替えだった。

1309とはずがたり:2013/11/12(火) 16:57:02

震災復興需要が一息ついた中で……
スーパーゼネコンで竹中工務店だけが赤字に転落の理由
http://biz-journal.jp/2012/11/post_980.html
2012.11.10

 竹中工務店に何が起きているのか。ゼネコン(総合建設)業界で同社の経営不振が話題になっている。サントリーと共に“非上場企業の双璧”といわれる竹中工務店が、赤字に沈んだのだ。
 2012年1〜6月期の連結決算は、営業損益が110億円の赤字(前年同期は93億円の黒字)、経常損益段階で68億円の赤字(同116億円の黒字)、中間純損益が66億円の赤字(同44億円の黒字)だった。中間期の赤字は02年以来、10年ぶりのことになる。

 公共投資の減少による受注競争の激化で、不採算の大型工事が発生した。東日本大震災復興関連の案件は増えたものの、東日本地域を中心に労務者が不足して労務費が上昇。これが収益を圧迫した。

 12年12月期通期の売上高は、前期比2.9%増の1兆50億円。営業利益は同68.5%減の35億円、当期純利益は同9.1%減の20億円を見込む。ただ、計数管理の徹底などを行うことで、通期では黒字を確保できる見通しだ。期初の予想から売上高は上方修正し、営業利益は当初の145億円から大幅に下方修正した。

 赤字の本当の原因は、関西の大型案件を採算度外視で受注したからだといわれている。

 それが、近畿圏における最大にして最後の一等地にある、大阪の梅田北ヤードの開発だ。JR大阪駅の北側真向かいに位置し、敷地面積7ヘクタールの先行開発区域「グランフロント大阪」で、13年4月の開業に向けて工事が進められている。地上38〜48階建ての超高層ビル4棟の完成は近い。

 87年の国鉄改革に伴い、国鉄清算事業団へ引き継がれた総面積24ヘクタールの旧国鉄梅田貨物駅の跡地だ。06年に実施された事業コンペには、名前の通ったゼネコンのほとんどが参加したことから注目度は高かった。

 入札に参加した4チームの中から、三菱地所をはじめとする12社の企業連合体が、約3000億円で土地を落札。在阪のスーパーゼネコンである竹中工務店と大林組が折半で、この工事を受注した。鹿島や大成建設などの関東勢に工事を奪われなかったのは「大本命が、必死の形相で受注を勝ち取った結果」と言われた。

 だが、このプロジェクトには逆風が吹きつける。もともと落札価格が高額だったうえに、08年のリーマン・ショックでミニ不動産バブルが弾けた。さらに10年夏には、大阪の生コンの労働組合が1カ月以上にわたってストライキを打ったため、工事が大幅に遅れた。当初の11年の開業予定が2年もずれ込んでしまった。

 開業後は竹中工務店など、プロジェクトに参画している上位数社に10%を上限にテナントの賃料収入などが分配される予定で、数10年にわたる収入源になるといわれている。ただ、大阪の大手企業の東京への本社移転が相次ぎ、オフィスビルの慢性的な供給過剰が指摘されている。11年5月に開業した大阪ステーションシティは、JR大阪駅に隣接しており、北ヤードを上回る好立地だったか、それでも賃料交渉で苦戦した。グランフロント大阪の3.3平方メートル当たりの賃料は、梅田地区の平均賃料の倍にあたる3万円弱。果して、どのくらいの入居率になるのかが最初の試金石となる。
 そのほか関西の大型案件では、近畿日本鉄道が大阪市阿倍野区で建設している、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」も竹中が施工している。地上60階建てで、14年春に開業予定。しかし、これもテナントの入居に関しては苦戦するだろうといわれている。

1310とはずがたり:2013/11/12(火) 16:57:33
>>1309-1310
 大手ゼネコン各社が大震災被災地の瓦礫処理などの大型受注で一息ついている中で、竹中だけが赤字に沈んだため、一際目立ったのである。

 さらに、赤字のもうひとつの原因として関係者があげるのが、土木部門を担当する子会社、竹中土木の業績不振だ。もともと東北地方に弱いこともあり、瓦礫処理の案件をほとんど取れなかった。竹中土木は“グループのお荷物”と酷評されている始末だ。

 竹中工務店は江戸時代前期の1610年に、織田信長の家臣であった初代竹中藤兵衛正高が尾張国名古屋で、寺社仏閣の造営に携わったのが始まり。明治になりヨーロッパの建築技術を導入し、1899(明治32)年、14代竹中藤右衛門が神戸に進出した。この時を創立元年としている。

 戦後、14代藤右衛門の息子である錬一氏(15代)が大阪本社の社長、弟の宏平氏(16代)が副社長として東京に常駐、竹中土木社長も兼務した。竹中兄弟コンビが、在阪ゼネコンであった竹中工務店を鹿島、清水建設、大成建設、大林組と並ぶスーパーゼネコンに成長させた。現在の竹中工務店の社長は、錬一氏の長男、統一氏(69)、竹中土木社長は、宏平氏の長男、康一氏(62)が務めている。

 竹中には公共工事から連想させる談合のイメージがない。工事のほとんどを民間からの建築工事の受注で占めるためだ。競争入札以外の契約は、民間では特命工事と呼ぶ。竹中は特命の民間建築工事が主力で、ここがほかのスーパーゼネコンと決定的に異なる点だ。

 ただし、民間工事でも競争入札が普通になった。これは、と思う重要なプロジェクトで竹中は安値受注も厭わない、といわれてきた。竹中が07年に竣工した、三菱地所が建築主の「新丸の内ビルディング(通称新丸ビル)」(丸の内)や、三井不動産などの「東京ミッドタウン」(六本木)も安値受注したといわれている。竹中は「いずれもランドマーク的な建物。戦略的にとった。建築は赤字でも、オフィスのメンテナンスで20年かけて回収するビジネスモデルになっている」と反論した。非上場の同族経営だからできる離れ技であることは確かだ。

 竹中と大林組の、関西のスーパーゼネコン同士で東京の再開発ビルの受注を競った「竹林戦争」は有名だが、今は差がついている。東武鉄道が江戸情緒を色濃く残す下町・押上につくった、東京の新名所、東京スカイツリーは大林組の施工だ。スカイツリーの工事現場を企業関係者に見学してもらい、自社技術を紹介するショールームのように活用してきた。
 17代当主である竹中統一社長の在任期間は32年にも及ぶ。18代となる長男の勇一郎氏(37)は、今年執行役員に昇格したばかり。竹中家の人材不足が言われて久しい。同族経営の限界が見えてきたのかもしれない。
(文=編集部)

1311荷主研究者:2013/11/17(日) 11:50:18

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310310003/
2013年10月31日 神奈川新聞
藤沢駅周辺整備、事業費は10年間で250億円/神奈川

藤沢駅北口歩行者デッキのリニューアルイメージ図(藤沢市提供)

 JR藤沢駅周辺の再開発事業について藤沢市は30日、今後10年間で総額約250億円を投じる方針を明らかにした。駅前歩行者デッキや自由通路、地下道を市が主導し再整備する。公共空間の一新で、隣接する老朽化ビルの改築や、鉄道事業者による駅舎の改良を誘導する。

 前半の5年間でまず、北口にある既存の歩行者デッキをリニューアル。構造を維持したまま路面を張り替えたり、エスカレーターやエレベーターを新設し、使い勝手を向上させる。この再整備に20億円程度を想定している。

 後半の5年間では、南口に歩行者デッキを新設、駅舎の南北自由通路の拡幅や地下道を再整備する。歩行者デッキには120億円、自由通路と地下道再整備に100億円余りを見込んでいる。

 財源は、4〜5割程度を国からの交付金で賄う考え。残りのうち約9割は起債する予定で、一般財源の負担は年間2億〜3億円程度にとどめ、10年間の支出を平準化するとしている。

 民間事業者ベースでは、南口のビル3棟が一体的な建て替えの可能性を模索しているほか、JR東日本や小田急電鉄も市と連携し、乗り換えやすくするための駅舎改良などについて具体的検討に乗り出す。

 市はこうした動きを後押しするために会議体を新たに発足させ、事業全体を取りまとめる方針だ。再開発のルールや街づくりのガイドラインも早期に民間事業者へ示す。

1313とはずがたり:2013/11/23(土) 10:28:58

秋田土砂崩れ:雨対策に甘さか 依然4人不明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131123k0000m040109000c.html
毎日新聞2013年11月22日(金)21:30

 秋田県由利本荘市矢島町元町の市道工事現場で21日に土砂崩れが発生して作業員5人が生き埋めになり、うち1人が死亡した事故で22日、警察や消防、自衛隊の約160人が行方不明者を捜索したが難航し、2次災害の危険もあるため夕方に作業を中断した。23日朝から再開する予定。

 5人はいずれも地元の建設会社「山科建設」の従業員。死亡したのは由利本荘市鳥海町栗沢の佐藤誠さん(65)。行方不明者は▽由利本荘市鳥海町上笹子、菅野宏和さん(35)▽同市矢島町城内、小幡タミヱさん(62)▽同市一番堰、菅野幸一さん(57)▽秋田市下北手通沢、小林勇貴さん(22)。5人は休憩中だったとみられ、捜索は重機2台が埋まった付近を重点的に行われた。

 一方、崩落した土砂の多くは工事区間外から流入しており、工事区間外の危険性が十分認識されていなかったことが、工事発注者の由利本荘市などへの取材で分かった。17日から断続的に降った雨で、工事区間の南側斜面は防水のためブルーシートで覆っていたが、区間外の土砂が崩落した斜面はシートで覆っていなかった。秋田労働局は作業中の安全管理に問題がなかったか調査を進めている。

 同社関係者は「工事区間は土の硬さや密度などを詳細に調べ、施工計画書に記載しなければいけないのに、工区外は所有権などの事情で本来は一切触ってはいけない。工区外での危険性の認識が薄く、崩れたのは想定外だった」と話した。市建設管理課は「工区外を含めた安全対策をどうするか今後検討しなければいけない」とする。

 市などによると、工事は昨年11月下旬の雨でひび割れが見つかった市道「鳥海グリーンライン」(全長4.2キロ)の約100メートル区間。受注した山科建設は道路下の盛り土を除き、硬い地盤にする工事を9月中旬から始めた。盛り土を除く作業は10月末で終了。今月12〜14日の積雪で作業を中断したが、雪が少なくなった今週から再開していた。

 市によるとグリーンラインの沿線では2011年度から今年度にかけ9カ所で11件の土砂崩落があった。鳥海山の火山噴出物の土壌は雨に弱く、地盤の緩い箇所が多いという。

 現場付近を調査した丸山孝彦秋田大名誉教授(岩石学)は「鳥海山の火山噴出物が散乱していることが確認できた。道路を造るときに切り土や盛り土として噴出物が使われていたようだ。それがここ数日の大雨で一気に崩れ落ちたと考えられる」とした。【仲田力行、小林洋子、松本紫帆】

 ◇「無事祈るばかりです」

 行方不明の4人の家族らは事故直後から由利本荘市の旅館に詰め、無事を祈りながら捜索を見守った。

 小幡タミヱさん(62)の義姉、池田美和子さん(64)によると、小幡さんは山科建設で長年働き、仕事一筋だった。最後に会ったのは9月。「長男に2人目の息子ができた」と孫を抱えて笑顔を見せたといい、「無事で助かることを祈るばかりです」と話した。

 同市鳥海町の菅野宏和さん(35)の母礼子さん(64)、祖母キミさん(94)は21日夜から旅館に。自宅近所の男性(78)は毎朝6時半ごろ車で出勤する菅野さんをよく見かけた。あいさつすると笑顔で返す人だった。「野球もやっていて体も強い。生き延びてくれると信じたい」と話した。

 一方、死亡した同市鳥海町の佐藤誠さん(65)について、近所の無職、佐藤徳円さん(78)は自宅周辺で果物や野菜を丹精込めて育てていた姿を思い出すという。「よくお裾分けしてもらった」。10月末にナシをもらったばかりで「驚いて、まだ亡くなったことが信じられない」と話した。【浅野孝仁】

1314とはずがたり:2013/11/29(金) 13:40:10

市役所員なんかやらんでも大丈夫やん。
>妻の会社や自分が所有するマンション計10棟(計342戸)

市職員がマンション経営 業務中に私用メール1万5千通
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201311280168.html
朝日新聞2013年11月29日(金)10:01

 公務員なのに不動産会社の代表取締役に就き、公用パソコンで1万5千通以上の私用メールを送受信したとして、宝塚市は28日、管財課副課長の男性職員(51)を停職6カ月の懲戒処分にし、発表した。男性は同日付で依願退職した。

 市によると、男性は7月、太陽光発電事業と不動産賃貸を手がける会社を設立し、代表取締役に就任。また、8〜9月、業務時間中に公用パソコンからネットバンキングに接続。妻の会社や自分が所有するマンション計10棟(計342戸)の賃料の入金状況を確認していた。メールで発電事業への投資勧誘やマンション購入の商談をしていたこともあったという。

 今年5月、頻繁にパソコンを操作する姿を上司が不審に思い、人事課に相談。内部調査で業務と関係ないメールの大量送信がわかった。男性は与えられた仕事はこなしていたといい、調査に「私的なメールやネット利用は申し訳ない。マンション経営は株と同じ投資のためで副業の認識はなかった」と話しているという。

 中西清純・市総務部長は「言語道断。今後、定期的に職員のパソコンの利用状況を確認し、再発防止に努める」とするコメントを出した。

1315とはずがたり:2013/11/29(金) 22:14:35
面白い♪

みんな寂しい…団地ヤギ、雑草完食し任務終了
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131128-OYT1T01558.htm

初日 実験開始当日、雑草が生い茂っていた団地内の空き地(UR提供)(9月24日)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20131128-248044-1-L.jpg
2か月後 ヤギが雑草を食べて、きれいになった団地内の空き地(28日、町田山崎団地・三の橋から)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20131128-248106-1-L.jpg

 都市再生機構(UR)が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ4頭を使った実証実験が29日、終わる。

 2か月間で5000平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」(UR)も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前11時から現地で開かれる。

 オス1頭、メス3頭のヤギは、9月24日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。

 当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。そのうち、「雑草を食べ尽くしている。もっと草がある場所に移してあげて」などと、ヤギを気遣う声が自治会に寄せられるようになった。

 先月末、自治会役員宅に匿名の手紙が届けられた。「ヤギを間近に見るのは60年ぶりぐらいです。姿もやさしいし、鳴き声も楽しく、心がなごみます。飼育の永続を願っています」

 今月14日には三の橋に貼り紙が貼られた。「毎日この道を通るのがたのしみです。でも29日でサヨナラ? もっといて、さみしいです」

 町田山崎団地自治会の吉岡栄一郎会長は「以前は『草を刈ってくれ』と苦情が出る場所だったが、ヤギが来て、団地全体が明るくなった。草が茂ったらまた来てほしい」と話す。

 実験を担当したUR都市環境計画チームの持田太樹主査は「ヤギが雑草を一掃したのは予想通りだったが、これほど、住民に心理的な影響を及ぼすとは思わなかった」と話す。

 今回は、URにとって初の試み。同団地の住民100人を対象にアンケートを行っており、その結果やコストなどを分析した上で、各地の団地での本格導入を検討するという。

(2013年11月29日16時25分 読売新聞)

1316とはずがたり:2013/11/29(金) 22:15:55
ナヌ!?都市計画道路ネタだったのか・・
>現場は、道路用に確保されたススキやクズが生い茂るくぼ地

団地の除草へヤギ放牧 URが実証実験
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131010-OYT8T00694.htm?from=popin

実証実験が行われている団地内。クズやススキが生い茂る(町田山崎団地で)
 都市再生機構(UR)は、東京都町田市の町田山崎団地の敷地内で、ヤギによる除草の実証実験に取り組んでいる。

 現場は、道路用に確保されたススキやクズが生い茂るくぼ地。約300平方メートルのエリアを柵で囲い、ヤギ4頭(オス1頭メス3頭)を放牧している。

 除草はこれまで、エンジン付きの草刈り機で年1回行われていた。ヤギを使うと時間はかかるが、機械の使用や草の焼却による二酸化炭素(CO2)の発生を抑えられるという。環境に優しい取り組みとして注目されており、全国でも耕作放棄地で導入する事例はあるが、団地での導入は珍しいという。

 町田山崎団地では、放牧エリアのあるくぼ地の周囲にはフェンスがあり、ヤギの安全を確保しやすいことなどから、実験を行うことにした。UR都市環境計画チームの持田太樹さんは、「ヤギとのふれあいで心が癒やされ、住民同士の交流の活性化につながれば」と話す。

 先月26日には、団地内にあるぱんだ幼稚園から、園児や保護者20人が訪れ、ヤギに触ったり、クズの葉を食べさせたりして、楽しんだ。

 藤田直美園長(61)は「現代の子どもにとって、動物園の動物ではなく、生活に密着した家畜と触れあう機会はめったにない。とってもうれしいことだと思う」と目を細めていた。

 URでは今後も、子どもやお年寄りらを招き、ヤギとのふれあいイベントを行う予定だ。

(2013年10月10日 読売新聞)

1317とはずがたり:2013/11/29(金) 22:18:54
ちょい見てみたい。

総延長3キロ!ベルトコンベヤー…陸前高田で建設中
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131129-OYT8T00253.htm

気仙川付近で工事が進む現場(22日、岩手県陸前高田市で)

 岩手県陸前高田市は、東日本大震災で被災した地域の土地区画整理事業で出る土砂を運搬するため、市を流れる気仙川河口近くに総延長約3キロのベルトコンベヤーを建設している。来年3月の稼働を目指す。

 川をまたぐコンベヤー専用つり橋も建設する。二つの主塔は高さ42.6メートルあり、同市建設部は「復興のシンボルとなる」としている。

 市によると、復興交付金などを活用し、総工費120億円で建設。コンベヤーは幅1.8メートルで分速250メートルで動き、1日に約2万立方メートルの土砂を運搬する。

 気仙川の西側では現在、海抜約120メートルの山を40メートルまで切り崩して、住宅地などを造成する区画整理が進む。事業区域は計124ヘクタールで、造成が先行して進む地区約42ヘクタールでは土砂約740万立方メートルが出るという。まずはこの土砂を運ぶ。ダンプカーで運ぶ場合の約3分の1の期間で済むという。

(2013年11月29日 読売新聞)

大船渡駅周辺に土砂搬入を開始
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20131112-OYT8T00457.htm?from=popin

 東日本大震災の津波で被災した岩手県大船渡市のJR大船渡駅周辺地区で11日、12月から行われる土地のかさ上げ工事に向けた土砂の搬入作業が始まった。

 同地区では、約15億円かけて土地を2〜3メートルかさ上げし、2016年3月までに商業地などを整備する津波復興拠点整備事業(2・3ヘクタール)を実施。合わせて約159億円かけて土地区画整理事業(33・8ヘクタール)も行い、最大で5メートルまでかさ上げして住宅地などを整備する計画だ。市土地利用課によると、同地区のかさ上げには計約70万立方メートルの土砂を使う予定。

(2013年11月12日 読売新聞)

高台移転の残土、気仙沼のかさ上げ工事に供給へ…陸前高田
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20130801-OYT8T00383.htm?from=popin

 岩手県陸前高田市で進められている高台移転の造成工事で発生した残土が、隣接する宮城県気仙沼市のかさ上げ工事に利用される見通しとなった。

 岩手県によると、県境をまたいで復興事業で出た残土を供給するのは初めて。10月までに約7万立方メートルを運搬する。

 県と両市によると、提供されるのは陸前高田市気仙町長部地区で進む防災集団移転促進事業で発生する残土。気仙沼市の土地区画整理事業区域内でかさ上げに利用される。運搬費は陸前高田市が負担する。

 岩手県によると、県内では復興事業で約1670万立方メートルの残土が発生すると3月の時点で見込まれていた。陸前高田市分が約1000万立方メートルを占め、利用方法や保管場所の確保が課題だ。県は、平野部が多く土砂不足が見込まれる宮城、福島両県との広域処理を視野に、1月から調整を続けてきた。

(2013年8月1日 読売新聞)

1318とはずがたり:2013/11/29(金) 22:32:34

韓国、TPP参加方針=各国と事前協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000090-jij-kr
時事通信 11月29日(金)17時6分配信

 【ソウル時事】韓国の玄※(※=日ヘンに午)錫経済副総理兼企画財政相は29日の政府会議で、環太平洋連携協定(TPP)への「関心」を表明し、参加するかどうかを決めるため、各国との事前協議に入る方針を明らかにした。韓国はこれまで2国間の自由貿易協定(FTA)を重視し、TPPには慎重な姿勢を示してきたが、事実上、参加にかじを切ったもようだ。
 日米などTPP交渉参加12カ国は、年内妥結を目指しており、韓国が交渉段階から参加できるかは不透明な状況だ。

1320とはずがたり:2013/12/01(日) 15:45:34

もうちょっと穏やかに開発させないとあと10年20年経つと余剰の校舎だらけになんでぇ。。

マンション建設が相次ぐ豊洲、小学校超満員
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131129-OYT8T00879.htm?from=os4

 再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。

 同地区の児童数は6年後、さらに今の1・5倍の約3000人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。

 「おはようございます」

 今月25日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数1140人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。


 同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、2007年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度293人だった児童数は今年度1000人を超え、現在は6学年で32クラスある。一般教室は30しかないため、臨時で別の教室も使っている。

 体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を使う。1学年で200人を超える学年もあり、全員を舞台に上げることが難しく、さらに保護者らを体育館に収容できないため、昨年度は学芸会が中止になった。今年5月の運動会でも校庭だけでは足りず、やむなく校舎のベランダを保護者の「観覧席」とした。入野貴美子校長(60)は「図工室や音楽室もやりくりが大変。学年全体で集まれるスペースも少ない」と話す。

 区内の児童数は今年度約2万1000人で、この10年間で約5000人増えている。特に約1万戸増えた豊洲地区の増加は著しく、04年度の15クラス502人から、今年度は56クラス(2小学校)1969人と約4倍になった。

 豊洲地区では、少子化により児童が減ったのは02年度までで、その後造船所が閉鎖されて超高層マンションの建設ラッシュとなり、児童が激増している。区の試算では、少なくとも今後6年間は、年140〜230人のペースで増え続けるとみられる。

 区は15年度に「豊洲西小(仮称)」を新設し、教室数も当初予定の18から24に拡大する。豊洲北小では、第3校舎を建てて同年度から10教室を増やし、小体育室や、三つ目の理科室、音楽室もそれぞれ設ける。第2、第3校舎の屋上にはゴムチップと芝生を敷き、遊び場も確保する計画だ。入野校長は「学習環境に余裕ができる」と期待する。

 隣接する有明地区でも、16年春までに有明小の校舎を増築し、「第二有明小(仮称)」が18年度に開校する。区教育委員会の浅岡寿郎・指導室長は「今後も学校の環境をよくする努力を続けたい」と話している。

(2013年11月30日 読売新聞)

1321とはずがたり:2013/12/02(月) 12:04:17

断熱住宅はいいことばっかり! 健康増進、疾病予防のデータずらり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131201544.html?fr=rk
産経新聞2013年12月1日(日)20:17

 いよいよ師走。暖房を使う冬が一番エネルギーを消費する季節です。省エネ法に基づく断熱性能などの指標である省エネルギー基準が、今年4月1日に建築物(非住宅)について改正され、続いて住宅についても10月1日に改正されました。住宅・建築分野は、日本の最終エネルギー消費の3割以上を占めていますが、ライフスタイルの欧米化とともにエネルギー消費やCO2(二酸化炭素)排出量は過去より顕著に増加しています。低炭素社会の実現をめざし、エネルギー供給の問題を解決するためにも、住宅・建築分野の省エネルギー対策を一層進めていくことが求められています。今回は住宅の断熱性能の向上によりどのような便益(メリット)があるかについて考えてみたいと思います。

 ■改正省エネ法のポイント

 今回の改正省エネルギー法の最大のポイントは、省エネルギー性能の評価法の変更です。これまで住宅については、外皮(冷暖房する空間と外気の境界に位置する部位)の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ分けて評価していましたが、よりわかりやすく建物全体の省エネルギー性能を評価するため、「一次エネルギー消費量」を指標とする評価方法へと改正されました。

 一次エネルギー消費量は、空調・暖房設備、換気設備、照明設備、事務機器・家電・調理などの設備のエネルギー消費量を合算して算出されます。太陽光発電システムやコージェネレーションといった創エネ設備がある場合は、省エネ効果はエネルギー削減量として差し引くことができます。

 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長で、東京大学名誉教授の村上周三氏に今回の改正省エネ法をどう評価されるか伺いました。「国は、2020年に新築住宅の断熱基準の義務化を行うことをすでに発表していますが、これは、断熱基準に適合していなければ、家を建てることができないということです。義務化に向けて、今回の改正省エネ法の施行は、消費者と大工・工務店を含めた住宅産業が新たな断熱基準に慣れていただくという意味もあります」

 ■断熱による意外な便益

 日本の新築住宅のうち、建物外皮の断熱性能を指標とした1999年基準の適合率は約50%、既存住宅(約5000万戸)全体の適合率は6〜7%で、断熱性能は欧米に比べると大変低水準です。住宅の断熱が遅れてきた背景には、どのような理由があるのでしょうか。

 住宅の用途別エネルギー消費の国際比較(図1)を見ると、日本は欧米に比べて暖房需要が非常に少ないことがわかります。日本では必要な時だけ暖める間欠暖房や必要な場所だけ暖める部分暖房が一般的で、北海道以外の東北以西では住宅全体を暖房するという考えがほとんどありません。そのため、一般に消費者にとって断熱の向上による光熱費削減は、投資回収の観点から見るとコストが高く、費用を負担するほどの魅力は少ないという面があります。住宅の断熱向上がどれだけ省エネや光熱費削減につながるのかと考えてしまいがちですが、断熱はそうした直接的便益だけでなく、同時に快適性や健康性、知的生産性の向上などの便益(ノン・エナジー・ベネフィット)を実現できるのです。

1322とはずがたり:2013/12/02(月) 12:04:32
>>1321-1322
 実際、日本の冬期における屋内環境の水準が欧米より低いことが問題になっています。入浴中の死亡者数(図2)は冬期に急増し、主な原因として、居間と脱衣所・トイレとの大きな温度差などが指摘されています。

 「断熱性能が優れた住宅は室温が高くなり、それが健康にとって良い効果をもたらします。低い室温がもたらす健康障害についてはイギリスがもっとも研究が進んでいて、保健省が指針を出しています。室内は21度を推奨温度とし、18度は許容温度、16度未満は呼吸器系疾患に影響が出る恐れがあり、9〜12度の室内では血圧が上昇し、心臓血管疾患のリスクが生じます。5度になると低体温症を起こすリスクが高くなります。イギリスでは室内温度が10度以下のアパートの大家には強制的に断熱改修をさせるなど、法律で義務化しています」(村上理事長)

 ■健康を考えると投資回収は見合う

 2011年8月に日本建築学会で発表された「健康維持がもたらす間接的便益を考慮した住宅断熱の投資評価」によると、断熱性能の低い家から高い家に転居した人(1万257人)を対象にした調査で、心疾患の改善率は81%、糖尿病は71%、気管支ぜんそくは70%、関節炎は68%のほか、アレルギー性の疾患(鼻炎、結膜炎、アトピー性皮膚炎)についても、断熱性向上により病状の改善が見られたことがわかりました。疾病予防による医療費軽減と休業損失予防の便益は、1世帯あたり年間約2.7万円という試算も出しています。

 アレルギー性疾患の改善は、断熱材をきちんと使うことにより防湿効果を高め、カビや細菌の発生につながる結露を防ぐことができるからです。「光熱費だけを考慮すると、投資回収が見合わないと思われるかもしれませんが、健康維持促進効果は家計負担を減らし、社会全体として医療費の国庫負担分など行政負担の減少につながります。断熱がもたらす便益は大きいのです」(村上理事長)

 超高齢化社会に向かう日本において、家族や自分の健康維持・増進効果を考慮すると、断熱住宅の投資回収は負担に見合うものだと考える消費者が増えるように思います。既存住宅については、土壁木造住宅以外は、基本的に断熱改修リフォームは可能だそうです。断熱性能の向上がもたらす健康や快適性といった便益の価値をより多くの方に知っていただきたいと思っています。(松本真由美)

1323とはずがたり:2013/12/04(水) 12:26:36

「東北被災地の防潮堤建設見直して」 昭恵夫人、自民部会で異例の訴え
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131204/plc13120412180011-n1.htm
2013.12.4 12:17

 安倍晋三首相夫人の昭恵さんは4日、自民党環境部会のシンポジウムに招かれ、東日本大震災の被災地での防潮堤建設を見直すべきだとの考えを示した。

 「反対運動をするつもりはないが、巨額の税金を使う以上、必要がない所はやめればいい」と述べた。首相夫人が党部会に出席するのは極めて異例だ。

 昭恵さんは、現地に足を運んだ経験を踏まえ「行政に声が届かないところで反対意見がたくさんある。景観が崩れて、住みたくないと言っている人もいる」と指摘した。

 震災直後には高い防潮堤建設の要請を受けたとの安倍首相の発言を紹介しながらも、「震災から2年半以上がたち、被災者の思いは変わっている。政治への不信感が広がらないように考え直したい」と訴えた。

 昭恵夫人は市民団体のインタビューでも防潮堤建設に疑問を呈している。

1324とはずがたり:2013/12/23(月) 23:18:12

英国大使館敷地、2割縮小 都心1等地、日本側へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASF0TKY201312200476.html
朝日新聞2013年12月22日(日)07:19

 【細見るい】東京都千代田区の皇居西側にある広大な在日英国大使館の敷地が、来年度にも2割ほど小さくなる。

 縮小方針は財務省と英大使館が20日、発表した。現在の大使館の敷地面積は、東京ドームの約7割にあたる3万5千平方メートル超。日本が「底地権」を100%所有し、「借地権」は英政府が100%所有している。英政府は明治5(1872)年から土地を借りており、今年度は8129万円の賃料を日本政府に払う予定だ。

 英側から「管理費を節減したい」との申し出があった。英側は約2割分の土地の借地権を日本側に渡す。日本は残る約8割の土地について、底地権を英側に渡し、「等価交換」をするという。英側は敷地が狭くなる代わりに賃料がゼロになり、日本側は賃料収入を失う代わりに、路線価で140億円相当の「自由に使える土地」を手に入れる。

1325とはずがたり:2013/12/23(月) 23:19:16

政府 分割して有効活用へ 英大使館の借地権解消協議開始
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131220012.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月21日(土)08:21

 政府は、日本の国有地に建つ英国大使館(東京都千代田区一番町)の敷地について、日本保有分と英国保有分に分割する協議に入った。財務省が20日、発表した。英国が持つ借地権の割合に基づいて分割し、日本所有分の有効活用を図る考えだ。

 皇居に面する英国大使館の敷地は3万5000平方メートルあり、1872年から英国に貸し付けている。現在の路線価で換算すれば700億円規模。これに対し、賃料は年間8129万円。一般の水準に比べ極めて安い状況だ。10年単位での賃料引き上げ交渉を行っているが、折り合いが付いておらず、抜本的な対策が必要になっていた。

 このため、日本の持つ底地権と英国の借地権について、不動産鑑定士が鑑定、この評価をもとに敷地を日・英双方に分割する。現在のこの敷地の借地権は路線価では8割となっていることから、英国の所有分が多くなるとみられている。来年には交換契約を結ぶ予定。その後、日本の所有分の有効活用を検討する。

 現在、国有地にたつ大使館は米国大使館(東京都港区)、スペイン大使館(同)だけ。スペイン大使館については賃料交渉が不調となっており、英国大使館同様の措置がとられる可能性が高い。

1326荷主研究者:2013/12/29(日) 00:53:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420131205hmbg.html
2013年12月05日 日刊工業新聞
広島市「会社、護ります」−副都心「西風新都」への誘致

 広島市は、副都心として開発を進めている「西風新都」(安佐南区・西区・佐伯区)の企業誘致に、「護る」を新コンセプトに掲げる。本社機能やデータセンターなどのリスク分散をポイントに、首都圏や関西圏の企業へ売り込む。開発企業任せだった誘致も「市が前面に出る」(松井一実市長)。現時点での分譲率は住宅、商業、工業団地全体で78%。残る20%余りを1―2年で見通しをつける考えだ。

 従来の税制優遇措置に加え、企業立地部門の職員の企業訪問頻度を増加することや、団地内インフラ充実など環境整備に力を入れる。

 西風新都は広島市北部の丘陵地帯で造成面積は約4570ヘクタール。5社の民間ディベロッパーが大規模な住宅団地、工業・商業団地、大学など高等教育機関の集積などをテーマに開発を進めてきた。

 ただ、分譲20年間で当初目標の半分にも満たず進出は150社余り、人口も約5万人の形成にとどまっている。

(広島)

1327荷主研究者:2014/01/05(日) 13:10:50

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/508268.html
2013年12/05 07:20 北海道新聞
明治安田ビル、きょう着工 2015年1月完成、大通西3

 明治安田生命保険(東京)は、札幌市中央区大通西3にあった明治安田生命札幌大通ビルの跡地に同じ名称で新たなビルを5日に着工する。2015年1月末の完成後は賃貸ビルとして活用する。

 新たなビルは鉄骨造り、一部鉄骨鉄筋コンクリート造りで地下1階、地上14階建てで、約712平方メートルの敷地に延べ床面積は8278平方メートル。地下1階から地上2階までを飲食店などが入る商業用フロア、3階以上をオフィスフロアとする予定。駐車場は37台。事業費は明らかにしていない。

1328荷主研究者:2014/01/12(日) 12:25:55

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20131219/CK2013121902000155.html
2013年12月19日 東京新聞
さいたまスーパーアリーナ 絶好調 稼働率過去最高76.4%

 イベント会場の「さいたまスーパーアリーナ」(SSA、さいたま市中央区)が、好調な営業を維持している。定番のコンサートや格闘技イベントなどの利用に加え、21日に開幕する「全日本フィギュアスケート選手権大会」の会場に初めて使われる。背景には設営面での利便性の高さや、会場の広さを自由に変えられる使い勝手の良さがあるようだ。 (竹内章)

 今回の全日本フィギュアは、来年のソチ五輪の日本代表を決める重要な大会となる。女子には浅田真央選手や安藤美姫選手、男子では羽生結弦(ゆづる)選手らが出場する予定だ。

 SSAでは二〇〇六年から毎年秋に国際大会の「フィギュアスケート ジャパンオープン」を開催。来年三月の世界フィギュアスケート選手権の会場にもなる。SSAの担当者は「すり鉢状の観客席に座席が配置され、後方からでもリンクを見やすい」と、SSAの強みを解説する。

 人気アイドルグループ「AKB48」や「ももいろクローバーZ」、年末恒例の格闘技や各種スポーツの大会…。幅広い用途に使われてきたSSAの稼働率はほぼ約70%を維持し、昨年度は最高の76・4%に。来場者数は〇六、一〇年度に二百八十万人を突破した。

 利用が好調な理由として、大型トラックが会場内にそのまま入ることができるなど設営面での利便性が高く、設営の時間や費用を少なくできることが挙げられる。また、可動式の巨大な客席を水平方向に七十メートルの幅で移動させることができ、イベントの集客力に合わせて会場の実質的な客席数を五千〜三万四千程度にまで変えられることも使い勝手の良さにつながっている。

 SSAはアクセスの良さも特徴だ。最寄りのJRさいたま新都心駅からは徒歩一、二分ほど。一駅下り側の大宮駅には東北・上越新幹線を含め計十二の路線が乗り入れる。

 県の担当者は「リピーターも多く、土日はほとんど空きの無い状態」とうれしい悲鳴を上げつつも、「東京オリンピックが決まり、首都圏でも競合する新たなアリーナが増える可能性がある」と気を引き締めている。

<さいたまスーパーアリーナ> さいたま新都心の中核施設として、2000年9月にオープン。施設は県が所有し、県やサッポロビールホールディングス、地元企業などが出資する第3セクター「さいたまアリーナ」(さいたま市中央区)が管理・運営を行っている。開業間もない04年度までは運営が苦しく県が毎年、赤字を穴埋めしていたが、05年度以降は黒字が続いている。

1329荷主研究者:2014/01/12(日) 12:36:20

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131225301.htm
2013年12月25日01時49分 北國新聞
3つの屋根付き広場 片町A地区再開発で計画

 金沢市片町2丁目の商業施設「ラブロ片町」周辺で計画される再開発事業で、再開発ビルの国道157号側に屋根付き広場3カ所が整備される。イベント会場や休憩スペースとして開放してにぎわい創出につなげる。片町A地区市街地再開発準備組合会長の斉藤尚善大和専務らが24日、県庁を訪れ、谷本正憲知事に計画を説明して支援を求めた。

 片町広場(仮称)は820平方メートルで、イベントにも活用できる。バス待ち広場(同)は120平方メートルでベンチなどを置き、片町一丁目交差点に面する街々広場(同)は270平方メートルで、植栽を施したり落ち着いた色の舗装を施すなどしてポケットパークの役割を持たせる。いずれも大ひさしが設置され、3階部分(高さ約15メートル)まで吹き抜けとする。

 谷本知事は、中心市街地活性化が地域全体の発展に重要だとして支援する姿勢を示した。山野之義市長、準備組合副会長の小間井隆幸片町商店街振興組合理事長も同行した。

1331荷主研究者:2014/01/19(日) 12:31:24

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20140106105.htm
2014年1月6日02時43分 北國新聞
問屋団地、空きゼロ アクセス向上追い風

問屋団地内で整備中の区画。空き区画がゼロとなった=金沢市問屋町2丁目

 県内外の卸、サービス業5社が5日までに、問屋団地で新たに出店用地を購入し、団地内で売り出し中の区画がゼロとなった。造成から半世紀を経た問屋団地は近年、廃業などで空き区画が増えていたが、景況感の改善などで状況が好転した。協同組合金沢問屋センターは「チャンスを生かし、街を活性化したい」と意気込む。

 出店準備に入ったのは県内4社と愛知県の1社。それぞれ1区画を購入した。既に既設の建物の解体を終えた企業もあり、今春以降に順次開業する。

 問屋団地では近年、進出企業が年間1社前後で推移していたが、昨年は15社ほどから引き合いがあった。団地周辺の直江地区で区画整理が進むほか、団地内と金沢外環状道路海側幹線(海側環状)を結ぶ道路が今年度中に完成予定で、交通アクセスの向上も追い風になった。

 営業拠点を新設する医療機器販売業のメディカルケア(愛知県江南市)の梅本博社長は「国道8号の海側は開発の余地があり、市外へのアクセスも良い。問屋団地は道路や区画がよく整備されており、環境が良かった」と話した。

 協同組合金沢問屋センターによると、全国の商業団地の多くは造成から半世紀近くがたち、設備の老朽化やビジネス環境の変化で苦戦を強いられている。

 1963年に設立された同組合の組合員数は、ピーク時の75年には約160社だったが、現在は約3分の2の104社に減少した。組合は企業の撤退や倒産で増えた空き区画を買い上げ、駐車場に整備するなどの対策に取り組んできた。

 組合事務局は「周辺開発と景気回復がうまく重なった。新たな企業の進出は団地全体の活力にもつながる」と歓迎している。

1333とはずがたり:2014/02/12(水) 22:03:01
やれやれ,いい加減な業界っぽいねぇ。。

三菱地所×鹿島で欠陥工事
億ション解約騒動の顛末
http://diamond.jp/articles/-/48496

東京都港区に建つ、完成間近の億ションで、工事に多数の欠陥が見つかり、購入者の契約解除にまで発展した。三菱地所レジデンスと鹿島というビッグネームが組んだ物件に何があったのか。

「一方的に解約だなんて、納得がいかない」。1月最後の土日に開催された説明会は、契約者の怒号が飛び交い、6時間にも及ぶ修羅場となった。

 騒動の舞台は、三菱地所の完全子会社、三菱地所レジデンスが開発し、3月20日に引き渡す予定だったマンション「ザ・パークハウス グラン 南青山高樹町」だ。

 最多価格帯は1億4000万円という超高級マンションで、全86戸。同社が都心の最高級ブランドと位置づけてスタートした「グランシリーズ」の、記念すべき第1弾物件となるはずだった。

 施工はゼネコン業界の盟主・鹿島だ。大手デベロッパーとスーパーゼネコンがタッグを組んだ、鳴り物入りの物件だったのだが、昨年12月に内部告発によって欠陥工事が発覚。「少なくとも1年以上は修理に時間がかかる」(三菱地所)ことが判明し、違約金を支払っていったん、すべての契約を合意解約する方針が決まった。

 主な欠陥が見つかったのは、スリーブと呼ばれる、配管を通すための穴だ。

 このマンションの場合、全部で6000のスリーブが設計されていたにもかかわらず、なんと、そのうち1割に当たる600カ所でスリーブが開けられていなかったり、位置が間違っていたのだ。

 さすがに全体の1割は異例としても、スリーブの施工忘れ自体はたまにあるという。そんなときには、コアボーリングと呼ばれる、コンクリートへの穴開け作業で対応するが、これもいいかげんな工事が行われていた。

 通常はきちんと調査をして、鉄筋を傷つけないように穴を開けるところを、「調査をせずにコアボーリングをしたため、鉄筋が切れてしまった箇所もあった」(三菱地所)。鉄筋が多少切れても、構造の安定性にはさほど影響はないとはいえ、許される行為ではない。

 しかも、欠陥発覚の発端はインターネット掲示板への、匿名の書き込みだったというお粗末ぶりだ。

 これほど数多くの欠陥が、なぜほったらかしにされたのか。まだ調査中ではあるが、いくつかの原因がわかっている。

 マンションのような大型建築物では、工事を請け負うゼネコンと共に、サブコンと呼ばれる設備会社が工事に当たる。今回は、鹿島の下に、関電工と浜野電設の2社がついたが、問題のスリーブは関電工が請け負った。

 では、現場の施工ミスなのかと思いきや、なんとスリーブの施工図自体が間違っていたという。スリーブ図を作成した関電工のミスに加え、全体の設計図などを作成する鹿島が担うチェック機能も働かなかったということだ。

1334とはずがたり:2014/02/12(水) 22:03:25
>>1333-1334
 さらに問題を大きくしたのは、鹿島の現場所長、つまり現場の最高責任者が報告を怠ったことだ。実は昨年8月の段階で、関電工から、「いくつかスリーブにミスがある」と報告がなされていた。

 この段階で所長が、鹿島本体や三菱地所レジデンスなどに報告していれば、全体を調査し、図面の間違いや、それに伴うほかの不具合にも気づいた可能性が高い。しかし、所長は報告をせず、関電工には見つかった不具合の対処をするよう指示をしたのみ。せっかく発覚しかけた問題が、こうしてうやむやになってしまった。

損失は鹿島負担か
建設ラッシュで現場は疲弊

 あまりにもずさんといえるこの工事の大きな責任は鹿島と関電工にあるが、三菱地所側にも非はある。今回、建物の設計は三菱地所設計が担当した。不具合を事前に把握できなかった点は大問題だ。

 三菱地所レジデンスはゼネコンに丸投げするのではなく、自社で施工品質を検査して随時、購入者に情報開示する「チェックアイズ」機能を売り物にしてきたが、冒頭の説明会で購入者から「何をチェックしていたのか」と怒りの声が上がったのもうなずける。

 ここまでずさんな例はそうないかもしれないが、ほかのマンション現場でも決して人ごとではない。

 バブル期には、工事ラッシュに伴う人手・資材不足が原因で、問題のあるマンションがたくさん建ったものだ。「バブル期の物件は危ないから買うな」という専門家もいるくらいだ。

 その後、建設需要は長期低迷したが、ここにきて東日本大震災の復興需要や不動産需要の高まり、さらにこれから始まる東京五輪関連の建設ラッシュによって、人手はタイトになってきている。

 職人不足や、それに伴う人件費高騰はもちろん、ゼネコンやサブコンも人手が足りず、ミスが起こりやすい条件がそろっている。

「マンション工事なんてもうからないから、ずさんな現場は少なくない。工程の最後で適当に穴開けをしても表面上はわからないから、そのまま竣工することも可能だっただろう」。あるゼネコン幹部はこう断言する。

 つまり、ミスの多寡はあるにせよ、似たような施工がなされるだけでなく、そのまま客に知らされずに引き渡されている危険性すらあるというのだ。

 事態を重く見た三菱地所は解約に当たり、通常の倍に当たる手付金の2倍を余分に支払うことに決めた。手付金は物件価格の1割が通例だから、最多価格帯の1億4000万円の部屋なら、契約者は支払った1400万円の手付金が戻ってくるほかに、2800万円を受け取ることになる。

 これを平均値とすると売約済みだった83戸でおよそ23億円。さらに、仮に物件を取り壊すことになれば30億円程度のカネがかかるとみられる。三菱地所側のブランドイメージの毀損も無視できない。

 業者間での折衝はこれからだが、鹿島が負担し、関電工とどう分け合うかが焦点とみられる。2013年4〜9月期決算で連結純利益が86億円だった鹿島にとっては痛い出費だ。

 業界のトップ企業同士が組んだフラッグシップ物件で起きた驚くべき騒動の顛末。収束には、まだ時間がかかりそうだ。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子)

1335とはずがたり:2014/02/18(火) 13:35:15

大雪 首都圏、相次ぎ屋根崩落なぜ 建物「脆弱」雪想定せず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140217086.html
産経新聞2014年2月17日(月)08:05

 東日本を襲った今回の大雪では、屋根の崩落の被害が相次いだ。水分を含んだ重い雪による負荷が屋根にかかったとみられ、専門家は首都圏の雪に対する脆弱(ぜいじゃく)性も指摘している。政府は16日、原因や対策を緊急調査することを確認した。

 防災科学技術研究所雪氷(せっぴょう)防災研究センター(新潟県長岡市)によると、今回の雪は8日の乾いた雪とは違い、水分を含んだ重い雪になったという。

 海上自衛隊の航空機が置かれた神奈川県大和市の民間会社の格納庫の屋根が陥没。横浜市の東急こどもの国線こどもの国駅ではホームの屋根が40メートル崩れた。東急電鉄は「雨が降り、雪の重さが増した」としている。

 芝浦工業大名誉教授(建築学)の三井所(みいしょ)清典氏(75)は「雪国と違い首都圏に雪の負荷を考えた建物の基準などがないことも背景にある」と話す。雪国は条例で数メートルといった雪の荷重に耐える屋根の強度を求めている。

 埼玉県富士見市の市民総合体育館のメーンアリーナは屋根が約2千平方メートル崩落したが、市によると、屋根は鉄骨製で平成24年の定期点検では異常はなかった。崩落した15日は「個人開放デー」で、崩落の1時間後には多くの市民が訪れる予定だった。市職員は「もう少し遅かったら、人命に関わるところだった」と話した。

 三井所氏は「通常は強度に余裕を持たせる。設計や施工に問題があった恐れもある」と指摘。さらに「雪国でも、危険を感じれば住民は雪下ろしをする。首都圏も基準や習慣の見直しを検討すべきだ」と訴えた。


大雪:施設の屋根崩落 耐雪の基準見直しも
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140218k0000m040125000c.html
毎日新聞2014年2月17日(月)23:05

 14日からの記録的大雪により、各地の交通はまひし、集落の孤立や車の立ち往生が相次いだ。施設の屋根は次々に崩落。国や自治体などの雪に対する防災の考え方は根底から見直さざるをえない状況だ。被害はなぜ広がったのか。

 雪の重みによるとみられる施設の屋根などの崩落事故も関東各地で発生した。埼玉県富士見市では15日朝、市民総合体育館のメインアリーナの屋根が全崩落。けが人はなかったがあわや大惨事だった。

 国土交通省建築指導課によると、建築基準法は積雪に対する建築物の安全性を確保するため、「50年に1度」クラスを目安とした最大想定積雪量などに応じ、基準を規定。地域ごとに降雪状況は異なるため、具体的な数値はこの基準の計算式に基づき各自治体が規則で定める。埼玉県によると、富士見市は周辺自治体と同様、建物は最低でも積雪30センチを基準として、雪の重みに耐えられる構造にしなければならない。

 しかし、今回の大雪では、同市に隣接する川越市で15日朝までに39センチの最大積雪を記録した。その後に降った雨を吸って雪は更に重くなったと考えられる。

 1990年建設の同体育館は災害時の避難所にも指定されている。監督する県建築安全課は「想定外の大雪だった。基準改正は、他県の動きも参考にしながら、必要があれば検討しないといけない」と話す。

 今後、どういった対策をとるべきか。建築家の三井所(みいしょ)清典・芝浦工大名誉教授(構法)は「今回のような大雪が頻繁に起こるのなら基準の見直しも考えられるが、基準の変更は経済的負担も伴うため簡単にはいかない。まずは崩落の原因究明が大前提」と指摘。民家の車庫の屋根なども崩落が相次いだが、「雪下ろしの習慣がない都市部の住民も、雪が積もったら危険だという意識を常日ごろ、持つことが重要だ」と話す。

 東京都三鷹市の独立行政法人の実験施設の屋根なども崩落した。国交省建築指導課は「現在、建物崩落についての情報収集を進めている。まずは原因を究明し、今後どういう対策が必要かなどを検討する」としている。【町田結子】

1336とはずがたり:2014/02/19(水) 01:58:35
国が本腰入れても解決しない
建設労働者不足の根深さ
http://diamond.jp/articles/-/48863

被災地から始まった職人不足は、今や全国を悩ませる大問題に発展した(写真と本文は関係ありません)
Photo by Tomoko Tsumoto
 公共工事の応札者がいなかったり、価格が合わず落札されなかったりする「不調工事」が激増していることを受け、国は異例ともいえる打開策を打ち出している。

 国土交通省は、今年1月30日、公共工事の設計労務単価(全国)について、2月から平均で7.1%引き上げることを決定した。

 設計労務単価とは、公共工事の予定価格を積算する際の基準となるもので、公共工事に従事する労働者の賃金を職種ごとに調査して決定される。

 通常、毎年1回、4月に見直しを実施して改定されてきた。それを前倒しで見直すというのは極めて異例のことだ。

 背景にあるのは、東日本大震災に伴う不調工事の増加。被災地の復興工事に、全国から職人がかき集められたことにより、人手不足が深刻化して人件費が高騰。建設業者は落札しても利益が出ない公共工事からいっせいに手を引いた。

 それが、昨年あたりから全国に波及。被災地以外の地域から職人たちが“蒸発”していることに加え、人件費の高騰を考慮していない予定価格では、誰も工事を引き受けようとしなかったためだ。

 昨年11月には、東京都の築地市場移転工事まで不調となり、大騒ぎとなった。今年2月に再入札が行われるが、予定価格はなんと6割増の1035億円にまで引き上げられたほどだ。

 こうした状況を打開すべく、設計労務単価を見直し、予定価格の引き上げを図ろうというのが国の狙いというわけだ。

外国人受け入れも不発か?

 とはいえ、原因となった職人不足は今後もしばらく続きそう。復興需要に加え、アベノミクスによる建設投資の増加、さらにこれから本格化する東京五輪関連の事業まで上乗せされてくることが見込まれているからだ。

 事態を重く見た国は、3月末をめどに外国人労働者を受け入れる新たな制度を創設する方針も打ち出した。入国要件を緩和し、人手不足を解消しようというものだ。

 しかし、外国人労働者は最長で3年しか滞在できない。最大の問題は熟練工の不足であるにもかかわらず、期間があまりにも短過ぎる。建設業界は5年への延長を求めているがそれでも短く、日本語の不自由な職人が増えれば、現場での事故や欠陥工事の増加につながる恐れもある。

 結局のところ、日本人労働者が増えない限り問題の抜本的解決にはならないのだが、過去何十年にもわたって建設不況が続いた結果、若者の入職者は減少の一途をたどっており、職人の高齢化も問題となっている。

「賃上げなど一時的な対策だけでなく、きちんと食べていける職業だと認識してもらう必要がある」(業界関係者)

 目先の入札不調問題に右往左往するのではなく、「食えない仕事」という建設業界のマイナスイメージを払拭する方策に官民を挙げて取り組まなければ、技術レベルの維持すら危うい。職人不足問題は、日本の建設業界の将来を左右する重大な問題となっている。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子)

1338荷主研究者:2014/02/23(日) 18:31:15

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014020521324615/
2014/2/5 21:32 山陽新聞
操車場跡地名「チボリ」から変更 岡山市都計審、西部総合公園へ

 岡山市都市計画審議会(会長・阿部宏史岡山大副学長)は5日、岡山操車場跡地(同市北区北長瀬地区)を「岡山チボリ公園」とした1990年8月の都市計画決定について、「岡山西部総合公園」に変更することを承認した。これを受け、市は県との協議に入り、今月中にも変更を決める。

 跡地活用策が二転三転する中で残っていた「チボリ」の名称は23年半で消滅し、チボリ公園区域とした15・4ヘクタールのうち、大半を緑の中で運動やイベントを楽しめる総合公園として市が整備する。残りは医療・福祉関連施設などの用地に充てる予定。

 同審議会は、チボリ利用者向けに都市計画決定した「野田駐車場」(3ヘクタール)と、JR北長瀬駅の地下に予定していた都市計画道路・北長瀬日吉町線(1・3キロ)の廃止も認めた。

 市は市制施行100周年(89年)記念事業としてチボリ公園の誘致を目指して都市計画決定したが、誘致企画会社の経理などをめぐり混迷し、91年に事業は頓挫。その後も活用策は定まらなかった。市は昨年3月に跡地整備基本計画を策定し、総合公園などに利用することを決めた。

1340荷主研究者:2014/03/09(日) 14:26:58

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140222305.htm
2014年2月22日02時23分 北國新聞 北陸の経済ニュース
総曲輪にマンション新築 タカラレーベン

 タカラレーベン(東京)は、富山市総曲輪4丁目にマンションを新築する。再開発事業で建設される複合映画館(シネマコンプレックス)から西に約100メートルの場所で、42戸を供給する予定となる。6月の販売開始、2015年12月の引き渡しを見込んでいる。

 約1070平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造りの地上15階、地下1階のマンションとタワーパーキングを設ける。延べ床面積は約5500平方メートルとなる。

 これまでに県内でマンション4棟を建設しており、同市白銀町に6月末に完成予定の物件は、全65戸が分譲開始約7カ月で完売した。JR富山駅前に建設される再開発ビルにも、約80戸のマンションを設ける。

1341荷主研究者:2014/03/09(日) 14:34:40

http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20140218/CK2014021802000014.html
2014年2月18日 中日新聞
片町再開発で組合設立 16年春開業へ事業費54億円

再開発事業が進められる「ラブロ片町」=金沢市片町で

 金沢市片町の商業施設「ラブロ片町」と周辺で進められる再開発事業で、事業を施行する片町A地区市街地再開発組合が設立された。新たに商業施設を整備、二〇一六年春のオープンを目指す。事業費は五十四億円で、三十四億円を国と県、市が負担する。十七日の市建設企業常任委員会で市が報告した。(谷口大河)

 県が七日に事業認可し、地権者らが十四日に組合を設立。理事長に斉藤尚善・大和専務取締役が就任した。

 再開発の対象は六千平方メートル。商業施設は鉄骨五階建てで、建築面積は四千二百平方メートル、延べ床面積は一万五千平方メートル。一〜三階が店舗、四、五階が事務所やブライダル施設になる。イベントなどに使える大小二つの広場やバスの停車スペースも整備する。

 補助金三十四億円の内訳は国が二分の一、県と市が四分の一ずつとなる。

 市市街地再生課によると、再開発事業には一三年度、基本設計や測量調査、実施設計の一部などに国と県、市合わせて補助金七千百万円を交付した。担当者は「市街地のにぎわいを取り戻す取っ掛かりになれば」と話した。

1343とはずがたり:2014/03/10(月) 02:41:04
被災42市町村:入札不調「深刻化」半数 人手・資材不足
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140310k0000m040063000c.html
毎日新聞2014年3月9日(日)22:25

 東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の42市町村長のほぼ半数が、公共工事の入札不調について、今後さらに「深刻になる」とみていることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。市町村発注の工事が2013年度に10%を超える高い不調率だったのは15市町に上り、改善されない人手や資材の不足が、東京五輪の影響でさらに加速することへの不安も多く聞かれた。

 調査は1月から3月にかけて書面により実施した。対象の自治体数は岩手12、宮城15、福島15。

 発注工事のうち入札が不調となった割合は岩手、宮城の計14市町が10%を超え、岩手県山田町が45.0%と最も高かった。福島では隣接する双葉郡などから約2万3000人の避難者を受け入れているいわき市が10.4%。理由として、ほぼすべての首長が、人手や資材の不足を指摘した。

 国土交通省によると、都道府県発注の入札不調率の全国平均は11年度で2.6%で、「10%を超えるのはまれ」(同省)とされる。市町村が発注する工事は、集団移転地の高台造成を除くと、多くは予定価格が1億円未満の中規模以下。市町村道や下水道のほか、規模の小さな漁港整備などが該当する。

 宮城県七ケ浜(しちがはま)町は、11年度の3%から12年度の15%、13年度の27%と年々増加。担当者は「県とは違い、震災当初あった大きな工事がなくなり、中規模の地盤改良や排水工事などが増えた。大規模工事のように、資材を大量に安く購入することも難しい」と現状を語った。

 首長に今後の見通しを尋ねたところ、回答を得た36人のうち19人が「深刻になる」と回答。「改善される」は8人にとどまった。「変わらない」が9人だった。福島の6人は無回答だった。

 理由を尋ねる自由記入欄では、8人が2020年の東京五輪の影響に触れた。「五輪関連の新たな建設需要により、(県外から)参入している業者が手を引くことも予想される。そうなれば処理能力を超える」(宮城県石巻市)などの懸念が大半を占めた。一方、「労務単価(賃金の基準)の見直しにより改善される」(岩手県洋野(ひろの)町)の意見もあった。【安高晋】

 【ことば】入札不調

 公共工事の入札で、工事を請け負う業者が決まらないこと。発注者(国や地方自治体)は入札に当たって、工事にかかる費用を見積もり、価格が高くなり過ぎないよう、落札できる上限の価格「予定価格」を決める。最も低い価格を入札した業者でも予定価格を超えていれば、工事は落札できない。被災地の入札不調は、復興工事の急増で人件費や資材費が高騰し、業者が見積もる金額が予定価格とかけ離れて高くなってしまうことが原因と指摘される。不調の場合、発注者は予定価格を上げるなどして再入札を行うのが一般的。国は、予定価格を計算する時に使う賃金の基準を引き上げるなど対策を急いでいる。

1344とはずがたり:2014/03/10(月) 02:41:31

鹿児島市発注の建設工事、入札不成立急増 増税控え民間発注増影響
http://news.goo.ne.jp/article/minaminippon/region/minaminippon-24180917.html
南日本新聞2014年3月8日(土)13:00

 鹿児島市が発注した建設工事の入札で、入札に参加する業者が減ったために不成立となった件数が、2013年度は今年1月末までに66件に上った。11年度は年間を通して6件、12年度は1件で、13年度は突出して増えているもようだ。市営住宅の工事終了時期も数カ月遅れる見込みとなっている。
 市契約課によると、不成立の件数が急激に増えたのは、13年11月下旬から14年1月中旬にかけて。消費税の税率が8%に上がることが13年10月に閣議決定されており、その直後から急増した。入札する業者が1社のみや、応募者がいないケースが目立つ。
 同課は、入札に参加する業者が減った理由として、(1)増税前の民間発注の駆け込み工事が増え、これらを受注したため、市発注工事に手が回らなかった(2)東日本大震災の復興需要による資材高騰−を挙げている。

入札不調118件、昨年度の3倍 石川県内
http://news.goo.ne.jp/article/hokkoku/region/hokkoku-24177867.html
北國新聞2014年3月8日(土)02:48

 石川県内の自治体や事務組合が発注する土木建設工事で、落札業者が決まらない「入札 不調」が今年度、2月末で118件に上り、37件だった昨年全体の約3倍に達している ことが、北國新聞社のまとめで分かった。予定価格に対して、資材高騰や人件費上昇で利 益が薄いことを業者側が敬遠しているほか、工事に必要な技術者をそろえられないことが 要因とみられる。入札不調で社会資本整備が遅れかねないとの懸念が、各自治体に広がっ ている。
 「市発注工事で入札不調は近年なかった。施設の完成期日に影響が出るようなことにな れば困る」
 珠洲市の入札担当者は、木ノ浦地区の観光交流拠点施設の建設工事6件が不調となり、 驚きを隠せなかった。6件のうちの大半で応札件数がゼロとなり、2回にわたって不調に 。安価な資材に変更するなど業者側に利潤が出やすいよう設計内容を見直し、3回目でよ うやく全て落札した。
 消費増税前の駆け込み需要や、東日本大震災の復興事業増加で材料費などの単価が上が っており、珠洲市のある業者は「従来の設計価格では魅力を感じない」と本音を漏らす。 別の県内の業者によると「資材によっては3割ほど高くなった」という。
 白山市内では、老朽化した美川消防署建て替えで月内着工を目指すが、2月13日の開 札では応札がなかった。白山野々市広域事務組合は予定価格を4463万円引き上げて、 2億5305万円で再公告した。開札は17日で、遅延を避けたい考えだ。羽咋市では羽 咋中の外構工事4件が不調に。二つの工事を組み合わせてやり直しても落札に至らず、最 後は「緊急性を考慮する」して辞退業者と随意契約を結んだ。
 不調増加の理由として、資材高騰とは別に、建設不況続きで技術者採用を近年見送り続 けてきたことを挙げる業者も多い。特に鉄筋工や型枠工などの専門職が不足しているとさ れ、内灘町の業者は「社員を今増やしても、今後仕事が増える保証がない」と人員確保に 踏み切れない事情を明かした。
 県内の建設業許可業者数は、1994年の6645から、昨年は5558に減少。建設 業就業者数も95年の6万6624人に対し、2010年は4万8889人に激減した。 市町発注の工事量は国の経済対策に左右されやすく、県建設業協会では「数年先の工事計 画が見通せないと、業者は怖くて職人や資機材確保に進めない」と説明する。
 県の発注工事は業者が準備を進めやすくするため時期によって工事量にばらつきが出な いよう配慮されてきたが、それでも今年度の不調は昨年の7件から20件に増えた。ただ 「他県では100件単位の不調があり、低水準で抑えられている」(監理課)としている 。

1345とはずがたり:2014/03/10(月) 02:41:46
沖縄の建設業、下請け4400人不足
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-24158812.html
沖縄タイムス2014年3月6日(木)06:53

 県建設業協会(下地米蔵会長)が会員企業を対象にまとめた「下請業者の確保状況・人手不足の実態調査」によると、回答した267社のうち149社(55・8%)が、下請け業者の確保について「非常に困難」「確保できない」とし、1日当たりの不足人数は型枠工、鉄筋組立工を中心に4414人に上ることが分かった。下請け業者が確保できないことで工期延期、入札辞退などの影響が出ている。公共・民間とも工事発注量が増える一方、県内でも人材確保が課題となっている現状が、あらためて浮き彫りになった。(長浜真吾)
 発注工事量は消費増税前の駆け込み需要や一括交付金などで好調に推移。
 ただ、長年続いた公共工事の削減などを背景に、業界はリストラや職人の高齢化が進展。東日本大震災後の復興事業に伴う職人の流出もあり、県内でも人手不足が指摘されていたが、それを具体的に裏付ける調査は同協会で初めて。
 下請け業者の確保は119社が「非常に困難」、30社が「確保できない」と回答し、合わせて半数以上を占めた。「確保できている」(42社)が最も少なく、「ある程度確保できている」(76社)を含めても44・2%にとどまった。
 業者が確保できないことによる影響(複数回答)は「工期延期を余儀なくされている」が80社で最多。
 「入札を辞退している」(64社)、「入札・応札ができない」(38社)と続き、公共工事の入札不調が増える現状と重なっている。工期延長の程度は58社が1〜2カ月、27社が3〜5カ月と答えた。
 不足と思われる工種(複数回答)は型枠工171社、鉄筋組立工125社の2工種で約7割を占めた。
 267社の手持ち工事は1986件(昨年11〜12月時点)で、1日当たり不足と思われる人数を積算した結果、型枠工1985人、鉄筋組立工1263人、内装・仕上工574人、その他592人で計4414人に達した。
 企業からは「人手不足で下請け単価が高騰し、利益率が低下している」と経営的な課題も挙がっている。
 行政など発注者側への要望として「工事発注や工期設定が一時期に集中しており、平準化してほしい」「設計単価を見直してほしい」との要望があった。
 調査は昨年11月末から12月末にかけて実施。会員企業365社のうち267社が回答(回答率73・2%)した。

13年度の県発注公共工事 4割、初回で決まらず
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014021402000136.html
東京新聞2014年2月14日(金)08:10

 (千葉)県によると、二〇一三年度に発注した公共工事は、二百六十九件中、百十三件(昨年十二月末現在)が入札不調となった。入札参加者がいないか、一社のみで競争性がないとして取りやめになったケースがほとんどという。

 県の担当者は入札不調の背景について「各地で公共工事が増えたり、耐震化計画の前倒しで工事が集中したりしているため、応札できる業者が少ない」と話す。不調となったうち半数はその後、時期をずらして再度入札することで成立したという。

 また、着工した事業でも、資材が予定通りそろわず、調達に腐心する工事もある。津波で犠牲者が出た旭市の海岸で進む堤防のかさ上げ工事は、のり面に敷くブロックを造る型枠が予定の半数しかそろっていない。県は「工期に影響がでないように工夫したい」としている。 (内田淳二)

1346とはずがたり:2014/03/11(火) 17:02:24

防潮堤、地元意見を尊重=菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2014031100375

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、安倍晋三首相が東日本大震災被災地での防潮堤建設事業の見直しを検討する考えを示したことについて、「復興庁を中心に国土交通省、農林水産省と連携し、地元の皆さんとの合意形成を図りながら防潮堤の復旧を進めていくことが極めて大事だ」と述べ、地元の意見を尊重していく考えを示した。(2014/03/11-11:55)

1347とはずがたり:2014/03/19(水) 16:07:18
不動産バブル再来の懸念ぬぐえるか 成長持続、地域格差解消が課題
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140318002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月19日(水)08:21

 国土交通省が18日発表した2014年公示地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均が住宅地、商業地とも6年ぶりに上昇、全国平均も下落幅が大幅に縮小した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が期待感から実感を伴う形になりつつある姿が浮き彫りになった。今後は成長を持続して回復を地方に波及させ、一部にある不動産バブル再来の懸念をぬぐえるかが鍵となる。

 三大都市圏の中で上昇が際立つのが東京と名古屋で、ともに企業業績の好転が地価を支えている。東京・丸の内のオフィスビルでは、昨年後半から入居相談が相次いでいる。「便利でステータスの高い場所に移りたい」という要望が増えており、運営する三菱地所は一部で賃料の引き上げに踏み切った。

 東京都の商業地は2.3%上昇、上げ幅は都道府県別で全国1位だ。都心部のオフィスの平均空室率は2月で7%と8カ月連続で低下した。景気回復のバロメーターとされるオフィス賃料の本格的な回復は「空室率が5%に下がってから」と不動産協会の木村恵司理事長(三菱地所会長)はみる。トヨタ自動車と関連企業の業績が好調な名古屋。名古屋駅周辺の再開発や今秋に着工予定のリニア新幹線への期待から付近の地価を10.1%押し上げた。

 一方、住宅地は全国の調査地点の3割が前年より上昇した。昨年の上昇率は8%だった。住宅を買う余力のある人が増えたという点で景気回復を裏付けている。きっかけの一つは消費税増税前の駆け込み需要だ。注文住宅は、現行5%の税率が適用される昨年9月まで大幅増加。マンション販売は昨年、住宅ローン金利と建築資材の先高感もあって前年比12%増だった。駆け込み需要が地価上昇に「寄与している」と国交省はみる。

 「東京五輪効果」も表れた。開催決定に伴いインフラ整備などへの期待感から、選手村の建設予定地に近い中央区勝どきが10.9%上昇した。もともと都心に近いにもかかわらず割安な物件が集まる注目エリアだったが、「開催が決まった昨年後半以降の伸びが目立つ」(国交省地価調査課)という。

 地方圏は住宅地、商業地とも22年連続のマイナス。台風で大きな被害を受けた東京都大島町が下落率1位だったほか、津波被害が懸念される沿岸部や大規模店の撤退などで商業の空洞化が進む地域の下落幅が大きい。都市部との格差解消には「産業立地などの活性化策を地方任せにせず、国がある程度ビジョンを示した上で実務を任せることも必要」と木村氏は話す。

 回復基調に入った日本の不動産市場だが、海外主要都市に比べまだ割安とされ、外国人投資家の関心は高い。総合不動産サービス会社ジョーンズ ラング ラサールの日本法人には昨年、海外機関投資家による不動産投資の相談が前年より倍増した。「安定した運用先を探す年金基金などが増えた」と赤城威志リサーチ事業部長は話す。

 海外リスクマネーが流れ込む日本の不動産市場が再びバブルに陥る懸念はないのか。現時点では「過去の教訓もあり、その兆しはない」(不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長)との見方が大半を占める。ただ政府はバブルを未然に防ぐ狙いから国際通貨基金(IMF)の基準を活用して取引状況を早く正確に把握する不動産価格指数の実用化に乗り出した。警戒は緩めるべきではない。(藤沢志穂子)

1348とはずがたり:2014/03/20(木) 15:12:31

公共予算を消化できない異例の事態 景気対策は減税と給付金で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3260
2014.03.19
連載:「日本」の解き方

 復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

 先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

 東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

 実際、復興予算の執行状況をみると、2011年度の14兆9242億円のうち、使いみちのない「不用額」は1兆1034億円、12年度も9兆7402億円のうち不用額は1兆2240億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

 いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

 14年度予算案では、公共事業費が6兆円と、13年度当初予算を0・7兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、1997年度まで増加し9・7兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の2009年度には7・1兆円だった。

 その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで10年度5・8兆円、11年度5・0兆円、12年度4・6兆円と激減した。自公政権は12年間で2・6兆円の減少だったが、民主党政権では3年間で2・5兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

 再び自公政権となった13年度は5・3兆円、14年度6・0兆円と2年連続で増加している。

 自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

 こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税(減税は租税歳出という歳出扱いだ)に分けると、OECD(経済協力開発機構)の平均は政府支出35%、減税65%と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出80%、減税20%程度になっている。

 景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税(または給付金)の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

1349とはずがたり:2014/03/20(木) 15:14:37

公共予算を消化できない異例の事態 景気対策は減税と給付金で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3260
2014.03.19
連載:「日本」の解き方

 復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

 先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

 東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

 実際、復興予算の執行状況をみると、2011年度の14兆9242億円のうち、使いみちのない「不用額」は1兆1034億円、12年度も9兆7402億円のうち不用額は1兆2240億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

 いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

 14年度予算案では、公共事業費が6兆円と、13年度当初予算を0・7兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、1997年度まで増加し9・7兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の2009年度には7・1兆円だった。

 その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで10年度5・8兆円、11年度5・0兆円、12年度4・6兆円と激減した。自公政権は12年間で2・6兆円の減少だったが、民主党政権では3年間で2・5兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

 再び自公政権となった13年度は5・3兆円、14年度6・0兆円と2年連続で増加している。

 自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

 こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税(減税は租税歳出という歳出扱いだ)に分けると、OECD(経済協力開発機構)の平均は政府支出35%、減税65%と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出80%、減税20%程度になっている。

 景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税(または給付金)の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

1350荷主研究者:2014/03/22(土) 01:31:41
>>1183
http://kumanichi.com/news/local/main/20140306001.xhtml
2014年03月06日 熊本日日新聞
熊本市の桜町再開発 ホテルなど業者候補決定

 熊本市中央区桜町の熊本交通センター一帯の再開発事業で、熊本桜町再開発準備会社(熊本市)は5日、複合施設内に計画するホテルとマンションの事業者の優先候補を決定した。ホテルは、リゾートホテル大手のリゾートトラスト(名古屋市)、マンションは住友不動産(東京)。再開発会社は今後、2社と具体的な施設や条件面の協議を進める。

 再開発会社によると、昨年12月から受け付けた公募で、ホテルは5社、マンションは12社が応募。提案内容や実績を審査し、優先候補と次点候補を1社ずつ選んだ。

 ホテルは、リゾートトラストが約6千〜8千平方メートルを賃借し、宿泊に特化した200室程度の施設を運営。マンションは、住友不動産が約1万1千〜1万2千平方メートルを取得し、150戸程度を分譲する計画。

 リゾートトラストは全国44カ所にホテルを展開。リゾートホテルが中心だが、東京や名古屋など7カ所ではシティホテル「トラスティ」も運営している。九州への進出は、鹿児島市と別府市に次いで3カ所目。

 住友不動産は昨年のマンション供給戸数で業界第3位の大手で、熊本県内でのマンション事業は初めて。同社は「幅広い世代を対象に、好立地と複合施設に見合った高品質のマンションを提供したい」としている。

 再開発事業は、約3・7ヘクタールの敷地にホテルやマンション、商業施設、バスターミナル、熊本市のホール・展示施設など延べ約16万平方メートルの複合施設を建設する計画。市の都市計画決定は4月下旬の見通しで、2015年春から既存の建物を解体し、18年春の完成を目指している。事業費は約500億円を見込んでいる。(小林義人)

1351とはずがたり:2014/03/23(日) 10:12:08

建設業、女性求ム…人手不足に即戦力
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140219-OYT8T00462.htm?from=popin
働きやすい環境整備

 建設業界が、女性の働きやすい環境作りに本腰を入れ始めている。

 日本建設業連合会(日建連)は3月にも、女性労働者の活用推進策をまとめ、会員のゼネコン各社に対して職場環境の整備に積極的に取り組むよう求める。建設現場で人手不足が深刻化し、震災の復興事業や2020年の東京五輪・パラリンピックへの影響が心配されるなかで、即戦力として活躍が期待される。

 日建連は国土交通省に対しても、女性用トイレなどの環境整備の予算を公共工事費に含められるようにする支援策や、女性向けの技能研修制度などを要望する方針だ。

 具体策として、女性が働きやすいように、建設現場に更衣室や託児所を設けたり、作業服やヘルメットのサイズをきめ細かく用意したりする。時差出勤・帰宅を認めやすくして子育て両立を目指し、作業の開始を遅らせるため、形式的な朝礼の廃止も検討する。

 総務省の12年の労働力調査によると、建設業全体の女性の技能労働者は9万人。高所で作業する「とび工」や、コンクリートを流し込む枠を造る「型枠工」などが代表的な職種だが、全体(337万人)の2・7%にとどまる。

 ただ、造園や電気設備、内装工事など、男性ほどの体力がなくても働ける職種も多く、日建連は「女性だからこそ活躍できる仕事がある」としている。

 日建連が技能労働者団体などへ行ったアンケートでは、女性が建設業で働く課題として「重い資材を運ぶのが大変」などの意見の一方、「住宅改修などの現場では、女性ならではの気配りへの評価が高い」などと期待する声も多かった。

(2014年2月19日 読売新聞)

1352とはずがたり:2014/03/23(日) 10:12:38

増える工事、減る若手職人…建設業で人手不足
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140203-OYT8T00405.htm?from=y10
国交省、賃金・社会保険の改善促す

 建設現場で人手が足りなくなってきた。

 建設業で働く人の数がピーク時の約4分の3に減る一方、景気の持ち直しや2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんで、工事の量が増えているからだ。

■現場に70歳

 国土交通省の調査によると、建設現場で必要な職人の数に対する足りない人数の割合は、13年平均で1・6%となり、比較可能な1993年以降で最も高くなった。特に、「10年でようやく一人前になる」(建設業関係者)という型枠工やとび工の不足が目立つ。

 十分な数の職人を当面、確保できないと見ている企業も、全体の3分の1以上を占めている。70歳以上の職人が働いているケースも少なくないといい、建設業界の労働組合である全国建設労働組合総連合は「足場が悪い現場もあり、無理をしてもらっているのが現実」と指摘する。

 ある住宅メーカーは「工事のたびに大工を探している。このまま下請けが疲弊すれば、家の引き渡し時期に影響する」と懸念している。

■復興需要

 建設業界で働く人の数は12年の平均で503万人と、ピークだった97年(685万人)より26%減った。仕事のきつさに賃金が見合わない、というイメージが強く、若者の数が減っているからだ。文部科学省の学校基本調査によると、11年に高校や大学を卒業して建設業に就職した人は約3万2000人と、97年の約7万人から半分以下に落ち込んだ。

 バブル崩壊後の長引く不況によって工事が減り続けたことで、仕事から離れる人も多くなっている。下請け業者の6割弱が社会保険に加入していないなど、福利厚生が十分でないことも、建設業離れを加速させている。

 一方、建設投資額は11年度の約42兆円で底打ちした後、増加基調に転じた。東日本大震災の復興需要に加えて、景気回復に伴うマンション建設などが増えているためだ。

 今後も、東京五輪に向けて競技場を造ったり交通網を充実させたりする工事が増えるだけでなく、高度成長期に造られて古くなった道路や橋などを改修する必要もある。働く人が少ないにもかかわらず、工事が増えていけば、不足感はさらに強まりそうだ。

■女性活用も

 こうした事態を受けて、国土交通省は、職人の待遇改善に力を入れている。

 公共工事に携わる職人の賃金の目安となる「労務単価」を、2月から全国平均で7・1%引き上げて1日当たり1万6190円とした。昨年4月にも15・1%上げており、年度内に2度引き上げるのは異例だ。社会保険に加入していない会社には、国の工事を請け負わせないようにして、職人が集まりやすい環境をつくる。さらに、高校や専門学校での授業や就業体験などを通じて、建設業の魅力を若者に伝えることなども検討する。

 中長期的には、これまで遅れていた女性の活用を進めることや、即戦力となる外国人技能実習生の受け入れ拡大なども検討課題となる。ただ、技術力のある職人を育てるには、ある程度の時間がかかるため、これらの対策が当面の人手不足解消につながるかどうかは不透明だ。(山本夕記子)

(2014年2月3日 読売新聞)

1353とはずがたり:2014/03/27(木) 15:17:02

空き家増える日本、迫られる住宅除却政策 新築とのギャップ大きく
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140326501.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年3月27日(木)09:21

 新設住宅着工戸数が消費税率アップの駆け込み需要もあって2013年度は5年ぶりに年間100万戸の大台を回復する可能性が出る一方で、空き家も増加の一途をたどっている。08年度の総務省調査で空き家戸数は約760万戸で、住宅ストックに占める空き家率は13.1%。うち個人住宅は約270万戸に達している。これら空き家の活用を図ろうと国土交通省では今月、個人住宅の賃貸流通を促進するためのガイドラインを策定、公表したところだ。

 空き家の活用は人口減少が深刻化する地方を中心に定住促進やUIJターン対策として積極的に取り組んでいるが、空き家の増加に歯止めをかける効果は期待薄だろう。新設戸数が年80万戸以上に対して、火事などの災害戸数を含めた住宅滅失戸数は年15万戸以下。そのギャップが世帯数の増加を大きく上回っている状態が続いているからだ。

 国立社会保障・人口問題研究所の予測では、世帯数のピークは5年後の19年。東京オリンピックの開催に向けて東京圏では住宅需要が活発化しているが、現状のままでは20年を過ぎると空き家の増加が一気に加速。老朽化して危険なまま放置された空き家問題が一段と深刻化するのは間違いない。

 生産年齢人口(15〜64歳)がピークを迎えようとしていた1990年代前半に「放置自動車」が大きな社会問題になった。当時の新車販売台数は年約700万台に対して廃車台数は約500万台。発展途上国などへの中古自動車輸出はあったものの、バブル崩壊の影響もあって適正に処理されずに山の中などに放置された廃車が大量に発生。地方自治体が税金での処分を余儀なくされ、自動車業界への批判が高まった。この時、日本自動車工業会会長でトヨタ自動車社長だった豊田達郎氏のリーダーシップで業界も本格的な対策に乗り出し、新車購入時に廃車費用を所有者が負担する仕組みを盛り込んだ自動車リサイクル法の制定が2005年に実現、問題は解決した。

 住宅は、自動車のように中古を海外に輸出するのは不可能だろう。日本中を空き家だらけにしないためには、移民政策などで人口を増やさない限り、新設戸数と滅失戸数のバランスを取る以外に方法はない。住宅の新設を制限するのは困難で、国内経済への影響も大きいとなれば、住宅の除却を増やしていくしかないだろう。まだ十分に活用できる住宅を除却するのは資源の無駄ではあるが、国土交通省も住宅業界も住宅の除却政策を本格的に検討しなければならない時期に来ているのではないだろうか。

 老朽化した空き家の解体に補助金を出している自治体も増え始めている。しかし、今後ますます増える空き家への支援は負担が重く、危険な状態になるまで放置すれば税金が投入されるのでは空き家の放置を増長することにもなりかねない。自費で適正に解体・除去する方が損をするようでは問題だ。住宅と自動車では耐用年数が大きく異なるが、住宅でも除却費用を所有者が公平に負担するような仕組みが必要だろう。

 国交省では今国会に提出する建設業法改正案に解体工事の業種区分を新設することを盛り込み、業界への指導・育成を強化していく考えだ。住宅業界でも、解体のコストダウンやリサイクルにも積極的に取り組み、新築・リフォーム分野に加えて解体・除去を新たなビジネスチャンスとして対応する発想が必要となっている。(ジャーナリスト 千葉利宏)

1354荷主研究者:2014/03/30(日) 13:42:46

http://www.at-s.com/news/detail/964015949.html
2014/3/6 08:05 静岡新聞
愛称は「呉服町タワー」 静岡・中心街再開発ビル

住居、駐車場、商業施設を備えて開業する「呉服町タワー」=静岡市葵区呉服町

 静岡市葵区呉服町1丁目で建設が進む高さ約100メートルの再開発ビルの工事が、ほぼ終了した。公募で決まった愛称は「呉服町タワー」。JR静岡駅北口の新たなランドマークとなる。カフェと書店の融合店が出店するなど、中心市街地のにぎわい創出への期待を担う。

 敷地面積5373平方メートル。29階建て、地下1階で延べ床面積5万4143平方メートル。8階以上の住居部分279戸は完売した。3?7階は449台分の駐車場スペースで地下は駐輪場。商業施設の1、2階は6店舗と医療系2施設が入居する。

 1階の核テナントは、ブック&カフェ形式の「TSUTAYAすみや静岡本店」。県内初、国内2店舗目の新ブランド「Culfe(カルフェ)」で、購入前の本選びがコーヒーを片手に楽しめる。2階は静岡市静岡医師会の健診センターが葵区栄町から移転オープンする。このほか、静岡伊勢丹の別館「コリドー6」としてバッグの「キタムラ」、呉服町名店街の眼鏡店、刃物店などが、4月上旬から順次営業を開始する。

 静岡商工会議所が毎年11月に実施する通行量調査では、静岡伊勢丹前・TSUTAYAすみや本店前の通行量は2007年度の約1万1千人に対して13年度は5千人台まで減少している。静岡呉服町第1地区市街地再開発組合の疋野幹男理事長は「ビル完成後も、街中に人を引きつける取り組みを続けたい」と話している。

 第1地区に隣接する第2地区の再開発事業については、昨年12月に市から都市計画決定を受け、組合設立の準備が進んでいる。

1355荷主研究者:2014/03/30(日) 14:55:59

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20140227/CK2014022702000033.html
2014年2月27日 中日新聞
富山・総曲輪再開発ビル事業費 資材高騰で12億円増

再開発ビルのイメージ図(総曲輪西地区市街地再開発組合提供)

 富山市の総曲輪西地区再開発事業で、建設される再開発ビルの総事業費が資材の高騰などにより、当初予定から十二億円ほど高い約八十億円となることが分かった。着工は八カ月以上遅れ、早くても五月ごろになる見込み。二十六日の市議会まちづくりと公共交通対策特別委員会で、赤星ゆかり委員(共産)の質問に市側が答えた。

 市によると、基本設計をした昨年二月には、消費税増税の影響を受けないよう、着工時期を昨年九月に設定。事業費を約六十八億円と見込んでいた。

 しかし、全国的な建設資材の高騰を受け、工事内容の見直しなどをしたため着工が遅れ、消費税増税の影響も受けることになり事業費も膨らんだという。

 土地利用は三月にも、地元の地権者らでつくる総曲輪西地区市街地再開発組合と合意できる見込み。

 施設の概要も明らかになった。市道を挟んで南側に映画館(五階建て)ホテル(九階建て)住宅(六階建て)、北側に立体駐車場(九階建て)を設け、いずれにも一階に商業施設が入る。

 市中心部では初のシネマコンプレックスとなる映画館には、計三千二百三十平方メートルに八つのスクリーン(計千二百席)を置く。ホテルは四千七百十平方メートルで客室数約百五十室、住宅は約三百十平方メートルで約二十戸となる。 (石井真暁)

1358とはずがたり:2014/04/04(金) 17:38:52
折角小泉以降15年もかけて土建業界を弱らせてきたのにここへきて元の木阿弥は勿体ない。

5.5兆円の経済対策 弱った建設業界、受け止めきれるか 九州・山口
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140402043.html
産経新聞2014年4月2日(水)08:06

 増税の影響を最小限に抑えようと政府が打ち出した5・5兆円の経済対策。インフラ整備や防災・減災対策などに使われるが、東日本大震災の復興事業や東京五輪を見据えた建設需要の高まりで、九州・山口でも建設資材の高騰や人手不足が深刻化している。すでに自治体の発注工事で応札業者が出ない「入札不調」が相次いでおり、経済対策メニューを消化しきれるかが課題となる。

 福岡市は政府の経済対策を反映して2月補正予算で51億円を計上した。市立小中学校の修繕(15億円)や市営住宅の建て替え(9億円)などを実施する。

 こうした工事の入札は4月以降に本格化するが、担当者は入札不調に不安を抱く。すでに、平成25年度は12月までに82件の入札不調が発生した。例年の3倍に上る。

 建設業者が応札しないのは、人件費や建設資材が上昇し、自治体の予定価格では赤字になってしまうからだ。特に九州は平成24年7月の九州北部豪雨の復興が本格化し、人材・資材不足に拍車がかかる。さらに住宅やマンション建設も好調が続いている。九州地方整備局によると、平成25年1〜12月の九州の住宅着工戸数は前年比13%増加した。

 発注増に対し、建設業者の数は減少している。

 西日本建設業保証(大阪)によると、九州・沖縄の公共工事額は5兆円規模だった平成10年度をピークに減少を続け、24年度は2・2兆円と半分以下に落ち込んだ。建設業者数も平成11年度の6万9千社から、24年度は5万4千社に減少した。

 弱体化した建設業界が工事を執行できなければ、5・5兆円の経済対策も絵に描いた餅に終わる。(大森貴弘)

1359とはずがたり:2014/04/04(金) 17:39:28
ふくしま国際医療科学センター 入札不調 事業費70億円増
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201404010A0A303X00001_002358.html
河北新報2014年4月1日(火)06:10

 福島県は31日、ふくしま国際医療科学センター(福島市光が丘)の建設工事入札が11件中9件で不調に終わり、事業費を増額して4月下旬以降に再入札を行うと発表した。人件費と資材費の高騰が主な理由。
 県は増額分を約70億円と見込み、総事業費は約370億円に膨らむ。事業費は8割が国費で、県は国に補助の増額を求める方針。東日本大震災以降、福島県発注工事で人件費などの高騰を理由に再入札が行われるのは初めて。
 同センターは福島県立医大の敷地内に整備され、2016年度完成予定。福島第1原発事故を受け、県民の健康管理調査や放射線に関する疫学調査を実施し、医療分野の復興拠点と位置付けられている。
 11件の入札は2月下旬と3月上旬に実施。9件はいずれも予定価格と入札価格に開きがあった。昨年11月に設定した価格が資材高騰で実態と合わなくなり、最大数億円の差が出た。
 県の発注ミスで18日に取り消された受変電施設整備の入札も合わせて再入札する。同センターの建設工事のうち、入札が成立したのは医療・産業トランスレーショナルリサーチセンターのみで、落札額は11億円。
 県財政課は「(高騰は)東京五輪の影響が考えられる。県民の医療拠点であり、早急に再入札を行いたい」と話した。

>規制委は現在、8電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動(原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ)の設定とその設備対応が唯一完了(12日)するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

>他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば(優先対象に)入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」

1360とはずがたり:2014/04/04(金) 19:14:23
パナソニック 京都の自社ビルを大和ハウスに売却 売却額は数十億円
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040417340005-n1.htm
2014.4.4 17:33

 パナソニックが、京都市中京区の「京都パナソニックビル」を大和ハウス工業に売却したことが4日分かった。売却額は数十億円。合理化を進めて資金を確保し、成長分野と位置付ける住宅や自動車関連の事業への投資を加速する。

 ビルは京都市を南北に走る主要道路に面し、市営地下鉄の烏丸御池駅に近い好立地。大和ハウスはオフィスやマンションとしての活用を視野に再開発を進める方針だ。

 漫画本など約30万点を収め、海外からも多くの観光客が訪れる「京都国際マンガミュージアム」に隣接していることから、ホテルに建て替える可能性もある。

 ビルは昭和37年に完成。地上5階、地下1階で、パナソニックや関連会社が営業拠点などに使っていた。

1361とはずがたり:2014/04/04(金) 19:22:03

2014/3/7 15:49 日本経済新聞
ソニー、旧本社ビル売却を発表 住友不動産に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1344

1362とはずがたり:2014/04/05(土) 21:49:24

2014年04月02日 09時00分 更新
スマートオフィス:
ピーク時の電力の50%を再エネに、地上38階建ての都心のビル
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/837

東京駅の正面にそびえる地上38階建ての「新丸ビル」で、4月1日から使用する電力のうちピーク時の50%を再生可能エネルギーで調達する。岩手県の木質バイオマス発電所のほか、食品廃棄物によるバイオガス発電とメガソーラーの太陽光発電を組み合わせて利用する。
[石田雅也,スマートジャパン]

1364荷主研究者:2014/04/13(日) 10:47:02

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20140324/1542568
2014年3月24日 下野新聞 朝刊
栃木県内最高層マンション建設へ 宇都宮・大手地区再開発

 【宇都宮】県内最高層の29階建て分譲マンション建設を目指す大手地区市街地再開発組合の設立総会が23日、馬場通り4丁目の表参道スクエアで開かれた。ビルの完成イメージ図が初めて示され、事業がいよいよ本格化する。順調に進めば2015年度に着工し、17年度に完成する見通し。

 市再開発室によると同地区は馬場通り3丁目で、建物は地上29階建てマンションに2階建ての商業施設を併設した複合ビル。3〜29階部分が居住スペース229戸で、駐車場236台分を確保する。商業施設のテナントには生鮮食品も販売する都市型コンビニエンスストアなどの誘致を検討している。

 総事業費は約76億円で、このうち市と国が計21億円を補助する見通しになっている。

 同地区では1987年、再開発に向けて発起人会が発足。翌年には準備会を設立し、基本・推進計画を策定した。

 市街化再開発事業はすでに都市計画決定されており、同地区市街地再開発事業準備組合はことし1月下旬に臨時総会を開き、地権者の過半数の同意を得て本組合設立認可申請を承認。市に申請し、3月17日に認可された。

 この日は同準備組合の解散総会後、本組合設立総会を開催。地権者や関係者ら約30人が出席し、和気幸雄発起人代表を理事長に選任した。

1365荷主研究者:2014/04/13(日) 12:31:28

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/72618
2014年02月28日(最終更新 2014年02月28日 03時00分)西日本新聞
天神「明治通り」再開発スタート 福岡地所、ビル解体へ [福岡県]

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/201402280003_000.jpg

 福岡市・天神の明治通り沿いの再開発が4月に動きだすことが27日、分かった。福岡地所が計画する「天神ビジネスセンター(仮称)」予定地にある既存ビル3棟のうち1棟の取り壊しを始める。残る2棟は2015年以降に解体し、17年にも着工、2年後の完成を目指す。地場企業中心の「天神明治通り街づくり協議会」(MDC)が進める明治通り地区の再開発計画の第1弾。周辺地域の再開発にも弾みがつきそうだ。

 複合商業施設のキャナルシティ博多などを開発した福岡地所が、天神で本格的な開発を行うのは初めて。天神ビジネスセンターは約3200平方メートルの土地に大手企業の九州拠点などが入るオフィスビルを建てる計画。低層階には飲食店などが入る予定という。

 予定地のビル3棟は福岡地所が取得済みで、4月から地上12階、地下2階建ての天神セントラルプレイスを解体。残る福岡日興ビル(地上9階、地下1階)と西日本ビル(同)の取り壊しまで平面駐車場として活用する。

 明治通りは、九州最大の商業・ビジネス地区である天神を東西に横切る幹線道路。08年に発足したMDCには福岡地所のほか、西日本鉄道や九州電力などが参加。周辺17ヘクタールを一体開発するための「地区計画」が、13年8月に福岡市都市計画審議会で承認されている。

=2014/02/28付 西日本新聞朝刊=

1366荷主研究者:2014/04/13(日) 12:36:09

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/78531
2014年03月28日(最終更新 2014年03月28日 01時36分)西日本新聞

九大箱崎跡地、緑豊かな街に 計画素案示す [福岡県]

 九州大の移転に伴う箱崎キャンパス(福岡市東区、約42・6ヘクタール)の跡地利用を検討する有識者協議会の会合が27日、同キャンパスであった。福岡市と同大は、既存の樹木を生かした緑豊かな街づくりを進めることなど、利用計画の素案を示した。

 素案では、跡地の中心部に東西方向の道路を整備。地区内外から利用できる公園も設ける。委員からは「道路で地域が分断されない工夫が必要だ」などの意見が出た。

 同大は、民間企業1430社を対象に実施した跡地利用に関するアンケート結果も発表。回答した427社のうち、小売業や不動産業を中心に66社が跡地進出の意向を示す「事業需要あり」とした。10ヘクタール以上の大規模な利用を想定する企業が5社あり、中には「研究施設を中心に、周囲に住宅や商業施設を配置する」(製造業)などの提案もあった。

 跡地利用計画は2014年度中に策定される。

=2014/03/28付 西日本新聞朝刊=

1368とはずがたり:2014/04/20(日) 18:16:53
神戸の足場崩壊に続き大阪では重機横転。
人手不足で土建国家日本の土建力低下の一現象!?

<作業事故>大阪でくい打ち機が横転 車2台押しつぶす
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140419/Mainichi_20140420k0000m040018000c.html
毎日新聞社 2014年4月19日 18時31分 (2014年4月19日 22時24分 更新)

 19日午後1時45分ごろ、大阪市東淀川区東中島3のマンション建設現場で、高さ約30メートルのくい打ち機(96・5トン)が横転した。車2台を押しつぶし、頂上部約7メートルが敷地の外の道路にはみ出たが、けが人はなかった。大阪府警東淀川署が原因を調べている。

 東淀川署によると、現場では基礎工事中だった。作業員は「作業を終え、くい打ち機を移動させた際、地面を補強する鉄板がない場所を通ってバランスを崩した」との趣旨の説明をしているという。

 くい打ち機の頂上部は電線にかかって電柱1本をなぎ倒し、道路を挟んで隣接する市立中島中学の跡地の塀に当たった。同中は今月から小中一貫校となって移転し、跡地は施錠され無人だった。

 現場はJR新大阪駅の南東約400メートルのマンションやオフィスビルが並ぶ一角。隣のアパートに住む男性会社員(23)は「部屋で寝ていたら、『ドカーン』と大きな音がして部屋が数秒揺れて跳び起きた。地震かと思った」と驚いていた。【藤顕一郎、田辺佑介】

1370とはずがたり:2014/04/24(木) 16:51:54

ソニーが不動産事業に参入 担当子会社を設立、新規事業創出で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140424/biz14042410480010-n1.htm
2014.4.24 10:48

 ソニーが不動産事業に参入することが24日、わかった。IT(情報技術)を活用し、個人向け不動産の売買仲介や法人向けコンサルティングなどを行う。ソニーはテレビなどエレクトロニクス事業の不振が続き、成長事業の育成が急務になっている。今月、新規事業の創出に取り組む専門組織を社内に設置。不動産業が第1弾になる。

 すでに全額出資で「ソニー不動産」を設立した。少人数の社員でスタートし、8月1日に営業を始める予定だ。利用者の将来設計や資産を元に最適な物件を割り出すなど、ITを使って低コストのサービスを提供する。3年後に株式公開し、5年後に売上高を500億円にする目標だ。

 ソニーは今月、社内に新規事業創出部を設立した。社員のアイデアや埋もれている技術を集め、事業化に向けた助言や審査などを行う。輸入代行サイト「バイマ」を運営するエニグモの幹部など外部の専門家にもアドバイスしてもらう。

 これまでも社員の発案で事業を立ち上げることはあったが、専門的な組織を作ることで迅速に事業化を判断。社員に経験を積ませ、将来の経営幹部を育成する狙いもある。今後3年で10以上の新規ビジネスを育てたい考えだ。

 ソニーは以前から、輸入雑貨の販売など、多様な事業を手がけてきた。昭和54年に参入した保険や銀行などの金融事業は、今やソニーの収益の柱になっている。

1371荷主研究者:2014/04/27(日) 19:09:33

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140407/CK2014040702000041.html
2014年4月7日 中日新聞
常滑・臨空都市が伸び盛り にぎわい創出し誘致相次ぐ

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商業施設の進出が進む前島(手前)。奥は空港島=常滑市で、本社ヘリ「あさづる」から

 常滑市の中部国際空港と、その対岸部にある県企業庁の企業用地「中部臨空都市」が分譲開始から十年が経過し、ここにきてぐんと活気が出てきた。今年に入り、結婚式場などとの契約が相次ぎ、進出が決まった土地は50%を突破。進出した商業店舗も連日にぎわっており、各企業や地元政財界は「さらに盛り上がっていきそうなエリア」として熱い視線を注ぐ。

 伊勢湾上空を旅客機がごう音を立てて離着陸していく傍らで、県内や三重、岐阜といった周辺県のナンバーの車が次々と大駐車場に吸い込まれていく。

 二〇一二年十二月、「前島」に開店しためんたいこの加工や販売などの「めんたいパークとこなめ」周辺で、毎週末に見られる光景だ。草むらが広がっていた埋め立て地の一角は、かつての荒涼感がうそのようなにぎわいを見せる。

 「東京かねふく」(東京)の関連会社が運営し、「周囲に何もなく不安だったが、来てみれば成功だった」と大石靖忠社長(50)は手応えを話す。年間来店者数は百万人とみていたが、ふたを開けると二倍の二百万人以上。訪れた観光バスも年間で五千台に上る。

■外資系研究施設も

 昨年は米国系の大型量販店「コストコホールセール中部空港倉庫店」も開店し、集客力はさらにアップ。これに触発されたかのように、昨年末から今年三月には飲食店、結婚式場など四つの企業の進出が決定。県企業庁企業誘致課の冨田昭則担当課長は「進出企業の盛況で、認知度が高まったのが大きい」と喜ぶ。

 今秋に和食レストランなどを開店させる「甲羅」(豊橋市)の岡本亘弘常務(59)は「新しい街ができていく魅力がある。空港や周辺店舗との相乗効果も期待できそう」と進出理由を明かす。

 近くには、自動車の排ガスの浄化素材を製造する日本とベルギーの合弁会社「ユミコア日本触媒」の研究施設も稼働した。

 中部臨空都市の入居申し込みが始まったのは〇三年。中部空港に隣接した「空港島」は当初、貨物業者を中心に順調に埋まっていったが、前島は苦戦し、〇五年の空港開港までに名乗り出たのはホテル一社だけ。税制上の優遇措置なども設けられたが、〇八年のリーマン・ショックも加わり進展しなかった。

■前島に人気が集中

 それが、このところの景気の回復基調に加え、進出店の人気ぶりが伝わると状況は一転。県企業庁や常滑市には、敷地の空き具合や価格などの問い合わせが増えているという。

 前島が活況を呈する一方で、現在は逆に空港島が三年近く新たな進出契約がなく、進出率も35・9%にとどまっている。

 冨田課長は前島への期待を膨らませつつ、空港島には「空港の貨物取扱量や旅客が増えない限り、誘致は難しい」と厳しい見方でいる。

(安田功)

 <中部臨空都市> 面積は空港島と対岸部(前島)でナゴヤドーム50個分に当たる計230ヘクタール。2005年の中部国際空港開港に合わせ、県企業庁が00年から埋め立て工事に着手し、03年から公園などを除いた157ヘクタール(空港島70ヘクタール、前島87ヘクタール)を対象に分譲・賃貸の受け付けを開始した。現在、78・6ヘクタールで企業進出が決定し、全体の進出率は50・1%。内訳は空港島が35・9%、前島が61・5%。

1372荷主研究者:2014/04/27(日) 20:06:26

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20140407/CK2014040702000113.html
2014年4月7日 東京新聞
周辺再開発 造成が完了 上越新幹線・本庄早稲田駅開業から10年

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 上越新幹線の本庄早稲田駅(本庄市)が二〇〇四年三月に開業してから十年がたった。駅周辺の再開発エリアではリーマン・ショックの影響で危ぶまれた土地の売却が終わり、造成工事も三月末でほぼ完了した。まだ空き地の目立つ駅周辺が新しい街へと変貌を遂げるには、しばらく時間を要しそうだ。 (花井勝規)

■完売

 「土地が売れ残ったら市と県が買い取らねばならなかったから、必死だった」

 都市再生機構(UR)が七年前、本庄早稲田駅周辺の再開発エリアで着手した土地区画整理事業。このうちの保留地と呼ばれる九・二ヘクタールのほぼ全区画の売却が終わったことに、本庄市の吉田信解(しんげ)市長は胸をなで下ろした。

 土地区画整理の事業費は百四十五億円。うち五十六億円は保留地の売却収入を当て込んでいた。売れ残った場合は市と県が買い取るという覚書を交わしていたが〇八年秋にリーマン・ショックに見舞われた。企業の進出意欲がしぼむなかで吉田市長はトップセールスを重ね、ホームセンターのカインズが一二年、群馬県高崎市にあった本社を駅の南に移転。その後の企業進出の呼び水になった。

■空き地

 一三年には大型ショッピングモール「ベイシアゲート本庄早稲田」が開業し、現在はJA埼玉ひびきの新本店ビルの建設工事なども行われている。

 一方、再開発エリア全体から道路部分を除いた約四十ヘクタールのうち、建物ができたのは四割程度にすぎず、空き地が目立つのが現状だ。

 エリア内の住宅地に建設された民家や集合住宅は百二十棟。世帯数は二百五十で、目標の八百世帯には届いていない。

 「やっと造成工事が終わった段階。今後は再開発エリア全体に十社から十五社が進出してくる」と吉田市長。市の担当者は「五年から十年で空き地すべてが埋まるだろう」とみているが、課題も抱えている。

■利便性

 本庄早稲田駅から上野駅までは新幹線で四十三分。JR本庄駅から高崎線を利用するより五十分程度短縮できる。しかし、停車本数の少なさには「利用しづらい」との声も多く、駅周辺の魅力をアピールするうえでネックになっている。

 JR東日本高崎支社によると、本庄早稲田駅の一日の停車本数は上下線で計五十二本。開業時と比べ一本しか増えておらず、七十四本が停車する熊谷駅に大きく水をあけられている。

 市は「停車本数を増やしてもらうには、利用客増加が不可欠」と、昨年秋に本庄駅とのシャトルバス運行を開始。駅から約二キロ離れた関越自動車道・本庄児玉インターチェンジとのアクセス道路の改良工事にも着手した。

 本庄早稲田駅は地元が要望した「請願駅」で、建設費百十五億円のうち三分の一を本庄市が負担した。市は駅の利便性を高める側面支援にも力を入れ始めたが、周辺の空き地が埋まって期待通りのにぎわいを創出できるかどうか、明確な見通しは立っていない。

1373荷主研究者:2014/04/27(日) 20:14:05

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140414000026
2014年04月14日 10時30分 京都新聞
増田友也建築、静かな存在感 生誕100年、再評価の動き

京大の創立70周年で建てられた「京都大学総合体育館」(京都市左京区)

 今年は京都大教授を務めた建築家増田友也氏(1914〜81年)の生誕100年。往年には「東の丹下健三、西の増田」と言われたが、大阪万博や東京都庁舎など大きな事業を次々と手掛けた丹下氏の陰に、いつしか隠れてしまう。しかし、増田氏の建築作品の一部が解体され始めている今、深い思索が込められた作品を再評価する動きが出ている。

 増田氏の代表作と言われる72年の「京都大学総合体育館」(京都市左京区)。前田忠直・京都大名誉教授は2008年の2月、久々に訪れた。建築当時、増田研究室で大学院生として実施設計に参加した場所を退官前に見ておきたかったからだ。

 東大路通から開放的な正面階段を上ると、入り口の前で、学生たちが踊りの練習に励んでいた。建物の周りの石庭には卒業生が寄贈した天竜川や四国の吉野川の岩が配置されている。

 増田氏の退官後、前田さんは20年近く「建築論」の講義を担当する中で、この体育館の前庭の構成を空間表現の優れた例として何度も紹介した。「空間とは身体の延長として、両手を広げた時の脇あたりの広がりである」。増田氏のこの言葉を引用して繰り返し説いた。

 師が生涯をかけて探求した「空間なるもの」とは、訪れた者を両腕で優しく包み込むようなものだと、冷たい早春の空気の中であらためて感じたという。

 今年の3月末、京大で開かれた増田氏の建築作品を語る講演会で前田さんは多くの学生たちを前に語った。「今こそ、増田作品を再評価すべきだと思う」

1376とはずがたり:2014/05/04(日) 17:25:44

津波対策の防潮堤予算膨張 5都府県で計7千億円に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG535GVJG53UUPI001.html
朝日新聞2014年5月4日(日)17:14

 大津波に備える防潮堤の予算が膨張している。千葉県以西の16都府県で防潮堤計画づくりが進められ、そのうち計画ができあがった5都府県だけで計7千億円にのぼる。東日本大震災の被災地で進む1兆円の防潮堤事業には、住民から「景観を損なう」「無駄遣いだ」との声があがった。防潮堤に大きく頼る津波対策への疑問が全国各地に広がりそうだ。

 東日本大震災を受け、内閣府中央防災会議は2011年9月、津波対策の基本的考え方を初めて自治体に示した。数十年〜百数十年に1度の割合で発生する大津波(L1津波)の被害を防ぐ防潮堤を整備し、それを上回る東日本大震災級の津波(L2津波)には住民避難を軸に対応するというもの。

 これまで自治体が整備してきた防潮堤は台風の高潮対策が中心で、高さ5〜6メートルが多い。L1津波への対応には防潮堤のかさ上げや耐震化が必要となる。

1377荷主研究者:2014/05/06(火) 20:03:45

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006874886.shtml
2014/4/19 07:02 神戸新聞
外国人向け住宅特区で商機 神戸・阪神間、高級物件千戸超


外国人向け高級賃貸マンション。物件数は徐々に増えている=神戸・六甲アイランド

 特定の地域に限って規制を緩和する「国家戦略特区」に兵庫県を含む関西圏が指定され、外国人が賃貸住宅を借りやすくし、訪日ビジネス客を増やす試みが行われる。神戸・阪神間は企業幹部や駐在員ら外国人向けの高級賃貸住宅が千戸を超す国内有数の住宅エリアだけに、関係者は注目している。

 内閣府地域活性化推進室によると、賃貸住宅を1カ月以内の短期で借りようとすると、旅館業法が適用され、住宅にはロビーやレストランの設置などが必要になる。特区では外国人が借りる場合に限り、1週間単位でも契約できるようにするのが柱だ。

 神戸・阪神間には千〜1200戸の訪日外国人向け高級賃貸住宅があり、東京に次ぐ規模。家賃は1カ月30万〜200万円で、広さは90〜450平方メートルあり、複数の寝室や浴室がある間取りが多い。

 こうした物件の管理・仲介のパイオニア、マエダ不動産(芦屋市)によると、金融関係が中心の東京に比べ、関西の外資系は製造業が多く、部屋を借りる外国人の数は安定しているという。

 一方、約3年だった駐在員の異動間隔が近年、プロジェクトごとなどに短期化し、数カ月間の滞在が増えている。「1〜3週間だけ借りたい」との引き合いも出ているという。同不動産の三浦正也営業部長(48)は「ホテルよりも広く落ち着ける賃貸住宅が短期利用できれば、借り手と家主の双方にメリットがある」と話す。

 外国人訪問客の増加を目指す神戸市も「短期間でも暮らしやすい街になれば、観光客の増加も期待できる」とする。関西学院大の野村宗訓教授(規制経済学)は「特区の効果をより引き出すには、便数や国際線の制限がある神戸空港の規制緩和などもセットで進めるべき」と指摘する。

 国は特区の区域を4月中に確定する方針。(高見雄樹)

1378荷主研究者:2014/05/06(火) 20:10:56

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140419/CK2014041902000103.html
2014年4月19日 東京新聞
東急プラザ一帯 再開発が本格化

完成予想図(渋谷駅西口からのイメージ)

 渋谷駅前にある東急プラザ一帯の再開発事業が本格的に動きだす。都は十八日、再開発を担う「道玄坂一丁目駅前地区市街地再開発組合」の設立を認可した。地上十八階地下四階の複合ビルやバスターミナルを整備する計画で、二〇一九年三月の完成を目指す。 (小形佳奈)

 計画面積は、東急プラザがある街区と、西側の区道を挟んでビル五棟が建つ街区を合わせた〇・六ヘクタール。

 高さ百十メートル、延べ床面積五万八千九百平方メートルの複合ビルには、オフィス、商業施設などが入る。ビル十六階には産業進出支援施設を設け、日本進出を希望する外国企業や国内の起業家を積極的に呼び込む。

 バスターミナルはビル一階部分の約半分を占め、現在の西口バスターミナルの再整備部分とつながる。災害時の滞留者受け入れ空間や防災備蓄倉庫も設ける。

 総事業費は四百六十五億円。東急プラザなど既存ビルの取り壊しを来年春に始め、再来年一月に工事に着手する。

 渋谷駅周辺では、道玄坂一丁目を含め四地区で二七年度までに九棟のビルが建つ再開発事業が計画されている。

1379荷主研究者:2014/05/06(火) 20:15:17
>>1350
http://kumanichi.com/news/local/main/20140422005.xhtml
2014年04月22日 熊本日日新聞
熊本市が都市計画決定 桜町再開発事業

都市計画決定された桜町地区の熊本交通センター一帯=熊本市中央区

 幸山政史熊本市長は22日、九州産交ホールディングス子会社の熊本桜町再開発準備会社が同市中央区の熊本交通センター一帯で検討している桜町地区再開発事業の都市計画を決定した。

 計画決定は事業を進める上で必要な法的手続きで、区域内は計画以外の開発が制限される。

 計画区域は約3・7ヘクタール。整備予定の複合ビルは高さ60メートル、延べ床面積15万9600平方メートルで、商業施設やバスターミナル、ホテル、マンションなどのほか、大規模会議などができる市の集客施設を計画している。

 総事業費は500億円超で、うち市の施設分は289億円を見込んでいる。

 市都市計画審議会(会長・溝上章志熊本大大学院教授)が3月下旬に同計画を了承。市は審議会の答申を受けて県と協議。県も21日、「計画を認める」と市に回答した。

 今後、同社は来春の着工に向け、9月に事業の施行認可、来年2月に既存資産を再開発ビルの床面積などに置き換える権利変換計画に関する認可を市から受けることを目指す。(内田裕之)

1380とはずがたり:2014/05/08(木) 10:40:28
もう結構造り出してんだな♪亡くなった作業員のご冥福をお祈りするとともに今後は無事故で竣工することを切に祈る。
工事現場での熟練度が下がってそうだなぁ。。

鉄筋落下で作業員1人死亡 2人重傷 東京・外環道
http://www.asahi.com/articles/ASG57530BG57UTIL02T.html?iref=com_rnavi_arank_nr04
2014年5月8日00時38分

 7日午後1時35分ごろ、東京都世田谷区大蔵5丁目の東京外郭環状道路(外環道)高架下の工事現場で、男性作業員3人が鉄筋の束の下敷きになった。警視庁によると、3人は病院に運ばれたが、成木卓哉さん(31)=神奈川県大和市=の死亡が確認された。50代と30代の作業員も腕や足を骨折する重傷を負った。成城署は業務上過失致死傷容疑を視野に原因を調べている。

 署と国土交通省によると、地下へ穴を開ける作業中、足場用の鉄筋約40本(計約4トン)が崩れて落下し、下にいた3人が巻き込まれたという。中日本高速が民間の建設会社に工事を発注していた。

1381荷主研究者:2014/05/18(日) 00:48:18
>>196 >>740 >>1071
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/534222.html
2014年04/19 07:10 北海道新聞
札幌・三井JPビル9月開業 高級イタリアン、道内初出店カフェなど30店

建設中の札幌三井JPビルディング。商業施設には個性的な店が入り、人の往来が増えることが期待される=札幌市中央区

 三井不動産(東京)と日本郵政(同)が札幌市中央区北2西4に建設中の複合ビルの正式名称が「札幌三井JPビルディング」に決まり、9月開業予定の商業施設に入る主要店舗が明らかになった。東京の高級料理店や、道内初上陸となる新業態カフェなど道内外の個性的な約30店が出店予定。ビルに隣接する市道「北3条通」も今夏、歩行者専用広場として開放される予定で、札幌駅前通地下歩行空間に吸い込まれていた人の流れを、地上にも呼び込むことが期待される。

 同ビルは地下3階、地上20階建てで、オフィスが入る地上6〜19階が8月、地下1階〜地上4階の商業施設が9月に開業する予定だ。地下1階は地下歩行空間と直結する。

 道外からの出店者は、有名店や個性的な店が名を連ねる。高級フランス料理で有名な「ひらまつ」(東京)はイタリア料理店「イル・チェントロひらまつ」を開業。同社は「結婚式、ランチ、2次会など幅広いステージに対応したい」。小説や写真集など千冊以上の本が並ぶ本棚やステージを備え、道内初出店となるブルーノートジャパン(同)のカフェ「ブルックリン・パーラー」、牛タンの有名店「利久」(宮城県)なども出店を予定している。<北海道新聞4月19日朝刊掲載>

1382とはずがたり:2014/05/28(水) 18:39:18
中国が土地を取得するのをそんなに嫌がること無いようにも思えるが。

中国総領事館移転「ぜひ進めて」 国会質問の自民議員、新潟の不動産会社から献金
2014.5.27 07:08
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140527/crm14052707080005-n1.htm

 中国在新潟総領事館(新潟市)の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成24年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員(新潟選挙区)側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金36万円が提供されていたことが26日、分かった。現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。

 問題の土地は、新潟市中央区の約1万5千平方メートル。中国側は23年12月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約15億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。

 計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元などで批判が続出、現在も計画は進んでいない。

 中原議員は民主党政権時代の24年3月、参院国土交通委員会で質問。「中国側からしっかりその領事館建設の中身を聞いて、妥当であるというのであれば、地元の市や県にただ任せるだけではなくて、外務省がしっかりと仲介に立ってぜひ進めていただきたい。新潟県としては、中国領事館の建設に反対するものではない」と発言した。

 一方で外国による不動産取得全般については「安全保障の観点から、政府全体として土地規制の在り方について検討すべきだ」と求めている。

 中原議員側が不動産会社から献金を受けていたのは、この前後の時期。同議員が代表を務める自民党新潟県参議院選挙区第3支部に対し、22〜24年度に毎年12万円が献金されていた。同支部から中原議員には22年度の場合で個人に1千万円、後援会に約310万円が支出されている。

 中原議員は不動産会社について「縁戚関係にある建設会社の紹介で選挙応援をいただいているが、社長がどういう人物なのかさえ分からない。特段、便宜を図る意図はなかった」と説明。不動産会社は「一切ノーコメント」としている。
                   ◇
【用語解説】中国在新潟総領事館
 平成22年6月に新潟市の賃貸ビルに開設。中国側は当初から不動産を取得して移転・拡張することを新潟市などに要望、同年8月に市立小学校跡地を取得しようとして市議会の反発などで頓挫した。同年10月には別の賃貸ビルに移転したが、その後の23年12月に民有地約1万5千平方メートルを購入する契約を結んでいたことが24年1月に発覚した。

1383とはずがたり:2014/06/05(木) 11:24:02
14年3月末の許可業者数、0・2%増/西日本で減少顕著/国交省
[2014年6月5日1面]
http://www.decn.co.jp/?p=13043

 国土交通省は4日、14年3月末(13年度末)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万0639業者で前年度末に比べて0・2%、739業者の増加となった。1977年度以来の46万業者まで減った前年度末から一転、微増に転じたものの、ピークとなった99年度末(60万0980業者)からの減少傾向に大きな変化は見られない。

 許可業者数の増減は、94年度の制度改正で許可の有効期間が3年から5年に延長されたことに伴い、更新件数が最初の3年で増加、その後2年間で減少するというサイクルを繰り返している。13年度は、上昇に転じる1年目に当たる。13年度は新規許可が前年度比9・1%減の1万5738業者あった一方、許可が失効したのは51・7%減の1万4999業者だった。許可失効の内訳は、廃業を届け出たのが7855業者、更新手続きを行わず許可切れとなったのが1万3208業者だった。

 大臣、知事許可別の業者数は、大臣が9811業者、知事が46万0828業者で、いずれも前年度末に比べ0・2%増えた。都道府県別では、すべての都道府県でピーク時より業者数は減少しているものの、東日本大震災被災地の宮城県では、8・8%減とマイナス幅が全国で最も小さかった。京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山など近畿圏では軒並み20%台の減少率となっており、西日本での業者数の減少が顕著になっている。
 下請業者が主に取得する一般建設業許可は44万9671業者(前年度末比0・1%増)、元請業者が主に取得する特定建設業許可は4万3061業者(0・5%増)。受注工事の一定額以上を下請に出せる特定許可業者は9年ぶりに増加し、土木、建築の「一式」以外の専門職種を中心にその数が伸びているという。専門職種での特定許可取得が増えていることは、今後の増大が見込まれる維持修繕工事で元請受注を目指す業者が増えていることを反映したとみられる。

 業種別の許可取得は「とび・土工工事業」が15万8645業者(0・9%増)と前年度の減少から一転して増加。主要業種の許可が増えたことは、建設市場の回復の表れと見ることもできそうだ。複数業種の許可を受けている業者の割合は50・2%と前年度末より0・2ポイント上昇した。

1384荷主研究者:2014/06/21(土) 14:54:11

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140424/CK2014042402000031.html
2014年4月24日 岐阜新聞
高齢者向け高層ビル建設 JR岐阜駅前

 JR岐阜駅前の再開発事業で、岐阜市都市計画審議会が駅東地区の計画変更案を了承し、高齢者向け施設を集めた二十五階建て(高さ九十メートル)の高層ビルが建てられることになった。駅前の高層ビルは三棟目。ただ、四カ所ある他の再開発計画は、現在のところ事業化のめどはたっていない。

 駅東地区のビル予定地は、JRと名鉄の岐阜駅にはさまれた土地約五千平方メートル。三〜十五階に特別養護老人ホームと介護付き有料老人ホーム、ショートステイ施設(計二百二十床)が入居。上層部には、賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅を計八十戸整備する。

 ビルのほとんどを高齢者向け施設が占めることについて、市は「高齢者向けの需要が高いため」としている。計画はすでに都市計画審議会で了承されていたが、二十階建てが二十五階建てになることが正式に決まった。

 駅前にはすでに、二〇〇七年開業の岐阜シティ・タワー43(高さ百六十三メートル)と、一二年完成の岐阜スカイウイング37(同百三十六メートル)があり、二棟に次ぐ高さになる。

 市市街地再開発課によると、駅前では問屋町付近の四カ所で事業計画があり、一九九二〜二〇一三年に準備組合や研究会が設立されている。

再開発事業が着々と進められるJR岐阜駅前。駅東地区再開発の予定地は右下の空き地(岐阜市提供)

 予定地はそれぞれ四千〜七千平方メートルの広さがあり、四カ所が事業化されると、駅前の風景はさらに変わることになる。だが地権者の話し合いが進んでいる準備組合がある一方で、設置から二十年以上経過しているにもかかわらず合意を得られない準備組合もある。

 同課の堀秀典課長は「駅前の姿が随時変わっていくことで、街の価値が高まるだろう」と話している。

 (末松茂永)

1385荷主研究者:2014/06/21(土) 15:16:24

http://www.kanaloco.jp/article/70934/cms_id/79530
2014.05.08 03:00:00 神奈川新聞
みなとみらいに国内最大級のオフィスビル開業

7日に開業した大規模オフィスビル「横浜アイマークプレイス」=横浜市西区

 横浜・みなとみらい21(MM21)地区の大規模オフィスビル「横浜アイマークプレイス(YOKOHAMA i−MARK PLACE)」が7日、開業した。1フロアが約5610平方メートル(約1700坪)と国内最大級の広さ。大規模災害が起きた場合でも、入居する企業が事業を継続できる機能なども備えた。

 横浜アイマークプレイスは、清水建設(東京都中央区)が設計・施工。同社が開発・運営した複合商業施設「横浜ジャックモール(ウエスト棟)」跡地の再開発プロジェクトとして、総事業費約300億円を投じた。

 延べ床面積は約9万7千平方メートル。地上14階で、1階が店舗、2〜14階が事務所スペースとなっている。貸し床面積は約6万8千平方メートル。同社によると、既にエバラ食品工業、富士通コミュニケーションサービス、NTTソフトウェア、PFUの4社と契約した。エバラと富士通コミュニケーションが本社を移転、NTTソフトが市内の事業所を、PFUが東京本社と東京開発センターを同ビルに集約する。エバラは7日から営業を開始したという。

 東日本大震災を受け、LED(発光ダイオード)照明や太陽光発電など省エネや節電を意識。また大規模地震が起きた場合に設備機器の転倒や浸水で電源が喪失しないよう、1、2階の間に免震層を設け、非常用発電設備や電気室、受水槽などを2階以上に設置した。帰宅困難者のために約7千人分の上水と下水槽を確保する。

【神奈川新聞】

1386荷主研究者:2014/06/21(土) 17:54:44

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140515201.htm
2014年5月15日01時51分 北國新聞
富山駅付近で大規模再開発検討 地鉄、ゴールデンボウル隣接地取得

富山地鉄ゴールデンボウル=富山市千歳町1丁目

 富山地方鉄道(富山市)はJR富山駅付近の同市千歳町1丁目で、大規模な再開発計画に向けた検討に入った。4月末に駅東側の富山地鉄ゴールデンボウルに隣接する土地約4千平方メートルを取得しており、同社の路線が高架化される2020年ごろをめどにゴールデンボウルの敷地を含めた一帯で商業施設の誘致などの計画を具体化させる。長年にわたって駐車場として使われている駅前の一等地が集客施設として生まれ変わる可能性も出 てきた。

 富山地鉄が購入した土地は、ゴールデンボウルの建物から西の部分で、不動産業などの常和ホールディングス(東京)が所有していた。同所には1973(昭和48)年に旧日本興業銀行富山支店が開業したが、同支店が77年に移設した後に建物は解体。その後は駐車場として使われている。

 富山地鉄が所有しているゴールデンボウルの敷地面積は約1万1千平方メートルで、今回購入した土地と合わせると約1万5千平方メートルを活用できるようになる。

 駅周辺では現在、並行在来線高架化などの連続立体交差事業が進んでいる。2020年ごろに路面電車が南北で接続した後、地鉄の路線も高架化させる。地鉄が購入した土地は、高架工事を円滑に進めるためにも重要な場所となるため、同社は工事の進捗(しんちょく)状況を見ながら、計画を具体化させていく方針だ。

 富山駅周辺の同市桜町1丁目では122戸が入居するマンションが8月末に完成、ホテルや専門学校、マンションが入る複合ビルが17年に竣工(しゅんこう)するなど、北陸新幹線をにらんだ開発が相次いでいる。

 富山地鉄の桑名博勝社長兼会長は「ゴールデンボウルの周辺は富山にとっては重要な土地。活用法を幅広く検討したい」と話した。

1388荷主研究者:2014/06/21(土) 18:16:11

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140512/CK2014051202000048.html
2014年5月12日 中日新聞
名古屋テレビ塔は15億円 耐震補強工事で試算

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 名古屋のシンボルとして久屋大通公園にそびえ立つ名古屋テレビ塔が、6月に開業60年を迎える。アナログ放送が終了し、運営会社は観光資源としてのにぎわいを生み出そうと模索するが、15億円と試算される耐震補強の工事費が重くのしかかる。耐震構造の権威内藤多仲(たちゅう)(1886〜1970年)によって設計され、50〜60年代に建てられた各地のタワーでも同じ悩みが出始めた。

 「塔博士」といわれる内藤が設計したタワーは、一九五四年六月に建てられた名古屋テレビ塔を“長男”に、通天閣(大阪市)、別府タワー(大分県別府市)、さっぽろテレビ塔(札幌市)、東京タワー(東京都港区)、博多ポートタワー(福岡市)があり、「六兄弟」と呼ばれる。

 名古屋テレビ塔の場合、建てられたのが六十年前とはいえ、鉄骨は劣化していない。だが、現在の耐震基準に照らすと、震度6程度の直下型地震の揺れに耐えられない恐れがある。耐震補強では、基礎部分に揺れを吸収する免震装置を入れる工事になりそうだ。

 運営会社の名古屋テレビ塔は県と名古屋市が25%ずつ出資し、地元企業も株主に名を連ねる。若山宏常務は「工事は一年半ほどかかり休業も必要となる」と話し、本年度中に基本計画を策定する予定だ。

■“お家”の事情

 名古屋の三年後に建てられたさっぽろテレビ塔も本年度中に耐震診断し、共同所有するNHKと資金面や施工方法を協議した上で、早ければ二〇一六年度に着工する見込みだ。

 一方、民間資本の二つのタワーは事情が異なる。「人命は必ず守りたい。でも、先立つものが…」と語るのは、通天閣を運営する通天閣観光の高井隆光副社長。一昨年、エレベーター塔の土台を補強したが、鉄塔そのものの耐震化は進んでいない。同社は同族経営で「民間に補助金はなく、耐震や免震化したからといって営業的にプラスになるかは別の話」と言葉を濁す。

 レジャー会社傘下にある別府タワーも、紙山邦雄支配人は「何年か先には耐震化しなければならないが、今すぐにはできかねる」。

 これに対し、東京タワーは別格だ。四本の塔脚は、一脚につき八本の鉄筋コンクリート柱が深さ二十メートル埋め込まれ、〇二年の耐震補強ではさらに二本ずつ追加。東日本大震災で曲がった塔頂部のアンテナの補強も今年八月には終える予定で、来場者が年二百万人を超える安定した営業基盤があるからこそ、なし得るともいえる。

 福岡市が運営する博多ポートタワーは入場料も無料で「耐震診断の結果、補強は不要」という。

■巨費どう捻出

 名古屋テレビ塔をめぐっては、十五億円とされる耐震補強の工事費をどう捻出するか。県や名古屋市の公的支援を含めた費用分担の枠組みづくりが焦点になる。これとは別に、名古屋市は、テレビ塔のある久屋大通公園一帯を再整備する計画「栄地区グランドビジョン」を進めており、これらとの兼ね合いも浮上する。

 テレビ塔の大沢和宏社長は「工事費をテレビ塔だけで賄うのは難しい。市と一体となり、公園整備と一緒に進めていきたい」と話す。

(奥田哲平)

 <名古屋テレビ塔>1954年6月20日開業。日本初の集約電波塔で国登録有形文化財。180メートルの高さは当時、「東洋一」と言われた。建設時から真下に地下鉄を通す構想があったため、4本の塔脚は深さ8メートルしか掘られていない。その分、塔下にアーチ形のコンクリートを設けて重心を下げる「だるま構造」になっている。鉄骨重量1000トン。2011年7月の地デジへの完全移行に伴い、電波塔の役割は瀬戸デジタルタワー(瀬戸市)に移った。

1389荷主研究者:2014/06/21(土) 19:12:16

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/539092.html
2014年05/14 10:09 北海道新聞
菓子見学工場、断念へ 北海道・函館駅前、建設費の高騰響く

 【函館】JR函館駅前で見学工場を核とする複合施設の建設を予定していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン(函館、中沢美樹社長)が、計画を断念する見通しであることが13日、分かった。建設コスト上昇で規模の縮小を検討し、土地を賃貸する市とも協議していたが、事業環境の変化で収支の予想が大幅に悪化することが響いたとみられる。

 市とともに同社に土地を貸し出すJR北海道との調整などを経て5月中に正式決定する見込み。工場は2016年3月に予定される北海道新幹線開業に向けた現函館駅周辺開発の目玉の一つ。市は今後、新たな計画策定へ再開発計画の再公募などを検討する。

 計画では、約9900平方メートルの土地に見学工場を備える本社棟のほか、5棟の物販・飲食施設を建設。10店ほどのテナントを誘致し、15年5月の開業を目指して今年5月に着工する構想だった。総工費は11億5400万円としていた。

 同計画は市の公募に対しペシェ社のみが応募し、12年11月に採用されたが、その後、東日本大震災の復興需要や公共工事増加などで建築資材や人件費が高騰。今年に入り同社は事業費を抑えるための変更計画案を市に提出していたが、施設縮小によるテナント数の減少などで収支が大幅に悪化する見込みになったもようだ。<北海道新聞5月14日朝刊掲載>

1390荷主研究者:2014/06/21(土) 19:12:44

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/540969.html
2014年05/23 10:00 北海道新聞
北海道新幹線、駅前再開発の遅れ鮮明 ホテル建設凍結、投資呼べず危機感

駅前商業地(手前)への進出企業が決まらない北斗市の新函館(仮称)駅=4日、本社ヘリから

 【函館、北斗、木古内】JR北海道が函館駅と北海道新幹線新函館(仮称)駅前で検討していたホテル建設を見送ったことで、残り2年を切った新幹線開業に合わせた関連駅周辺の再開発の遅れが鮮明になった。函館駅前で進むのは商業ビル「旧和光ビル」の建て替え工事のみ。北斗市の新函館駅前も進出を決めた企業はゼロのままだ。建設費高騰が工事見送りの主な原因だが、新幹線開業を前に投資を呼び込めない現状に関係者は危機感を募らせる。

 函館駅前では、今月の着工を目指していた洋菓子製造販売ペシェ・ミニョン(函館)の複合施設建設も見送られる方向だ。2010年12月の東北新幹線新青森駅開業時には、同駅から4キロ東にあるJR青森駅に隣接してJR東日本の複合施設「A―FACTORY」や、青森ねぶた祭を紹介する「ねぶたの家 ワ・ラッセ」が開業。集客に効果をもたらしただけに、新函館から18キロ離れた函館駅で相次ぐ開発断念に関係者の落胆は大きい。

 函館商工会議所の松本栄一会頭は「新幹線開業は目の前なのに本当に残念だ」と肩を落とし、函館市経済部の入江洋之部長は「民間投資が拡大しないと地域が活性化しない」と漏らす。

 いまだ、進出企業が一つも決まっていない新函館駅前の開発も厳しい。

 北斗市は、新幹線駅舎建設や土地区画整理を含めた駅周辺開発事業に約100億円を投入。ホテルは目玉施設となるはずだった。同市は22日、「関心を持ってくれているところはある。粘り強く交渉する」(水産商工労働課)と説明し、ホテル誘致に向け引き続き交渉する姿勢を強調した。

 進出企業が決まらない原因の一つは用地交渉にある。市が企業を誘致する商業用地5・3ヘクタールは約半分が民有地。地権者と企業側で売買や賃貸の条件が合わず、「価格提示もない」と困惑する企業もある。東北新幹線向けの弁当を製造し、新函館へ進出する意向を示している吉田屋(青森県八戸市)は「工場用地として土地を買いたいが、賃貸にしてほしいと言われている。これでは難しく、具体的な計画は進んでいない」と説明する。

 相次ぐ開発計画の撤回、変更について、整備新幹線に詳しい青森大の櫛引素夫准教授は「新幹線開業に合わせて駅前に新施設をつくることは最終目的ではない」と強調。「本当にそこに必要な施設は何か、地域で冷静に考える機会にしてはどうか」と指摘する。(函館報道部 津野慶、福本泰範)<北海道新聞5月23日朝刊掲載>

1391とはずがたり:2014/06/28(土) 20:32:31

スーパー堤防反対6軒、強制移転へ…江戸川区
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140625-OYT8T50010.html?from=yartcl_popin
2014年06月25日 09時35分

大半が更地となったスーパー堤防建設予定地(23日、江戸川区北小岩1丁目で)

 国と東京・江戸川区が江戸川右岸で進めているスーパー堤防(高規格堤防)建設と土地区画整理事業をめぐり、同区の多田正見区長は24日の区議会定例会で、立ち退きに応じない5世帯、6軒の家屋を近く強制的に取り壊す方針を明らかにした。

 これ以上の着工の遅れは許されないと判断した。7月上旬にも取り壊しを開始するとみられ、住民側の反発が予想される。

 土地区画整理法は、住民が立ち退きに応じない場合、自治体は強制的に住民を移転させ、家屋を取り壊す「直接施行」ができると規定。都によると、1989年以降、都内で直接施行が行われたケースは8件しかないという。

 2011年5月に決定された事業計画は、区が同区北小岩1丁目東部地区の約1・4ヘクタールを更地にし、国が高さ約5メートル、総延長約100メートルのスーパー堤防を建設したうえで、堤防上に区が住宅地を作り直すという内容。本来なら今年3月までに更地を国に引き渡し、翌月には堤防工事を始める予定だった。

 しかし、区が昨年7月に立ち退きを求めた地権者約130人のうち、5世帯、6軒が現在も「話し合いが不十分」などとして移転を拒否。区は、国への引き渡し期限が過ぎた今年4月以降、直接施行の費用を順次予算化するなど、取り壊しに向けた準備を進めていた。

 多田区長はこの日の議会で、「直接施行をやりたいわけではないが、そろそろそういう時期に入っている」と表明。区は今後、住民を強制的に退去させ、引っ越し業者が家財道具などを別のアパートなどに運んだ後、家屋を取り壊す。

 取り壊しは1軒ずつ行う予定で、「6軒すべてを解体して、更地にするには、2か月以上かかる」(区画整理課)という。このため区は8月以降、すでに家屋の取り壊しが終わっている部分から、国に堤防の建設工事を始めてもらうことを検討している。

 反対住民側は11年11月、土地区画整理の決定取り消しを求める訴訟を起こしたが、東京地裁は昨年12月に住民側の請求を棄却。現在、控訴審が行われている。

 山口正幸・区画整理課長は読売新聞の取材に、「すでに移転した住民に区画整理した土地を引き渡す責任があり、これ以上の遅れは許されない」と説明。これに対し、住民側の世話人、宮坂健司さん(60)は「区は勝手に期限を決め、住民と十分に合意形成をしてこなかった。このような強引なやり方は行政として許されない」と反発を強めている。

スーパー堤防(高規格堤防)建設 大規模な水害対策として1987年に事業が始まった。民主党政権下の2010年、事業仕分けで「廃止」とされたが、東日本大震災を受け、規模を873キロから120キロに縮小して継続する方針に転換した。江戸川については、江戸川区と葛飾区、千葉県市川市のエリアで、右岸約20キロ、左岸約14キロの建設が計画されている。

2014年06月25日 09時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1392とはずがたり:2014/06/28(土) 20:46:01

樹脂吹き付けてコンクリを補強…清水建設が新工法
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140421-OYT8T50015.html?from=yartcl_popin
2014年04月21日 09時26分

 清水建設は、粘り強い性質を持つ合成樹脂を吹き付けることでコンクリートを補強する新工法の実証実験を、三井化学の子会社などと始めた。

 鋼板や炭素繊維シートを巻く従来の耐震工法と比べて費用は半分で、工期は約5分の1に短縮できるとしている。首都高速道路などの老朽化対策が急がれる中、清水建設は「道路の防護壁の改修方法を変える可能性がある」として、1年半後の実用化を目指す。

 コンクリート構造物を合成樹脂「ポリウレア」で数ミリの厚さで覆うと、構造物は衝撃を受けても崩れず、破片も飛び散らないという。吹き付けた樹脂は約30秒で固まり、約30分後には補強の効果が表れるとしており、新工法は「タフネスコート」と名付けた。

 防水のためにポリウレアで覆っていた岩手県の養魚場の水槽が、東日本大震災の津波でも原形をとどめていたのをきっかけに、耐震工法として清水建設と三井化学子会社「三井化学産資」などが研究を進めている。

2014年04月21日 09時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

1395荷主研究者:2014/07/05(土) 15:33:11

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140528/CK2014052802000055.html
2014年5月28日 中日新聞
シネコン、特養など3棟設計公表 豊田市駅前通り北再開発

再開発で建設される施設のイメージ図。手前がシネコンが入る商業・業務棟

 豊田市駅前通り北地区の再開発事業で、地権者らでつくる再開発組合は二十七日、三棟からなる施設の実施設計を公表した。複合映画館(シネコン)や高齢者施設、分譲マンションが入る具体的な計画が固まり、新たに環境に配慮した技術を取り入れることも決めた。二〇一六年度末の施設完成、一七年度中の事業完了を目指す。

 再開発のエリアは市駅から東へ延びる県道の北側一・六ヘクタール。駅寄りの西から地上八階の商業・業務棟、同じく地上八階の高齢者施設棟、地上二十六階の住宅棟を建設する。商業・業務棟の五〜八階は二フロアにして九スクリーン、千百席のシネコン(イオンエンターテイメント運営)を設ける。

 各棟の一、二階部分は、現在、再開発エリアで営業している銀行や商業施設などが入居。三棟とも地下二階構造で、三百台収容の公共駐車場などを設ける。住宅棟では三階より上に分譲マンション百六十戸を建設する。

 各棟は環境モデル都市・豊田の玄関口にふさわしい施設として、さまざまな環境配慮技術を導入する。

 特別養護老人ホームなどを予定する高齢者施設では、市街地の地下にある下水管から温熱を取り込み、湯を沸かす給湯設備を採用する。国内ではまだ実証実験の段階の設備で、本格的な導入は初めて。従来のガスボイラーに比べ、二酸化炭素の排出量を25%削減できるという。

 施設内で人の動きを感知して照明や空調を自動制御するシステムや屋上菜園、太陽光発電パネルも設ける。住宅棟でも屋上緑化を施し、マンション各戸には電気使用状況をIT制御し節電に結びつけるHEMS(ヘムス)を設備する。

 事業費は、国や県、市の補助金を含めて百八十五億円。現在は権利変換の手続き中で、今秋からの既存店舗の解体工事開始を目指している。

 組合理事長の河木照雄・豊田商工会議所副会頭は「完成に遅れが出ないように進める」と話した。

 (河北彬光)

1396荷主研究者:2014/07/05(土) 15:36:58

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140604204.htm
2014年6月4日01時41分 北國新聞
高岡・末広町、マンション兼店舗で再開発

 高岡市末広町の一角で小規模な再開発計画のあることが3日までに分かった。マンションと店舗を組み合わせた建物となる見込みで、まちなかの居住促進とにぎわいの創出につなげる。中心市街地の再開発を支援するため、市は6月補正予算案に調査費を盛り込む方針を固めた。

 関係者によると、再開発計画のある場所は、高岡大和と高岡駅との間にある末広町商店街と住宅街の一角。店舗や住宅などが立ち並ぶ場所を再開発し、1階を店舗部分、2階以上を住居部分のマンションとする計画。今春に地権者らで事業主体の組合を設立して協議を進め、市に支援を求めたという。

 3月末に開業した高岡駅の駅ビル「curun TAKAOKA(クルン高岡)」から約300メートルと近く、路面電車の万葉線が通る主要地方道高岡停車場線に面する部分も含まれており、交通の利便性が高いという。

 市は今年度、中心市街地の再構築を戦略の3本柱の一つに掲げ、高岡駅周辺を拠点に市街地のにぎわいを創出し、人の流れを呼び込むとともに、まちなか居住の促進にも力を入れている。まちなかでの再開発を支援するため、調査費は国・県、市、地元でそれぞれ3分の1ずつを負担する方向で詰めている。

 市によると、まちなかエリアのマンションは過去5年間で末広町と東下関に2棟建設されており、まちなか区域の住宅の建築や購入など「まちなか居住支援制度」の利用件数は昨年度13件に上っている。

 高岡市教委は3日までに、老朽化が進む志貴野中の校舎を現在地で建て替える方針を固めた。改築のために、今夏から同校グラウンドでプレハブの仮校舎の建設を始める方向で、仮校舎の建設費には5億円かかる見通し。市は6月補正予算案に事業費を計上する方向で検討に入った。

 志貴野中は1958(昭和33)年6月に体育館、61(同36)年10月に全校舎が落成して半世紀以上が経過し、老朽化が著しい。

 市教委は今年度に校舎整備のための地質調査を行っており、現在地で校舎を改築する方向を固めた。

 計画では、夏休みに同校グラウンドでプレハブの仮校舎の建設を始める。建設には半年間程度かかる見通しで、今年度末か来年度には仮校舎で授業を始め、来年度に現校舎の取り壊し工事を行う予定にしている。

1399荷主研究者:2014/07/05(土) 16:14:36

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140609_2
2014/06/09 岩手日報
矢幅駅前、まちづくり本格化 商業集積、宅地も続々
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ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/yahabatizu140608.jpg

 2019年に予定する岩手医大付属病院の移転を見据え、矢巾町のJR矢幅駅前地区で、まちづくりの動きが本格化している。土地区画整理事業(区画整理)は工事完了まで2年を切り、残り期間で「玄関口」の駅前広場と複合施設を整備。町商工会による商業集積構想は具体化の段階に入り、周辺2地区では千人規模の住宅地や商業地の民間開発も進む。

 図書センターや子育て支援施設などが入る町の複合施設(3階建て、延べ床面積3569平方メートル)は15年春に着工予定。16年4月の開館を目指し、矢幅駅前開発が施設の運営も手掛ける。

 町商工会の商業集積構想は、12の飲食店が連なる「屋台村ゾーン」(532平方メートル)と物販などの「商業集積ゾーン」(1964平方メートル)を整備する方向。商工会員らが5月28日に運営会社を設立し、11月下旬の屋台村の一部オープンを目指す。 町商工会・矢幅駅前地区開発振興支援委員会の水本孝委員長は「まちづくりの起爆剤とし、雇用につながるよう若者の創業支援にも力を入れたい」と強調する。

1400とはずがたり:2014/07/10(木) 18:01:48
新宿が人気、台湾発「日本投資熱」の実態
現地不動産大手が新たに東京へ進出
山本 直樹 :週刊東洋経済 副編集長 2014年06月25日
http://toyokeizai.net/articles/-/40998

台湾人の日本不動産購入ブームはとどまるところを知らないようだ――。台湾で550店舗を展開する大手不動産会社、台湾房屋が6月24日、日本で初めての拠点となる東京支店を開設。台湾の富裕層などに対し、マンションなど日本の不動産物件の仲介を本格的に始めた。

同日、都内ホテルで記者会見した彭培業CEOは「台湾人にとって、東京は安全性や利便性の面で非常に魅力的。日本での取扱高は年間50億台湾ドル(約170億円)を予定している」と、日本不動産ブームを背景に意気込みを見せた。

日本ブームの3つの理由

台湾で日本の不動産購入がブームになっている理由は3つ。アベノミクスによる円安で実質的な購入価格が値下がりしたこと、それに2020年の東京五輪開催が決定したことで賃料や不動産価格の上昇が期待できると考えていることだ。

さらに、“バブル”と形容されるほど台湾の不動産価格は高騰しており、「台湾の不動産物件の利回りは平均2%程度だが、日本では4%もある」(彭CEO)。日本の不動産は相対的に割安感が強いようだ。

物件選びでは、東京・新宿周辺の人気が高いという。駅やショッピングセンターが近いなどといった利便性を重視する傾向があり、希望購入価格は4500万円程度が平均的。今後は東京以外の物件に対する需要を取り込むため、年内に大阪支店の開設を検討している。

すでに日本に進出済みの台湾大手不動産は実績を上げている。5年前に進出した信義房屋の日本法人は、首都圏の高級マンションの仲介を中心に、2013年の成約額が前年の約4倍となる100億台湾ドル(約340億円)に達した。

また、大手財閥、新光グループ傘下の新光国際開発は、不動産情報サービスのアットホームと提携し、自社のホームページから日本の不動産を検索できるサービスを実施している。このように、台湾の人々にとって、日本の不動産はますます身近な存在になっている。

台湾房屋が実施した投資家へのアンケートでは、34%が日本に投資したいと考えていたという。世界中に投資をする富裕層にとって、日本の不動産購入はリスク分散の意味もあるが、「台湾人は高齢者を中心に日本には好印象を持っている。文化も似ており、日帰りができるほど距離が近い」(台湾房屋の周鶴鳴総経理)と、特別な思い入れもあるようだ。

アベノミクスの援軍か

この日の記者会見の後、台湾房屋は日本、台湾の国会議員らを招いた「お披露目パーティー」も開催した。自民党の浜田靖一衆院議員は「台湾からの投資は大変歓迎する」とあいさつし、アベノミクス成功に向けた海外マネーの新たな援軍に期待を寄せた。

日本の不動産に対する“熱視線”は当面、続きそう。国内マンション市場では人件費や用地価格の高騰で新築物件の供給が減少しており、比較的高い利回りが期待できる物件は海外マネーを巻き込む形で、争奪戦が過熱する可能性がありそうだ。

1405とはずがたり:2014/08/04(月) 19:45:43
パナソニック大阪京橋ビル建て替え、関電系通信会社が本社移転へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140804508.html
産経新聞2014年8月4日(月)10:47

 大阪ビジネスパーク(OBP、大阪市中央区)の顔として親しまれたパナソニック大阪京橋ビルが、新たなオフィスビルに建て替えられることが3日、分かった。関西電力系通信会社が平成29年度に本社を移転して入居する見通し。グランフロント大阪(同市北区)の開業などで沈滞するOBPの活性化に向けた中核施設となり、京橋地区の新再開発が大きく動き出す。

 昭和49年に建設された大阪京橋ビル(地上8階建て、敷地面積約3700平方メートル)は、旧松下電工(現パナソニック)が平成25年春までショールームを置き、隣接するOBPパナソニックタワーとともにOBPのランドマークとして市民に親しまれてきた。

 だが、ショールームは昨年4月に開業したグランフロントに移転。ビル自体も取り壊しとなり、ビルを所有する関電グループのMID都市開発が昨年末から解体工事を進めているが、跡地利用に注目が集まっていた。

 関係者によると、跡地に新築されるビルには、中之島ダイビル(同市北区)に現在入居する関電の通信子会社ケイ・オプティコムが29年度中に本社を移転する方向で調整している。同社は、大阪・西天満など7カ所に分散している顧客サービス、ケーブルテレビなどの拠点を新ビルに集約し、経営効率化を図る。

 MIDの新築ビルは20階建て前後になるとみられ、ケイ・オプティコムが1棟借りする可能性が高い。

 OBPではこのほか、KDDIもオフィスビルを建設中で、来年6月ごろに完成する予定だ。OBPでの大規模な開発は、「ホテルモントレ ラ・スール大阪」などが入るマルイトOBPビルが17年に完成して以来となる。

 グランフロントやダイビルの開業に伴い、大阪では梅田地区周辺にオフィスを移転する動きが加速。かつて商業拠点として再開発されたOBPなど京橋地区の空洞化が指摘されている。OBPは、ケイ・オプティコムなど成長を続けるIT系企業と手を組むことで空洞化に歯止めをかけ、活性化につなげたい考えだ。

 【大阪ビジネスパーク(OBP)】 大阪市中央区城見にある高層ビル群と都市公園で構成された再開発地域。大阪城公園に隣接した地区を経済・商業の拠点にしようと、昭和45年に地権者の企業などにより開発協議会が結成され、まちづくりが始まった。総面積約26ヘクタールにオフィスビルやホテルが立ち並び、約600の事業者に約3万5千人が就業している。

1406とはずがたり:2014/08/19(火) 21:05:49
浜崎あゆみ「大豪邸」売却騒動…著作でこだわり語った自慢の御殿
日刊ゲンダイ 2014年8月19日 10時26分 (2014年8月19日 20時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20140819/Gendai_17792.html

 浜崎あゆみ(35)が神奈川県逗子市内に所有する超豪邸を売りに出したと話題になっている。仲介する不動産会社のサイトでは「電線等を地下に埋設し電柱がなく、区画整理された美しい街並みです! 眺望良好!」とPRしているが、価格はなんと3億4880万円。いくら浜崎の大ファンでも、簡単には手を出せない超豪邸だ。

 場所は逗子市内にある高級住宅街「披露山庭園」内の一角。“日本のビバリーヒルズ”ともいわれるこのエリアには、小田和正や松任谷正隆の実家もあり、かつて反町隆史・松嶋菜々子夫妻が住んでいたことも。浜崎の家は間取りが6LDK、建物面積は705平方メートル、土地面積は810平方メートル。1階から3階まで吹き抜けになったエントランスの入り口には、大理石でつくったあゆのトレードマークの「A」が刻まれている。さらに屋外プールやジャグジーバス、岩盤ヨガルーム、茶室を改造した焼き肉ルームまである。

■アルバムの売り上げは大幅ダウン

「今年1月に発売された『ayu LIFE STYLE BOOK』で逗子の豪邸を公開していただけに、浜崎が売りに出していることがバレバレ。不動産会社がHPで公開するのは想定外だったようです。浜崎は建築にあたり『100冊はデザイナーズハウスの本を読んだ』『柱の1本まで絶対に妥協しなかった』とその本で語るこだわりようだった。これとは別に米・ロスに1軒、東京にメーンハウスとして1軒豪邸を所有。夫がアメリカ人なので、中途半端に遠い逗子の家は必要がなくなったのかもしれませんが、売りに出したことで『金欠なのでは』『周辺整理を始めたのでは』と囁かれています」(芸能関係者)…

1407とはずがたり:2014/08/19(火) 21:07:24
建設業界“ガラケー化”進む?なぜ海外大型案件で遅延や不払い相次ぐ?遅れる海外進出
ビジネスジャーナル 2014年8月18日 00時05分 (2014年8月19日 20時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140818/Bizjournal_201408_post_5741.html

 アルジェリアの高速道路工事をめぐり鹿島建設、大成建設などの共同企業体(JV)が、複数国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁機関(フランス)に対しアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。仲裁を通じて代金回収を目指す。

 JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

 同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。

 同工事は鹿島、大成建設、西松建設、ハザマ(現・安藤ハザマ)と伊藤忠商事の5社でつくるJVが受注した「アルジェリア東西高速道路建設工事(東地区)」。アルジェリア北部を東西に走る1200kmの高速道路のうち、チュニジア国境までの東側400kmを建設するというもの。受注額5400億円は、日本のゼネコンによる海外工事では最大級の案件として注目された。

 工事は2006年10月に着工。完成は当初、10年2月のはずだったが、工事が遅れ、完成したのは7割程度。トンネルだけでも14本あるのに地盤がもろく崩壊しやすい山を掘削する工事には、日本のゼネコンが得意とするハイテク施工が役に立たなかった。さらにテロ対策の火薬持ち出し制限などから工事が滞った。

 加えて、アルジェリア側からインターチェンジの新設など膨大な追加工事を求められ、施工しても代金は支払われなかった。10年には工期を2年延ばし、政府側と未収金の回収に向け交渉を続けてきたが、事態は進展しなかった。現在、工事は事実上ストップしており、進捗は8割程度という。

 この間、工事代の未払いが累積。JV各社は11年3月期に800億円の工事損失引当金を計上した。それでも済まず、未払い代金は1000億円を上回る。JV各社は損失に備えて引当金を積んでいるとみられる。国際仲裁で有利な結果を引き出して、代金の回収額を増やすことで業績への悪影響を抑えることを狙う。

1408とはずがたり:2014/08/19(火) 21:07:45
>>1407-1408
●ドバイ案件でゼネコン各社が巨額損失
 国内の建設需要の低迷を受け、大手ゼネコンは海外に活路を求めた。国土交通省の統計によると、大手建設50社の海外での受注額が大幅に増えたのは05年からだ。同年の海外工事は前年比37.9%増の8149億円。06年は同32.1%増の1兆765億円と大きく伸びた。この時期の大型案件がドバイ・メトロプロジェクトとアルジェリア東西高速道路だった。

 ドバイ・メトロは、アラブ首長国連邦ドバイに建設された世界最長の無人運転の鉄道システム。05年、大林組、鹿島などのJVが正式に契約。受注規模は2300億円に上ったが、追加工事の費用負担をめぐり、発注者のドバイ道路交通局との交渉が難航した。そのため鹿島はドバイ・メトロの損失を計上し、09年3月期の最終損益は62億円の赤字に転落。JVの持ち分が最も大きかった大林組は10年3月期に535億円の最終赤字となった。ドバイ・メトロの工事費が想定の3倍に膨らんだ結果だ。

 08年秋のリーマン・ショックがもたらした金融危機で、ドバイ・バブルがはじけた。資金不足から工事がストップし、大成建設が建設していた超高層の3連タワー「ゲートウェイタワー」も14階部分までで建設を凍結した。ドバイ工事の赤字が原因で、大成は09年3月期に7期ぶりに244億円の最終赤字となった。海外工事に活路を求めた葉山莞児社長は経営責任を取り引責辞任。銀行主導による清水建設との救済合併が取り沙汰される騒ぎとなった。

 こうした動きを受け、大手50社の海外工事の受注は激減。一時、4000億円台に落ち込んでいたが、13年は7126億円(前年比44.5%増)と2年ぶりに増加した。大成の14年3月期の受注実績1兆3001億円のうち、海外はわずか673億円。葉山社長時代に海外比率が2割を占めていたころの勢いはない。ドバイとアルジェリアの痛手が、それほど大きかったということだ。

●ゼネコンのガラケー化
 ゼネコンの海外進出が失敗するケースが多い要因として、「ゼネコンのガラケー化」が指摘されている。日本の携帯電話メーカーは国内で過剰とも思える機能向上などの競争を続けるうちに、世界の市場は欧米や韓国企業に奪われた。いわゆる携帯電話のガラパゴス化といわれるものだが、それと同じことが、ゼネコンでも起きているというのだ。

 建設業界は企業数が多すぎ、国内偏重の構造になっている。国内では日本のゼネコンが圧倒的に強く、外国のゼネコンは参入できない。半面、日本のゼネコンが外国に出ると、ほとんど利益が上がらないのが現状だ。大手50社の13年の建設受注総額13兆2076億円のうち、海外工事は7126億円で全体の5.4%にすぎない。ゼネコンのガラケー化を解消し、建設業の海外進出が進むまでには、まだ時間がかかりそうだ。
(文=編集部)

1409とはずがたり:2014/08/22(金) 15:08:06
楽天本社、品川区から住宅街・二子玉川へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140821-OYT1T50137.html
2014年08月22日 13時40分

 楽天は21日、本社を東京都品川区から、東京急行電鉄・二子玉川駅(東京都世田谷区)近くのビルに来年8月に移転すると発表した。

 現在は近接するビル2棟に計約4000人が働いているが、さらに人数が増えて手狭になる見通しだ。今後は高層ビル1棟に従業員を集約することで業務の効率化を図る。

 移転先のビルは駅周辺の再開発地域に建設中で、地上30階・地下2階建て。楽天は2〜27階に入居する。二子玉川は高級住宅街として知られ、大手企業が本社を置くのは珍しい。

 楽天はかつて「六本木ヒルズ」(東京都港区)の超高層ビルに入居しており、三木谷浩史社長らは「ヒルズ族」と呼ばれていた。事業規模の拡大で手狭になり、2007年〜08年に現在の品川区に移っていた。

2014年08月22日 13時40分

1410とはずがたり:2014/08/25(月) 10:04:17
アベノミクスは碌な結果をもたらさんなぁ。。

<マクドナルド・ハウス>資材高騰 開設遅れる
毎日新聞社 2014年8月25日 01時16分 (2014年8月25日 07時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140825/Mainichi_20140825k0000m040126000c.html

 ◇九州初、付き添い家族向け宿泊施設

 11月開院予定の新しい福岡市立こども病院(同市東区)に併設される入院患者の付き添い家族向け宿泊施設の開設が5カ月近く遅れ、来年3月下旬にずれ込むことが分かった。東日本大震災の復興需要などによる資材高騰や作業員不足が原因。同病院は九州一円などから重い病気の子供が入院している。宿泊施設は付き添い家族の経済的、精神的負担の軽減につながると期待され、早期の開設を望む声が上がっている。【下原知広】

 同病院は現在、福岡市中央区にあり、神戸市より西で唯一の小児専門の高度医療機関。九州、中国、四国などから年延べ約5万1000人が入院している。11月1日に東区に移転、開業する予定。

 新病院の敷地内に、公益財団法人「ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン」(東京)と福岡市立病院機構(同市博多区)が、九州初となる家族向け宿泊施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス ふくおか」を計4億円で建設する。鉄骨2階建て約1500平方メートルで16室(1泊1000円の予定)を備え、新病院の開院に合わせて開設する計画だった。

 しかし病院機構によると、工事を受注した建設会社から、東日本大震災の復興需要などに伴い、建設用の資機材の調達や作業員の確保が難しくなったと連絡が入り、開設が来年3月下旬に遅れる。膨らむ建設費は材料費や調度品の見直しで対応する。近隣に宿泊施設がないため、開設までの間、民間企業の研修用施設5室を家族用に提供する。

 城後勝浩・新病院整備課長は「病院の開院と同時にオープンするのが望ましいが、入院する子供や家族に不便をかけないよう努力したい」と話す。福岡県内の病院関係者は「手術後はリスクもあるので子供の容体が変われば家族にすぐ来てもらわないといけない。病院の中で待つことはできるが、何日も待つのは無理だ。九州一円から患者を受け入れるのであれば5室は少ないと思う」と指摘している。

 ◇行政の予算にも影響

 東日本大震災の復興需要などに伴う建設資材費の高騰や人手不足は、行政の予算編成にも影響が出ている。九州の計5自治体は6月議会で値上がりを理由とした予算の増額補正を余儀なくされた。高騰は一時的なものとの見方がある一方、2020年の東京五輪に向けて地方の建設作業員不足などに拍車がかかるとの懸念もある。

 大分県は6月県議会で約2億2300万円の一般会計補正予算案が可決された。

県立美術館建設事業費や県庁舎の耐震改修工事費が人件費や資材費の値上がりで当初予算の見通しを上回ったためだ。担当者は「財政が厳しい中、頭が痛い」と語る。

 宮崎県も6月県議会で人手不足に伴う労務単価の値上がりに対応し、トンネル工事2件で計4500万円増の補正予算を可決した。将来の支出を約束する債務負担行為を含め、長崎、福岡、北九州の3市も増額補正した。

 大分県は「県内は2年前の豪雨災害復旧工事もあって人手不足になった。今後は落ち着いてくると思う」、宮崎県も「アベノミクスによる財政出動がいつまでも続くものではなく、高騰状態は数年も続かないのではないか」と期待する。

 しかし、長く続いた公共事業費削減のあおりで、建設業界は倒産が相次ぎ、合理化によって建設作業員も減少している。震災復興やアベノミクスの財政出動で仕事が急増しても、すぐに対応できない問題がある。福岡県の建設業関係者は「東京五輪の準備が今後本格化すれば、大型事業が東京に一極集中し、地方の職人は東京へ向かう。地方は五輪の経済効果があまりないうえ、人手不足や賃金高騰のあおりだけを受けかねない」と長期化を危惧する。【佐野優、門田陽介、中山裕司】

1411とはずがたり:2014/09/07(日) 17:25:17
東京都の「新設住宅着工」、2カ月ぶり前年下回る--7月、都心3区は48.0%の大幅減
http://news.mynavi.jp/news/2014/09/05/144/
御木本千春  [2014/09/05]

東京都は4日、2014年7月の住宅着工統計を発表した。それによると、7月の新設住宅着工は前年同月比1.5%減の1万1,448戸となり、2カ月ぶりに減少した。貸家は増加したのに対し、持家と分譲住宅が減少した。

住宅の種類別に見ると、持家は前年同月比18.4%減の1,601戸と、6カ月連続の減少。分譲住宅は同1.7%減の4,483戸と、2カ月ぶりの減少で、うち、マンションは同7.9%減の2,544戸と、6カ月連続の減少、一戸建ては同7.8%増の1,910戸と、2カ月連続の増加となった。

一方、貸家は前年同月比3.2%増の4,957戸と、9カ月連続で増加した。

地域別に見た場合、都心3区(千代田区、中央区、港区)は前年同月比48.0%減の347戸と、3カ月連続の減少。都心10区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区)は同24.1%減の2,220戸と、3カ月連続の減少。区部全体は同4.1%減の8,455戸と、5カ月連続の減少。市部は同7.7%増の2,968戸と、3カ月連続の増加となった。

1412荷主研究者:2014/09/13(土) 22:58:55

http://yamagata-np.jp/news/201407/16/kj_2014071600307.php
2014年07月16日09:49 山形新聞
JR山形駅東口の旧ビブレ跡地、再開発に向け調整 山形市も積極支援

一部地権者が中心となり、再開発の調整を進めているJR山形駅東口の旧山形ビブレ跡地(手前右)=山形市香澄町1丁目

 山形市香澄町1丁目のJR山形駅東口にある旧山形ビブレ跡地の一部地権者が中心となり、跡地の再開発に向けて調整を進めていることが15日までに分かった。山形市も第2期中心市街地活性化基本計画に再開発事業を盛り込み、積極的に支援していく方針。ただ、複数いる地権者の間で温度差もあり、再開発を実現できるかは不透明な部分も残っている。

 旧山形ビブレの跡地は約1800平方メートルで、現在は一部が駐車場に、大部分が更地の状態。かつては一部の土地で所有権の移転や抵当権の設定・抹消が何度も繰り返されるなどした経緯があり、「さまざまな地権者が絡み合い、第三者が手を付けにくい物件」(地元関係者)とされていた。

 複数の関係者によると、去年夏ごろから仙台の大手不動産会社が中心となり、複雑な土地所有権を取得。大手開発業者とともに他の地権者との調整に入ったことで、懸案だった再開発の話が動き始めた。

 現在は、15区画の地権者として8人が名を連ねる。一部地権者が描く構想では、この土地に20階建ての複合ビルを建設し、1〜3階程度を店舗、10階までをマンション、20階までをホテルとする計画だという。

 去年9月にまちづくり協議会(任意団体)の設立に向けた準備会を設立。地権者などに呼び掛け、これまで2回の勉強会を開いた。しかし、地権者の中には会合に参加したことのない人もおり、全員の考えが一致したものではないという。

 山形市が策定を進めている第2期中心市街地活性化基本計画の期間は今年11月から2020年3月までの5年5カ月。計画が国の認定を受けると税制の特例や補助事業などで重点的な支援を受けられる利点がある。

 市は、第2期計画の目玉として旧山形ビブレ跡地の再開発を盛り込む予定。民間事業者や関係団体、行政などが一丸となり、計画期間内の再開発を応援することで山形駅前の活性化に結び付けていきたい考えだ。

 地権者である不動産会社の担当者は「まだ緒に就いたばかりだが、基本計画に盛り込まれることで弾みがつけばと期待している。地権者や市の協力をもらいながらぜひ事業を実現させていきたい」と話している。

 旧山形ビブレは00年1月に閉店。その後、民間事業者による都市型ホテルの建設や、山形市による買収が計画されたが、いずれも実現しなかった。

1415荷主研究者:2014/09/23(火) 16:53:00

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140729303.htm
2014年7月29日02時37分 北國新聞
アルミ生産ライン更新 YKK AP黒部事業所 10年で90億円投資

 YKKAP(東京)は28日、窓やアルミ建材などを製造する黒部事業所を増強すると発表した。今年度から10年間で約90億円を投じ、アルミサッシの形状を作る押出(おしだし)ラインの更新や構内の物流改善を進める。

 黒部事業所には、主にアルミ素材を作る黒部、部品製造の黒部越湖、加工組み立ての黒部荻生の三つの製造所がある。2016年4月には研究開発拠点「R&Dセンター」も完成する予定で、黒部事業所で開発された技術は他の生産拠点でも応用される。

 今年度は黒部製造所内に24億円を投資し、押出ライン棟と排水処理施設棟を新設する。押出ラインは既存ラインより生産性が40%高く、電気より低コストとなる液化天然ガス(LNG)に燃料転換できるタイプを導入する。来年6月に稼働する予定。

 押出ラインは現在、電気を使うタイプが9台、灯油を使うタイプ1台の計10台ある。1970年代に設置したラインもあり、順次、最新型に更新する。排水処理施設棟には、アルミを表面加工する際に排出される硫酸や水酸化ナトリウムの回収装置を2基設け、外部に流出しないよう監視体制を強化する。

 富山市内で会見した新関文夫取締役執行役員生産本部長は「将来も黒部でしっかりとアルミ事業を進める」と話した。

1416荷主研究者:2014/09/23(火) 17:10:21
>>1379
http://kumanichi.com/news/local/main/20140809001.xhtml
2014年08月09日 熊本日日新聞
市民集う交流拠点に 熊本市桜町の再開発ビル

桜町再開発事業の複合ビルの外観イメージ図。市民が気軽に集う開放的な施設を目指す(熊本桜町再開発会社)

屋上庭園のイメージ図。左隣はMICE施設(熊本桜町再開発会社提供)

バスターミナルのイメージ図。乗り場と路面を仕切るホームドアを設置する(熊本桜町再開発会社提供)

商業施設のイメージ図。吹き抜けの開放感のある空間にイベント広場を設ける(熊本桜町再開発会社提供)

 熊本桜町再開発会社(熊本市)は8日、同市中央区桜町に建設する複合ビルの施設計画を明らかにした。屋上庭園など公共空間を広く整備。バスターミナルには乗り場と車道を仕切る「ホームドア方式」を県内で初めて導入する。保育や医療施設も設ける計画。市民が気軽に集う「交流拠点」を目指す。

 屋上庭園は、熊本市の大型集客施設(MICE施設)から行き来できる地上約30メートルの部分に整備。庭園内には水を張り、噴水などの装置と植樹で、熊本らしい「水と緑」のイメージを演出する。

 延べ床面積の約4分の1を占める商業施設は、幅広い層に向け、150店のテナントが入居する計画。地下1階は食品、1〜3階は服飾や雑貨などの物販が中心。4階にはシネコン(複合型映画館)を誘致する。

 バスターミナルは、現在の面積を約1割縮小した1万3500平方メートル。ホームドア方式の導入で、待合室は空調完備となる。

 このほか、ホテルには、熊本城や阿蘇の山並みを一望できる最上階にロビーを設け、宿泊客以外にも開放。ビル内には保育・託児施設、複数の医療施設の入居も計画している。

 複合ビルは、2018年春の完成を目指していたが、資材高騰などを受け、設計を一部見直している。完成は18年夏以降にずれ込む見通しだが、再開発会社は「計画に大きな変更はない。市民の憩いの場となり、中心市街地に活力を与える施設にしたい」と話している。

 再開発事業は、熊本交通センター周辺の約3万7千平方メートルの敷地に延べ約16万平方メートルの複合ビルを建設する計画。(小林義人)

1418荷主研究者:2014/10/05(日) 19:06:46

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/561011.html
2014年09/05 10:31 北海道新聞
JR北海道が分譲マンション 18年度以降、苗穂駅周辺で検討

 JR北海道が札幌市内の自社遊休地を活用し、分譲マンションの建設を検討していることが4日分かった。2018年度に駅舎の移転が決まっているJR苗穂駅(札幌市中央区)の周辺が候補地に挙がっている。沿線住民を増やし、本業である鉄道の乗客増につなげようとの構想だ。資材高騰など逆風も吹くが、マンション建設が実現すれば、本社直轄では初めての取り組みとなる。

 同社は鉄道事業の収入を増やすため、人口の多い札幌市内で沿線開発を重点的に進める方針だ。マンション建設は1990年代初頭にグループ会社が手がけたが、販売不振で短期間で撤退。今回は本社の一部門である開発事業本部が直轄し、検討作業を進めていく。<どうしん電子版に全文掲載>

1420とはずがたり:2014/10/08(水) 17:11:21

震災液状化訴訟で住民敗訴 千葉・浦安の分譲地
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100801000850.html
2014年10月8日 13時22分

 東京地裁の判決を受け、記者会見する住民の上野智さん=8日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ
写真

 東日本大震災による液状化で被害を受けた千葉県浦安市の分譲住宅地の住民ら36人が「宅地造成の際に地盤改良を怠っていた」として、三井不動産などに総額8億4千万円余りの損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は8日、住民側の請求を棄却した。
 三井不動産側が液状化被害を予測し、地盤改良工事の義務があったかどうかが主な争点だった。松本利幸裁判長は「震災ほどの規模の地震が発生し、液状化が起こると予測するのは困難だった」と判断した。
 原告側によると、同種の集団訴訟は複数起こされており、判決は初めてとみられる。
 原告は浦安市の「パークシティ・タウンハウス3」の住民。
(共同)

1421とはずがたり:2014/10/20(月) 10:38:12
都心オフィスビル、空室率改善5%台
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20141010-OYT8T50090.html?from=yartcl_blist
2014年10月10日 11時03分

 東京都心のオフィスビルの空室率が改善し、9月末は5年7か月ぶりに5%台となった。

 賃貸オフィス仲介の三鬼商事が9日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は5・65%で、前月より0・37ポイント低下し、15か月連続で改善した。

 業績が好調な企業が、耐震性に優れた新しいビルに移転するなど、オフィスビルの需要が高まっていることが要因だ。1坪(3・3平方メートル)当たりの平均賃料は前月比0・45%増の1万6805円と、9か月連続で上昇している。新築オフィスビルは今後1、2年、大幅に増える予定がないため、当面は空室率が下がる傾向が続きそうだ。

2014年10月10日 11時03分

1422荷主研究者:2014/10/26(日) 16:58:12

http://kumanichi.com/news/local/main/20140920001.xhtml
2014年09月20日 熊本日日新聞
県農試跡の一部、マンション用地に 県が売却へ

県農業試験場跡地一帯。写真中央を横切っている九州新幹線とJR鹿児島線に沿った4区画で、手前側の区画では既に商業施設や住宅展示場が営業している=2013年12月、熊本市南区

 熊本市南区の県農業試験場跡地のうちJR鹿児島線の新駅予定地の隣接区画について、県が「共同住宅用地」として民間業者に売却する方針を決めたことが分かった。新駅は2016年春開業予定。県は駅前という好立地を生かした分譲マンションの建設を想定している。

 4区画ある跡地のうちのD区画(8040平方メートル)で、新駅設置に合わせて市が整備する駅前広場(4600平方メートル)の東側に位置する。熊本駅まで一駅というアクセスの良さから、県地域振興課は「福岡方面への通勤者や子育て世帯の定住促進につながる」と期待している。

 県は8月以降、地元住民らに売却方針について説明を重ねており、「病院などの公共施設の立地可能性や市の取得意向も確認したが、いずれも困難で共同住宅用地としての利活用が最適と判断した」と同課。準備が整い次第、公告などの売却手続きに入る構えだ。

 農試跡地は南区上ノ郷、島町、刈草にまたがる計約6万4300平方メートル。もともと熊本FAZ(輸入促進地域)計画に基づく核施設の建設計画があったが、頓挫。その後、4区画のうちA〜Cの3区画について県が事業コンペで選んだ開発会社と定期借地契約を結び貸し付ける方法を採用した。

 B、C区画では商業施設や住宅展示場などが営業中で、A区画も現段階で専門店やクリニックといった複合施設が整備される計画で、新駅と同じ16年春の開業を目指している。D区画の売却方針が決まったことで、全区画の土地活用にめどが立つ。(森紀子)

1423とはずがたり:2014/10/29(水) 14:49:43
興味深いサイト記事だ♪

小阪町営団地住宅建設と八戸ノ里駅開業
http://www002.upp.so-net.ne.jp/tsukamoto/kyoudoshi/kyodoshi.html

1424とはずがたり:2014/11/12(水) 14:52:51
今日,これ見かけてなんじゃと思った。大学の建物だったとは。。
しかもあんな巨大に聳えているように見えたけど実物より小さい(少なくとも正面巾?)とは。。
都心部は巨大なものが多すぎてスケール感が違うのかなぁ。
http://www11.ocn.ne.jp/~masuosan/cokaii.html

1426荷主研究者:2014/11/16(日) 17:23:44

http://kumanichi.com/news/local/main/20141008004.xhtml
2014年10月08日 熊本日日新聞
熊本地方合同庁舎B棟が開所 JR熊本駅周辺

熊本地方合同庁舎B棟を見学する開所式の出席者たち=8日午前、熊本市西区春日(横井誠)

 熊本市西区春日の熊本地方合同庁舎B棟が完成し、8日、現地で開所式があった。蒲島郁夫知事や幸山政史熊本市長、入居する国の出先機関7官署の局長らが、JR熊本駅周辺の新たな拠点施設の船出を祝った。

 新合同庁舎建設は、同市中央区二の丸の旧庁舎の老朽化や、市内に分散する国の機関の集約を目的に計画。2010年に完成したA棟に続き、B棟は9月末に完成した。

 A棟南側に隣接するB棟は地上9階地下2階、延べ床面積は約2万4千平方メートル。既に熊本行政評価事務所が入居している。残る熊本国税局、熊本西税務署、熊本国税不服審判所、九州地方環境事務所、自衛隊熊本地方協力本部、長崎税関八代税関支署熊本出張所・調査部統括調査官が年末までに引っ越しを終える。

 式には、地元住民ら約60人が出席。九州財務局の小原昇局長が「新庁舎建設は九州新幹線全線開業に合わせて、将来の利便性が高まると判断して計画した。A棟と共に防災拠点機能を発揮できる庁舎になった」とあいさつ。

 B棟は国の出先機関改革で一時建設を凍結された経緯もあり、幸山市長は「地元の長年の悲願。とてもうれしく、この日を迎えられた」と述べた。新庁舎の見学会もあった。

(原大祐)

1427とはずがたり:2014/11/17(月) 12:06:03

埋め立て申請の許可を政治的に取り消せないってのは法律の方の不備の様に見える。
不動産行政(?)っぽいのでここへ投下。

政府、翁長氏説得へ…不承認強行なら行政訴訟も
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141117-567-OYT1T50025.html
読売新聞2014年11月17日(月)10:15

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/m20141117-567-OYT1I50003-L.jpg

 16日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の 翁長雄志 おながたけし氏が勝利したが、政府は、沖縄全体の基地負担軽減の前提である移設工事への影響を最小限にとどめたい考えだ。

 「辺野古移設に反対だと日米両政府に訴えていく」

 翁長氏は16日夜、那覇市の事務所でこう宣言した。事務所では、自民党を除名された市議など保守系と、「辺野古移設反対」の一点で共闘した共産党など革新勢力の支持者が肩を並べて勝利を祝った。

 読売新聞が16日に実施した出口調査では、辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が合計で約6割を占め、このうち8割弱が翁長氏に投票した。

 翁長氏は選挙戦で、〈1〉名護市長の反対に伴う工法などの変更のため、沖縄防衛局が県に出した変更申請の不承認〈2〉 仲井真弘多 なかいまひろかず知事による昨年末の埋め立て承認の取り消し――を検討する方針を示した。環境面などを厳しくチェックしたり、承認の経緯を検証したりする考えだ。

 これに対し政府は、移設を計画通りに継続することに全力を挙げる。移設工事が行き詰まれば、住宅地に囲まれた普天間飛行場の固定化につながるほか、在沖縄海兵隊のグアム移転や嘉手納基地(嘉手納町など)以南の施設・区域の返還などの負担軽減策に悪影響を及ぼす可能性があるためだ。

 政府は、〈1〉の変更申請は、国から地方自治体が処理を委託されている法定受託事務で、「首長が政治的考えを差し挟む余地はない」と主張。〈2〉の埋め立て承認についても、「県が一度承認した決定を 恣意的に覆すことは許されない」と指摘する。

 自民党県連幹事長を務めた翁長氏と接点を持つ政府関係者は多く、政府は翁長氏の真意を探りつつ、説得にも努める方針だ。そのうえで、翁長氏が不承認や承認取り消しを強行した場合は、代執行を可能にする行政訴訟も視野に入れている。

1428とはずがたり:2014/11/23(日) 10:24:35
<アジアマネー>東京中心部の優良オフィスビル 次々買収
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20141122k0000e020222000c.html
毎日新聞2014年11月22日(土)11:00

 ◇円安背景に日本の不動産に割安感

 アジアを中心とする外資系投資会社が東京中心部の優良オフィスビルを次々買収している。円安で海外から日本の不動産が割安に見られる中、投資資金が、下落基調にある中国の不動産から日本に移るなどしている。競り負けた国内勢からは「アジアの投資資金が東京のオフィスビル市場にもバブルを波及させかねない」と警戒する声が上がっている。

 「別の論理で動いているとしか思えない」。東京の玄関口・千代田区丸の内のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」が、シンガポール政府投資公社(GIC)に高値で買われたとの情報が流れた先月下旬、みずほ銀行系資産運用会社の幹部が落胆の表情を浮かべた。17億ドル(取得時の為替レートで約1800億円)とされる取得額は当初の想定を大幅に上回り、みずほ銀行が3月に本店ビルとして1782億円で取得した「大手町タワー」を超える今年最大のオフィスビル取引になった。

 パシフィックは、JR東京駅と直結する超優良投資物件。とはいえ、ある金融機関は「うちが仲介会社に提示したのは約1300億円。GICの取得額の根拠は理解できない」と驚く。大和証券系の投資会社幹部は「投資額から想定される利回りはせいぜい年2〜3%。国内投資家の不動産投資では5%以上が普通で、我々は到底はじき出せない額だ」と首をひねった。

 取得したGICはシンガポールの外貨を海外で運用する政府直轄の投資会社で、中国・香港の不動産市場にも多額の投資を実施している。なぜ日本の不動産に投資資金を回したのか。関係者は「高値で購入した中国や香港の物件の投資利回りが、1%前後に低下していると聞いている。暴落する恐れもあり、慌てて日本の不動産に資金を移しているのではないか」と推測する。

 円安で、日本の不動産を安く買えるようになったことも外資の投資を後押しする。8月末には中国の著名投資家が経営する投資会社、復星国際(フォースングループ)が、米金融大手シティグループが退去する予定の天王洲・シーフォートスクエア シティグループセンター(東京都品川区)を推定価格120億〜130億円で取得。3月には、中野セントラルパークイースト棟(中野区)を仏保険大手アクサグループが同約380億円で取得した。このビルを保有していたのはみずほ銀行系の東京建物で、「系列の不動産投資会社に売却されるのではないか」という観測を覆して外資が取得に成功した。

 下落基調にあった東京都心5区の賃料相場に、持ち直しの動きがあることも追い風だ。オフィスビルを買収する投資会社は、テナントから得る賃料収入を、投資家への配当や利益の原資にしている。このため、今後の賃料相場をどう見るかが、取得額を判断する最大の決め手になる。

 もっとも、複数の日本の関係者は「需要の前提になる大手企業が国内の雇用を大幅に増やすことは考えられない。賃料相場が右肩上がりになる楽観的なシナリオは描きにくい」と口をそろえる。日本がバブル経済最盛期だった1989年には、三菱地所が米ニューヨークのロックフェラーセンタービルの運営会社を1000億円以上で買収し、「ジャパンマネー」への反発も招いた。一転して外資が東京の不動産を買いあさる姿を前に、東京の不動産関係者の間では「外資の高値買いが、景気の実態以上に不動産相場をつり上げないか」との懸念がくすぶっている。【大塚卓也】

1429いぬのたまご:2014/11/24(月) 17:52:38
まとまったお金が欲しい人はこちらへ

http://www.fc-business.net/qgesw/

1430とはずがたり:2014/12/05(金) 19:21:16
タワマンがスラム化? 東京都心の恐ろしい「未来予想図」〈AERA〉
dot. 2014年12月5日 16時06分 (2014年12月5日 16時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141205/asahi_20141205_0012.html

 東京都心の不動産市場が活況だ。勢いは都下に波及し、首都圏の分譲マンション価格はバブル後で最高値の水準。しかし一方で、恐ろしい「未来予想図」もある。

 不動産価格の動向で気になるのは、2020年に開催される五輪の影響だ。湾岸部など競技施設の建設予定地近くでは、マンション価格の上昇に対する期待もあるだろう。しかし、『日本の地価が3分の1になる!』(光文社)の著者の一人で、麗澤大学の清水千弘教授は、その見方をキッパリ否定する。

「五輪効果は開催地だった北京やロンドンで検証結果が出ていますが、全く影響ありません」

 清水教授がむしろ指摘するのは、働き手である生産年齢人口の減少による影響だ。都内でも高齢化の影響で地価が下落している地域があり、清水教授はこう予測する。

「五輪を終えてからドン、ドン、ドンと下落する。平均でも4割下がる」

 人気のタワーマンションも深刻な事態が想定されるという。

 首都圏に雨後の竹の子のように増えたタワマンだが、家主の所得減や予想以上の高齢化で、管理費などを払えない居住者が発生する。管理も行き届かなくなり、それが不動産価格に影響する負のサイクルに突入。現行制度では建て替えも簡単ではないため、スラム化する、という「未来予想図」もあるのだ。

 ただ、それは既存の産業や都市の構造、あるいは価値観のままであればの話。働き手が住宅ローンを組める雇用環境、外国人居住者の呼び込み、定年の引き上げなど、政策次第で未来予想図は明るくもなる。しかしそれは、たやすくはない。

※AERA  2014年12月1日号より抜粋

1431とはずがたり:2014/12/16(火) 16:46:33

最後,立候補とかもしてましたよね>黒川氏

黒川紀章設計事務所が民事再生法申請…受注減で
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141215-OYT1T50129.html?from=yrank_ycont
2014年12月15日 18時31分
 世界的な建築家として知られる黒川紀章きしょう氏(2007年死去)が設立した「黒川紀章建築都市設計事務所」(東京)が15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。


 負債総額は約12億円。東証1部上場の建設コンサルタント「日本工営」(東京都千代田区)の支援を受けて再生を目指す。

 同設計事務所は1968年に設立され、現在は長男の未来夫みきお氏が代表を務めている。近年は、受注案件が減るなどして経営が悪化していたという。事業や従業員(14人)は日本工営が引き継ぐ。

 黒川紀章氏は、国立新美術館(東京都港区)や国立民族学博物館(大阪府吹田市)などのほか、海外では、クアラルンプール新国際空港やファン・ゴッホ美術館新館(オランダ)などの建築も手がけた。フランス建築アカデミーのゴールドメダルなど数多くの賞を受賞し、国内外で高い評価を受けた。

2014年12月15日 18時31分

1433とはずがたり:2014/12/18(木) 19:53:11

●柏の葉スマートシティ
千葉県の柏市
2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置・最大で720kWの電力を供給
太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電
蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なもの

2014年05月07日 11時00分 更新
1万本以上のリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電による電力融通を可能に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1010

日本でも最先端のエネルギー管理システムを構築する「柏の葉スマートシティ」では、大容量の蓄電池システムを導入して太陽光発電の電力を最大限に活用する。1万本を超えるリチウムイオン蓄電池が充電と放電を繰り返しながら、地域内のビルで使用する電力のピークを抑える仕組みだ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 千葉県の柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」で5月中旬から、最先端のエネルギー管理システムが動き始める。地域内のビルや住宅で使用するエネルギーの状況を監視しながら、太陽光発電を有効に活用して電力のピークを抑制することができる。この仕組みを実現するために、国内で最大級の蓄電池システムを導入した(図1)。

 柏の葉スマートシティの中心部にある2カ所のビルには、すでに太陽光発電システムが設置されている。太陽光で発電した電力は平日の昼間には2カ所のうちのオフィスビルへ供給する一方、休日の昼間には電力の需要が増える商業施設のビルへ融通する。余った電力は蓄電池に充電しておき、必要な時に放電すれば無駄がなくなる。こうした電力の流れを「AEMS」と呼ぶエネルギー管理システムで制御する(図2)。

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図2 太陽光発電と蓄電池を活用した電力融通の仕組み。出典:三井不動産

 2つのビルの太陽光発電システムを合わせると、最大で720kWの電力を供給することができる。一般の住宅に搭載する太陽光発電システム(4kW)の180倍に相当する規模になる。このほかに電力会社が供給する通常の電力、さらにはビル間で融通する電力が加わる。災害時に電力会社からの供給が止まった場合でも、太陽光発電と蓄電池の両方から地域内のビルや住宅に電力を供給することが可能になる。

 柏の葉スマートシティに導入した蓄電池システムは容量が3800kWhもある大規模なものだ。一般家庭が1日に使用する電力量(10kWh)で380世帯分になり、電気自動車の「日産リーフ」に搭載しているバッテリー(24kWh)の160台分に匹敵する。

 システムを構成するリチウムイオン蓄電池の本数は合計すると1万3824本にのぼる。すべての蓄電池の状態はシステムで常に監視して、異常があればすぐに感知できるようになっている。

1434とはずがたり:2014/12/18(木) 19:53:26

2014年06月04日 07時00分 更新
気温40度でも問題なし、アラブの砂漠にエネルギー都市
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1095

 太陽光発電システムは順調に稼働しており、2014年3月時点の規模は出力10MW。5MWを米FirstSolarのCdTe薄膜太陽電池で、残り5MWを中国Suntech Powerの単結晶シリコン太陽電池で得ている。低緯度であり、日照条件が良いため、年間発電量は1750万kWhに達する。日本に設置した場合の平均的な発電量と比較すると1.7倍も多い。


2014年06月12日 11時00分 更新
太陽とガスとデマンドレスポンスで、夏の電力需要を58%削減
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1103

横浜市で進められているスマートシティ・プロジェクトの一環で、東京ガスが太陽光や太陽熱を活用したマンションを社宅に使って実証試験を続けている。2013年度には電力需要のピークを抑制するデマンドレスポンスを実施した結果、夏に58%、冬に49%の電力を削減することに成功した。

スマートシティ・プロジェクトで運営するCEMS(地域エネルギー管理システム)から信号を出して、それを受けたマンション内の「統合制御サーバー」がエネファームの発電量を最大にして、蓄電池からも放電する一方、居住者の端末に通知を送って節電を要請する仕組みだ(図2)。

2013年03月08日 07時00分 更新
新電力が火力発電所を建設、2014年8月に10万kWで運転開始
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1300

電力市場の自由化が進むなか、新電力のF-Powerがガスを燃料に使う火力発電所を千葉県に建設する。3月中に工事を開始して、2014年8月から商業運転を開始する予定だ。大手の金融機関3社が82億円の資金を提供するほか、東京都もファンドを通じて出資する。

 東京都は2020年に向けて分散型の電力供給を可能にする「スマートシティ構想」を掲げて、火力発電所の建設を推進していく方針だ。東京都みずからが都内に大規模な火力発電所を建設するのと並行して、新電力からの電力供給を増やすことにしている。

1435とはずがたり:2014/12/18(木) 19:53:49
●三井不動産+東京ガス
東京・日本橋の1万3000平方メートルの敷地
電力と熱の供給システムを備えたスマートシティ
2019年誕生予定
スコージェネを中核に自立分散型のエネルギー供給システムを構築する計画

2013年04月10日 11時00分 更新
都心で初めてのスマートシティ計画、ガスコージェネで3割の省エネに
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/10/news033.html

東京・日本橋の1万3000平方メートルの敷地に、電力と熱の供給システムを備えたスマートシティが2019年に誕生する。三井不動産と東京ガスが共同で推進する都市開発プロジェクトで、ガスコージェネを中核に自立分散型のエネルギー供給システムを構築する計画だ。
[石田雅也,スマートジャパン]

 スマートシティを建設する場所は日本橋界隈の中心になる「日本橋室町三丁目」で、三井不動産が所有・管理するオフィスビルや商業施設が数多く集まる地域である(図1)。その中の一部を再開発して、自立分散型のエネルギー供給システムを備えたスマートシティを建設する。

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図1 「日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」の実施地域。出典:三井不動産

 2年後の2015年に既存のビルを解体して、2019年に新しいビル群を完成させる計画だ。大型のガスコージェネレーションシステムを導入して、地域内の電力と熱を供給できるようにする。電力の供給量は約5万kWを想定している。さらに発電時の廃熱を利用して、空調などに使える温水・冷水・蒸気を地域外にも供給する計画だ(図2)。周辺地域を含めて約3割の省エネ効果を見込む。

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図2 ガスコジェネレーションを中核にしたエネルギー供給。出典:三井不動産
 合わせて災害時の電力供給体制も構築する。電力会社からの系統電力が停止した場合でも、「非発認定中圧ガスライン」と呼ぶ非常用の発電機にガスを送り込むネットワークに接続して、ガスコージェネから電力を供給し続ける仕組みだ(図3)。このガスラインは東日本大震災の時にもガスの供給を継続できた実績があり、企業にとって重要なBCP(事業継続計画)の有効な対策になる。

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図3 非常時の電力供給。出典:三井不動産

1436とはずがたり:2014/12/18(木) 19:54:08

●東京ガス
2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域
電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する
ガスエンジンCGSは発電能力が7MW(メガワット)級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給する
災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている
ガス圧力差発電システムは650kWの発電能力

2014年08月01日 07時00分 更新
東京の新しい卸売市場に電力と熱を供給、ガス圧力差発電も導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1408/01/news014.html

東京ガスは2016年に開業予定の「豊洲新市場」を中心にした臨海地域に、電力と熱を供給する「スマートエネルギーネットワーク」を構築する。大型のガスコージェネレーションに加えてガス圧力差発電も導入する計画だ。自営の送電線とガス導管を敷設して、停電時にもエネルギーを供給できる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京の台所を担う「築地市場」が施設の老朽化などを理由に、2016年に「豊洲(とよす)新市場」へ移転する予定だ(図1)。以前に東京ガスの製造工場が稼働していたため、ガスの製造工程で排出した有害物質による土壌の汚染が問題視されてきた。東京都が汚染対策を進める一方で、東京ガスはCO2排出量を大幅に削減できるエネルギー供給ネットワークの構築に着手した。

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図1 築地市場から豊洲新市場への移転計画。出典:東京都中央卸売市場

 新市場を中心にした豊洲埠頭地区の再開発にあたっては、地元の江東区が「豊洲グリーン・エコアイランド構想」のもと、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した環境負荷の小さい街づくりを目指している。その構想に合わせて東京ガスが国土交通省や環境省の補助金を受けながら、最先端のエネルギー供給体制を地区内に展開する(図2)。

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図2 豊洲埠頭地区のエネルギー供給計画。出典:国土交通省

 東京ガスは中核になる「スマートエネルギーセンター」の建設を7月から開始して、2016年5月に完成させる予定だ。このセンターには発電設備として大型のガスエンジンCGS(コージェネレーションシステム)を設置するほか、まだ実例が少ない「ガス圧力差発電」のシステムも導入する(図3)。

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図3 「スマートエネルギーセンター」の設備。出典:東京ガス

 ガスエンジンCGSは発電能力が7MW(メガワット)級の高効率タイプで、新市場が入る区域5・6・7に電力を供給する一方、同時に排出する熱を利用して冷水と温水も各区域に供給することができる。災害などで停電が発生した場合でも、自立起動できる機能を備えている。

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図4 ガス圧力差発電の仕組み。出典:東京ガス

 もう1つの電源になるガス圧力差発電システムは650kWの発電能力があり、未利用エネルギーによる発電方法として今後の導入拡大が期待されている(図4)。ガスも電力と同様に、導管の中を流す圧力を供給基地から順に引き下げていって家庭まで送り届ける。工場やオフィスビルには「中圧」で送るが、その中でも高めの「中圧A」と低めの「中圧B」の2種類がある。

 この中圧Aから中圧Bへ減圧する時のガスの流れを利用して、タービンを回して発電する仕組みだ。さらに発電と同時に冷熱が発生するため、これも利用して冷水を供給することが可能になる。

 東京ガスの試算では、未利用エネルギーを含めて効率的に電力と熱を供給できるスマートエネルギーネットワークを構築することによって、構築しない場合と比べるとCO2排出量が4〜5割も少なくなる見込みだ。地域全体の電力と熱の利用状況はエネルギー管理システムで集約して、センター内の冷凍機の稼働台数などを最適に制御する。

1437とはずがたり:2014/12/18(木) 19:54:25

●東京ガスが東京都の港区と連携
JR山手線・田町駅前の再開発地域
2012年から開発を進めてきた
最先端のエネルギー技術を集約した熱と電力の供給システムが運転を開始。
地域の冷暖房に太陽熱と地下水を利用するほか、ガスコージェネレーションを使って太陽光発電の出力変動にも対応することができる。

>電力源の主力になるのはガスコージェネレーションである。停電時にも運転を続けられるガスコージェネのシステムを3台導入して、合計845kWの電力を供給
太陽光発電の出力が天候によって変動しても、ガスコージェネの電力で補完して送配電ネットワークへの影響を抑える

>ガスコージェネは耐震性能の高い中圧ガス管から都市ガスを送り込む方式で、災害などの非常時には病院を優先して熱を供給する仕組み
>非常時の電力は公共公益施設の空調と照明を優先させる。

停電時と云うけど大震災時のガスの供給対応力がどんなもんなんかってのが先ず来る。

2014年11月06日 09時00分 更新
太陽熱と地下水で駅前の再開発地域に冷暖房、CO2排出量を45%も削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/06/news025.html

東京の中心部を循環するJR山手線・田町駅前の再開発地域に、最先端のエネルギー技術を集約した熱と電力の供給システムが運転を開始した。地域の冷暖房に太陽熱と地下水を利用するほか、ガスコージェネレーションを使って太陽光発電の出力変動にも対応することができる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 東京ガスが東京都の港区と連携して2012年から開発を進めてきた「スマートエネルギーネットワーク」が11月1日に稼働して、地域内の施設に熱と電力の供給を開始した。場所はJRの田町駅から直結する再開発地域で、2万8000平方メートルの敷地に公共公益施設や病院、ホテルやオフィスビルを集めたスマートシティを建設する計画だ。

 この再開発地域に再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせた最先端の熱と電力の供給ネットワークを構築する。中核になる「第1スマートエネルギーセンター」(図1)には、地域全体の熱と電力の需給状況を最適に制御するエネルギー管理システムを導入した。

 冷暖房用の熱源には再生可能エネルギーを最大限に活用する。駅と各施設を結ぶ歩行者デッキの屋根に太陽熱の集熱パネルを設置したほか、年間を通して温度変化の少ない地下トンネル水の熱を吸収するシステムも備えている(図2)。太陽熱の集熱パネルは288平方メートルにわたって設置した。さらに太陽光発電システムを施設の屋上などに設置して電力源に利用する。

 電力源の主力になるのはガスコージェネレーションである。停電時にも運転を続けられるガスコージェネのシステムを3台導入して、合計845kWの電力を供給することができる。地域内の太陽光発電の出力が天候によって変動しても、ガスコージェネの電力で補完して送配電ネットワークへの影響を抑えることが可能だ。

 ガスコージェネは耐震性能の高い中圧ガス管から都市ガスを送り込む方式で、災害などの非常時には病院を優先して熱を供給する仕組みになっている。病院の熱需要が最大の状態で続いても、72時間は熱の供給を継続することができる。一方で非常時の電力は公共公益施設の空調と照明を優先させる。

 東京ガスは開発中の西側エリアにも「第2スマートエネルギーセンター」を建設する計画で、第1センターと合わせて地域全体のエネルギーを最適に制御できるようにする(図3)。第1センター単独の場合と第2センターと連携した場合のどちらでも、1990年当時の施設と比べてCO2の排出量を約45%削減できる見込みだ。第2センターは再開発地域の整備が完了する2019年度までに構築する。

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図3 「スマートエネルギーネットワーク」の全体イメージ。出典:東京ガス

1438とはずがたり:2014/12/18(木) 19:54:53
●東邦ガス
ガス会社が電力と熱を供給する総合エネルギー事業
名古屋市臨海部の「港明(こうめい)地区」
ガスコージェネレーションと太陽光発電のほかに、コージェネの排熱を利用できるバイナリー発電機、さらには運河の水を取り込んで冷熱・温熱を供給するヒートポンプを導入

>蓄電池は600kWまでの電力を充放電できるNAS(ナトリウム硫黄)電池を採用

>エネルギーセンターのCEMSは各施設のBEMS(ビル向けエネルギー管理システム)などと連携しながら、地域全体の電力と熱の使用量を抑制

>東邦ガスは特定の地域に限定して電力を販売できる「特定供給」の許可を国から取得

2014年12月15日 11時00分 更新
グリーン電力とコージェネでCO2を60%削減、運河の水までエネルギー源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/15/news033.html

電力会社との競争拡大に備えて、ガス会社が電力と熱を供給する総合エネルギー事業の強化に乗り出した。東邦ガスは再生可能エネルギーとコージェネレーションを組み合わせた高効率のシステムを名古屋市の臨海地区に導入する。地区内を流れる運河の水も熱源に利用してCO2の排出量を削減する。
[石田雅也,スマートジャパン]

 ガス会社で売上3位の東邦ガスが再生可能エネルギーを活用したスマートタウンを名古屋市内で開発する計画だ。臨海部の「港明(こうめい)地区」を再開発して、地区内の各施設に電力と熱を効率的に供給できるシステムを構築する(図1)。電力とガスの小売全面自由化に向けて、電力とガスを組み合わせて提供する「総合エネルギー事業」のモデルケースに位置づける。

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図1 名古屋市・港明地区のエネルギー供給計画。出典:東邦ガス

 エネルギーを供給する電源と熱源にはガスコージェネレーションと太陽光発電のほかに、コージェネの排熱を利用できるバイナリー発電機、さらには運河の水を取り込んで冷熱・温熱を供給するヒートポンプを導入する。港明地区には川から運河が流れているため、身近にある再生可能エネルギーを熱源に生かす。

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図2 再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせたエネルギー供給システム。出典:東邦ガス

 地区内に安定した電力を供給できるように、大型の蓄電池とエネルギー管理システムも導入する予定だ。蓄電池は600kWまでの電力を充放電できるNAS(ナトリウム硫黄)電池を採用する。

1439とはずがたり:2014/12/18(木) 19:55:19
>>1438-1439
 各施設が消費する電力はピークの時間帯で5000〜8000kWを想定している(図3)。これに対してコージェネ、NAS電池、太陽光発電などを合わせると3000〜4000kWの電力を供給できる。電力が足りない場合には外部から調達するが、そのうちの1000kWは木質バイオマスによるグリーン電力を購入してCO2排出量を削減する方針だ。

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図3 エネルギー負荷の想定(左)、主な機器の能力(右)。出典:東邦ガス

 電力と熱の需要と供給はCEMS(コミュニティ向けエネルギー管理システム)で制御する。東邦ガスは地区内の中心部に「エネルギーセンター」を建設して、主要な機器と合わせてCEMSを導入することにしている。エネルギーセンターのCEMSは各施設のBEMS(ビル向けエネルギー管理システム)などと連携しながら、地域全体の電力と熱の使用量を抑制する(図4)。

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図4 地域全体のエネルギーの需要と供給を最適に制御するCEMS(コミュニティエネルギー管理システム)。出典:東邦ガス
 東邦ガスは2015年の夏にエネルギーセンターの工事を開始して、2017年からCEMSを使って電力と熱を供給する計画である。高効率の電源・熱源や省エネ機器の導入効果で、エネルギー使用量とCO2排出量を1990年時点の標準値よりも20%以上削減する。

 さらに再生可能エネルギーを利用してCO2排出量を大幅に減らし、CEMSによる制御で削減量を拡大する。すべての効果を合わせると、エネルギー消費量で40%、CO2排出量で60%の削減を見込んでいる(図5)。

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図5 エネルギー使用量とCO2排出量の削減効果。出典:東邦ガス

 加えて災害時には再生可能エネルギーと蓄電池から電力と熱の供給を可能にする。ガス管は災害に強い中圧導管を導入して、コージェネによる電力と熱の供給も継続できるようにする。自立・分散型のエネルギー供給システムを構築することで、隣接する区役所や防災センターにも非常用の電力を提供できる体制を整備する考えだ。

 東邦ガスは特定の地域に限定して電力を販売できる「特定供給」の許可を国から取得する。地域内の各施設にはエネルギーセンターから自営の送電線を使って電力を供給する形になる。さらに集合住宅に安価な電力を提供する「高圧一括受電サービス」も開始する。2016年から2017年にかけて実施される電力とガスの小売全面自由化に備えて、総合エネルギー事業の基盤を強化する狙いがある。

1440とはずがたり:2014/12/18(木) 22:33:28

2014.12.18 20:50
危険な空き家は撤去せよ!固定資産税の優遇廃止へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141218/ecn14121820500046-n1.html

 政府・与党は18日、危険な空き家の撤去を促すため、来年度税制改正で税金面の優遇措置をなくす方針を固めた。住宅向けに導入されている固定資産税の軽減措置について、老朽化で倒壊などの恐れがある空き家を対象から外す。30日に決める平成27年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 自民党税制調査会が18日開いた非公式の幹部会合で見直しを決定した。固定資産税の特例措置は住宅購入を活性化する目的で設けられ、住宅が立つ200平方メートル以下の土地なら、税率を6分の1に軽減している。住宅を取り壊して更地にした場合はこの特例措置が受けられず、空き家が増え続ける要因になっていた。

 総務省の調査では、昨年10月時点の全国の住宅総数に占める空き家の割合は13・5%と過去最多になっている。都市部などでは治安や景観上の問題から空き家に対する不安が強まっており、税制の見直しで、空き家の取り壊しを促進する必要があると判断した。

一方、自民党税調は18日の会合で、来年度の改正で具体化する項目と、先送りする項目を大筋で決めた。

 来年度から実施する法人税減税では賃上げ企業に配慮した仕組みの導入を盛り込む。実効税率引き下げの代替財源の柱として、給与総額など企業規模に応じて課税する外形標準課税を強化する一方、24年度に比べ3%以上の賃上げを行った企業に対し、賃上げ分を非課税とする方向で調整している。

 一方、食料品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」は、消費税率が10%になる29年度に導入する方針の明記にとどめ、対象品目や軽減幅など具体的な制度設計は来年に持ち越す。

 専業主婦世帯などの所得税と住民税の負担を軽くする「配偶者控除」の見直しも具体化を先送りする。

1441とはずがたり:2014/12/18(木) 23:14:39
これで空き家増税>>1440がなったら叩き売りだな(;´Д`)

庄戸(返還したら焦土になったw)は此処
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.35.15.000N35.20.56.597&amp;ZM=7

圏央道が伸びてくる釜利谷Jctの直ぐ裏手である。庄戸中の直ぐ南側がその敷地でずっと西の方まで続いているのが判る。高速伸びてきても地価下落に拍車が掛かるだけか?

郊外・庭付きの実家が「迷惑資産」になるワケ
1億円超で買ったが今や2000万円台に
http://toyokeizai.net/articles/-/55769

JR東京駅から京浜東北・根岸線で電車に揺られ約1時間。JR港南台駅を降りて、そこからバスで約15分ほど走ると、見晴らしのいい小高い丘の上にある高級住宅街にたどり着く。

横浜市栄区庄戸(しょうど)。1戸当たり80坪以上の広々とした区画には、庭付きの立派な住宅が建ち並ぶ。周囲には商業施設がほぼ見当たらず、木の葉が舞い落ちる音さえ明瞭に聞こえるほどの静かな地域である。

今から30年前。ここは1区画あたり1億円を下らない価格で分譲された。折しもバブル経済の絶頂に向かって日本全体が活気に満ちていたころ。土地の価格が上がり続け、郊外の一戸建てを求める需要も活発だった。
政治家やパイロット、大企業の役員らがこぞってこの地の家を買い求め、朝夕の通勤時間帯にはハイヤーが行き交った。
しかし今、庄戸の資産価値は激減している。中古住宅の相場は1区画あたり2000万円台と30年前の5分の1にまで落ちている。
12月上旬、JR港南台駅と庄戸地区を30分間隔で巡回するバスに乗ってみた。乗客のおよそ8割は70代以上とおぼしきお年寄り。平日の昼間だったからか、バスの乗降客のほかにはほとんど人が歩いていない。
庄戸の一戸建てを購入した世代の多くは、現在70代。子どもたちは進学や就職、結婚を機に都心へ住まいを移し、交通の便が悪い実家には戻ってこない。その結果、高齢夫婦や高齢単身者の世帯が多数を占めるようになった。
すべての窓に雨戸が下り、長らく人の住んでいる気配がない”空き家然”とした物件がいくつかあった。といっても、どの空き家も定期的に整備はなされているようで、周囲の景観を乱しているわけではない。
なぜ庄戸の資産価値は急落したのか
「正直、今最も資産査定にうかがいたくない地区ですよ」。港南台駅前の不動産屋の担当者は、「庄戸」という地名を聞いただけで顔をしかめた。

1442とはずがたり:2014/12/18(木) 23:15:15
>>1441-1442
3年ほど前まで、庄戸の中古住宅はそれでも1区画あたり3000万円台半ばで取引されていだ。急落のきっかけは地元中学校に統廃合の話が持ち上がったことだ。相場は一気に1000万円近く下落したという。
庄戸地区内にある庄戸中学校は2015年4月、隣の地区の上郷中学校と統合する。統合後には上郷中学校の施設が使われ、庄戸中学校は廃校となる。庄戸地区から上郷中学校までは、徒歩30分弱の距離がある。
今後、積極的に庄戸で新居を構える子育て世帯は少なそうだ。たまに、「子どもが大きくなって二人暮らしになったのでのんびりと庭いじりをしたい」というリタイア後の夫婦が、庄戸地区の物件を購入することはあるかもしれない。
だが、アクセス至便な駅近物件が人気のご時世、こうしたニーズは決して多くない。
一方、中学校の統廃合が決定したここ1年ほどで、売り物件は一気に増加。多くの人は、居住しながら売りに出している。中には、売却資金が手に入らないため、住み替えられずにいる世帯もあるという。
売り手の希望で3000万円台、4000万円台という強気の値段設定をしている物件もチラホラあるが、もちろん1年以上買い手はついていない。

「郊外・庭付き」は「売れない」の代名詞 

こうしたケースは、庄戸に限らない。

郊外で、特に駅からバスで15分以上かかるような住宅を売るのは圧倒的に不利だ。自慢だった庭付きの広い家も、最近では「2〜3人で住むには広すぎる」「庭の手入れが大変」と敬遠される傾向にある。…総務省の住宅・土地統計調査(2013年)によれば、全国の空き家数は820万戸と、5年前に比べ63万戸(8.3%)増加。総住宅数に占める空き家率は13.5%に達している。日本は7軒に1軒が空き家だが、さらに激増する見込みだ。

というのも、現在60代後半の団塊世代の多くが買い求めた郊外・庭付きの一戸建ては、売りに出しても売れ残り、世帯主が亡くなったり高齢者施設に入居したりすると空き家になる例が多いだろう。つまり、郊外のベッドタウンから、大量の空き家が発生してくることになる。

この問題は、現在30〜40代を中心とする子ども世代にのしかかってくる。親が亡くなれば、空き家となった郊外の実家を相続する。通勤に不便な実家に引っ越すつもりがないなら、売るなり貸すなりを考えることになるだろう。

親から受け継ぐような築古物件(主に築20年以上)の場合、建物の価値はほぼゼロで、中古価格は土地代のみ。価格を低く設定しても、需要が少なければ取引はなかなか成立しない。こうなると、不要な実家のために、毎年、安くない固定資産税を払い続けるはめになる。

不動産はこれまで、非常に価値の高い資産とされてきた。だがそれは、今や都心の一等地、それもごく一部に限った話。それ以外の不動産の資産価値は今後も下がり続ける。あなたの実家は、こうした”負”動産のリスクを抱えていないだろうか。

1443荷主研究者:2014/12/21(日) 19:25:53
>>1416
http://kumanichi.com/news/local/main/20141118007.xhtml
2014年11月18日 熊本日日新聞
桜町再開発事業費691億円に増加 認可申請

熊本市中央区桜町の再開発事業で建設される複合ビルの外観イメージと施設配置

 熊本市中央区桜町で再開発事業を進める九州産交グループの熊本桜町再開発会社は18日、事業の施行認可を市に申請した。事業費は約691億円で、500億円超を見込んでいた従来の計画より約3割膨らんだ。

 資材の高騰や人手不足で、建築工事費が約420億円から約541億円に増加したのが原因。工事費を抑えるため、再開発ビルの延べ床面積は縮小した。

 同市で会見した矢田素史社長(九産交ホールディングス社長)は「厳しい状況だが、当初より(自社の)投資を膨らませ、ぜひ再開発を実現させたい」と話した。

 再開発事業は、熊本交通センター周辺の約3万7千平方メートルの敷地に、地上14階、地下1階建ての複合ビルを建設する計画。延べ床面積は約16万平方メートルの計画だったが、商業施設を縮小し、約14万6千平方メートルに見直した。

 資金計画によると、事業費は、国と市の補助金で約126億円、再開発で現在の10万2千平方メートルから増える床(保留床)の売却で約565億円を賄う。保留床のうち大型集客施設(MICE施設)部分は、市が299億円で買い取る。

 支出には、工事費や調査設計費のほか、既存のビルから退居する県民百貨店や専門店街のテナントなどへの補償費約65億円が含まれる。

 年度内に事業の施行認可を得て、2015年夏ごろ着工、18年秋の完成を目指している。(小林義人)

1444とはずがたり:2014/12/25(木) 14:59:40
「マイホーム選び」30年後も価値が落ちない駅、暴落する駅
プレジデントオンライン 2014年12月24日 09時15分 (2014年12月25日 14時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20141224/President_14166.html

30年後に金持ち家族でいるためには、マイホームのエリア選びが重要なポイントの一つになるが、30年も先のことがわかるものなのか、疑問に思えてしまう。しかし、東京カンテイ上席主任研究員の中山登志朗氏は、30年後に価値が上がるエリアかどうかは「賃貸相場」で見極めることができるという。
「客観的に判断できる不動産の資産価値は、所有者がその物件やエリアをいかに評価するかではなく、他者がどれだけの評価をするかで判断します。この他者の評価は、交通利便性、生活の利便性、居住快適性、物件の個別性、物件の安全性といった5つの要素に分かれます。これらすべてを満たすのは、駅から徒歩10分圏内で商業施設、質の高い医療機関、教育施設などが充実していて、『何かと便利』と評されるようなエリアが該当してきます。特に最近の購入者は、便利であること(交通利便性)と、安全であること(物件の安全性)のバランスを重視するようになっています。
そして、こうした他者の評価を測る指標に物件の販売価格がありますが、建設業者、内装や仕様などといった物件の個別性の要素が大きく反映してしまうため、使える指標にはなりにくいのが実情です。その一方で『住みたい』ニーズが高ければ上がり、ニーズが低ければ下がりやすいのが賃料相場です。30年後の賃料水準は予測が難しいものの、他者が高い評価をしているエリアは『住みたい』というニーズが今後も維持されることも考えられ、一つの目安になります」
では、いったい賃貸水準が高いエリアとはどのようなエリアなのだろう。(本文最後「賃料で見た30年後も期待できる駅別ランキング」参照)
首都圏は坪単価(300万円以上・未満)別に70平方メートルに換算した近隣の賃料相場の上位駅ベスト10を示したのだが、千代田区、港区内の駅が目立つ。一方、近畿圏は坪単価(150万円以上・未満)別、中部圏は価格帯を区切らずに70平方メートルに換算した賃料の上位駅ベスト5で、いずれも交通利便性がよい、都心または都心にダイレクトアクセスが可能な地域がランクインしている。特にその傾向が顕著なのは中部圏で、利便性が向上して、新築物件の資産価値が大きく上がった名古屋市営地下鉄沿線の駅が上位の大半を占めているのが特徴だ。
■ポテンシャル秘める城東地区の駅
しかし、どこも資産価値の高い、つまり物件価格の高い駅ばかり。一般的な所得層が30年後の資産価値に期待が持てる物件に手を出そうとするのなら、エリアのポテンシャルの「伸び率」に注目したい。みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は次のように語る。
「いまでも安定した人気があって資産価値も安定しているエリアというと、城南(品川・大田・目黒区など)、城西(中野・杉並区など)になります。こうしたエリアの住環境はかなり整備されています。だから現在でも物件価格は高く、今後も資産価値はそう落ちそうにありません。ただし、土地の所有権が細かく分かれていて大規模な再開発があまり期待できず、それだけ伸び率も低くなりがちです。

その一方で、城東(墨田・葛飾・足立区など)のエリアは下町というイメージが強くて物件価格自体は相対的に安い状況でしたが、東京スカイツリーの開業や、それに伴う周辺の再開発の効果などで地域のイメージが上がっています。特に東武スカイツリーライン・旧業平橋駅(現とうきょうスカイツリー駅)およびJR総武線・錦糸町駅近辺は様変わりしています。また、JR常磐線・北千住駅や同・金町駅、東武スカイツリーライン・曳舟駅なども再開発が進行中で、こうしたエリアはもともとのベースが低いだけに、伸び率はぐんと高まります」
確かに2000年代から再開発が行われ、12年春、東京電機大学の本部が千代田区から移転してきた北千住駅は12年の商業地の公示地価で全国1位の上昇率になったほどであり、要注目といえるだろう。

なお、交通利便性という尺度で測れば、「東京駅から半径20キロメートル、電車での通勤時間が30分以内」も資産価値アップが期待できるエリアかどうかの基準となる。それでいうと、北はJR京浜東北線の大宮駅、東はJR総武線の船橋駅、西は中央線の三鷹駅がボーダーラインとなってくる。南は横浜エリアの人気が異常に高く、横浜駅を基点にこの基準を当てはめ、茅ヶ崎駅が境界線と見なすことができる。逆にこの基準の範囲外は、大きな期待が持てそうにないことになる。

1445とはずがたり:2014/12/25(木) 15:00:21
>>1444-1445

■太鼓判を押す心強い取引データ
そして、こうしたエリア選びをサポートしてくれる興味深いデータが、東日本不動産流通機構が四半期ごとに公表している「首都圏賃貸取引動向」で、首都圏全体・都県別・東京都区部の賃貸物件の成約状況についてまとめたものである。
12年4月に公表された12年1〜3月の東京23区のデータを見ると、賃料水準が高いエリアのベスト3は、港区(19万9000円/47.43平方メートル)、千代田区(16万2000円/42.18平方メートル)、中央区(11万5000円/34.18平方メートル)。やはり、こうしたエリアは高額賃貸物件が多く、賃料相場が高くなりがちのようだ。
一方、賃料水準が安いエリアのベスト3は、葛飾区(7万7000円/34.9平方メートル)、足立区(7万8000円/37.8平方メートル)、板橋区(7万8000円/31.8平方メートル)。平均面積の違いを加味する必要があるものの、城東、城北地域といわれる庶民的なエリアの賃料水準が安いことを裏付けている。

■賃料で見た30年後も期待できる駅別ランキング(2012年)
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【順位】駅名(沿線名)70平方メートル換算賃料/分譲坪単価
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首都圏●駅勢圏での分譲坪単価300万円以上の駅
【1】神谷町(東京メトロ日比谷線)月額307,446円/347.9万円
【2】赤坂(東京メトロ千代田線)月額294,719円/383.7万円
【3】広尾(東京メトロ日比谷線)月額294,304円/363.4万円
【4】代官山(東急東横線)月額287,513円/405.6万円
【5】麻布十番(東京メトロ南北線)月額286,959円/373.4万円
【6】表参道(東京メトロ銀座線)月額286,473円/429.5万円
【7】渋谷(JR山手線)月額283,806円/380.3万円
【8】外苑前(東京メトロ銀座線)月額282,367円/404.0万円
【9】恵比寿(JR山手線)月額276,557円/381.3万円
【10】高輪台(都営地下鉄浅草線)月額274,619円/353.3万円

首都圏●駅勢圏での分譲坪単価300万円未満の駅
【1】飯田橋(JR総武線)月額246,130円/281.6万円
【2】四ツ谷(JR中央線)月額242,956円/297.5万円
【3】品川(JR山手線)月額242,359円/257.9万円
【4】月島(東京メトロ有楽町線)月額235,824円/293.7万円
【5】阿佐ヶ谷(JR中央線)月額230,577円/272.2万円
【6】本駒込(東京メトロ南北線)月額228,857円/272.6万円
【7】目白(JR山手線)月額224,687円/243.7万円
【8】五反田(JR山手線)月額222,985円/287.3万円
【9】三軒茶屋(東急田園都市線)月額222,947円/295.2万円
【10】後楽園(東京メトロ丸ノ内線)月額221,544円/288.7万円

近畿圏●駅勢圏での分譲坪単価150万円以上の駅
【1】京都市役所前(京都市営地下鉄東西線)月額165,706円/275.0万円
【2】丸太町(京都市営地下鉄烏丸線)月額151,964円/257.3万円
【3】住吉(JR神戸線)月額147,019円/240.4万円
【4】天神橋筋六丁目(大阪市営地下鉄堺筋線)月額144,521円/219.8万円
【5】北畠(阪堺電気軌道上町線)月額130,020円/235.3万円

近畿圏●駅勢圏での分譲坪単価150万円未満の駅
【1】難波(南海電鉄南海本線)月額217,270円/139.5万円
【2】弁天町(JR環状線)月額162,900円/138.8万円
【3】コスモスクエア(大阪市営地下鉄中央線)月額157,692円/115.7万円
【4】神戸(JR神戸線)月額142,560円/137.3万円
【5】春日野道(阪急神戸線)月額135,927円/125.6万円

中部圏
【1】尼ヶ坂(名鉄瀬戸線)月額147,002円/115.6万円
【2】久屋大通(名古屋市営地下鉄名城線)月額146,550円/197.3万円
【3】車道(名古屋市営地下鉄桜通線)月額138,115円/126.0万円
【4】総合リハビリセンター(名古屋市営地下鉄名城線)月額128,790円/174.3万円
【5】星ヶ丘(名古屋市営地下鉄東山線)月額127,260円/140.9万円
※東京カンテイ調べ
ジャーナリスト 松井克明=文

1447とはずがたり:2014/12/26(金) 10:34:19
>>1446
この辺が理由か?
それにしてもバブル期の実質総投資(民間投資+政府投資)は84兆円で現在は半減しているんですなぁ。。
政府投資に限ってみると1995年や1998年(両方とも選挙があった年だ)の34-5兆円規模に対して2012・2013年は18-9兆円と随分減っているし,アベノミクスと云っても大してばらまいていないともいえる。2015年は更に14兆円に減る見込みになってるけどそんな見込みなんか??

大林組
アナリスト説明会資料
http://www.obayashi.co.jp/ir/data/analyst_meeting
平成27年3月期 第2四半期決算説明会

アナリスト説明会資料 開催日 : 2014年11月12日(水)
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/setumeikai141112.pdf

■建設投資(実質)と建設技能労働者数の推移
■実質建設投資額(H25見込み)は約45兆円で、ピーク時(H4)から約46%減
■建設技能労働者数(H25平均)は338万人で、ピーク時(H9)から約27%減

■技能労働者不足率は東日本大震災(H23)以降、プラス(不足)に転じた
■H27の実質建設投資は41兆円で震災前の水準に

1448とはずがたり:2014/12/28(日) 08:55:18
名古屋駅に高層巨大ビル案 名鉄が計画、リニア開業前に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASGDW6D5QGDWOIPE00M.html
朝日新聞2014年12月28日(日)05:49

 名古屋鉄道は、名古屋駅周辺で計画する大規模な再開発の素案をまとめた。自社と、隣り合う近畿日本鉄道や三井不動産の区画の複数のビルをまとめて、地上50階程度の高層に建て替える案が軸だ。商業施設やオフィス、ホテル、マンションが入る複合ビルとする。リニア中央新幹線の品川―名古屋間が開業する2027年までの完成をめざす。

 再開発の対象は、名鉄百貨店本館や近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなど5棟。南北に細長い計約2万6千平方メートルの敷地にあり、すべて取り壊して一体で建て替える。総事業費は約2千億円と見込む。名古屋駅周辺で最大級のビルになりそうだ。

 新ビルには、今の名鉄グランドホテルに代わって、外資系ホテルブランドを誘致する方針。商業施設部分は名鉄百貨店を存続させる方向だが、再開発を進める中で引き続き検討する。マンションは主に単身者向けを想定している。

1449とはずがたり:2014/12/29(月) 08:51:33

ばらまきを国土強靱化と言い換えるのと同じ欺瞞があるね(;´Д`)

「未消化」改め「手持ち」工事高に 終わっていない公共工事の金額 国交省
http://www.asahi.com/articles/DA3S11407624.html?iref=reca
2014年10月18日05時00分

 国土交通省は、建設業界が国や自治体から受注した公共工事がどれだけ残っているかを示す「未消化工事高」を、17日に発表した8月分から「手持ち工事高」に呼び変えた。国交省の建設経済統計調査室は「消化不良のような印象でイメージが悪いため」と説明している。統計の中身は変わらない。

1450荷主研究者:2014/12/31(水) 14:50:56

http://www.yomiuri.co.jp/local/osaka/news/20141222-OYTNT50304.html
2014年12月23日 読売新聞
彩都10年 開発に遅れ

 ◇バイオ拠点は順調 交通利便改善カギ

 茨木、箕面両市にまたがる大規模ニュータウン「彩都」の街開きから10年が過ぎた。国際文化公園都市を掲げ、バイオ産業の拠点を目指す「彩都ライフサイエンスパーク」は今年11月に全区画が埋まった。しかし、2012年度までに5万人を目指した人口は4分の1にも届かず、計画は大幅に遅れている。

 大阪の都心から北15キロに位置する緑豊かな丘陵地。彩都はこの一帯の約743ヘクタールを指す。計画では5万人が住み、2万4000人が働く都市となる予定で、千里、泉北両ニュータウンに次ぐ規模の開発として1994年に事業認可された。街開きは2004年4月だった。

 西部、中部、東部地区に分かれており、西部地区の一角、ライフサイエンスパークには、創薬支援のための試験研究機関、独立行政法人「医薬基盤研究所」が進出。「関西イノベーション国際戦略総合特区」の指定を受け、医薬業界のベンチャー企業など約50社が並ぶ。

 隣接する吹田市には、大阪大医学部付属病院や国立循環器病研究センターもあり、先月、研究所の開設を決めた東京の医薬品メーカーの担当者は「アルツハイマー病の薬剤を研究する。周辺の医療機関や企業と連携できれば」と期待する。

 自然豊かな環境にひかれ、多くの子育て世帯も暮らす。人口は約1万2000人で、研究者や社員らがニュータウン内の小学校で授業を行ったり、研究所を公開したりするなど、交流も盛んだ。

 ただ、計画全体を振り返ると、順調にはほど遠い。

 研究施設、物流施設などの集積を目指した中部地区は、06年に武田薬品工業の誘致に失敗したことが尾を引くなどし、契約済みの土地は約5割にとどまる。

 住宅や研究機関の建設が予定されていた東部地区に至っては、造成工事も行われていない。開発事業者だった都市再生機構も08年に撤退。別の事業者が入るが、手つかずの原野が広がる。

 彩都建設推進協議会の香川明生事務局長は「景気低迷や少子化などの影響で計画から大幅に遅れているのは事実。今から思えば大きな絵を描きすぎたかもしれない」としつつ、「完成したエリアは、活気のある良い街になってきている。時代のニーズに合った街づくりを目指したい」と話している。

 ◇

 今後の発展のカギをにぎるのは、交通の利便性の改善だ。

 現在、彩都中心部から高速道路を利用するには、約5キロ離れた名神高速・茨木インターチェンジまで行く必要がある。

 しかし、早ければ16年度末にも、新名神高速道路の高槻―神戸間が供用開始される。東部地区の北側に茨木北インター(仮称)が完成する予定で、物流拠点誘致への追い風になるとの期待もある。

 ただ、豊中、吹田両市などと結び、住民らの足となっているモノレールについては、東部地区への延伸計画がありながら、西部地区でストップ。採算性などの面から事業主体の府なども慎重な姿勢で、延伸のめどがたっていない。(藤原健作)

2014年12月23日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1452荷主研究者:2015/01/24(土) 22:31:42

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420150114hlaj.html
2015年01月14日 日刊工業新聞
愛知県内で大規模展示場の構想乱立−県と名古屋市、統合気配なく供給過剰も

 愛知県内で大規模展示場の整備構想が相次ぎ浮上している。名古屋市は「最低でも(屋内面積)10万平方メートル」(河村たかし市長)のアジア最大級の展示場建設を提唱。一方、愛知県も2021年の技能五輪国際大会の誘致に向け国内最大となる屋内面積10万平方メートル級の展示場整備を検討する。現状では二つの構想が統合する気配はなく、既存の国際展示場「ポートメッセなごや」(名古屋市港区)の拡張計画も進行中。仮にすべてが実現すれば供給過剰になりかねない。(名古屋・杉本要)

 名古屋市は、同市が管理するポートメッセなごや(屋内面積約3万4000平方メートル)について、一部棟の移転・拡張により、18年度にも4万平方メートルに拡大する計画を進める。しかし、河村市長は現行計画では展示場の規模が不十分とみて、屋内面積計10万―30万平方メートルの巨大展示場の整備構想を立ち上げた。

 現在のポートメッセから約5キロメートル離れた「稲永埠頭」に展示場を整備し「日本版のマサチューセッツ工科大学(MIT)のようなものを整備したい」(河村市長)。

 一方、愛知県の大村秀章知事も14年10月、技能五輪国際大会を誘致するため、大規模展示場の整備を検討すると発表した。15年度当初予算案には産業労働部が展示場建設に向けた調査費を計上し、候補地や整備費用などを調査する予定だ。

 河村市長は1月初旬の年頭会見で愛知県側の構想との連携について「話し合って一緒にやっていこうと思っている。知事には話をしている」と述べた。一方、愛知県の担当者は名古屋市の構想を「あれは市長の考え」と突き放す。

1453とはずがたり:2015/01/30(金) 16:41:12
>>1444-1445で飽和してる所もあるとはいえ未だ未だ開発は旺盛な様で。。

建築主の説明会出席を義務化 マンション紛争防止で横浜市が条例案
http://www.kanaloco.jp/article/77357/cms_id/100483
2014.09.09 03:00:00

 マンションなどの開発に伴う紛争を未然に防ごうと、横浜市は一定規模以上の建物について、建築主の住民説明会出席の義務化を打ち出した。条例改正案を開会中の市会第3回定例会に提出しており、市会での可決を経て、来年2月からの施行を目指す。政令市では初の取り組みとなる。

 市中高層調整課によると、マンションなどの建設をめぐっては、周辺住民への説明を請け負う「近隣対策会社」が間に入るケースが多い。しかし、住民の声が建築主に届いていないのではないかという不信から、紛争につながる場合も目立っているという。

 従来は説明会か個別説明を行う際に建築主の出席は求めていなかったが、改正では、住居系用途地域内に延べ面積2千平方メートルを超える建物を建てる場合は、個別説明ではなく、建築主が出席する説明会を開くことを義務化した。説明会を開かない建築主には市の措置命令を新たに設けた。それでも実施しない場合には社名の公表などを行う。

 さらに、開発に伴う既存建物の解体についても近隣住民への周知を義務付けた。同課によると、近年、高度経済成長期に建てられた建物の堅固な基礎などを解体する時に振動や騒音の苦情が出るケースが増えているためという。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄筋鉄骨コンクリート造が対象となっている。

 同課は「いわゆる近隣対策会社が形式的に説明するのではなく、建築主が出席する説明会の開催で、声が直接届かないという住民側の不満を解消し、住環境を良くするための互いの話し合いを促したい」と話す。

 また、2012年度から運用している専門家助言制度を条例に位置付けた。市は住民からの申請を受け、弁護士と建築家2人一組を派遣。中立的な立場で建築計画の助言を受ける制度の一層の浸透を図る。

【神奈川新聞】

1454荷主研究者:2015/02/01(日) 13:19:19

http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20150123/CK2015012302000245.html
2015年1月23日 中日新聞
イオン発祥地にマンション 四日市、閉店から13年

分譲マンションが建設されることになったジャスコ四日市店A館跡地=四日市市諏訪栄町で

 流通大手・イオン(旧ジャスコ)の発祥地とされる四日市市諏訪栄町の「ジャスコ四日市店」跡地に、分譲マンションが建設されることが分かった。閉店から十三年、跡地の活用がようやく決まり、中心市街地の活性化に向けて朗報になりそうだ。

 マンションが建つのは、ジャスコ四日市店のA館跡地。近鉄四日市駅前の商店街の一角にあり、広さ千七百平方メートル。大和ハウス工業名古屋支社(名古屋市)が十五階建て、百二十一戸の「プレミスト四日市駅前(仮称)」を建設する。五月に着工し、二〇一七年三月の完成予定。

 同社によると、現時点で商業施設が入る予定はなく、四日市市から低層階で公共的な利用ができないかという申し入れがある。

 この場所は一九五八(昭和三十三)年、イオン創業者の岡田卓也名誉会長が「オカダヤ」を開店。のちに「ジャスコ四日市店」に改称され、二〇〇二年の閉店まで商店街の中心店舗として親しまれた。

 ジャスコ四日市店はA館とB館からなり、B館跡地には〇八年に十八階建てマンションが完成した。A館跡地はホテルやオフィスビルの構想が持ち上がったものの実現せず、空き地のままだった。

 大和ハウス工業名古屋支社の担当者は「イオンが発展してきた歴史のある場所と理解している。駅前の中心部で、地区の顔になるような施設として開発したい」と話している。

 (吉岡雅幸)

1455とはずがたり:2015/02/04(水) 08:26:31
こういうの放置しておきながら何が国土強靱化だ。強靱化は人が居なくなった過疎地・中山間地・限界集落への公共事業を人が減った分だけ減らした上で,多数の人命が懸かっている都市部の方から構造物の補強や老朽物の交換を真面目にちゃんとやるべきだ。

老朽ガス管、公的施設8千棟で未交換 経産省が初調査
http://www.asahi.com/articles/ASH235Q88H23ULFA01N.html?iref=com_alist_6_02
小林豪2015年2月4日05時03分

 ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で8339棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の3府県で全体の約4割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。

 鋼に亜鉛めっきをした「白ガス管」や、めっきのない「黒ガス管」など高度成長期に普及した古いガス管は「経年管」と呼ばれる。大半は数十年で劣化が進み、ガス漏れにつながる恐れがある。経産省は、腐食に強いポリエチレン管などに交換を促している。白ガス管などは1996年から新たな埋設も禁止した。

 ところが、経産省が昨年末に国や地方自治体の公的施設約43万棟の交換状況を初めて集計したところ、約2%にあたる8千棟余で経年管をいまも使っていた。

 施設別で最多は「公営団地・公務員宿舎など」で3578棟。「公立学校」の3083棟が続き、その半数が小学校だった。

 地域別で多いのは、兵庫と大阪、愛知の3府県で、いずれも約1100棟。過去のガス爆発事故をきっかけに交換が進んだ東京都は165棟だった。

 対策の遅れは、公的施設を抱える国や地方自治体の財政難が主な原因だ。経産省は、ガス管が未交換の公的施設のリストを関係省庁や地方自治体に示し、早期の対策を求めている。(小林豪)

■ガス管交換、財政難が阻む

 高度成長期に普及した白ガス管などの古いガス管「経年管」が、いまも多くの公的施設で使用されている。老朽化は年々進み、ガス漏れのリスクは高まる。災害時に避難所になる施設も多いが、国も地方自治体も財政難で対策が進んでいないのが実情だ。

 1995年の阪神大震災で被害を受けた神戸市。市立の幼稚園や小中学校計307校のうち、約2割の69校で経年管が使われたままだ。兵庫県内の県立高校と特別支援学校も、計155校のうち21校で交換されていない。県教委の担当者は「校舎の耐震化を優先し、ガス管の交換は意識していなかった」と打ち明ける。

1456とはずがたり:2015/02/05(木) 15:39:15
また筋の悪いばらまき法案出してきやがって・・ホンマ自民は糞やなぁ(`Д´)つ)Д´)ノ

国発注工事を地元業者に…自民が法案提出へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150201-567-OYT1T50022.html
読売新聞2015年2月1日(日)10:10

 自民党は、国などが発注する1億円以下の公共工事を地元業者が受注する機会を増やすため、工事が行われる地域の業者との契約を「努力義務」として課す「地元建設業者受注確保法案」を今国会に提出する方針を固めた。

 地方の中小建設業者を支援し、地方創生につなげる狙いだ。

 同法案は、国や独立行政法人が予定価格1億円以下の公共工事を発注する際、「地元建設業者を契約の相手方とするよう努める」と明記し、工事が行われる都道府県内に本店を置く建設業者に受注させるよう促している。工事現場の市区町村内に本店がある場合には「特別な配慮」も求め、発注を強く促した。受注した業者に対しては、下請けを地元業者とする努力義務も盛り込んだ。技術面などで工事に支障を及ぼす恐れがある場合は除外する。

 国発注の公共工事を巡っては、自治体が工事費の一部を負担するケースが多いが、「県外業者が受注すると地元に恩恵が及びにくい」などといった不満が地方側に強かった。

 自民党は、同様の法案を2013年6月に提出したが、審議に至らず、廃案となった。同党は今回、公明党に共同提案を呼びかけている。

1457荷主研究者:2015/02/08(日) 12:08:06

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/587714.html
2015年01/23 07:00 北海道新聞
札幌・サンデパートビル、建て替え2年遅れに フロア数も減

 ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートビル(札幌市中央区南2西3)を複合高層ビルに建て替える再開発工事の完了が、計画より2年遅い2019年度にずれ込むことが22日、分かった。建設費高騰を受けフロア数を減らすなど、事業を見直すためだ。それでも、総事業費は当初より20億円多い170億円程度に膨らむ。

 この複合高層ビルは札幌・大通地区活性化の切り札とされているが、全国的な建設資材高騰のあおりで出はなをくじかれた形だ。

 再開発計画は、同ビルを含む七つのビルを一つにまとめるもの。これまで地下3階・地上29階としていた規模を地下2階・地上28階に変え、総フロア数を32から30に減らす。地下部分の駐輪場も縮小する。

 ビルの延べ床面積は約4万4千平方メートルで、地下2階〜地上6階に商業施設、地上7階〜地上28階にマンション(約130戸)が入る。ドン・キホーテが入居するかどうかは明らかになっていない。<どうしん電子版に全文掲載>

1458荷主研究者:2015/02/08(日) 12:23:20

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201501/0007692511.shtml
2015/1/27 11:52 神戸新聞
姫路駅前に9階建てビル完成 神姫バスが建設

バスターミナル(手前)や歩行者デッキと接続した神姫バスの新複合ビル(左奧)=27日午前、JR姫路駅前(撮影・大森 武)

 世界遺産・国宝姫路城を望むJR姫路駅北側に27日、神姫バス(兵庫県姫路市)が建設した9階建てビル「姫路ターミナルスクエア」が完成した。1階に路線バスや高速バスのターミナルが入り、上階はカフェなどが入居。4月に全館オープンする。3月に姫路城大天守の再オープンを控え、再開発が進む駅前に新たなランドマークが加わった。

 1階バスターミナルは、ビル前に整備された新しいバスロータリーと併せ、1月7日に一部運用を開始。58年間使われた旧来のバスターミナルは既に閉鎖された。2階以上にはカフェや医院、オフィスなどが入る。ビル2階は、JR姫路駅と山陽姫路駅をつなぐ歩行者デッキと接続している。

 この日は朝から完成式典が開かれ、神姫バスの上杉雅彦会長は「歴史の一ページにふさわしいビルが完成した。姫路のさらなる発展に期待したい」と述べた。

 姫路駅前では今後も、シネコン(複合型映画館)やホテルなどの建設が計画されている。(末永陽子)

1459とはずがたり:2015/02/10(火) 12:11:21

森トラスト、目黒雅叙園を売却=取得から5カ月、米社に
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&amp;k=2015020900769

 森トラストは9日、老舗結婚式場・ホテルの目黒雅叙園(東京都目黒区)と付近の土地建物を、米国の不動産投資顧問会社ラサールインベストメントマネジメント(本社イリノイ州)に売却したと発表した。売却は1月30日付で、金額は明らかにしていない。
 森トラストは2014年8月末に同じ土地建物を米投資会社ローンスターから取得したばかり。所有期間はわずか5カ月だった。(2015/02/09-19:34)

1460とはずがたり:2015/02/10(火) 12:16:13
>住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる

>政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。1950年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも作った。

中古住宅が空き家になって放置になっているのが一番問題で,色んな権利関係を整理しつつ古い住宅を潰して新しい住宅建てるよりも,山林潰して新しい住宅街切り拓く方が楽なのが問題と云えば問題か。

「空き家」そのまま…増え続ける新築住宅 人口減少局面で裏目に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150206-00000510-fsi-bus_all
SankeiBiz 2月9日(月)6時36分配信

 空き家の増加を尻目に日本の住宅数は毎年増え続けている。1998年以降の着工戸数(建て替えも含む)は毎年100万〜120万戸。2013年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり98万戸が着工された。全住宅取引の8割以上は新築で、中古住宅の比率は10%半ばに留まっている。欧米で7〜9割を中古が占めるのとは対照的だ。なぜ日本は新築比率が高いのか。富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「第二次世界大戦後の住宅政策の影響が大きい」と指摘する。

 敗戦後の日本は市街地が焼け野原になったうえ、外地からの復員者も増えて住宅が圧倒的に不足していた。政府は住宅建設を行うため、あいまいな線引きのまま農地も宅地に転用して、無秩序に市街地を広げていった。1950年代には高度成長による建設ラッシュが起きた。都市部を中心に人口が急増し、東京や大阪の近郊にニュータウンが建設された。政府は持ち家制度を奨励し、住宅金融公庫(現・住宅金融支援機構)が低利融資を行い、住宅ローン減税のしくみも作った。

 量の確保が最優先で、質の良い建材を用いて手入れをしながら長く使うという戦前の住宅建設の概念は後回しだ。地価は右肩上がりに上昇し、建物に価値はなくても土地の価値は残るため、早期に住宅を取得することが有利とされた。住宅総数は60年代後半に総世帯数を越えた。やがてバブルが崩壊し、世の中が不動産価格は必ず値上がりするという「土地神話」の夢から覚めても、政府は一貫して住宅建設の後押しを続けた。

 住宅はてっとり早い公共投資だ。道路やダムなどのインフラ整備には膨大な時間やお金がかかるが、住宅は建ぺい率や容積率の制限を緩和すればいい。住宅着工は建築関係の仕事を生むし、家電や家具など消費も刺激するから、効率の良い景気対策になる。昨年末の緊急経済対策には、住宅エコポイント制度の2年半ぶりの再開が盛り込まれた。太陽光発電や節水型トイレなど省エネ機能を備えた住宅の新築やリフォームに対して、東日本大震災の被災地で生産された商品などと交換できるポイントを発行する制度で、国会で2014年度の補正予算が成立次第、実施される。90年代以降も住宅建設は景気対策の柱であり続けている。

 問題は少子高齢化を背景に日本の人口が減少局面を迎えていることだ。2013年の日本の人口は約1億2000万人。政府は総務省の国勢調査や厚労省の人口動態統計などをもとに2060年には総人口が9000万人を割り込むと推計している。これは戦後直後の日本の人口とほぼ同じ規模だ。核家族化の進展で子どもは空き家を引き継がなくなった。戦後に建てられた住宅は質が低いため、中古住宅としての価値が評価されず、売却や賃貸化が難しい。実際、高度成長期に郊外に建てられたサラリーマンのマイホームは立地条件の不便なところから、次々に空き家になっている。

 国交省は2006年に住生活基本法を制定し、それまで策定していた住宅建設5カ年計画の数値目標を廃止、新築住宅の質の確保や中古の利活用を打ち出した。同省の担当者は「耐震性の強化や省エネ機能の向上など住宅政策はすでに量から質へと舵が切られている」と強調する。その割に中古住宅の質を上げていく取り組みが足りないのではないか。

1461とはずがたり:2015/02/10(火) 13:17:00
建設工事現場の4割で安全衛生法違反 和歌山労基局
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=288561
 和歌山県内で高速道路延伸などの工事が増えている中で、和歌山労働局が昨年12月、建設工事現場の安全性などを集中的に調査したところ、75カ所のうち4割の32カ所で安全衛生法違反があり、是正するよう勧告した。特に悪質な12現場には立ち入り禁止を命令した。

 和歌山労働局は気ぜわしさなどから労働災害が多発する毎年12月を集中調査の取組期間としている。昨年は12月1〜26日に、一定規模以上で最盛期に当たる75カ所を抜き打ち調査した。

 その結果、現場17カ所で足場や作業床からの墜落転落防止措置の不備があり、13カ所で作業主任者を選任していないなどの法違反があった。

 内訳は、建築現場30カ所のうち半数の15カ所、土木現場29カ所中9カ所、解体現場は5カ所中3カ所、その他11カ所中5カ所で違反があった。

 法違反の現場のうち、危険な機械を使用するなど、いつ災害が起こってもおかしくない12カ所を立ち入り禁止とした。適切な措置を講じた上で、労働局から命令解除を受ける必要がある。

 建設業の労働災害による死傷者(休業4日以上)に占める墜落転落は、約3割と多い。13年は192人中58人、14年(速報値)は158人中47人。このため、墜落転落防止措置の徹底について、重点的に指導しているという。

 労働局監督課は「今回、多くの違反が認められた。墜落転落防止などを徹底するよう、今後も注意していきたい」としている。

(2015年02月04日更新)

1462荷主研究者:2015/02/15(日) 01:12:11

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20150205/CK2015020502000019.html
2015年2月5日 中日新聞
マンション販売好調 JR福井駅西口再開発ビル

7階以上に分譲マンションが入るJR福井駅西口再開発ビルの完成イメージ

 福井市中心部で建設中のJR福井駅西口再開発ビル(地上二十一階、地下二階)で、七階以上に入る分譲マンションの売れ行きが好調だ。販売予定の八十二戸のうち、一月下旬で残りは二十戸ほど。県都の表玄関に誕生する新しいランドマークへの期待が高まる中、市民の実感が形として徐々に現れている。

 分譲マンションは、ワンルームから3LDKまで(広さ五十三〜百四十三平方メートル)の全二十三タイプ。八十九戸あり、地権者らが保有する非分譲を除くと販売は八十二戸。

 販売代理の三谷不動産(福井市)によると、昨年八月の販売開始直後から売れ行きは順調だ。担当者は人気の理由は「駅から七十メートルの好立地。これだけの近距離は全国的にも珍しく、北陸新幹線の県内延伸なども追い風」と分析する。個人での購入が多く、中には県外の人もいる。

 駅東口のアオッサ二階でモデルルームが公開され、購入希望者らが見学に訪れている。特に再開発ビルの骨組みが地上部に現れ始めた昨年十一月以降、興味を示す人が増えた。

 販売中の物件はタイプがバランスよく残っている。価格は一千七百八十万〜六千六十万円。購入希望者からは「思ったより高くない」との声も出ている。高齢化の進展に伴い、利便性の観点から「まちなか居住」を希望する人が増えていて、同社の担当者も「今後はまちなか居住の傾向が進む」とみている。

 建設を担う再開発組合によると、工事の進捗(しんちょく)状況は昨年十二月末現在で32%。ビル完成は二〇一六年三月で、分譲マンションには同五月上旬から入居できる予定。

 (山本洋児)

1463荷主研究者:2015/02/15(日) 01:39:30
>>1443
http://kumanichi.com/news/local/main/20150213007.xhtml
2015年02月13日 熊本日日新聞
可動式座席やステージ追加 熊本市大型集客施設

 熊本市は13日、中央区の桜町地区再開発事業で計画する大型集客施設(MICE施設)の多目的ホールにエンターテインメント機能を追加するため、可動式の座席などを加えることで事業者の九州産交グループと合意した。事業費は約9億円増の約323億円に膨れる見通し。

 市が進めてきた精査は大枠で終了し、早ければ3月下旬に都市再開発法に基づく事業施行を認可する方針。

 市役所であった同社との第4回事業精査・再検討会議で協議した。会議後、大西一史市長は「ホールの利活用の幅が広がり、稼働率の向上が見込める」と語った。

 多目的ホール(約千平方メートル)は2階に計画しており、メーンホールとは別。従来は集会や会議などを想定し、利用の際に椅子を並べて使う計画だった。

 追加するのは、可動式で階段状になる座席(450席)や昇降型のステージ、防音・音響設備など。1脚ずつ並べる椅子と合わせ、750人規模の利用が可能になる。ポップス系のコンサートや市民の音楽発表会などが新たに見込めるという。

 市はほかに、4〜6階にあるメーンホールの1階への配置換えや客席の適正数、施設規模の縮小による事業費抑制なども精査したが、「利便性が低下する」などとして、いずれも現計画を維持する。

 市は17日の市議会中心市街地活性化特別委員会に報告後、事業の施行認可に向け、公告縦覧などの手続きに入る。(内田裕之)

1464とはずがたり:2015/02/15(日) 14:51:00

2015.02.14
呪われた目黒雅叙園、森トラストが買収直後に売却の怪 みずほ銀の債権飛ばしの受け皿か
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8927.html
文=編集部

 森トラストは、昨年8月に取得したばかりの目黒雅叙園(東京)を米ファンドのラサール・インベストメント・マネージメント・インクが組成した特別目的会社(SPC)に1月30日付で売却した。売却額は非公表だが、1400億円前後とされる。森トラストは昨年8月、米投資ファンドのローンスターから目黒雅叙園を1300億円程度で買収したが、なぜ半年足らずで売却したのか。不動産業界からは「やっぱり」と冷ややかな声が上がる。目黒雅叙園は、いわくつきの物件だからだ。

 目黒雅叙園をめぐっては、2013年末にローンスターが入札を実施。複数の企業が1000億円程度で応札したが、1340億円を提示したシンガポール政府投資公社(GIC)が優先交渉権を得た。ところが、GICは交渉から撤退し、森トラストが昨年8月にローンスターから取得した。

 GICが断念したのは、土地に関する裁判を嫌ったためだった。目黒雅叙園は、土地の一部を保有する地主であり、創業家一族のファミリーカンパニーでもある細川ホールディングスとの間で、借地権をめぐり裁判沙汰になっていたからだ(後述参照)。この借地権問題が、目黒雅叙園取得の最大のネックだった。この問題が解決されない限り大手不動産会社は手を出さないだろうとみられていたため、森トラストの買収は業界内で話題を呼んだ。

 森トラストの発表資料「目黒雅叙園等の土地・建物の譲渡に関するお知らせ」には、3万7301平方メートルの土地面積について「一部借地、飛地含む」と記載されているが、借地権問題はいまもって解決していない。

 目黒雅叙園はJR山手線の目黒駅近くにある結婚式場、ホテル、オフィスビルなどの複合施設で、売却したのは目黒雅叙園のほぼすべての土地(3万7301平方メートル)と、敷地内にある全5物件(延べ床面積は15万5820平方メートル)である。

(1)アルコタワー(オフィス)、目黒雅叙園(ホテル)…地上19階、地下3階
(2)百段階段(東京都指定有形文化財)…地上6階
(3)アルコタワーアネックス(オフィス)…地上16階、地下1階
(4)ヴィラ ディ グラツィア(チャペル)…地上3階
(5)アルコスクエア(店舗)…地上1階

 オフィスビルにはアマゾンジャパンやポルシェジャパン、ウォルト・ディズニー・ジャパンなど海外企業の日本法人が入居している。百段階段は、ケヤキの板材でつくられた園内唯一の木造建築の通称で、その階段沿いの7つの座敷棟宴会場のうちの4つが09年3月、東京都の有形文化財に指定された。ちなみに百段階段は太宰治の小説『佳日』にも登場。絢爛たる装飾を施された園内の様子は「昭和の竜宮城」と呼ばれた。01年に公開された長編アニメ映画『千と千尋の神隠し』(宮崎駿監督)に登場する湯屋のモデルになったことでも知られている。

●波乱の歴史

 目黒雅叙園は細川力蔵氏が1931年、本格的な北京料理や日本料理を提供する料亭として開業し、国内初の総合結婚式場でもあった。力蔵氏が亡くなった後は、同族による経営が行われていたが、一族間で内紛が発生。運営会社の雅秀エンタープライズが02年8月、東京地裁に民事再生手続きの適用を申請して破綻。負債総額は883億円に上った。

1465とはずがたり:2015/02/15(日) 14:51:30
>>1464-1465
 最大の債権者である米投資ファンド、ローンスターが買収し、結婚式場の運営権は結婚式場大手ワタベウェデングに譲渡。ローンスターは土地建物を保有し、11年4月にアルコタワーアネックス、ヴィラ ディ グラツィア、アルコスクエアを新築した。

 アルコタワーアネックスの底地の一部に、80年代後半のバブルの時代にマネーゲームの対象となった旧雅叙園観光の跡地が含まれている。この物件が、借地権をめぐって争われているのだ。

 目黒雅叙園の敷地の一角に、雅叙園観光というホテルがあった。興行師の松尾國三氏が経営しており、日本ドリーム観光の姉妹会社であった。松尾氏の没後は、未亡人と経営陣による経営権争奪戦が勃発し、雅叙園観光と日本ドリーム観光は分離された。雅叙園観光は、戦後最大の経済事件といわれたイトマン事件の主役である伊藤寿永光氏や許永中氏らバブルの怪人の仕手戦の対象になり、乗っ取られた。

 彼らのお目当ては雅叙園観光の敷地にあった。しかし、雅叙園観光は土地を持っていない。敷地の3分の2は国有地、3分の1は目黒雅叙園の細川一族の所有で、すべてが借地だった。国有地なのは、細川一族が相続税分を大蔵省に物納したからだ。伊藤氏らは再開発して一儲けすることを計画。知り合いの政治家を使って払い下げを工作したが、実現しなかった。借地権をめぐって係争中の、地主の細川一族と和解することもできなかった。結局、イトマン事件に巻き込まれて雅叙園観光は97年に倒産。ホテルは解体された。雅叙園観光ホテルの跡地は細川一族に戻った。

●森トラスト、債権飛ばしの受け皿か

 リーマン・ショック前の07年は、都心の不動産ミニバブルに沸いた年であった。ローンスターは、旧雅叙園観光の跡地にオフィス棟を新たに建設して、合わせて1800億円の高値で売却する計画を立てた。細川一族から借地して、11年4月にアルコタワーアネックス、ヴィラ ディ グラツィア、アルコスクエアが完成した。だが、リーマン・ショックで不動産価格は暴落し、もくろみは狂った。ローンスターは銀行からの融資の返済に困っていた。借地権問題が発生したのは、そんな時期だった。

 経済

「建築許可に必要な道路面の大部分(面積では、再開発地区全体の13%強)を保有する地主のファミリーカンパニーである細川ホールディングスが、長年、同社の所有地の買い叩き工作を繰り返してきたローンスターと、それを資金面でバックアップするみずほ銀行に反撃を試みたというのだ。突如、底地の借地契約の解除を通告し、以後、地代の受け取りを拒否する挙に出たのである」

 背景には、みずほ銀行による「債権飛ばし」がある。不良債権を隠すために、株式や土地を「飛ばす」ことはバブル時代によく使われた手法だ。目黒雅叙園の転売も、これに当てはまるとみられている。森トラストが目黒雅叙園の買い手(受け皿)になり、銀行はローンスター向けの融資を回収した。次に、米投資ファンドのラサールに転売して、森トラストは資金を回収、100億円の売却益を手にしたことになる。仮に売却益が100億円だったとすると、投資利回りは7%。森トラストがこの程度の利幅で1300億円の巨額資金を投下するのか、疑問視する見方も業界内には多い。

 森トラストが半年足らずで目黒雅叙園を売却した舞台裏には、生臭いものがある。
(文=編集部)

1466とはずがたり:2015/02/18(水) 22:58:31

「浮上式防波堤」建設中止を地元に説明」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150218/k10015564091000.html
2月18日 20時27分

南海トラフの巨大地震による津波に備えるため、国が和歌山県で建設を進めていた「浮上式防波堤」について、想定どおりに作動しないおそれがあることや、事業費が当初の3倍を超える700億円以上に膨らむなどとして、国は建設を取りやめると地元に説明しました。
代わりにかさ上げ工事などを行うとしています。

「浮上式防波堤」は、海底に「鋼管」と呼ばれる金属製のパイプを並べて埋め込み、津波が押し寄せると、空気の力で鋼管が水面から7.5メートルの高さにまで浮上する仕組みで、景観にも配慮できるとして注目されてきました。
国土交通省近畿地方整備局は総事業費およそ250億円の計画で、平成24年10月から和歌山県海南市の和歌山下津港で建設を進めてきましたが、18日、市や地元の企業などに建設を中止すると説明しました。
理由について、南海トラフの巨大地震の内閣府の想定が計画段階よりも大きくなり、専門家の委員会が再検討したところ、地震の揺れで「鋼管」が損傷して浮上しないおそれや、浮上しても津波に耐えられないおそれがあることが分かったとしています。
さらに、補強などを行って計画を進めた場合、総事業費は当初の3倍を超えるおよそ770億円に膨らみ、完成も16年後の平成43年度にずれ込むということです。
このため、すでに本体だけでおよそ14億円を投じた建設工事を中止し、代わりに港の護岸のかさ上げ工事などを行う考えを示しました。
ただ、かさ上げ工事などには浮上式防波堤の当初計画を上回るおよそ450億円がかかり、完成は平成35年度になるとしています。
建設中止について、昭和21年の南海地震を経験している地元の山下倫弘さんは「この地域は以前にも津波の被害を受けたことがあり、対策について市役所などと何度も話し合いを重ねてきた。ようやく決まったのが『浮上式防波堤』の事業でした。やっと大丈夫だと思っていたのに残念です。腹立たしい思いです」と話していました。
建設の取りやめについて国土交通省近畿地方整備局の北出徹也港湾空港企画官は「『浮上式防波堤』の計画は全国でも初めてで、大々的に取り組んできた。結果的にこのような形になり、申し訳なく思う」と話していました。

1467荷主研究者:2015/02/21(土) 18:22:09

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/02/13/04.html
2015年2月13日(金)埼玉新聞
大宮駅東口再開発ビル、NHK移転を辞退 商業施設誘致へ

 さいたま市は12日、大宮駅東口再開発で、大宮区大門町2丁目中地区(約1・4ヘクタール)に計画中の複合ビルへの移転をNHKさいたま放送局(浦和区)が辞退したことを明らかにした。同日の市議会まちづくり委員会で報告した。市が指導する再開発準備組合は、同放送局が入居予定だった東棟1〜3階部分に商業施設の誘致を進めており、本年度中に再開発事業の組合設立、2017年度着工、東京五輪が開かれる20年夏までの完成を目指す。

 関係者によると、代替の商業施設を展開する事業者として、既に数社から参入の打診があったという。そのうち東京都内の不動産会社が最も有力視されている。

 NHKさいたま放送局によると、東日本大震災後に策定した3カ年計画で、同局が災害時に東京の放送センターの機能を補完する首都圏の取材、電送拠点に位置付けられ、単独施設が望ましいとの結論に達したという。同局は局庁舎が老朽化しており、早期に新しい候補地を選定したい意向だが、現状は白紙という。

 市大宮駅東口まちづくり事務所によると、NHK側は1月26日、移転辞退の申し入れ書を提出。さいたま放送局は10年5月、再開発ビルへの移転構想を発表していた。

 複合ビルは地上約90メートル、18階建ての西棟と、10階建て高さ約60メートルの東棟などからなる。西棟には業務、公共、商業の各施設が入居。東棟は公共施設が入ることが固まっている。

1468荷主研究者:2015/03/01(日) 11:54:49

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150219/CK2015021902000057.html
2015年2月19日 中日新聞
斬新な建築、どう活用? 移転予定の小牧市図書館

://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2015021802100226_size0.jpg
ポストモダン建築として知られる小牧市図書館=小牧市小牧で

 名鉄小牧駅前に移転新築することが決まった小牧市図書館。一九七八(昭和五十三)年に同市小牧の現在地に開館した建物はポストモダン建築として注目を集め、建築を学ぶ大学生らが今でも視察に訪れている。山田久館長(52)は「図書館として使われている期間は残り三年ほど。大勢の市民に建物の価値も知ってほしい」と話している。

 住宅街から入って図書館の正面を見ると、ギザギザとした三角柱の外観が目に入る。フロアには設計で「光路」と呼ばれたスペースがあり、窓からは柔らかな日が差し込む。その先の正面は、市のシンボル・小牧山が望める。設計は機能性よりも装飾性を重視する。

 毎月一回、市図書館で映画上映会を開いているボランティアグループ「小牧市AV技術者の会」の穂積孝朗さん(68)は「ちょっと変わった設計になっていて、いい雰囲気を出している」と建物を評価する。山田館長も「造形に重点を置いた斬新な発想が織り込まれ、ユニーク」と指摘した。

 市図書館は、鉄筋コンクリート造り三階建て。若手建築家のグループとして知られた「象設計集団」が設計した。図書館を紹介する資料の中で、グループのメンバーの一人は設計のポイントを「外界を建物の中に引き込んでみたいという欲求」と説明している。

設計で「光路」と呼ばれたスペース。窓からは小牧山が望める=小牧市小牧で

 ポストモダン建築は、機能ばかり追求した設計への反省から、装飾へと重心を置いた様式。特に高度経済成長期の終盤ごろから造られた庁舎や文化施設などで見ることができる。小牧市図書館は、ポストモダン建築を特集した著作でもその走りとして取り上げられ、建物そのものの価値は高い。

 新図書館は二〇一七年度末までに完成する予定。新図書館に対し、穂積さんは「市民が気軽に立ち寄れるような建物にしてほしい」と期待する。

 一方で、移転後に現在の建物をどうするかは決まっていない。ただ、雨漏りが絶えないなど老朽化が進み、用途は限られている。山田館長は「価値がある建物なので、将来も活用できればいいと思う。いいアイデアがあれば、ぜひ寄せてほしい」と呼び掛けている。

 (加藤隆士)

1469荷主研究者:2015/03/01(日) 12:11:56

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150225_52001.html
2015年02月25日水曜日 河北新報
東北最大級ホール整備 山形駅西口文化施設

新複合文化施設(中央)の完成イメージ図。手前がJR山形駅側

 山形県は24日、JR山形駅西口に建設する新県民複合文化施設の概要を発表した。県立では東北最大級となる2001席の大ホールのほか、県産品販売所などを設ける。総事業費114億円で2016年着工、19年の開館を予定する。

 地上5階、地下1階、延べ床面積は1万5600平方メートル。トップクラスの演奏会や演劇、イベントを呼び込めるよう楽屋や練習室の充実を図る。

 山形の魅力と特色の発信を狙い、内装には県産スギを多用する。山形大工学部で研究、開発が進む有機エレクトロルミネッセンス(EL)照明を使ったレストランや県内35市町村の農水産物を扱う店舗も入る。

 東日本大震災を踏まえ、災害時に帰宅困難者を支援するため、水や毛布などを備蓄する倉庫も設置する。

 建設計画は斎藤弘前知事時代の05年、財政難を理由に凍結されたが、吉村美栄子知事が解除し、本年度設計に入った。隣接地には800席のホールがある山形市の山形テルサがある。

1471荷主研究者:2015/03/01(日) 15:07:53
>>1160
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/590313.html
2015年02/04 16:00 北海道新聞
市民交流施設と高層ビル 札幌・北1西1の再開発着工 18年春完成へ

市民交流複合施設(手前)と高層ビルのイメージ図=札幌創世1・1・1区北1西1地区市街地再開発組合提供

 札幌市中央区北1西1に高層オフィスビルと同市の「市民交流複合施設」を一体的に整備する再開発事業の起工式が3日、現地で行われた。市などの地権者で組織する再開発組合が総額約780億円を投じる巨大プロジェクトで、2018年3月の完成を目指す。北1西1を含む大通と創成川通が交差する地域の再開発は、構想浮上から20年以上を経て着工にこぎ着けた。

 旧市民会館の後継施設となる市民交流複合施設は、本格的なオペラやバレエが上演できる劇場に加え、情報提供や調査研究向けに力を入れる図書館、市民の芸術文化活動を支援する「アートセンター」からなる。各施設は設備の調整などを経て18年中に順次、開業する計画だ。

 高層ビルは地上28階、地下5階建てで北海道テレビ放送(HTB)などが入居する。両施設は直結し、地下部分には駐車場や駐輪場を建設する。敷地面積は約1万1700平方メートル。

 この日の起工式には、市や施工する共同企業体の関係者ら約60人が出席。上田文雄市長らがくわ入れをして工事の安全を願った。式典後、上田市長は「歴代の市長が考え、市民が待ち望んできた。このマチの発展の象徴となる施設にしたい」と話した。

 市は1980年代後半から会議場などを整備する「国際ゾーン」として北1西1、大通西1、大通東1の再開発構想を掲げた。その後、「創世1・1・1区(さんく)」と名称を変えたが、地権者間の協議などが難航。北1西1で市民交流複合施設を核とした再開発ビルの建設が計画されてからも入居を検討していた放送局が断念するなど曲折があった。一方、事業費は複合施設だけで13年の計画で見込んだ約270億円から約350億円に膨らんでいる。(玉邑哲也)

1472荷主研究者:2015/03/01(日) 15:12:20

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/592905.html
2015年02/17 16:00 北海道新聞
新さっぽろ 魅力再び 公園欲しい/駅前広場を/高齢者に優しく 新年度から再開発

://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/150217hokkaido01.JPG

 札幌市が新年度から取り組む、厚別区の地下鉄新さっぽろ駅とJR新札幌駅周辺の再開発への注目が高まっている。老朽化した市営団地を取り壊し、マンションや商業・文化施設などを整備する構想で、新さっぽろ地区にとっては1970年代の副都心開発以来の大規模事業となる。計画期間が終わる約10年後には、もっと魅力的なまちになるはず―。周辺地域で、期待の声や注文を聞いた。

 「公営住宅のある場所にマンションを建てたら、若い家族や子どもたちも入ってくる。ボール遊びのできるような、誰でも遊べる公園が欲しい」。再開発地域を含む新さっぽろ町内会の樋田並久会長(76)は、公園の整備を望む。こうした要望は多く聞かれた。

 JR千歳線沿いの飲食店街で居酒屋「炭火焼(やき)まいか」(厚別中央2の5)を営む滝口英雄さん(48)は「お客さんから『市中心部まで行かなくても、新さっぽろで買い物を済ませられるようになったらいい』という声はよく聞く」と話す。

 同地区は73年、JR新札幌駅が開業し、その後「新札幌副都心」として開発が進んだ。現在はショッピングセンターやホテル、水族館、公共交通機関の拠点などを備えるが、近年は市中心部や近郊の商業施設などに押され気味だ。

 駅西側の厚別中央振興会第二町内会の田中昭夫会長(71)は「札幌の玄関口というアクセスの良さを生かし切れていない。人が集まることができる駅前広場も必要だ」と力を込める。

 具体案はこれからだが、市の再開発計画案では、駅北側にマンションや商業施設、南側に教育施設や多目的ホールなどの整備を想定。建物内の通路で施設間を移動できる「空中歩廊」の設置も検討している。

 駅周辺で話を聞くと、両駅を含む施設間の接続への注文が多く出た。もみじ台から買い物に来た無職女性(56)は「今はビル同士がどうつながっているのか分からない。目印になる場所がないので待ち合わせるのも大変」。また、駅東側の下野幌町内会の松山瑞穂会長(76)も「駅のすぐそばで『新さっぽろ駅はどっちですか』と聞かれたことがある。もっと外からわかりやすくしてほしい」と語る。

 厚別区は昨年1年間で、市内10区では南区に次いで人口が減少し、65歳以上の割合も2015年の約28%から25年には約36%まで高まる見通し。少子高齢化対応も再開発の狙いだ。対象地域に含まれる青葉町自治連合会の今井清昭会長(75)は「横断歩道を渡らなくていいようにするなど、高齢者を意識したまちづくりをしてほしい」と求める。(山村麻衣子)

1473荷主研究者:2015/03/08(日) 12:15:15

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/595078.html
2015年02/27 16:00 北海道新聞
北広島駅西市有地、有効活用へ 年内にも用途地域変更 市「高層建築、人口増も」

 【北広島】市はJR北広島駅西側の市有地を有効活用するため、用途地域などの変更に向けて作業を進めている。市の諮問を受けた市都市計画審議会は、高層建築物や事務所、店舗などの建築が可能となる規制緩和に向けた素案をすでに了承。市は新年度、市民からの意見公募や住民説明会を実施し、年内の変更を目指す。

 この市有地は約5500平方メートルで、JR北広島駅からの距離は直線で150メートルほど。1970年代の道営北広島団地造成時に道の事務所が建設されていたが、91年に市が買収し、芸術文化ホールの臨時駐車場やイベント会場として使ってきた。

 現在の用途地域は「第一種低層住居専用地域」。建築基準法上、一戸建て住宅や、住宅を兼ねた最大50平方メートルの小規模な店や事務所を建てることができる。建築物の高さは10メートルまでで、敷地面積に対する建築物の延べ床面積を示す容積率は50%などの規制がある。

 素案では用途地域を「第一種住居地域」に変更する。建築物の高さ制限はなくなり、容積率は200%となるほか、3千平方メートルまでの店舗や事務所を単独で建てることが可能になる。

 駅周辺には商業・業務施設など都市機能が集積しており、交通の利便性が高い。上野正三市長は20日に開会した定例市議会での市政執行方針演説で、駅周辺のまちづくりについて「拠点地区としての充実を図るため、未利用市有地の活用などについて検討を進めたい」と述べている。

 市都市計画課は「街の中心にある市有地だが、これまでは使い道が限られていた。高層建築も可能になれば人口増につながる可能性がある」と期待している。(尾張めぐみ)

1474とはずがたり:2015/03/18(水) 17:08:07
名古屋駅周辺の再開発 日生ビルも参加、一体開発へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/392/a73d2e0be1049621ce36c6a0816277b4.html

 2027年のリニア中央新幹線開業に向け、名古屋鉄道などが名古屋駅周辺で計画する大規模な再開発で、名鉄百貨店本館など5棟に加え、南側に隣接する日本生命保険の「日本生命笹島ビル」も一体で開発をする方向で調整していることがわかった。名鉄が23日発表する15年度からの中期経営計画に盛り込む方針だ。
 日本生命笹島ビルは地上17階、地下1階で、敷地面積は約2200平方メートル。1階には輸入家具販売の「アクタス」の店舗が入っている。再開発の対象区域は同ビルが加わることで、名鉄百貨店本館や近畿日本鉄道の近鉄パッセ、ヤマダ電機が入る三井不動産のビルなどと合わせ、南北約400メートルの約2万8千平方メートルに広がる。日本生命笹島ビルも含めて一つのビルとして建て替えることも検討しており、実現すれば名古屋駅周辺で最大級のビルになる。日本生命は「計画段階の個別事案についてはお答えできない」(広報)としている。
 再開発案では、商業施設やオフィス、賃貸マンションなどに加え、外資系ホテルブランドを誘致する方針で、名鉄百貨店は存続させる方向。地下部分では、名鉄や近鉄の駅を再整備し、中部空港行きの専用ホームを新設することも検討している。
(朝日新聞) 2015年03月18日 13時46分

1475名無しさん:2015/04/05(日) 14:08:07
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419237577/33
迫る固定資産税「6倍」の恐怖 空き家解体すらできない?〈AERA〉
dot. 4月2日(木)7時10分配信

 20年後には3戸に1戸が空き家に──こんな衝撃的なシミュレーションが、現実になるかもしれない。空き家の増加は、これまで地方の問題とみられてきたが、首都圏でも深刻化しているのだ。

 昨年7月に総務省が公表した「2013年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家は820万戸に上り、全住宅に占める比率は13.5%。東京都も約81万7千戸が空き家で、5年前から約6万7千戸も増えた。「オラガHSC」代表の牧野知弘さんは言う。

「戸建てに比べて、マンションは空き家かどうかの判断が難しく、東京の実数はもっと多いはずです。空き家率が30%を超えたら、東京でさえ、米デトロイト市のスラム街のようになってしまうかもしれません」

 ここまで空き家が増えた理由のひとつに、税制の優遇措置がある。解体せずに空き家にしておけば、土地の固定資産税が更地の6分の1で済んだからだ。

 だが、15年度の税制改正で「危険な空き家に対する優遇措置の撤廃」が盛りこまれた。倒壊の危険があるなど、管理がずさんな空き家は優遇措置から外す方針を決めたのだ。つまり、放置された空き家には、従来の6倍の税金が課せられることになる。

 では、更地にして売りに出せばいいのかというと、コトはそう単純ではない。一般的な家屋の解体には約200万円の費用がかかる。解体前に家の片づけを業者に依頼すれば、さらに数十万円。それだけ費用をかけて更地にしても、その土地に値段がつかないこともある。

「千葉県、埼玉県の郊外で、駅からバスという物件だと、30坪くらいの更地が200万円以下にしかならない地域もある。これでは解体すらできません。地方に行くほど、こうした地域は多くなります」(牧野さん)

※AERA  2015年3月30日号より抜粋

1476とはずがたり:2015/04/06(月) 13:41:55
こっちでいいんちゃうか。

2015年03月24日 熊本日日新聞
熊本駅ビル、21年春開業 JR九州が基本構想
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/2638

 JR九州(福岡市)は23日、熊本市西区春日のJR熊本駅ビルの基本構想を発表した。在来線高架化で生まれる0番線ホーム跡地や駅周辺の駐車場などを含む約7万平方メートルに、商業施設「アミュプラザ」やホテル、マンションなどを整備する。2019年春に着工、21年春の開業を目指す。

1477とはずがたり:2015/04/09(木) 12:49:06

マンション管理新規約で組合激震か 役割否定…国交省方針に業界など猛反発
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150408503.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2015年4月8日(水)10:21

 全国に600万戸超、人口の10%超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」(コミュニティ条項)という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。

 マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計(2013年末)では600万戸超となり、居住者も約1480万人と全人口の10%を超えた。たくさんあることの例えとして「5万とある」という言葉が使われるが、「600万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心区部の中にはマンション居住者が7、8割を占めている区もある。まさにマンション抜きに日本の住宅は語れない状況だ。

 そのマンションをめぐり、ここ数年、国交省とマンション学会・管理組合組織・管理会社団体などの間で熱いバトルを繰り広げられていたのが、標準管理規約から「コミュニティ条項」を削除するか否かという議論。約3年前に国交省側が削除を打ち出したが激しい反発に合い、いったん棚上げされていた。

 しかし、今年3月27日に国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授)がまとめた報告書案では、04年1月の標準管理規約改定以降、ほぼ10年間、マンション生活の基本に据えられてきた「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」(現行の標準管理規約第32条15項)の削除が打ち出された。「新標準管理規約」として、近くすべてのマンションに適用される見通しだ。管理組合からその役割が奪われることになる「コミュニティ形成」とはどういうものか。

 マンション管理組合といえば、日常的に発生するマンション内のトラブルやもめ事の解決へ向けた調整などを担っている。例えば生活音、水漏れ、悪臭など住民間で処理できない問題を、弁護士・司法書士に持ち込む前に、両者の間に入って調整することなどだ。もちろん、こうした対応は、管理組合の理事長や理事が管理会社の社員と相談をしながら調整するのだが、日常的に発生するこうした問題も住民同士、管理会社と住民の間で形成したコミュニティーの中でコミュニケーションがとられているとスムーズに事は収まる。

 さらに、市役所、消防署、電力会社、警察、銀行などコンタクトを取らなければならない外部との交渉は多い。その中には、町内会(自治会)とのつながりも出てくる。マンション内の樹木が秋に実をつけ、その実が風に乗って隣近所に舞ったり、駐車中の近所の乗用車に降り積もったりして、相当な被害が発生すれば、管理組合の理事長は「善管注意義務」が発生すると考えられる。そうした問題に対処するために日常の地域コミュニケーションが必要になる。これまでのマンション管理で当然の業務であり、管理組合と管理会社の連携で取り組まれてきた。

1478とはずがたり:2015/04/09(木) 12:49:17
>>1477-1478
 ではなぜ、こうした管理組合のマンション自治の役割が否定されることになったのか。報告書案では「マンションの今日的な問題(高齢化に伴う役員のなり手不足、外部専門家の役員就任とその適格性、理事会における議決権の代理行使など)」に対処したものとしている。役員のなり手不足で自治まで手が回らない管理組合も多く、第三者も役員になれるようにしたというわけだ。

 また、マンション管理費から自治会費(町内会費など)や役員の飲食費への支出について、訴訟リスクが発生する恐れがあるとの判断もある。マンション所有者が強制加入し、管理費を支出する管理組合が“自治”の名のもと、管理費を無駄遣いすることを防ごうというのだ。実際にこうしたもめ事は全国で発生しており、裁判にもなっている。自治関連の支出がなくなり、管理組合が純粋に建物などの財産管理だけを担うことになれば、管理費が安くなる可能性もあり、コミュニティ条項削除の判断は、マンション所有者にとっては合理的ともみえる。

 一方で管理組合団体や管理会社が懸念しているのは、マンションの“自治”がおろそかになり、さまざまなトラブル対処ができなくなれば、「マンションの資産価値に響く」(管理会社関係者)可能性があるためだ。国交省側も、こうした懸念に配慮し、報告書案では「今回の標準管理規約の見直しは(中略)コミュニティに係る規定について、管理費の支出をめぐり、意見の対立や内紛、訴訟等の法的リスクがあるという法律論から行っているもので、別途の政策論からは、マンションのコミュニティー活動は積極的に展開されることが望ましい」とし、マンション自治そのものの重要性を否定はしていない。

 しかし、管理組合と別に任意の自治会を作るのは実際には容易ではない。仮に第三者にもめ事の解決などを委ねるとしても「従来の管理費より出費がかさむことになるのではないか」(関係者)という見方もある。

 14年の月額平均のマンション管理費は1万4000円、同じく修繕積立金7200円で計2万1200円ほどが各住戸から管理組合に動いている。単純に600万戸で掛け算すると1200億円強となり、その12倍の1兆5000億円前後が1年間に動く。管理組合からはがされる新たな“自治”と巨額の金額は今後どう動くのか。最終的な着地点はまだ見通せてはいない。(不動産ジャーナリスト 伊能肇)

1479名無しさん:2015/04/12(日) 16:08:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150411-00000001-jct-soci
ホテルオークラ取り壊しに世界が動いた ポール・スミス氏ら有名デザイナーが続々「待った」
J-CASTニュース 4月11日(土)14時30分配信

 建築物としての評価が高い「ホテルオークラ東京」本館が、建て替えのため取り壊しが決まり、2015年夏には閉鎖される予定だ。

 50年以上前に建てられたホテルは、「日本の伝統美」を建築のコンセプトに据えて海外でも高評価を得てきた。取り壊し決定には世界の有名デザイナーらが反対を唱え、「オークラを救え」と署名活動も進んでいる。

■「サヨナラ、オークラ」「日本の『取り壊し』文化の犠牲者」

 1962年に開館したホテルオークラ東京は、日本を代表するホテルのひとつだ。歴代の米大統領をはじめ各国の政府要人が宿泊し、1986年には英チャールズ皇太子とダイアナ妃(当時)も訪れている。ジョン・レノンやマイケル・ジャクソンといったスーパースターもお気に入りだったようだ。

 「日本的建築美の創造」をテーマに外装、内装から各種設備まで日本古来の美しい紋様を取り入れた。中でも本館ロビーは、天井から「切子玉形」の照明具が5〜6個連なるように吊るされ、「オークラランタン」の愛称で親しまれてきた。オークラが2014年5月23日に本館建て替え計画を発表すると、特に海外で大きな話題となった。米ニューヨークタイムズ電子版は2014年8月15日付の社説で「サヨナラ、オークラ」と題した記事を掲載。「日本の美とモダニズムデザインが独特に融合」したホテル、その解体は「一つの時代の終わり」と評した。

 米ワシントンポスト電子版は2015年2月2日付記事で、オークラは「日本の『取り壊し』文化における最新の犠牲者」と表現。米CNN日本語電子版2014年7月15日付記事では、「何でも取り壊して大きく作り直すのが主流のアジアにあって、ホテルオークラはかつて素晴らしかったものへの敬意を思い起こさせる存在だった」とする一方、「ホテル側は建て替え後も日本の伝統的な美を保つ意向だが、古い建物の趣をすべて再現するのは不可能に思える」と、建て替え後にどれだけ「遺産」が受け継がれるか不安を示した。

 海外の有名人も惜しんでいる。デザイン・インテリア誌「カーサブルータス」のウェブサイトでは、「なくならないで、私のオークラ! MY MOMENT AT OKURA」と題した特設ページを開き、各界から寄せられたコメントを紹介している。ファッションデザイナーのポール・スミス氏は「クリエイティブな仕事をしている人たちが宿泊したいと思うのは、オークラなのではないでしょうか」と述べ、建築家のスティーブン・ホール氏も「オークラの本館が取り壊されるのは悲劇です」「次世代に伝えるべき宝物なのですよ」と訴えている。

1480名無しさん:2015/04/12(日) 16:08:24
>>1479

なぜ日本で建て替え反対運動が起きないのか
 こうした声が多く寄せられている現状に、ホテルオークラの広報担当は「現本館が日本のみならず、海外のお客様から高い評価を得てこれほどまでに惜しむ声を頂いていることに心から感謝申し上げます。このようなお客様からのご期待に沿うべく、新本館においては、最新の施設・機能を備えつつも、ホテルオークラが大切にしてきた日本の伝統美をしっかりと継承した建物でお客様をお迎えしてまいります」とコメントした。

 一方で、解体反対の署名活動もインターネット上で始まっている。英誌「モノクル(MONOCLE)」は「セーブ・ザ・オークラ」というサイトをオープンし、本館保存に賛同する人たちに署名を呼び掛けている。イタリアのブランド「ボッテガ・ヴェネタ」のクリエイティブディレクター、トーマス・マイヤー氏はSNS(交流サイト)を活用したキャンペーンを開始した。ネットユーザーに対して、オークラで撮った写真を画像共有サイト「インスタグラム」に共通のハッシュタグを付けて投稿するよう促した。この試みを通じて、貴重な建築物の取り壊しという問題について人々の関心を高めるのが目的だ。

 雑誌「アエラ」2015年2月2日号では、このマイヤー氏のプロジェクトを取り上げ、「じわじわと浸透」してきているとした。同氏は「日本を『世界でもっとも洗練された文化大国のひとつ』と絶賛するが、オークラ本館の建て替えに反対運動が起きないことは、不思議だという」と紹介されている。

 2011年3月、ホテルオークラ同様に長い歴史を誇っていた「グランドプリンスホテル赤坂」(1955年開業)が営業終了した。その後建て替えが進んでいるが、「旧館」と呼ばれた1930年建設の歴史的建造物「旧李王家東京邸」は解体せず、そのまま保存される予定だ。

 オークラ本館はどうなるだろうか。広報担当は、本館のインテリアや装飾について「法律の許される範囲で、新本館に継承していきたいと現在調査を進めております」と話す一方、「一部の装飾などにつきましては、解体して現状を確認した上でないと移設出来るか判断の出来ないものもございます。具体的に移設する装飾の詳細につきましては決定いたしました上でご報告をさせていただきます」とこたえた。

1481とはずがたり:2015/04/14(火) 17:18:39
東急不動産社長、わずか1年で辞任 週刊誌報道受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4F5QSBH4FULFA01K.html
朝日新聞2015年4月13日(月)19:37

 東急不動産は13日、三枝利行社長(56)が同日付で辞任したと発表した。昨年4月1日の就任からわずか1年あまりでの退陣だ。13日の臨時取締役会で三枝氏は、不適切な土地取引を指摘する週刊誌の報道について「迷惑をかけた」などと陳謝したという。

 先週発売された「週刊新潮」は、三枝氏が、妻が経営に関わる不動産会社の取引先から、鹿児島市内の土地などを割安に購入したなどと報じた。東急不動産は10日、弁護士や社外取締役らでつくる調査委員会を立ち上げた。三枝氏は調査の公正を期すため、辞任を申し出たという。取締役にはとどまる。親会社の東急不動産ホールディングスの副社長も辞任した。

 後任の社長には、植村仁副社長(55)が就いた。広報担当者は、「早期に調査結果をまとめ、不適切なものがあればしっかり公表する」としている。(下山祐治)

1483名無しさん:2015/04/18(土) 09:57:02
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00069998-diamond-bus_all
大手不動産が不正行為か 流出する“爆弾データ”の衝撃
ダイヤモンド・オンライン 4月13日(月)8時0分配信

 大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。(「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹)

 「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」

 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。

 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。

 このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。

 そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある。

 不動産仲介会社の収入の大部分は、物件の売り主もしくは買い主からの仲介手数料である。例えば成約価格が400万円超の場合、仲介手数料の上限は「成約価格の3%+6万円」となる。

 そこで多くの会社では、不動産仲介会社が1社で売り主と買い主の仲介を行う、いわゆる「両手仲介」(図参照)を狙うことになる。仲介手数料は売り主と買い主から得られるため、6%+12万円と2倍に増えるからだ。

 実際に両手仲介はどれぐらい行われているのか。主要各社の平均手数料率は、下の表の通りだ。大手は5%前後に上っている。仮に全てが両手仲介であれば6%となることを考えると、この5%というのは相当に高い数値だ。

 両手仲介自体は正しい商取引である。だが、問題なのは、売り主と媒介契約を結んでいる不動産仲介会社が、他社から物件照会があっても「すでに他の客と交渉中」などと偽って物件を渡さず、両手取引を狙うケースである。これが物件の囲い込みと呼ばれる行為だ。

 不動産仲介会社にとっては、売り主の物件がなかなか売れなくても自社の在庫コストが増えるわけではない。それ故、囲い込みで時間をかけてでも両手仲介を行った方がもうけは大きい。

 一方で割を食うのは、売り主である。他社が抱える買い主に対して売れたはずの機会を逃し、いつまでも売れず、結局、値下げせざるを得ないケースも少なくない。

 そもそも、物件売却の媒介契約をした不動産仲介会社が、故意に情報を隠したり独占することは宅地建物取引業法で禁じられており、「発覚した場合は改善の指示処分を下す。それにも従わない場合、業務停止処分もあり得る」(国土交通省不動産業課)。

 にもかかわらず国土交通省は囲い込みの実態調査を積極的に行ってはおらず、それ故、過去に発覚した事例は「把握できる限りにおいては一件もない」(同)。

 囲い込みが表面化しない理由は二つある。

 一つ目は、囲い込みが行われても売り主がその事実を知ることはできないため、被害が表面化しづらいこと。

 二つ目は、不動産仲介会社の間でも囲い込みの事実を見極めるのが難しいということだ。

 買い主の依頼で物件照会したA社に対し、売り主と媒介契約しているB社の担当者が「すでに他の客と交渉中です」と言えば、A社がその真偽を確かめるのは非常に困難である。

1484名無しさん:2015/04/18(土) 09:57:29
>>1483

● 5件に1件の割合で 囲い込みを行う 三井のリハウス

 本誌が入手したこのデータの調査は、昨年11月から今年2月にかけて、首都圏の476件の販売物件を対象に行われている。

 調査方法は次の通りだ。

 まず、調査主が対象とする物件をピックアップする。そして不動産仲介会社と一般客のそれぞれを装い、調査対象企業に連絡し、物件の空き状況を確認している。

 具体的な囲い込みのやりとりは後述するが、不動産仲介会社からの問い合わせに対しては「すでに客が付いている」と紹介拒否したにもかかわらず、その直後に一般客として問い合わせると「内覧可能」などと答える事例が多数ある。こうして一般客に買わせることで両手仲介を行っているのだ。

 データには物件名、不動産仲介会社名、担当者名、問い合わせ時間、電話でのやりとりなどが記されている(下写真)。さらに電話でのやりとりの音声データもあり、真実性は相当に高い。

 調査対象である476件のうち、囲い込みとみられるものは50件あり、そのいずれもが三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス傘下の大手仲介3社だ。

 中でも「三井のリハウス」で知られる三井不動産リアルティの件数は圧倒的に多い。調査件数189件のうち、囲い込みを行っていたのが40件。つまり5件に1件以上を囲い込んでいたことになる(表参照)。

 三井不動産リアルティの年間取扱件数は4万2550件に上る。もしも5件に1件の割合で囲い込みが行われているならば約9000件となる計算だ。

 では、具体的にどのようにして囲い込むのか。

 例えば、三井不動産リアルティの神奈川県の某支店では以下のようなやりとりがなされている。

 不動産仲介会社役「物件確認なんですが、○○○(物件名)なんですけど……」

 支店担当者「あ〜、話入ってます(=すでに交渉中です)」

 それから16分後、今度は一般客のふりをして同店に電話してのやりとりは以下の通りだ。

 一般客役「ホームページで見たんですが、○○○(物件名)って今は空いているでしょうか? 」

 支店担当者「ご紹介可能です」

 一般客役「あ、本当ですか」

 支店担当者「まだ内覧した人は一人もいないので、今週末から内覧可能です」

 他にも、千葉県の支店では、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに商談が入っている」と断ったが、その12分後の一般客からの問い合わせには「内見可能」と答えたケースや、同じく千葉県の別の支店でも、不動産仲介会社からの問い合わせには「すでに申し込みいただいている(ので紹介できない)」と答えておきながら、その21分後に一般客からの問い合わせには「約10日前から空き家になっているので内見可能」と回答している。

 支店の担当者が紹介拒否する方法で多いのは、「すでに商談中」や「契約済み」といったパターンだが、その他にも「売り主が忙しい」「契約確定したのでホームページから削除するところだった」など、さまざまなパターンがある。

 それ故、調査レポートでは「(囲い込みの対応が)非常に手慣れている印象を受け、囲い込み行為が、担当者レベルのみではなく、店舗全体での対応であり、日常的に行われていることが推測されます」と結論付けている。

 こうした囲い込みの実態について、大手各社はどう答えるのか。

 三井不動産リアルティは「囲い込みなんて随分と昔の話。今ではもしも発覚すれば経営会議の俎上に載せられるし、懲罰の対象となる。当社では囲い込みが発覚したケースは全くない」と回答。

 また、住友不動産販売も「物件の囲い込みをやっている事実はない」と否定する。

 だが、今回入手したデータを見る限り、大手各社が囲い込みをやっている可能性は極めて高いと言わざるを得ない。

 監督官庁である国土交通省は、不正の実態について、見て見ぬふりをやめ、本格的な調査を行うべきである。さらに厳罰化も含めた対応を取らない限り、消費者利益を損ねる業界の悪習がなくなりはしないだろう。

週刊ダイヤモンド編集部

1485とはずがたり:2015/04/21(火) 14:32:43
中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000526-san-bus_all
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

 中国人旅行者が2月の「春節(旧正月)」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

 数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。1カ月あたり120万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

 外国人投資家に人気がある場所は、2020年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が1億円を超える“億ション”も多い。

 仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで97億円。100戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

 あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

 中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の3割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

 “進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

 安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託(東京都新宿区)は1万4000戸を管理しており、オーナーの数は5500人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約20人を数えるようになった。

 ある中国人の顧客は1500万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

 ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

 販売現場では「来年は現在の1.15倍(の価格)で売れる。再来年はその1.15倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の18〜19年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。

1486とはずがたり:2015/04/21(火) 14:33:00
>>1485-1486
■不動産の収益モデルを覆す!?

 生活習慣や文化の差異による日本人居住者とのトラブルが表面化する恐れもある。事実、中国人の購入者比率が半分になったマンションでは「日本人の購入者がキャンセルするのでは」といった噂が絶えない。事実、城東地区にある分譲住宅地では中国人コミュニティーができあがってしまったことから、「居住ルールを守らない」「うるさい」と、日本人居住者との関係は一触即発だ。

 マンション管理のあり方も火種の一つだといえる。日本は管理費を永遠に支払い続ける必要があるのに対し、「中国では住まない場合、『支払わなくて良い』というスタイル」(不動産関係者)であるからだ。

 春節時に大挙して中国人が訪日した際には、百貨店や飲食店、ホテルなどでのマナーの悪さを指摘する声が相次いだ。ただ、春節は短期間。嵐が過ぎ去るのを待てばよいかもしれないが、不動産が絡むと長い付き合いが不可欠となり、それなりの覚悟が必要だ。

 日本では少子高齢化社会の進展に伴い、新築市場に依存したビジネスモデルが活性化する見込みは少ない。このため良質なコミュニティーの形成、高度な管理サービスの提供など、ストック関連ビジネスの整備に力を入れてきた。しかし、中国人投資家の台頭が新たな収益モデルを根底から覆す可能性も出てきている。

1487とはずがたり:2015/04/21(火) 14:34:44

2014.12.25 19:57
日本に浸透し始めた「赤い貴族」のチャイナマネー 京都の割烹旅館が…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141225/wor14122519570024-n1.html

 中国全土を揺るがせた胡錦濤前国家主席の側近、令計画・人民政治協商会議副主席の失脚劇。習近平国家主席による権力闘争の色合いも濃いが、中国共産主義青年団(共青団)出身者で構成する「団派」の実力者である令氏一族の不正蓄財も注目されている。中国メディアによると計370億元(約7100億円)ともされる巨額資産の一部が日本の京都にあるというのだ。

 香港の大衆紙「蘋果日報(アップルデイリー)」など複数の中国メディアによると、令氏の隠れ資産とされるのは、京都市東山区にある数寄屋造りの木造2階建て邸宅。周囲に神社仏閣や旅館などが建ち並び、かつて老舗の高級割烹(かっぽう)旅館として営業していたという。

 登記簿によれば、土地と建物には6000万円〜2億円まで複数の抵当権が設定されていたが、2012年2月にタックス・ヘイブン(租税回避地)として知られる英領ヴァージン諸島に私書箱を設置する会社が購入した時点で抹消された。

 中国メディアは、この会社が令氏の親族が設立したペーパーカンパニーであると伝えた。同時にこの不動産取引に絡んで令氏の親族が3・8億ドル(456億円)の資産を動かしたとしており、資産運用目的だった可能性を示唆する。いち不動産の取引としてはあまりに巨額なため「複数の不動産売買や金融取引がなされた可能性もある」(市場関係者)という。

 施設関係者は24日、夕刊フジの取材に応じ、取引の経緯を「2年前、中国の社長さんに5億円で売却したと聞いてます」と説明。中国メディアが報じる令氏との関連についてただすと「相手さんのことはよく知りません。10年ほど前、京都迎賓館を手掛けた名工の手で建て替えられ、そのまま別荘として使われているようです。中国にいる社長さんのめいが日本での代理人を務めていると聞いている」と話した。

 邸宅周辺は京都市内でも特に資産価値が高いエリアだというが、「それでも建物も含めた資産価値は5000万〜1億円程度。5億円もかけて購入したのは、マネーロンダリングなど何か他の目的があってのことだろう」(地元事情に詳しい不動産業者)とみる。

 その財力には驚かされるばかりだが、汚職や不正蓄財でため込んだ資金に比べるとほんの一部だ。香港紙「東方日報」などによると、令氏一家には約7100億円の預金があるとされ、資産の一部は日本の銀行にも流れているという。

 評論家の宮崎正弘氏は「令氏は、香港に複数の不動産会社や広告会社を作り、一族挙げてビジネスに狂奔していた。習政権によって巨額資産の内幕が暴かれるだろう」と指摘し、こう続けた。

 「令氏一族がペーパーカンパニーを作ったヴァージン諸島には、中国関連のダミー会社が約3万社あるとされる。人民元高などの影響で日本の不動産が香港の半値で買えるため、日本の不動産を実質的に所有する高級官僚やそのファミリーは他にもいるはずだ」

 「赤い貴族」のチャイナマネーは、日本全国に浸透し始めている。

1488名無しさん:2015/04/26(日) 10:42:26
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7269
中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

 中国人旅行者が2月の「春節(旧正月)」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

 数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。1カ月あたり120万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

 外国人投資家に人気がある場所は、2020年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が1億円を超える“億ション”も多い。

 仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで97億円。100戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

 あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

 中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の3割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

 “進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

 安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託(東京都新宿区)は1万4000戸を管理しており、オーナーの数は5500人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約20人を数えるようになった。

 ある中国人の顧客は1500万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

 ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

 販売現場では「来年は現在の1.15倍(の価格)で売れる。再来年はその1.15倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の18〜19年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。

1489名無しさん:2015/04/26(日) 10:43:15
>>1488
>>1485と同じ記事でした。すみません。

1490とはずがたり:2015/04/28(火) 19:31:14

中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7269-7270
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

1491とはずがたり:2015/05/02(土) 17:22:34

対豪投資、中国が米抜き初の首位 居住用不動産が急増
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150501/Kyodo_BR_MN2015050101002162.html
共同通信 2015年5月1日 21時07分 (2015年5月1日 21時09分 更新)

 【シドニー共同】オーストラリア政府の外国投資審査委員会は1日までに、2013会計年度(13年7月〜14年6月)の同国への直接投資額で、中国が米国を上回り初めて首位になったと明らかにした。中国は277億豪ドル(約2兆6千億円)で、10年以上首位だった米国の175億豪ドルを上回った。

 中国の投資のうち、4割超の124億豪ドルが不動産向け。審査委員会は、居住用不動産への投資認可が急増したことが、中国が首位になった要因としている。

 最大都市シドニーなどでは住宅市場が過熱して価格が高騰し、社会問題化しているが、中国からの投資による影響が数字で裏付けられた。

1492名無しさん:2015/05/03(日) 12:35:23
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150428-00047080-playboyz-soci
あれから10年、耐震偽装事件のヒューザー元社長・小嶋進氏が暴露する「無実でも抹殺」の真実
週プレNEWS 4月28日(火)6時0分配信

「震度5強程度の地震で倒壊する恐れがある」として、世間を震撼(しんかん)させた「耐震偽装マンション・ホテル」事件が発覚したのは、10年前の2005年11月のこと。

同事件では、耐震偽装行為を繰り返していた一級建築士を始め、建設会社社長、民間の建築確認検査機関社長、不動産会社社長ら計8人が逮捕された。

当時、語られていた“犯行の構図”は「建築士、建設会社、不動産会社が結託し、耐震偽装マンションを建てて売っていた」というもの。警察や検察、そして報道陣が考えていた事件の“首謀者”は耐震偽装マンションを販売した「ヒューザー」の社長・小嶋進(おじま・すすむ)氏だった。

が、実際は違った。後の裁判で同事件は、姉歯秀次(あねは・ひでつぐ)一級建築士の単独犯行だったことが明らかになる。本件の「耐震偽装」で逮捕されたのも姉歯氏のみ。つまり、マスコミを通じ盛んに喧伝(けんでん)されていた“犯行の構図”は、全くのデマだった。

にもかかわらず、とばっちりで逮捕された者たちの名誉は、今も毀損(きそん)されたままだ。その最大の被害者は、会社を潰(つぶ)され、裁判でも詐欺罪で有罪とされ、地位も名誉も奪われた「ヒューザー」元社長の小嶋氏だろう。

その小嶋氏が、事件から10年が過ぎた今、「反撃の書」を刊行した。「詐欺容疑は警察と検察の証拠捏造(ねつぞう)によるもの」として自身の無実を訴えつつ同事件で警察や検察、報道機関、裁判所が犯した失態を暴露。その責任を真正面から問うものだ。

―書き始めたのはいつから?

小嶋 獄中にいた頃からです。

―この本で読者に一番伝えたいのはどんなことですか?

小嶋 警察や検察が暴走した時、その歯止めとなるべき裁判所が全く当てにならないということです。私が逮捕された容疑は「詐欺」です。それも「偽装をさせてマンションを売った」からではなく、耐震偽装の発覚後も「マンションを引き渡して残金を受け取った」から、というもの。この容疑自体が耐震偽装の「小嶋首謀説」を完全に否定しているわけです。

しかも私は、耐震偽装が発覚した直後、部下たちに対し「契約が終わっているもので、まだ引き渡していないものに関しては解約する。手付金や購入代金を返金するので、その準備を進めておくこと」との指示を出していました。その録音データを裁判所に証拠採用するよう申請したところ、検事は大声を張り上げ、裁判官まで威嚇(いかく)しながら証拠採用に猛反対したのです。その理由は「裁判官が判断を誤る恐れがあるから」というものでした。

私の無実の証拠でもある録音データはこうして軽んじられ、その代わりに証拠採用されたのは、私の指示に反して問題のマンション物件を客に引き渡していた、私の部下の証言でした。この部下は私の指示で引き渡したと証言し、私は「詐欺」容疑に問われたわけです。

―まるで、検察官が訴訟を指揮しているかのようですね。

小嶋 そうなんです(笑)。昨年秋、小型トラックでないと積めないほど大量の書類が築地警察署からドサッと返されてきたんです。返ってきた書類の中には、耐震偽装されたマンションの契約書類のファイルもありましたが、改めて見てみると、姉歯氏が耐震偽装した問題の「構造計算書」は工事請負契約書のどこにも入っていない。契約書には構造計算に関するコメントは一言も書かれていませんでした。

そもそも構造計算書なんて、発注者である施主(私)は関わらないものだし、姉歯の事件が起きるまで一度も見たことがなかった。我々、施主にとって「構造計算」は専門家に任せっきりのブラックボックスのようなもの。それでも警察は「詐欺」だと言うわけです。

警察に押収された書類の中には「まだ返せないものがある」というので、私にとって「事件」はまだ何も終わっていません。

1493名無しさん:2015/05/03(日) 12:35:33
>>1492

―刑はとっくに最高裁で確定しているのに、まだ押収されたままの書類があるんですか?

小嶋 警察や検察は、姉歯氏による耐震偽装行為とその危険性を私が知ったのは2005年の10月27日午後2時(民間建築確認検査機関のイーホームズとの会談直後)だと言い張っています。そしてその翌日に問題のマンションが住民に引き渡されていた。その肝心の05年10月の「取締役会議事録」と「稟議(りんぎ)書綴(つづ)り」がいまだに返されていません。警察や検察にとって、よほど都合の悪い内容が書かれているのではないでしょうか。

でも、返された書類を精査したことで、事件発覚前月のヒューザーの預金残高がわかりました。9月30日の中間決算時点で28億円です。それでも警察は倒産を恐れた私がマンションの販売残金4億円を騙(だま)し取ったという話を創作し、私を逮捕しました。28億円も現金があるのに詐欺という危険を冒してまで4億円を騙し取らなければならない理由なんてないでしょう。

不思議なことに警察は、「詐欺」の実行犯である私の部下たちを逮捕していません。私は詐欺を命じたとして逮捕されました。では、誰がそれを実行したのか。通常の詐欺事件であれば、命令した者だけでなく実行犯も逮捕されるはずです。

―小嶋さんの判決は「懲役3年、執行猶予5年」です。執行猶予期間はいつまでですか?

小嶋 来年の12月です。でも、執行猶予がなくなったとしても汚名は全く雪(そそ)げない。実は私も、耐震偽装のあったマンションを買っているんです。そんな「詐欺師」がいるでしょうか? そしてそこには今も私の家族が暮らしている。

もちろん、マンションの耐震補強は済んでいます。でも、つい1週間ほど前の話ですが、私の子どもが友だちの父親から、「ああ、これが鉄筋を抜いて安く売ったマンションだね」

と言われたんだそうです。

この話を子どもから聞いて、今でもあの事件に関して多くの人たちは誤解していると改めて分かったので、再審請求をするしかないと思いました。命のある限り、再審請求はし続ける。開かずの門だろうと、死ぬまで叩き続けるつもりです。

(構成・撮影/明石昇二郎)

●小嶋 進(おじま・すすむ)
1953年生まれ、宮城県出身。元・実業家。専有面積100平方m以上のマンションを、首都圏に、かつ庶民でも買える価格で供給し、注目を集めた中堅不動産デベロッパー「ヒューザー」の元社長。2005年に発覚した、いわゆる「耐震偽装事件」(本書で言うところの「姉歯事件」)で詐欺容疑に問われ、2006年に逮捕、300日以上、身柄を拘束される。2011年、最高裁で懲役3年、執行猶予5年の刑が確定した後も、無実を訴え続けている

■『偽装「耐震偽装事件」ともうひとつの「国家権力による偽装」』
((株)金曜日 700 円+税)
2005年11月に発覚し、世間を震撼させた「耐震偽装マンション」事件。本件の「耐震偽装」に全く関与していないにもかかわらず有罪とされ、地位も名誉も奪われた筆者が、警察や検察、報道機関、裁判所が犯した失態をうやむやにさせまいと、その責任を真正面から問う「反撃の書」。本書はkindle版のみで4月30日発売予定

1494名無しさん:2015/05/03(日) 12:37:03
>>1483-1484

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150430-00047165-playboyz-soci
腐敗を暴露され業界激震、不動産売買で横行する“囲い込み”とは?
週プレNEWS 4月30日(木)6時0分配信

『週刊ダイヤモンド』のウェブ版、『ダイヤモンド・オンライン』で4月13日に公開された記事が不動産業界に激震を与えている。

業界で横行する「囲い込み」と呼ばれる不正行為について追及しており、大手の企業名も実名で書かれていたことから衝撃が走った。

不動産業界のタブー、「囲い込み」とは何か? 不動産売買の場合、個人の「売主(うりぬし)」は不動産販売業者に依頼して、物件を売りに出す。そしてその業者が直接「買主(かいぬし)」を見つけられた場合、売主と買主からそれぞれ仲介手数料を受け取ることができる。

ちなみに手数料率は宅建業法(宅地建物取引業法)で定められており、売買価格の3%+6万円+消費税となる。例えば5千万円の物件の場合は、156万円+消費税だ。

このように業者が売主と買主の双方から手数料を受け取れるパターンを不動産業界では“両手取引”と呼んでいる。両手の場合、上記の例なら手数料収入が312万円+消費税へと倍増する仕組みだ。

しかし現実には不動産業者1社で買主を探すのは非常に困難。そこで売り手と買い手をスムーズにつなげて速やかに売買を成立させる仕組みがある。

まず、“元付(もとづけ)不動産”と呼ばれる売主側の業者はレインズ(不動産流通機構)という機関に売り物件の情報を掲出する。それを“客付(きゃくづけ)不動産”と呼ばれる全国の仲介業者が閲覧して、広く買主を探せるようになっているのだ。

まとめると、一般的な不動産売買取引は以下のような流れとなる。

(1)買主が“客付不動産”に希望する物件の条件を提示
(2)“客付不動産”はレインズの情報を見て、買主の条件に近い物件をピックアップ
(3)その物件について“元付不動産”に問い合わせる
(4)両者の条件が折り合えば売買成立

といった感じだ。この場合の手数料は売主から元付不動産へ、買主から客付不動産へとそれぞれ売買価格の3%+6万円+消費税が支払われる。この取引形態を業界では“片手取引”と呼んでいる。

しかし、大手の元付不動産業者たちは「囲い込み」という手口で売主や買主に不利益を与えながら強引に“両手取引”を成立させているのだ!

その手口は以下の通り。

(1)売主から物件を預かり、レインズに物件情報は上げるものの一般向けの広告は打たず、意図的に放置する
(2)レインズで物件情報を見た客付不動産から問い合わせがきても「今、商談中のお客さんが入ってるから案内できませんね」などとウソを言って突っぱねる(これが物件の「囲い込み」行為に当たる)
(3)「この価格じゃなかなか売れませんね」と売主を脅し大幅な価格変更に同意させる
(4)相場よりかなり安い物件に変身させ、ようやく自社ホームページや広告などで一般向けに物件情報を公開する
(5)価格競争力の高い物件なので、客付不動産業者に頼らずとも容易に買主が見つかり、売主と買主の双方から手数料をゲットできる!

以上が「囲い込み」という不正手口だ。

本来、売主や買主が受け取るはずの利益をかすめ取るやり方で、実に悪質。大きな反響を呼んだのもうなづける。これを長年放置してきた不動産業界の腐敗はこれからまだまだ暴かれていきそうだ。

●発売中の『週刊プレイボーイ』19・20超特大合併号ではさらに“囲い込み”の不正と脅しの実態を不動産業界の革命児が暴露!

(取材・文/菅沼 慶)

■週刊プレイボーイ19・20超特大合併号(4月27日発売)「春のケンカ祭り」より

1496とはずがたり:2015/05/16(土) 20:57:14
>中国からの投資が殺到している背景には、一定の不動産投資によって中国人が永住権を獲得できることがある

韓国・済州島の住宅価格、3年間で3倍にも 中国から永住権目当てで投資殺到
フォーカス・アジア 2015年5月16日 20時32分 (2015年5月16日 20時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150516/Xinhua_17839.html

中国メディア・毎日経済新聞は15日、韓国の済州島に中国から不動産投資が殺到しており、住宅価格がここ2〜3年で2〜3倍に上がったと報じた。
中国からの投資が殺到している背景には、一定の不動産投資によって中国人が永住権を獲得できることがある。「低リスクの投資で利益が大きい」として、中国の不動産デベロッパーが続々と開発を進め、購入者が増えている。
毎日経済新聞によると、中国のデベロッパーによる済州島での開発投資額は1000億元(約1兆9200億円)にも上る。中国から済州島を訪れ、空港を出ると中国語による不動産広告が目に付き、タクシーにも「住宅を買って韓国の永住権をゲット」といった文字が見えるという。
済州島観光局によると、2014年に同島を訪れた観光客は1200万人、このうち320万人が外国人で、中国人は前年比60%増の290万人ほどだった。購入したい住宅の下見と観光を兼ねて訪れる人が増えているという。
(編集翻訳 恩田有紀)

1497とはずがたり:2015/05/17(日) 09:58:29
二子玉がオフィス街になれば田園都市線の通勤ラッシュも少しは改善されるし記事にもあるように反対輸送で車両の運用効率激増だし素晴らしいっすね〜。最終的に就労人数1万が実現すれば結構デカい。営団半蔵門線や大井町線を経由して東武伊勢崎線や京浜東北線の沿線からもこれるとなると通勤圏どの位の大きさになるかな?ホームドア設置は個人的に可成り好印象。蒲蒲線よりは大井町から東海道貨物線に延ばしてJRと共同で羽田迄旅客線化した方が良いような。

東急が「ニコタマ再開発」の先に描く青写真
沿線価値向上のために何を進めるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/68554?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
大坂 直樹 :東洋経済 編集局記者
2015年05月04日

二子玉川ライズは、1985年まで同地に存在した遊園地・二子玉川園の跡地を再開発した複合施設。ショッピングセンター、高層マンション、オフィスビル、公園などが設けられている。2007年から工事が始まり、2010年に一部の商業施設が開業。今回、シネマコンプレックスや多目的ホテルなどの施設が開業し、30年にわたる再開発がようやく完成を迎えた。

ライズの予想就労人口は1万人

私鉄各社の中でも、とりわけ東急は沿線開発を得意とする。東横線には田園調布、自由が丘という2大ブランドがあるが、今回のライズ開業で、田園都市線における二子玉川のブランド力がさらに高まるのは間違いない。

オフィス部分には楽天の本社機能が品川から移転する。8月に入居が始まり、ほかの商業施設と合わせ、1万人の就労人口が見込まれる。ライズへの通勤には田園都市線や大井町線が使われるとすれば、東急の運賃収入に貢献する。

1万人が鉄道を利用するのであれば、億円単位の収入増となるのは間違いない。二子玉川であれば、朝夕の通勤は都心とは逆方向となるため、東急にとっては列車の有効活用が期待できる。

二子玉川ライズは渋谷ヒカリエと並んで、東急の2012〜2014年度中期経営計画の目玉であった。沿線開発に加えて、東横線―東京メトロ副都心線の相互直通運転開始も2012〜2014年度経営計画の中核を成していた。

ただ、3月27日に発表した2015〜2017年度の新中計には、東京メトロとの相互直通運転や二子玉川ライズといった前中計のようなビッグイベントの名前はない。完了年度が明記されているものとしては、中央林間駅ビルのリニューアル(2015年度)、渋谷宮下町のオフィスビル(2017年度)などにとどまる。…

2018年度以降は大事業が目白押し

最大級のトピックが、2018年を皮切りに竣工する渋谷駅周辺の再開発。2018年度にはかつて東急東横線が走っていた場所に、35階建ての高層ビルが建てられる(渋谷駅南街区計画)。

2020年には渋谷のランドマークとして期待される渋谷駅街区・東棟が開業する。この街区は3棟の建物で構成される。残りの2棟は2027年までに完成する予定だ。

2019年度には相鉄・東急直通線が開業する。相鉄・JR直通線の羽沢駅(仮称)から新横浜を経由し、東急東横線・目黒線日吉駅までの区間に連絡線を整備する。鉄道・運輸機構が建設を行い、相鉄と東急が営業主体となる。

2020年度までには東横線、田園都市線、大井町線の全64駅にホームドアの設置を完了させる。2020年度とはもちろん東京オリンピック、パラリンピックの開催を意識してのことだ。会場計画の見直しの中で、近代五種の会場を(駒澤大学前が最寄りの)「駒沢オリンピック公園総合運動場」に変更することが検討されている。

さらに東急は、将来構想として「蒲蒲線」を計画している。これは、東急多摩川線・蒲田駅と京急空港線・京急蒲田駅を地下ルートで結ぶものだ。

開通すれば、東横線や東京メトロ副都心線が蒲蒲線を経由して羽田空港に直行できる。新線の総延長は800メートルほどだが、事業費は1080億円と試算されている。また、東急線と京急線とではレールの間隔が異なるため、この対応が必要になる。

3月6日に東京都が発表した「広域交通ネットワーク」の中間まとめにおいて、都が「整備効果が高い」と位置づける5路線に、蒲蒲線は含まれていなかった。が、東急は熱意を捨てていない。

早急に対応すべき問題も

…田園都市線の混雑対策だ。2008〜2009年に大井町線を溝の口駅まで延伸し、急行運転を開始することで田園都市線の乗客の一部を大井町線にシフトすることはできたが、池尻大橋―渋谷間の混雑率は今なお183%という都内屈指の混雑ぶりだ。

JR東日本は巨費を投じて上野東京ラインを今春に運行開始したことで、山手線や京浜東北線の混雑が緩和した。一方の東急は新線建設のような大型設備投資は行わず、「時差通勤者にはポイントを付与するなどの仕掛けを考えていく」(野本社長)という。

1498とはずがたり:2015/05/17(日) 10:06:31
>新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。
>一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの…小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。


小田急が牽引する「新宿西口再開発」の行方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150517-00069949-toyo-bus_all&amp;p=1
東洋経済オンライン 5月17日(日)6時0分配信

 1日平均の乗降客数は約326万人(2011年)。世界一の利用者数を誇る新宿駅の進化はとどまる気配を見せていない。

 南口では、JR東日本が地上33階建てオフィスビルを建設しているほか、国土交通省がバスターミナルやタクシー乗り場などを集約した「交通結節点」を建設中。これらは2016年春に完成する予定だ。

 一方、今後再開発が進みそうなのが新宿駅西口である。計画をリードするのは小田急電鉄だ。

■ 小田急は西口最大の地権者

 新宿駅西口は駅に沿うように小田急百貨店、小田急が運営する商業施設新宿ミロード、そして京王百貨店が軒を並べている。駅前は3層構造となっており、地上にはバス乗り場がある。地下広場は百貨店、駅前のビル、鉄道駅と連結しており、都庁へとつながる超高層ビル街の玄関口としての機能をはたしている。地下ロータリーの下には乗用車380台収容の駐車場がある。

 広場を取り巻くように林立しているのが、新宿西口ハルク、新宿エルタワー、新宿スバルビル、明治安田生命新宿ビルなどのビル群だ。このうち、スバルビルはかつて富士重工業の本社が置かれていたが、2011年に小田急が富士重から340億円で取得した。当時は購入の理由を「賃貸事業の拡充」としていたが、本当の狙いは再開発だ。

 小田急は、西口広場を囲むように小田急百貨店、ミロード、ハルク、スバルビルという4つの物件を有している西口最大の地権者である。しかも、地下では小田急エースというショッピングモールを展開しており、西口駐車場も東京都から管理を受託している。

 新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。

 一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの、小田急のスバルビル取得をきっかけに、再開発の可能性が取り沙汰されてきた。実際、小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。

■ 2016年度中に計画決定か

 そして4月30日、小田急がついに動き出した。2015年3月期決算と同時に発表した3カ年の中期経営計画(2015〜2017年度)の中に「新宿西口における再開発計画の検討」が織り込まれたのだ。山木利満社長は「現在の3層構造の西口広場を進化させたい」と明言した。

 詳細な内容は、「2016年度中に社内で計画をまとめたい」(山木社長)という。現在は、東京都、新宿区の担当者やJR東日本、京王電鉄、東京メトロなどの関係者と話し合っている段階だ。

 再開発のスタートや完成の時期については「2020年に実行計画が動くという段階にはなっていない」(同)と、長期戦の構えを示す。現中期計画に再開発の投資は織り込んでいないため、再開発計画が具体的に動き出すのは、現在進めている世田谷代田―東北沢間の複々線化が完了する2018年以降になるとみられる。

 小田急の新宿西口再開発に期待を寄せる声は大きい。「新宿駅西口はその先にある超高層ビル街の玄関口だけに、魅力ある整備を行うことは極めて重要」と、都市開発に詳しい市川宏雄・明治大学専門職大学院長は指摘する。

1499とはずがたり:2015/05/17(日) 13:50:28
西武が拍車をかける池袋の大改造計画
駅舎リニューアルに加え、旧本社建て替えも
http://toyokeizai.net/articles/-/40024?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
宇都宮 徹 :東洋経済 編集局記者
2014年06月13日

西武グループが同じ6月11日に発表した2つのリニューアル計画。これらが完成した暁には、池袋の風景は今と大きく変わるかもしれない。

目玉となるのは、西武ホールディングス(HD)の主要子会社である西武鉄道が発表した池袋駅の大規模改装だ。1915年に開業した同駅は、来年で100周年を迎える。それに合わせて、40年ぶりに沿線の玄関口としてふさわしい姿に生まれ変わろうとしている。

オンとオフを切り替えられる駅

今回のリニューアルでは、「光り輝く太陽をモチーフに、自然性と都市性を融合させた駅」というコンセプトの下、明治通りに面する東口エントランスや、1階と地下1階のコンコースを全面的に改装する。

一方、都市性の部分については、デジタルサイネージを導入。構内の店舗も全面的にリニューアルし、従来のコンビニだけでなく、生活雑貨やコスメ、服飾、フードコーナーなどのテナントを出店させたい意向だ。

さらに、他線からの乗り換え口には「ゲート」を作り、西武沿線の入り口だということを明確化する。

ほかにも、トイレに着替えが可能なフィッティングスペースなどを設け、生活のオン(通勤、通学)とオフ(旅行やレジャー、買い物など)を切り替える場を提供する。

また、駅のホームには、西武鉄道では初めてとなるホームドアを設置する。特急ホームには、屋根をつけるなどの改装を施す予定だ。

完成は2016年3月を予定しており(ホームドアは2017年度中を予定)、リニューアルには総額61億円を投じる。同社の年間設備投資額は180億〜190億円前後で、「1つの駅にこれだけの資金を投じることはこれまでなかった」(西武鉄道広報)規模だという。

ビックリガードを大規模ビルが跨ぐ

しかし、西武グループが池袋で手掛けるリニューアルは、これだけではない。西武HDが発表した池袋旧本社ビルの建て替え計画がそれだ。

線路をまたいで大規模ビルが建設される

西武池袋駅の南側、いわゆる「ビックリガード」付近に位置する旧本社ビルは、2012年に建て替え計画が発表されていた。だが、線路の反対側の自社保有地を有効活用させるため、線路の上を跨ぐようにビルを作る計画へ変更した。

延べ床面積は4.3万平方メートルと、従前の倍近い面積を確保できる計画。完成時期は当初予定の2016年度から2018年度へとずれ込むことになるが、15階程度と予想される大規模なオフィスビルが駅前に誕生する予定だ。

池袋駅の南側では、豊島区による東西デッキ広場という構想がある。これは、東側の西武百貨店と西側のメトロポリタンプラザの間に、線路を跨いで人の往来が可能なデッキを作る計画だ。

計画そのものは1980年代からあったが、豊島区は2013年10月にJR東日本と、翌11月に西武鉄道と相次いで覚書きを締結。目下、建設予定地で具体化に向けた測量・調査が進められている。このデッキと旧本社跡地に建つビルが接続する予定で、これが完成すれば利便性の向上が期待できる。

沿線人口の増加につなげる

西武グループは「選ばれる沿線作り」を標榜し、立て続けに駅舎を刷新してきた。駅のリニューアルを通して沿線イメージを向上させれば、沿線人口や乗客の増加につながる、という狙いだ。

所沢駅の屋上に設置された「トコニワ」

たとえば、2013年6月にリニューアルが完成した所沢駅は、キッズトイレや授乳室といった設備に加え、改札内テラスや屋上庭園「トコニワ」など、広場や街になる駅作りを進めてきた。

1日の乗降客数が48.4万人という、西武の“本丸”ともいえる池袋駅をリニューアルすることで、沿線のさらなるイメージアップを図りたい考えだ。

池袋で動きを活発化させているのは、西武グループだけではない。東武鉄道は、これまでSPC(特定目的会社)に譲渡して証券化していた東武百貨店池袋店の土地と建物を1030億円で買い戻した。これにより店舗の改装などの自由度が高まるとみられ、今後、大規模な改修が行われる可能性がある。すでに、25億円をかけ、レストランフロアを25年ぶりにリニューアルすることを決めている。

東京都内の再開発では、品川や渋谷といったエリアが注目されがちだが、池袋駅周辺でも再開発の計画が少しずつ進んでいる。西武池袋駅のリニューアルや旧本社ビルの建て替えは、西武グループの企業価値向上だけでなく、池袋全体の底上げにもつながるはずだ。

1500とはずがたり:2015/05/17(日) 15:23:07
高架化・八ツ山橋の踏切の除去・品川駅の2面4線化と京急好きには堪らない♪品川のネックは営団の乗り入れがないこと。

京急がめぐらす、品川再開発の深謀遠慮
羽田―品川10分も夢じゃない?
宇都宮 徹 :東洋経済 編集局記者
http://toyokeizai.net/articles/-/43753?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
2014年07月27日

品川再開発で一番おいしい思いをするのは、JR東日本でも西武でもなく、京急かもしれない(撮影:今井康一)

田町―品川間の新駅建設が正式に発表されてから、一段と脚光を浴びることになった品川周辺の再開発。JR東日本による品川車両基地の跡地再開発がもっぱら世間の注目を集めているが、実は、周辺のまちづくりが完成した時に最も恩恵を受けそうな企業はほかにいる。京浜急行電鉄(京急)だ。

折しも、7月18日に東京都が品川周辺地区の都市計画の方向性を示す「(仮称)品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014(案)」を作成したばかり。7月中にパブリックコメントを募集したのち、最終的なガイドラインが策定される予定だ。

このガイドライン案では、高輪台方面から環状4号線を延伸させて湾岸道路まで接続する構想や、首都高速の新ランプ建設の検討、品川駅と新駅とを結ぶ歩行者デッキの建設、高速バスの乗り入れを想定した北口駅前広場の整備などが、項目として挙げられている。2007年に作成された「品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン」に比べて、内容は一層具体化した印象だ。

京急は、このまちづくりの対象地区内に路線(品川―泉岳寺間)を持ち、6万平方メートルの土地を有している。ガイドライン案に挙がっている具体的な計画の中には、当然ながら京急に関連する項目がいくつかある。

京急品川駅が2ホーム4線に

その1つが、京急品川駅の地平化だ。現在、京急線のホームは品川駅の2階に位置しているが、JRの在来線や新幹線のホームまで遠いうえ、段差もあるなど乗り換えに不便な点が多い。ところが、JR東日本の線路を再編(全体的に東寄りに移動)することで、現在山手線が走る付近のスペースが空く。そこに2ホーム4線の京急線ホームが誕生する計画になっている。

これが完成することで、JR線との移動距離短縮など、乗り換えのストレスが解消するものとみられる。加えて、現在の2ホーム3線では難しかった、特急などの優等列車の待避や待ち合わせが可能となり、鉄道運行の機能も大幅に改善すると考えられる。

さらに、ホームの地平化によって2階のスペースが空くため、第一京浜(国道15号線)を越えて東西自由通路を高輪地区まで伸ばすことができる。同地区といえば、西武グループの運営するプリンスホテルが有名だが、商業施設「ウィング高輪WEST」や、ホテルも入居している複合施設「SHINAGAWA GOOS」など、京急の保有施設も多い。現在、道路を渡るためには、歩道橋を使うか、信号待ちを強いられるが、これらの施設と駅が信号や階段なしに結ばれることになる。

1501とはずがたり:2015/05/17(日) 15:23:30
>>1500-1501
開かずの踏切がなくなる

ガイドライン案に盛り込まれているもう1つの項目は、品川第一(八ツ山橋)踏切の解消だ。

品川駅の南側にあるこの踏切は、1日に上下700本以上の列車が走り抜けるため、“開かずの踏切”となっていた。すでに品川駅の2つ先にある新馬場駅まで高架になっているため、この高架を延伸させ、八ツ山橋を越える形に変更することが検討されている。

踏切解消の効果は、東西の往来をスムーズにするだけではない。この踏切付近の線路はS字のカーブとなっており、通過に際しては低速運転を余儀なくされている。このカーブも同時に解消されれば、品川駅まで高速のまま進入することが可能になる。

そうなれば、現時点でも最短12分で結んでいる羽田空港(国際線)―品川駅間(12.5キロメートル)の運行時間が短縮されることは間違いない。ほかの区間のスピードアップも必要になるだろうが、「所要時間10分」という数字も見えてきそうだ。

さらに、京急品川駅の駅舎や京急第10ビルなどが建つ西口(高輪口)付近は、都のガイドライン案では「品川駅街区地区」に定められており、オフィスや商業施設など複合ビルの建設が想定されている。具体的な都市計画はこれからの協議に委ねられるが、相応の規模のビルが品川駅に誕生することになりそうだ。

京急が恩恵を受けそうなのは、品川駅周辺だけではない。泉岳寺駅周辺でも、再開発の動きが活発化している。

JR東日本が発表した田町―品川間の新駅の位置は、京急の終着駅でもある泉岳寺駅の南東方向にあり、乗り換え駅としての役割を果たすことが期待されている。さらに、新駅周辺には多くのビルの建設が想定されている。品川インターシティ(7.5万人収容)をしのぐ、10万人規模のオフィスワーカーが同地で働くのではないかとの見方もある。

通過駅からターミナル駅に

仮に、10万人うち1割が泉岳寺駅を利用して京急線に乗るとしても、1日1万人分の輸送人員増加につながる。今まで羽田方面から都心に向かう際の通過駅に過ぎなかった京急の終点が、一気にターミナル駅に変貌する可能性を秘めている。実際、ガイドライン案では、都の交通局が管轄する泉岳寺駅の利用増に備えた機能強化の検討が謳われている。駅ホームやコンコースの拡幅・拡張などが想定されているという。

周辺での滞在需要増に備え、京急は泉岳寺駅に近接する場所に宿泊特化型ホテル「京急EXイン」を建設することを決めた。2016年夏のオープン予定で、JRの新駅が完成する2020年を前に、地盤固めを図る。

また、泉岳寺駅の真上には京急の本社ビルがある。同社は今のところ再開発などの予定はないとしているが、新駅とも近い場所にあり、完成から30年以上が経過した本社ビルの土地を有効活用しない手はないだろう。

京急社内でも、再開発に向けた体制づくりが着々と進んでいる。昨年には「品川プロジェクト委員会」を設置。原田一之社長が就任と同時に立ち上げた肝いりの組織で、同委員会を中心にして開発を推進していくという。

「品川・高輪周辺にある6万平方メートルの土地を生かし、品川・羽田を玄関口とした沿線活性化を進めている。今回、ガイドラインの案が提示されたが、今後は関係者と協議を進めながら、沿線が活性化する方法を見いだしていきたい」(京急広報)

「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線へ」――。京急が掲げる長期ビジョンのフレーズだ。完成時期などの明示はないものの、都が示した品川駅・田町駅周辺地区のまちづくりのガイドラインの方向性は、京急の長期ビジョンを実現させるための大きな追い風となることは間違いない。

1502とはずがたり:2015/05/17(日) 16:09:45
>>1498全体転載

小田急が牽引する「新宿西口再開発」の行方
南口の再開発にメド、焦点は西口へ移った
http://toyokeizai.net/articles/-/69949
大坂 直樹 :東洋経済 編集局記者
2015年05月17日

1日平均の乗降客数は約326万人(2011年)。世界一の利用者数を誇る新宿駅の進化はとどまる気配を見せていない。

南口では、JR東日本が地上33階建てオフィスビルを建設しているほか、国土交通省がバスターミナルやタクシー乗り場などを集約した「交通結節点」を建設中。これらは2016年春に完成する予定だ。

一方、今後再開発が進みそうなのが新宿駅西口である。計画をリードするのは小田急電鉄だ。

小田急は西口最大の地権者

新宿駅西口は駅に沿うように小田急百貨店、小田急が運営する商業施設新宿ミロード、そして京王百貨店が軒を並べている。駅前は3層構造となっており、地上にはバス乗り場がある。地下広場は百貨店、駅前のビル、鉄道駅と連結しており、都庁へとつながる超高層ビル街の玄関口としての機能をはたしている。地下ロータリーの下には乗用車380台収容の駐車場がある。

広場を取り巻くように林立しているのが、新宿西口ハルク、新宿エルタワー、新宿スバルビル、明治安田生命新宿ビルなどのビル群だ。このうち、スバルビルはかつて富士重工業の本社が置かれていたが、2011年に小田急が富士重から340億円で取得した。当時は購入の理由を「賃貸事業の拡充」としていたが、本当の狙いは再開発だ。

小田急は、西口広場を囲むように小田急百貨店、ミロード、ハルク、スバルビルという4つの物件を有している西口最大の地権者である。しかも、地下では小田急エースというショッピングモールを展開しており、西口駐車場も東京都から管理を受託している。

新宿エリアは品川、渋谷とともに2012年に国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定された。容積率や高さ制限が緩和されるため、自由度の高い都市計画を構築することができる。JR東日本が行う南口再開発は、この中に記載されている。

一方、新宿駅西口の再開発は記載されていないものの、小田急のスバルビル取得をきっかけに、再開発の可能性が取り沙汰されてきた。実際、小田急が毎年発表している経営概況資料を見ると、2011年の時点では「スバルビル買収で賃貸事業を拡充する」という内容だったが、2012年には「将来の大規模投資への備え」「新宿西口再開発等」という表現が見られるようになった。

1503とはずがたり:2015/05/17(日) 16:10:08
>>1502-1503

2016年度中に計画決定か

そして4月30日、小田急がついに動き出した。2015年3月期決算と同時に発表した3カ年の中期経営計画(2015〜2017年度)の中に「新宿西口における再開発計画の検討」が織り込まれたのだ。山木利満社長は「現在の3層構造の西口広場を進化させたい」と明言した。

詳細な内容は、「2016年度中に社内で計画をまとめたい」(山木社長)という。現在は、東京都、新宿区の担当者やJR東日本、京王電鉄、東京メトロなどの関係者と話し合っている段階だ。

再開発のスタートや完成の時期については「2020年に実行計画が動くという段階にはなっていない」(同)と、長期戦の構えを示す。現中期計画に再開発の投資は織り込んでいないため、再開発計画が具体的に動き出すのは、現在進めている世田谷代田―東北沢間の複々線化が完了する2018年以降になるとみられる。

小田急の新宿西口再開発に期待を寄せる声は大きい。「新宿駅西口はその先にある超高層ビル街の玄関口だけに、魅力ある整備を行うことは極めて重要」と、都市開発に詳しい市川宏雄・明治大学専門職大学院長は指摘する。

市川氏によれば、品川や虎ノ門の再開発に伴い、新宿西口のビジネス街としての魅力が低下しかねない状況にあるという。駅前エリアの再開発によって商業施設の魅力が増し、さらに文化、エンターテインメント性も高まれば、新宿西口の地位向上につながるのは間違いない。

ヨドバシカメラも建て替えへ

小田急の計画と平行して、ヨドバシカメラにも新宿西口本店の建て替える計画がある。同社は、本社近くにあり、高速バスのターミナルとしても使われているMY新宿第二ビルを2010年に取得している。

このビルを取り壊し、跡地に高層ビルを建設。さらに、現在複数の店舗にまたがっている新宿西口本店も高層ビルに建て替える計画だ。

2棟合わせた売り場面積は現在の2倍となり、単一店舗としては日本最大級の家電量販店に生まれ変わる。2020年の東京オリンピック前の開業を目指しているという。

さらに、JR東日本は2012年から、新宿駅の東西を結ぶ自由通路の建設も進めている。列車を運休させずに行う難工事で、完成は2020年の予定だ。

現在は駅の北側にある「メトロプロムナード」を通じて東西が結ばれているが、駅の中心からはやや離れている。中央東口と中央西口のすぐ脇に自由通路を作ることで、新宿西口の利便性が高まることは間違いない。

西新宿といえば、京王プラザホテルやハイアットリージェンシー東京、ヒルトン東京など、外国人観光客によく利用されるホテルが立ち並んでいるエリア。その玄関口の魅力を高めることは、観光立国を目指すうえでも大きな意味を持つはずだ。

1504とはずがたり:2015/05/21(木) 09:07:54

【大阪都構想】京大・藤井教授が橋下市長に反対する「分かりやすすぎる理由」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20150513-00045689/
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2015年5月13日 19時14分

インターネット上で橋下徹・大阪市長と一時、泥仕合の論戦を繰り広げるなど、「大阪都構想」反対派の代表格である安倍政権内閣官房参与、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授が都構想に反対する理由を自分なりに考えてみた。

2011年7月の「日経グローカル」に掲載された平松邦夫・大阪市長(当時、市長在任は07〜11年)のインタビューが興味深い。平松氏は「大阪府はいらない、道州制が一番良い」と述べ、二重行政の無駄を認めている。

平松氏のインタビューで筆者が注目したのは次の部分だ。

「(大阪)市役所には京土会(京都大学の土木関係学部卒業者の閥)があった。市長になってからノーと言ってきた。市役所の計画調整局に関係する事業でも、建設局や港湾局に関係する事業でも、何でこんなものを造ったのかと思うものは、ほとんど京土会が造ってきたからだ」

「山ほど不要なものを造り、負の遺産として残っている。お金がいっぱいあったときは、埋めたら土地が売れた。こうした流れの中で、市役所内で実力者になってしまった方が何人かいた。土木系の副市長は歴代必ずいたが、私は建築系の人に変えた。流れを一度止めるためだ。ただ、土木職には優秀な人材は多いので、大阪市域にとどまらない大きな絵を描く上で腕をふるってほしいと思っている」

子供でもすぐ見抜けるような屁理屈を並べて、藤井教授が都構想をボロクソにこき下ろす理由は何なのか、ずっと考えてきた。しかし、この構図はあまりにも分かりやすすぎる。「大阪のためにこそコンクリートを」と、いろんな物を作って赤字を垂れ流して生きたのは、平松氏によれば、大阪市役所の「京土会」という派閥である。

大阪市が解体されれば、「京土会」も腕のふるいようがない。『正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ――人のためにこそコンクリートを』と言われて、「大阪にはコンクリートがもっと必要です」と今でも相槌を打てる人は、藤井教授のようによほど根性の座っている人だ。

1505荷主研究者:2015/05/24(日) 16:27:43
>>1443
http://kumanichi.com/news/local/main/20150502002.xhtml
2015年05月02日 熊本日日新聞
熊本市の桜町再開発ビル面積拡大 九産交が検討

桜町再開発事業について説明する九州産業交通ホールディングスの矢田素史社長(中央)=熊本市の熊本交通センターホテル

熊本市中央区桜町の再開発事業で建設される複合ビルの完成イメージと施設配置

 九州産業交通ホールディングスは1日、熊本市中央区桜町の再開発事業で建設する複合ビルの延べ床面積を、現時点で計画する約14万6千平方メートルから約1万2千平方メートル拡大する方向で検討していることを明らかにした。

 市議会が要請していた宴会場を整備。商業施設を拡大し、複合映画館(シネマコンプレックス)も併設する。宴会場と商業施設、シネコンに約4千平方メートルずつ充てる。

 宴会場は、市が整備する大型集客施設(MICE施設)で開かれる学会などのレセプション会場を主な用途に整備。商業施設は食品中心の地下1階の売り場を広げる考え。

 事業費は現時点で計画する約699億円から膨らむ可能性があるが、設計段階から施工業者が参加する方式を採用し、工事費の約1割削減を目指す。

 会見した矢田素史社長は「20代〜40代を中心に、バス利用者やシニア、観光客など幅広い客層がターゲット。熊本城のお膝元で交通拠点という強みを生かし、市中心部のにぎわいに貢献したい」と話した。(小林義人)

1506荷主研究者:2015/05/24(日) 16:42:58

http://www.at-s.com/news/detail/1174194984.html
2015/5/13 07:52 静岡新聞
JR浜松駅北口、再開発 複合ビルとマンション計画

新たにタワーマンション建設などが計画されている浜松駅前の一角(中央の駐車場周辺)=11日、浜松市中区

 浜松市中区のJR浜松駅前の再開発(隣接2区画計4700平方メートル)で、30階建てのタワーマンションと、ホテルや高齢者住宅、医療施設が入居する17階建て複合ビルの建設計画が12日までに、関係者への取材で明らかになった。主要地権者の一条工務店(東京都江東区)が北側にタワーマンション、アサヒコーポレーション(浜松市中区)が南側に複合ビルを計画している。

 計画地は浜松駅北口正面の中区旭町、板屋町にまたがる一角。浜松の“玄関口”に当たるが、再開発が遅れ、現状では平面の屋外駐車場や老朽化した小規模ビル、商店などが立ち並んでいる。

 両社を中心に区画ごとの再開発組合を結成する。現行では「事務所、店舗、駐車場」などと規定されている都市計画の用途変更を6月中にも、市に提案する。変更手続きを踏まえ、複合ビルは2019年2月ごろ、タワーマンションは20年3月ごろの完成を目指し、整備を進めたい考え。事業費については明らかにしていない。

 用途変更の手続きには1年程度を要する見通しで、その間にマンションやホテルなどの需要、適正規模を見極める。関係者は「二つの建物の1階部分に店舗を入れ、少しでも中心街のにぎわいにつなげたい」としている。

 計画地の西、北側隣接地はいち早く再開発が進み、06年以降に34階建て(210戸)と32階建て(194戸)の2棟のタワーマンション、ビジネスホテルなどが完成した。12日に中区で開かれた今回の再開発の地元説明会では、マンション住民らから「後出し(ジャンケン)だ。認められない」などと反対の意思表示が相次いだ。

1507とはずがたり:2015/05/25(月) 14:21:48

どうする空き家 特措法施行も課題なお
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00010000-qbiz-bus_all
qBiz 西日本新聞経済電子版 5月25日(月)11時5分配信

どうする空き家 特措法施行も課題なお
空き家が全焼するなどした火事現場。老朽化した空き家は地域の治安にも不安の影を落とす=13日、福岡県みやま市
 少子高齢化や核家族化に伴い、所有者がはっきりしない空き家が増え続け、社会問題化している。26日に全面施行される「空き家対策特別措置法」は、周辺環境に悪影響を与える危険な空き家について、市町村に所有者特定や解体を進める強い権限を与える内容を盛り込んだ。自治体には歓迎の声がある一方、個人の財産権を侵害する恐れもあるため、難しい対応を迫られる。

 「空き家の所有者を特定するのに固定資産税の情報が使えるのは助かる」。福岡県朝倉市都市計画課の日野浩幸課長は、新法への期待感をこう話す。

 2012年に「老朽危険空き家適正管理条例」を施行した朝倉市では、これまで空き家をめぐる苦情や相談など141件の情報提供を受け、24件を危険な空き家と認定。21件について売却や解体などを助言・指導し、6件を解体に導いた。ただ所有者が特定できず放置されたままの空き家も多いという。

 世帯主が介護施設に入所していたり、子どもたちが遠隔地に住んでいたりして所有者が分からない場合、これまでは不動産登記簿から氏名や住所を調べ、住民票で転居先をたどってきた。このため、住民票を移していないと「お手上げだった」。

 新法は、地方税法の守秘義務があった固定資産税の課税台帳から所有者を割り出すことができる規定も盛り込まれている。「固定資産税を納めていれば納付書は届いており、所有者の生活拠点を突き止めるやすくなる」と日野課長は指摘する。

   □    □

 倒壊の恐れ、犯罪の温床、近所迷惑…。空き家への対応に全国各地の市町村は頭を痛めてきた。国土交通省によると、14年10月時点で全国の401自治体が空き家対策の条例を施行。うち半数以上の215自治体が、空き家の解体や売却を市町村が所有者の代わりに措置できる「代執行」の規定を盛り込んでいる。

 新法は、こうした“先進例”を全国に広げようという試みだ。空き家対策の実施主体を市町村と明記。近隣に迷惑を及ぼしている空き家を市町村が危険性が高い「特定空き家」と判断すれば、所有者や管理者に解体を命令、従わない場合でも代執行で解体できる。

 市町村の現場には手探りの空気も漂う。福岡県宗像市の「空き家管理条例」も代執行の規定を盛り込んでいるが、12年の施行以来、適用は一度もない。

 担当する市地域安全課の小島菜愛美主事は「空き家を解体したくても費用がないなど、所有者にも困っている人は多い。相続の協議でもめているケースもある。行政が簡単に解体に踏み込めるものではない」と話す。

 「特定空き家」の判断基準も課題になりそうだ。長崎市は空き家の「危険度」を点数化して解体や修繕などの勧告や命令を出す独自の基準を設けているが「老朽化だけでなく、ごみの散乱による悪臭など幅広く裁量することもあり、難しさは残る」(建築指導課)。国土交通省は、市町村が「特定空き家」を判断するための建物の傾き角度や屋根や外壁の劣化程度などの指針を策定中だ。

1508とはずがたり:2015/05/25(月) 14:22:04
>>1507-1508
 土地の固定資産税は住宅が立っている場合、更地よりも軽減される特例措置がある。空き家を撤去するとこの特例措置が適用されないため、放置する一因になっている。

 代執行後、自治体は所有者に費用を請求する仕組み。秋田県大仙市は12年施行の条例に基づき、これまで雪の重みで倒壊する恐れがあった空き家3件の代執行に踏み切ったが、解体費約600万円は回収できていない。

 「そもそも解体費を捻出できないから放置している所有者も少なくない」と同市総合防災課。仮に回収できない場合、行政の勧告や命令に基づき実費で解体に踏み切った所有者との不公平感も問題になる。


行政の関与、やむ得ない

 空き家問題に詳しい上智大法科大学院の北村喜宣教授(行政法)の話 不適正な管理状態で空き家を放置することは財産権の乱用ともいえ、行政が処分に乗り出すのはある程度はやむを得ない。ただ、解体に使った公費を回収できない「貸し倒れ」のリスクや処分を公費に頼るモラルハザードが発生し、不公平感が生じる恐れもある。従来、行政が関与してこなかったことに入っていくのだから、一種の公共事業として対応する覚悟が必要だ。

   ◇   ◇

増え続け全国に820万戸

 総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年10月時点の全国の空き家は約820万戸。総住宅数(約6063万戸)に占める「空き家率」は13・5%で、調査を始めた1948年以来、過去最高となった。

 こうした中、九州の地域金融機関の間で、空き家の解体費用を低金利で貸し出すローン商品が広がりつつある。

 福岡銀行(福岡市)は18日、300万円を上限に無担保で融資する「空き家解体ローン」を始めた。一般的なローンの金利は年10%程度だが、同ローンは2・9%。北九州市と提携し、同市の住民には2・6%に下げる。西日本シティ銀行(福岡市)も27日から、2・6%で貸し出すローンを始め、宮崎銀行(宮崎市)も商品化を検討中だ。

 一方、空き家の「利活用」を試みる自治体もある。佐賀県武雄市は昨年4月に新設した「お住もう課」で、地元の宅建協会とも連携し、空き家の情報を集約。持ち主に売却の意図があるか確認できた物件をインターネットに登録し、紹介している。空き家の所有者に家財道具の撤去費や改修費を補助する一方で市外などからの移住者にも改修費や定住奨励金などを出す。これまでに7軒の移住につなげたという。

■空き家対策特別措置法…周辺に危険や迷惑を及ぼす工場や店舗も含めた空き家の解消を図るために2014年11月に成立。15年2月に一部施行され、所有者特定のために固定資産税の納税者情報を利用できるようになった。5月26日の全面施行後、立ち入り調査や行政代執行など強制力を伴う措置が可能になる。

西日本新聞社

1509とはずがたり:2015/05/31(日) 17:16:13
去年の記事だけどロシア人が買い漁ってたのか。。

NEWSポストセブン
中国人 ロシア人を抜きニューヨークの不動産購入トップに
http://www.news-postseven.com/archives/20140513_255795.html
2014.05.13 07:00

 米ニューヨークの不動産物件を購入する外国人のなかで、中国人がロシア人を抜き去り、販売件数や販売額のいずれでもトップを占めていることが分かった。中国人はニューヨークばかりでなく、ロンドンやシドニーでも不動産購入でナンバー1を占めており、世界の不動産市場を席巻する勢いだ。ニューヨークを拠点に中国情報を専門に報道するインターネットサイト「多維新聞網」が報じた。

 ニューヨークでは大手不動産仲介業者5社のすべてが販売件数や額で中国人をトップにあげた。この背景には、米国では2007年から2010年の米バブル崩壊で米国主要都市の不動産価格が下落し、世界の他の都市の価格に比べると格安になっていることがある。

 中国人といえば、近隣の香港やシンガポールなどのアジア諸国への不動産投資を思い浮かべがちだが、香港の高級マンションは1平方m当たり500万円もするが、ニューヨークのマンハッタンやオーストラリアのシドニーでは同250万円程度と半分の額で購入できる。ロンドンですら、同350万円から440万円程度だという。

 ちなみに、これまでニューヨークで不動産購入の外国人ナンバー1はロシア人だったが、ウクライナ情勢が悪化したことから、米国政府がプーチン政権と政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を強化するといった懸念が浮上しており、ロシアからの投資は少なくなっているという。

 このようなかで、中国人がニューヨークやロンドンなどの不動産を買いあさるのは、北京や上海など中国国内に比べて、投資に対する政治的な安全性と子どもの教育への利点があるようだ。米国や英国は共産党一党独裁体制の中国寄りも政治的に安定しており、米英の不動産をもっていれば、子どもが米英の高度な教育を受けるのにも都合が良い。

 このため、ある不動産大手の経営者は「これからも中国人が購入する物件は増加し、市場での存在感はグレードアップするに違いない」と分析する。

1510とはずがたり:2015/05/31(日) 17:19:33

REIT不気味な値動き 不動産関係者は価格下落前兆かと戦慄
http://www.news-postseven.com/archives/20150526_324665.html
2015.05.26 07:00

 ここにきて、REIT(不動産投資信託)が不気味な値動きを見せている。東証REIT指数は、2011年11月に約800ポイントで底を打って反転上昇に転じ、今年1月中旬に約2000ポイントまで上昇したが、そこで天井を打った。その後は1800〜1900ポイントで揉み合う調整局面が続いている。

 この動きを見て、不動産業界関係者たちは戦慄している。榊マンション市場研究所の榊淳司・代表が指摘する。

「実際の不動産売買の主なプレイヤーは一般の購入者ですが、REITに投資するのはほとんどがプロなので、REITはリアルな不動産価格の先行指標になります。不動産価格が上昇期に入る際には、まずREIT価格が上がり、それを追う形でリアルな不動産価格が上がっていく。

 逆に下降基調となる際にもREIT価格が真っ先に下がる。東証REIT指数の下落は、3年以上上昇を続けてきた不動産市場の潮目が変わったと捉えられるのです」

 REIT価格はなぜ下落しているのか。それを探ると、不動産危機が目前に迫っていることが見えてくる。理由の1つは、都心マンションの利回りが大きく低下していることだ。

「販売価格が上昇したことにより、その物件を購入して賃貸に出した場合の想定運用利回りが4%に満たない状況となっている。しかも、都心マンションの空室率は2割に達しているので、全体として見れば利回りはさらに下がる計算になる」(榊氏)

 賃貸物件の賃料も下落を始めている。不動産調査会社の東京カンテイによれば、今年4月の首都圏分譲マンションの賃料は前月比0.5%マイナス。そんな状況では、マンション物件に投資・運用しているREITは投資家に分配金を出せず、新たに不動産を買いたくても買えなくなる。

※週刊ポスト2015年6月5日号

1511とはずがたり:2015/06/01(月) 13:57:02

日銀Jリート購入余地、基準変更ないと来年にかけて枯渇危機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000002-bloom_st-bus_all
Bloomberg 6月1日(月)6時0分配信

  (ブルームバーグ):日本銀行の不動産投資信託(J-REIT)買い入れをめぐり、今後政策の変更がないと厳格な投資基準に見合ったJ-REITが来年にかけて枯渇する可能性があり、購入の手法が変わるかも知れないとの見方が浮上している。

東証REIT指数は日銀がJ-REITの購入を開始した2010年以降で、2倍以上上昇した。森トラスト総合リート投資法人の堀野郷氏は、日本の不動産業界にとって日銀のJ-REIT購入は「コペルニクス的革命」と呼んでいる。20年以上にわたって日本の不動産価格を見てきた堀野氏は、悲観論の払しょくに大きな効果があったと評価している。    日銀は昨年10月末、J-REITの年間購入ペースを900億円に引き上げた。主な購入基準は格付けAA以上、個別信託の5%を超えないこと。5%を超えると報告義務が生じる。この投資の足かせのため、購入できるJ-REITがかなり制約される。

関係者によると、日銀としては低格付けのJ-REITを含めた購入か、J-REIT市場の拡大とともに購入を継続するなどの選択肢がある。現段階で日銀金融政策決定会合の議題になる様子はないが、いずれ決断を迫られるという。

みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、市場が神経質になる前に日銀が行動する必要性と可能性を考えると、早ければ今年下半期にも何らかの措置が取られるとみている。

日銀はJ-REIT投資の詳細を公表していない。4月の金融システムリポートでは不動産市場にやや過熱感があると指摘する一方、黒田東彦総裁は5月22日の記者会見で「現時点で資産市場や金融機関行動に行き過ぎ、あるいは過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。

大都市圏

J-REITの多くを構成しているのは、東京、大阪、名古屋などの大都市圏の不動産。東証REIT指数は14年まで3年連続で上昇。国土交通省の全国公示地価(全用途平均)によると、今年1月1日まで7年連続で下落。アベノミクスの恩恵が地方まで行き渡っていない状況だ。

J-REITは商業用ビル、集合住宅、物流拠点、ショッピングモール、老人ホームなどに投資している。日本の上場J-REIT投信の中で時価総額が8200億円と最大の日本ビルファンド投資法人は商業用ビル73件に投資している。日本プロロジスリート投資法人は倉庫や産業用不動産を専門とし、アドバンス・レジデンス投資法人は集合住宅に特化している。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 藤岡徹 ,tfujioka1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
Brett Miller
淡路毅, 広川高史, 谷合謙三 ,bmiller30@bloomberg.net

1512とはずがたり:2015/06/01(月) 15:09:04

弱いな,エレベータ。。

エレベーター7000台以上停止、約1割がまだ復旧せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150531-00000027-jnn-soci
TBS系(JNN) 5月31日(日)18時28分配信

 エレベーター管理大手の三菱電機ビルテクノサービスによりますと、関東地方では、一時、高層ビルなどのエレベーター7000台以上が運転を停止し、人々が地上に降りられなくなりました。

 「エレベーターが今止まっているので動くまでそのまま座ってお待ちください、というアナウンスがありました」(高層階にいた男性)
 「1時間以上ずっと上にいる状態で、非常階段も使えなかった」(高層階にいた女性)

 まだ1割ほどのエレベーターが復旧していないということで、都市部ならではの「弱点」が今回の地震で浮き彫りになったともいえそうです。(31日16:53)

最終更新:5月31日(日)18時28分

TBS News i

1513とはずがたり:2015/06/05(金) 10:48:18
>>1509(紐育)>>1496(済州島)>>1491(濠州)>>1485-1487(日本)>>1428(東京)

2015.5.28 12:00
【アジアの目】
中国「爆投資」の反動の怖さ 開発エリア「価格暴落」懸念に苦しむマレーシア
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7515

 マレーシア政府が力を入れる南部ジョホール州の複合開発地域「イスカンダル・マレーシア」での不動産取引がここに来て急減し当局を慌てさせている。中国の不動産デベロッパーによる洪水のような投資で、住宅が供給過剰となったためだ。イスカンダルは投資先としてシンガポールでも人気が高かったが、「なお良い投資先か」(現地紙ストレーツ・タイムズ)と疑問視する声が強まっている。

1514とはずがたり:2015/06/07(日) 19:45:05
恵比寿,秋葉原,日暮里,渋谷と再開発がないのは鶯谷ぐらいでは無いかと思われる俺の知ってる東京山手線沿線(大塚とか巣鴨辺りはあんま知らない)なのに対してのんびりしてた大阪だけど難波(先日初めてなんばパークスに行った。ヤマダ電機は閑散としていた・・),梅田,阿部野橋・天王寺に続いて天満橋が来るかな??

京阪電鉄がOMMの全株式取得 大阪・天満橋の大規模再開発へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1506050011.html
06月05日 10:02産経新聞

 京阪電気鉄道が京阪天満橋駅前の複合施設「OMMビル」(大阪市中央区)を運営する大阪マーチャンダイズ・マート(OMM)の株式55%を新たに取得したことが4日、分かった。取得額は約25億円。これで京阪電鉄はOMMの全株式を保有することになった。今後、ビルの建て替えなども含め、周辺一体での大規模な再開発を検討する。

 OMMは昭和41(1966)年に大阪市や京阪電鉄などが出資する第三セクターとして設立され、OMMビルの賃貸・管理業務を行っている。

 京阪電鉄によると、5月29日付で竹中工務店や関西電力、大阪ガスなど6社が持つOMMの株式計55%を買い取った。それまでに20%を保有していた京阪電鉄は今年2月、筆頭株主だった大阪市から25%を約11億円で取得している。

 OMMビルは44年、大阪の主要産業だった繊維の卸売業の近代化のために国内初の本格的な立体卸売りセンターとして建てられた。地上22階・地下4階建ての高さ78メートルで、当時は大阪で最も高いビルとして話題を呼んだ。現在でも多くのアパレル関係企業が入居するほか、京阪電鉄の本社や飲食店などが入っている。

 OMMビル周辺には京阪天満橋駅上の商業施設「京阪シティモール」やホテル京阪天満橋など京阪グループが運営する施設がある。

 京阪電鉄の加藤好文社長は「全株式の取得で(今後の事業に向けた)絵が描きやすくなった。創業の地である天満橋の街全体での大きな再開発をやりたい」と強調。「天満橋はビジネス街や大阪城など観光地に近い。オフィス、ホテルの需要は大きく、収益が見込める。OMMビルの建て替えなども含め、どんなバランスでやるのかを検討する」としている。

1515とはずがたり:2015/06/07(日) 19:45:26

三井不動産がロンドンで4千億円の大規模再開発 過去最大級
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1506050032.html
06月05日 18:18産経新聞

 三井不動産は5日、英ロンドンで大規模な再開発事業を年内にも始めると発表した。開発は近接する2つの地区からなり、英国放送協会(BBC)から15万5千平方メートルの土地を取得した。総事業費は約4千億円で、国内の不動産会社が海外で手がける開発案件としては過去最大級。

 英不動産開発大手で三井不も出資するスタンホープ社などと共同で事業を展開する。2地区とも年内に着工し、完成は2017〜18年。一部は既存施設を改修するほか、複数のビルも新築する。オフィス以外に商業施設やホテル、分譲住宅などを組み合わせた複合施設となる。延べ床面積は計約40万平方メートル。BBCは土地の売却後も一部の建物に入居する。

 国内でビル・住宅需要の先細りが懸念される中で、三井不は得意の複合施設開発技術を海外に展開し、将来の収益基盤を確保したい考えだ。

1516とはずがたり:2015/06/10(水) 14:11:55
ビル競売に希望ゼロ、駅前の不人気浮き彫りの市
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150609-OYT1T50052.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月09日 14時10分

 競売にかけられた青森駅前の「サンフレンドビル」(青森市新町)について、5月26日から今月2日までの入札期間中に購入希望者が現れなかったことが8日、分かった。

 同日、青森地裁で落札者を決める「開札」の手続きが行われたが、入札は1件もなかった。今後は先着順の「特別売却」に移ることになる。

 隣接する複合商業施設「アウガ」の経営再建問題なども絡む中、競売の結果は、青森市による中心市街地の活性化事業に大きな影響を与えるとみられていたが、かえって駅前の“不人気”を浮き彫りにした格好だ。

 同ビルは地下1階地上8階建て。駅正面の好立地にあるが、カプセルホテルやフィットネスクラブなどは撤退し、現在は1階部分でリンゴ店のみが営業している。今回の競売は、建物のほか計約1000平方メートルの敷地も対象に含まれており、入札下限額は約1億3700万円、入札参加の保証金は約3400万円に設定されていた。

 地裁によると、特別売却は11日午前8時半から15日午後5時までで、期間中に最も早く約1億7100万円以上の金額を提示した購入希望者に買い受けの資格が与えられる。市の担当者は「今は推移を見守るしかない」と困惑気味に話し、「購入者が決まれば、協力して中心街の活性化に取り組みたい」と述べた。

 競売を申し立てていた東京都内の金融機関は「個別の事案に対するコメントは控えたい」としている。

2015年06月09日 14時10分

1517とはずがたり:2015/06/10(水) 14:13:31
>>1516
これからは新青森駅前に重心が移ってゆくのかな??

青森駅前 サンフレンドビル競売 再開発地区
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20150527-OYTNT50438.html?from=yartcl_popin
2015年05月28日

 青森市新町の青森駅前再開発地区にある「サンフレンドビル」が青森地裁から競売開始決定を受け、26日から入札の受け付けが始まったことが分かった。入札下限額は約1億3700万円。隣接する複合商業施設「アウガ」の経営再建問題や駅周辺の整備事業など、市の“玄関口”を巡る課題が山積しているだけに、競売の結果に注目が集まっている。

 競売にかけられているのは、地下1階地上8階建てのビルと計約1000平方メートルの敷地。青森地裁や不動産登記簿によると、ビルは元々、駅前の露天商らによる「青森商業協同組合」(解散)が1988年に建てたものだったが、現在は東京都の男性が土地・建物の所有者になっている。今回の競売は、地裁が昨年11月、男性に対する債権を持つ都内の金融機関の申し立てを受けて決定した。

 同ビルでは新築時からカプセルホテルやフィットネスクラブなどが営業していたが、2013年までにいずれも撤退。現在は、1階部分でリンゴ店のみが営業を続けている状態だ。

 地裁の依頼で建物を調査した不動産鑑定士は、「一部で漏水しているが、ある程度のメンテナンスを行えば建物の再稼働は可能」としている。土地・建物の評価額は約1億7100万円で、入札参加の保証金約3400万円を引いた約1億3700万円が入札下限額に設定されている。

 同市中心街では、アウガの経営不振に加え、市民や地元経済界の期待が大きい駅周辺整備事業も鹿内博市長が中断の方針を示したばかり。昨秋には「青森グランドホテル」も閉館するなど、暗い話題が続いている。

 今回の競売結果は、今後の駅前の街づくりに大きな影響を与える可能性があり、市商店街振興課も「競売は民間の話なので今は見守るしかないが、落札者と連携しながら中心街を活性化させたい」としている。

 地裁によると、入札期間は6月2日までで、落札者を決める「開札」は8日に行われる予定。地裁が落札者に売却を許可するかどうかの手続きは17日に行われ、代金納付に伴って所有権が移転することになる。

 ビル1階のリンゴ店の男性は、「ビルのオーナーからは何の連絡もない」と困惑気味に話していた。

2015年05月28日

1518荷主研究者:2015/06/13(土) 19:30:39

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0134400.html
2015年05/16 07:00、05/16 17:36 北海道新聞
札幌・苗穂駅北側の再開発 大京と住友不動産、2ヘクタールで18年度以降

移転・橋上化される新しい苗穂駅北側で計画中の再開発事業イメージ図

 不動産デベロッパー大手の大京(東京)と住友不動産(同)が、JR苗穂駅(札幌市中央区)の2018年度の移転開業に合わせ、新駅北側のJR北海道の所有地計約2ヘクタールを活用して大規模再開発事業に乗り出す。高層マンションや商業施設などを建設し、にぎわいの拠点づくりを進める構想で、各施設は18、19年度に順次開業する。同駅周辺では線路を挟んだ南側の2カ所でも再開発事業が計画されており、南北両側の開発により、同地区のさらなる活性化が期待される。 

 苗穂駅周辺は札幌市中心部から東に約2キロ圏内に位置。JRが分譲マンションの整備など駅舎移転に伴う周辺の利用策を検討していた。計画地は新駅の北口駅前広場に隣接する同市東区北5東10、11の計約2万1500平方メートル。17年度に着工、18年度に道路を挟んだ東街区(約6700平方メートル)、19年度に西街区(約1万4800平方メートル)を完成させる。総事業費は100億円を超えるとみられる。

 構想では、分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅、専門学校などの教育施設、医療・福祉施設、物販や飲食、オフィスが入る複合施設など多様な機能を集積させることを検討しており、幅広い世代が集う拠点を目指している。基本計画やパートナー事業者は本年度内にも固める。

1519とはずがたり:2015/06/14(日) 08:36:47
ヤマダ電機とソフトバンクがICT活用のスマートハウス事業強化で提携
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1634
2015年05月12日 07:45

ヤマダ電機<9831>とソフトバンク<9984>がスマートハウス事業で提携した。ヤマダ電機の全国FC店のネットワークとソフトバンクのブロードバンドを利用した大規模なスマートハウス事業を展開を目指す。

 特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、現在、子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスを通じ、太陽光発電システムやHEMS(家庭内のエネルギー管理システム)、蓄電池を搭載したスマートハウス(新築住宅)の提案を行っている。

 同社店舗駐車場へのモデルハウス及び事務所兼ショールームの設置、同社店舗内へのモデルルームの設置による顧客開拓、同社店舗内「トータルスマニティーライフコーナー(リフォームコーナー)」を通じたリフォーム需要開拓に、住設機器メーカーである株式会社ハウステックのオリジナル商品(キッチン、バス、トイレなど)を融合させ、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開している。

 ここにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などを同社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えているという。

1520とはずがたり:2015/06/14(日) 08:36:57

複数の通信技術を活用したスマートハウス構築を新たに提案
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1635
2014年07月26日 20:25

 7月23日から東京・台場のビッグサイトで開催された「Techno-Frontier2014」で、京都の半導体メーカーであるロームは、同社のキーデバイスを総合的に紹介していた。その展示ブースで、数年で私たちの生活に必須となりそうなキーテクノロジーを見つけた。

 それは、スマートハウスといわれるHEMS(Home Energy Management System)構築に欠かせないネットワークを構成する通信システムだ。

 ひとつは、近年HEMSへの活用が期待されている国際無線通信規格「Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)」に対応した無線通信モジュール「BP35A1」だ。日本では920MHz帯の特定小電力無線に相当し、東京電力がスマートメーターと各家庭内の機器をつなぐためにこのWi-SUNを使用すると発表したことで、普及が期待されている。

 このBP35A1の大きな特徴は、前述のスマートメーターだけではなく、エアコンや照明機器、冷蔵庫や床暖房、プラグインハイブリッド車(PHV)などの次世代コミューターなどに組み込み、「Wi-SUN」での通信を可能にする汎用性の高さである。アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がっている。

 BP35A1は、既にWi-SUNアライアンスから「Wi-SUN PHY認証」を取得しており、ロームではBP35A1を8月から月産3万個体制で量産を開始するという。

 もうひとつは有線通信技術を支えるLSI「BU82204MWV」だ。これは家庭内などに普通に張り巡らされている電力線をネットワーク通信に利用できることから注目を集めている電力線搬送通信「HD-PLC」の中で、特に機器への組み込みに適したinside規格準拠のベースバンドICである。このチップを搭載した機器は、家庭内のコンセントを経由してネットワークに簡単に接続することができる。

 HD-PLC(High Definition Power Line Communication)はパナソニックが開発した規格で、最大理論値200Mbps以上の高速通信が可能で、大容量のビデオ映像などもやり取り可能なLANネットワークを構築できる。

 なぜ、ロームは冒頭に紹介した障害物に強い無線通信Wi-SUNを開発しながら、有線ネットワーク「HD-PLC」inside規格に対応する製品を開発したのか。それは無線通信にはセキュリティ面や、鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築や屋外設置の燃料電池発電機など金属フレーム構造の機器では無線通信品質が低下するという側面があるからだ。

 タブレットやPCでインターネット上の大容量のデータや画像、動画などをやり取りするためには「次世代高速Wi-Fi」を使い、安定性と高品位な通信が要求されるホームセキュリティやエネルギーマネージメントには「Wi-SUN」を、そしてそれら無線通信の不得意な分野を「HD-PLC」insideで補完して、スマートハウスのための完璧なネットワークを構築する。これがロームの狙いとみた。(編集担当:吉田恒)

1521とはずがたり:2015/06/14(日) 08:37:07

東京ガスが集合住宅版スマートハウス実証試験で夏季58%、冬季49%の電力削減を達成
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1636
2014年06月12日 07:00

 再生可能エネルギーの導入が強く求められる今日、各自治体や企業などはエネルギーの安定供給の確立と、地域単位での熱・電気エネルギーの効率化を図るスマートコミュニティの構築を目指している。今回、東京ガス<9531>が実証実験で電力削減の大きな成果を上げた。

 東京ガスは10日、「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施している「集合住宅版スマートハウス実証試験」において、2013年度の電力ピーク時の受電電力についてディマンドリスポンス(DR)(電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること)により、夏季58%、冬季49%の削減を達成したと発表した。

 この実証試験では、東京ガス磯子スマートハウスにおいて、12年度から一次エネルギーを削減する3つの取り組みを実施し。(編集担当:慶尾六郎)

1522とはずがたり:2015/06/14(日) 08:41:51
おさるのジョージを見てて知ったのはアパートのドアマンとロビー犬である。ロビー犬は兎も角ドアマンは見付かった。

ニューヨーク街角事情(1)- ドアマンとコンクリート - 北村隆司
http://agora-web.jp/archives/1009116.html

摩天楼に象徴されるマンハッタンが、コンクリートの街である事は間違いありません。そのニューヨーク市にも、百万坪近いセントラルパークをはじめ5千以上の公園があり,公園総面積が3千5百万坪を越えると聞くと驚きです。

緑したたる郊外生活を引き払って、マンハッタンに移り住んで10年近くになる私ですが、コンクリートの冷たさを忘れさせて呉れるのは、公園の緑よりドアマンの暖かいサービスだと感じる様になりました。
ドアマンのあるなしは、東京とマンハッタンのマンションの大きな違いの一つです。東京の高級マンションで、いかつい制服に身を固めた無言の守衛さんに迎えられると、温かみのある東京、特に下町の風情との不釣合いが余計目立ちます。

建物にはやたらと凝りながら、ドアマンの一人も置かない日本のマンションを見ていると、建築家は勿論、日本人そのものが「人よりコンクリート」「ソフトよりハード」の価値観の持ち主ではないのか?と思ったりします。

マンハッタンのドアマンの歴史は150年以上にも遡る古い歴史を持ち、現在でも3,200のアパートで1万人を遥かに超えるドアマンが働いて居ると言われます。

何事につけ接客態度の悪いニューヨークですが、ドアマンの態度の良さは天下一品です。住人の名前や習慣を覚える事も早く、そのサービスに一度でも接すると虜になってしまいます。

私の住んでいるアパートは34階建てで、44戸の比較的小さなアパートですので、常勤のドアマン9人、臨時雇いが3人のこじんまりした態勢です。正式のドアマンは全員Local 32 BJというサービス業従業員組合のメンバーで、時にはストライキも起こします。

スーパーと呼ばれるドアマンのボスは、大工仕事やペンキ仕事は勿論、電気工,鉛管工等のライセンスも持ち、上下水道の詰まりや簡単な器具の修理など住人が困りそうな身の回りの世話は出来る技能を身につけているのが普通です。スーパーになると、アパートの一室に無料で一緒に無料で住み込む特権が与えられます。

私の入居するビルには、31歳の創価学会のメンバーで今夏の池田会長の来訪を楽しみに待っている、風変わりな人物がいます。彼は、ガイアナから移民して来たインド系の人物で、鉛管工、電気工の資格は既に取り、将来スーパーになる事を目指して、更に他の2種類の技能資格を取るべく夜学に通って張り切っています。

言葉の障害も少ないドアマンの仕事は、移民に人気の高い職業です。一昔前はドアマンと言えばアイルランド人が圧倒的だったそうですが、現在はヒスパニックや東欧、特にポーランド、アルバニア、モンテネグロ,マケドニアからの移民が多く、不思議な事に黒人やアジア人、それに女性が少ないのが特徴です。この辺も、移民の変遷を物語るアメリカならではのお話しです。

30ヶ月の見習い期間を終え、組合に加入を許されたドアマンは、本人と家族の歯科を含めた医療保険は勿論、有給休暇は最低でも年間12日、20年以上の勤続者は30日も与えられ、更に病気の有無に関係なく年間10日の有給病欠日と2日のドクターズデイの取得が認められています。

1523とはずがたり:2015/06/14(日) 08:42:11
>>1522-1523
勤続20年以上で65歳に達すると、公的年金と企業年金付きで引退する事が出来るのも魅力のようです。新聞報道によりますと、平均年収4万ドル超、それにチップも期待できるこの職の人気は高く、ドアマンになるのは容易ではないとの事です。

縁故と口コミによる就職が圧倒的な為か、ドアマン募集の広告は殆ど見かけません。採用の権限を持つスーパーはドアマン憧れの地位だそうです。その為か、機会平等が原則のアメリカでも、ドアマンはスーパーと同じ人種や親戚で固まる傾向にあります。

それでも、ドアマンの運命を握るキーは住人との関係で、住民からの苦情が原因で職を失うドアマンも珍しくありません。どんなに厳しい冬でも外に出てタクシーを呼び、ゴミを外に出し、買い物袋を運び、お年寄りにはエレベーターに付き添って住人のアパートまで送り、出前が来ると住人に連絡を取るとTVカメラで出前の後を追い不測の事故に備える守衛さんの仕事も兼ねています。口は極めて固く、住人に関するゴシップはご法度です。

水廻りの修理や簡単な大工仕事、電球の交換など日常の雑事の処理など、老化の進む日本ではドアマンの役割は益々必要になるのではないでしょうか?

大都会で冷たいコンクリートに挟まれて孤独死する人が多い日本の世相を考える時、費用の問題はあるにせよ、都会の生活を和ませ、生活の質を高めるドアマンの価値を見直す事も「コンクリートから人へ」の道ではないのかと思う今日この頃です。

読んでもいないで推薦するのも気が引けますが、数年前にコロンビア大学のPeter Bearman 教授が「ドアマン」と言う本を著し、ドアマンの歴史や効用にはじめて光を当てたそうです。日本のデイベロパーやマンション建築の専門家も、今後の参考にこの本を覗いて見ては如何でしょう。

ニューヨークにて  北村隆司

1526名無しさん:2015/06/14(日) 13:34:48
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00072536-toyo-bus_all
だから日本の中古住宅は一向に活性化しない
東洋経済オンライン 6月9日(火)4時50分配信

 およそ7軒に1軒――。何の数字かわかるだろうか。答えは約820万戸、住宅ストック全体の13.5%にも上る日本の空き家だ(総務省「平成25年 住宅・土地統計調査」)。1960年代後半から住宅ストック数は世帯数を上回っていたのに、空き家は増加の一途をたどっている。

 すでに人口減少時代にもかかわらず、住宅ローン減税をはじめとする国の新築促進策は相変わらず。家やアパートが建っていれば土地の固定資産税や相続税が優遇されるという税制の問題もある。

■ 中古住宅の流通シェアは欧米の6分の1

 国土交通省によると日本の全住宅流通に占める中古住宅のシェアは約14.7%(2013年)。近年シェアは高まりつつあるものの、欧米諸国の6分の1程度と低い水準だ。高齢者が大量に保有している住宅ストックと深刻化する空き家問題を考えれば、中古住宅市場の活性化は喫緊の課題であることは間違いない。

 中古住宅市場を活性化するための方策はこれまでも散々、検討されてきたが、なかなか成果が出ない。ここ最近になって、メディアで報じられるなどにわかに注目が集まっているのが、中古住宅の売買仲介における物件情報の「囲い込み」問題だ。売り主から物件を預かった会社がその情報を囲い込んで、同業他社の客付け(買い主紹介)を妨害する。宅地建物取引業法(宅建業法)で禁止されている不法行為である。。

 「物件囲い込み」問題が起こるのは、不動産仲介会社が売り主と買い主の双方から仲介手数料を得る「両手仲介」をもくろむためだ。これについては、自民党が5月26日に公表した中古住宅市場の活性化のための政策提言にも取り上げられ、国土交通省でも規制強化に乗り出すことになった。

 国交省は今年度中に、仲介会社間で物件情報を登録・閲覧できるレインズのシステムにステータス(販売状況)管理の機能を追加。仲介会社のほかに売り主も公的システムの上で販売活動の状況を確認できるようにする。

 これによって同業他社が販売状況を電話で問い合わせてきた時、まだ買い付けの申し込みがない段階でも「顧客と交渉中」と偽って物件を紹介しない行為を防止するのが狙いだ。大手仲介会社の業界団体である不動産流通経営協会(FRK)でも5月27日の定期総会でステータス管理の導入に全面的に協力すると表明した。

■ 囲い込みは「なくならない?」

 とはいえ、長年続いてきた商慣習を断ち切るのは簡単ではない。不動産業界では「仲介保証などの顧客サービスが充実している大手に物件を預ける。そんな売り主が増え続けている現状を打破しない限り、囲い込みはなくならない」との声も聞こえてくる。

 「なぜ物件囲い込み問題が急にメディアでクローズアップされたのか。誰が仕掛けているのかもわかっている」。不動産流通業界に詳しい業界紙記者は内幕をそう明かす。

 物件情報の囲い込みは宅建業法で禁じられているものの、顧客にとっての不利益が分かりにくい問題だ。確かに売り主にとって販売の“機会損失”になるが、実際にいくら不利益が生じたかは証明するのが難しい。

 売り主にしても物件を預ける時に仲介会社と結ぶ媒介契約の有効期限である3カ月以内に当初に取り決めた売り出し価格で売却してくれれば不満はないはず。買い主も、ほとんどの仲介会社が仲介手数料を物件価格の3%+6万円としている現状では「どこから買っても同じ」と思っている人は少なくないだろう。

 一方、大手仲介会社による物件囲い込みで最も困っているのは、中小の仲介会社や新規参入事業者。営業エリアが限られる中小事業者や実績が乏しい新規事業者には売り主もなかなか物件を預けてくれない。仲介会社が売り主と専属専任媒介契約、または専任媒介契約を結んだ物件はレインズに情報登録の義務があるので、登録された売り物件に客付けして仲介手数料を稼ごうというわけだ。

 そこに大きく立ちはだかるのが大手による物件囲い込みである。そんなわけで今回の騒動を「業界内の勢力争い」と冷ややかに見る関係者もいる。

 重要なのは中古市場を活性化し消費者にメリットのある市場環境をどう実現するか。その点について3つのポイントがある。

1527名無しさん:2015/06/14(日) 13:35:25
>>1526

 一つめのポイントは、仲介手数料で価格競争が起きるかどうかだ。

 物件囲い込みが行われている状況では、買い主は欲しい物件を買うには売り主から物件を預かっている仲介会社に依頼するしかなかったが、物件囲い込みがなくなれば、どの仲介会社を選んでも欲しい物件を買えるようになる。仲介会社もレインズのシステムを見て物件に客付けするだけなら手間もコストもかからないので、集客のために仲介手数料を下げる業者が増える可能性が高い。物件囲い込み防止を求める方も仲介手数料引き下げの可能性にはほとんど言及していないが、仲介会社の選択肢を増やすという意味で買い主にとって大きなメリットがあることを主張すべきだろう。

 二つめは、物件の売り惜しみが本当に防止できるのかどうかだ。

 物件の囲い込みが売り主にとって不利益と言われるのは、物件を売り惜しみした挙句、売却を焦った売り主から物件を安値で買い叩くという問題が指摘されているからだ。しかし、この問題は物件囲い込みを防止しただけでは解消するのは難しい。売り出し価格を市場価格より故意に高く設定して売れ残り状態にしたうえで、頃合いを見て安値で買い叩くという方法もある。

 「個人的な意見で業界内でも賛否は分かれるだろうが、物件の売り惜しみを防止するなら仲介会社による物件の自社買い取りを禁止するべきだ」

 ある仲介大手の首脳はそう指摘する。仲介会社が物件を売り惜しみして安値で買い叩くのは、その物件を高値で転売して仲介手数料+売却益を得ようとするため。自社買取りが禁止されれば、仲介会社も高い仲介手数料を得ようと、物件をできるだけ高く早期に売却しようと努力するしかなくなる。

■ 大手集中の現状を変えられるか

 最後は、物件囲い込み防止で売り物件が大手に集中している現状を変えられるかどうかだ。

 最近、中古住宅の売却を大手仲介会社に依頼する傾向が強まっている。東急リバブルが2012年10月にスタートして大手仲介会社に広まった「仲介保証」サービスが大きく影響している。中古住宅を売却する売り主にとって、物件を引き渡した後に瑕疵(かし)が見つかり、買い主から瑕疵担保責任が問われるのが心配のタネ。万一の対策として、売り主が自ら住宅検査機関に建物検査を依頼して、2010年に国交省が認可して指定保険法人が販売を開始した「既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ)」に加入するのが安心だが、ほとんど普及していない。

 大手仲介会社が提供する「仲介保証」は、この売買瑕疵保険とほぼ同じ保証を、売り主が建物検査の費用も保険料も負担せずに提供するサービス。国交省の担当者は「指定保険法人のように損保会社への再保険などの資力の裏付けがあるわけではなく、国が認可する瑕疵担保保険とは異なるものだ」と指摘するが、負担なしに保証してくれるので大手に物件を持ち込む売り主が増えているという。

1528名無しさん:2015/06/14(日) 13:35:52
>>1527

 この仲介保証のミソは、売り主だけでなく買い主も仲介会社の顧客でないと保証を行わないという点だ。つまり「両手仲介」の時だけ保証して、同業他社が客付けした買い主からの補償請求は対象外。売買瑕疵保険であればもちろん買い主が誰であっても保証されるが、仲介保証は民間企業の独自サービスなので問題はないようだ。

 もし、売り主が仲介保証のサービス対象となる買い主に物件を売却してほしいと依頼した場合、レインズに物件情報を登録する義務がない一般媒介契約を結ぶことになる。

 これまで多くの物件を両手仲介で契約成立させてきた大手仲介会社を信用して一般媒介契約で物件を預ける売り主が今後も増えれば、いくらレインズのステータス管理を導入しても、中小業者や新規参入業者が期待するような中古市場活性化の効果は得られないかもしれない。むしろ大手への物件集中が加速して寡占化が進む懸念がある。

 「中小の仲介会社からは、大手に対抗できる使い勝手の良い保険商品を開発してほしいと要望されており、保険法人に開発を要請したところだ」

■ 国交省の検討委員会で大きな議論に

 今年3月に国交省住宅局で1年をかけて報告書をとりまとめた「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」では、大手が提供する仲介保証サービスが大きな議論となった。

 全国に5万2000以上の加盟・利用不動産店を抱える不動産情報ネットワーク大手のアットホームでも、保険法人の住宅あんしん保証と提携して検査・保険料セットで6万円から(戸建ての場合)という特別割引価格で売買瑕疵保険の提供を3月から開始した。何とか大手への物件集中を食い止めようという作戦だ。「全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)などの業界団体で大手に対抗する同様のサービスを開発してはどうか」との声も聞くが、国交省が推進する瑕疵保険制度に影響する懸念もあるだけに悩ましいところだろう。

 そもそも物件囲い込みが発生する原因は、両手仲介にある。09年に前の民主党政権が「両手仲介の原則禁止」を打ち出した時には業界を挙げて潰しておきながら、今になって物件囲い込み防止を求めたわけだが、果たして期待される効果は得られるのか。中古市場を活性化して消費者がメリットを受けられる環境を整えるためには、まだまだ突破すべき壁は残っている。

千葉 利宏

1529とはずがたり:2015/06/14(日) 18:01:44
>欧州連合(EU)でも2010年に交付された省エネ建築物指令(EPBD)において、2020年末までにすべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることを求めている
すげえな,EU官僚。可能なんか??

>ZEH」とは、一次エネルギーの年間消費量より、住宅で創り出したエネルギーの方が多い住宅のことだ。…このような理想的な社会の実現に向け、すでに動き出しているのが日本の住宅メーカーだ。とくに大手住宅メーカーではZEHは特別な仕様ではなく、政府目標よりも一足早く標準仕様になりつつあるようだ。
流石に標準仕様になっているようには思えないんだけど。。

エネルギー消費量は世界の2.3倍! そんな日本に求められているZEHとは?
http://economic.jp/?p=47992
2015年03月28日 19:10

 一般財団法人省エネルギーセンターが公表している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2013年版」による、一人あたりのエネルギー消費量の推移をみてみると、日本人一人あたりが1年間に使用するエネルギー量は、なんと世界平均の約2.3倍。世界でも有数のエネルギー消費国であることが分かる。しかし、それだけのエネルギー大量消費国でありながら、エネルギー自給率はわずか5%。現在停止している原発を稼働させて準国産エネルギーとみなした場合でもたった11%に留まる。残念ながら、先進国の中では断トツに少ない数字であることは言うまでもない。

 エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている日本。しかも、日本が必要とするエネルギー資源の約半分以上を占める石油は、その90%以上を政情不安が続く中東地域からの輸入に依存している。地球温暖化の問題ももちろん大切だが、エネルギー需給は日本人の死活問題なのだ。

 2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」の中で、安倍政権は2020年までに省エネ基準の義務化とZEHの普及を掲げている。「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」とは、一次エネルギーの年間消費量より、住宅で創り出したエネルギーの方が多い、もしくはその差が正味(ネット)、ゼロになる住宅のことだ。「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」などを上手く活用して、省エネを行いながら、太陽光発電などで効率よく「創エネ」を行う。これが日本の住宅で標準化すれば、日本のエネルギー事情は大きく変わるだろう。

 このような理想的な社会の実現に向け、すでに動き出しているのが日本の住宅メーカーだ。とくに大手住宅メーカーではZEHは特別な仕様ではなく、政府目標よりも一足早く標準仕様になりつつあるようだ。例えば、大和ハウス工業<1925>の「xevo」シリーズや、住友林業<1911>の「グリーンスマート」などがあるが、大手の中でもとくに積極的な展開を見せているのが、パナホーム<1924>ではないだろうか。

 パナホームは2014年にも、ZEH仕様をパッケージ化した仕様を新規に立ち上げるなど、「ゼロエネを超える、先進の創エネ・省エネ・活エネの住まい」を掲げて商品開発に取り組んできたが、2015年は、蓄電池等の採用でエネルギー収支ゼロを超えるエコ性能を備えた「ゼロエコ」仕様を新しく設定し、4月1日より戸建住宅商品に展開することを発表した。

 「ゼロエコ」は、同社が独自に提案する「3つの未来標準」〔(1)「太陽光+蓄電システム」(2)「家まるごと断熱」+「エコナビ搭載換気システム HEPAプラス」(3)「スマートHEMS」+「プライベート・ビエラ」〕の採用により、省エネ性能と創エネ性能を極限に高めたもので、平均的な太陽光発電システムの搭載量でもZEHを越える暮らしも実現可能。高い環境性能と経済性を両立する高性能住宅だという。さらに経済産業省によるZEH支援事業における補助金制度の要件に対応しているので、邸毎の個別申請を行うことで補助金を受け取ることもできる。同社試算によると、一次エネルギー自給率約300%の「エコ・コルディスⅡ」の場合、太陽光発電の売電額が年間約41.7万円となり、年間光熱費は約35.5万円のプラスになる。約20年前の住宅と比較した場合、なんと約70.9万円もの節約になるというから驚きだ。ZEH自体は大手メーカーの標準仕様となりつつある今、それを超える仕様として注目を集めそうだ。

 同社の住宅は、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度『ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー』(主管:一般財団法人日本地域開発センター)において通算で7回連続受賞するなど、外部からの評価も高い。

 日本のみならず、欧州連合(EU)でも2010年に交付された省エネ建築物指令(EPBD)において、2020年末までにすべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることを求めていることからも、2020年という年は世界的にみても、エネルギー問題のターニングポイントとなりそうだ。(編集担当:藤原伊織)

1530とはずがたり:2015/06/14(日) 18:05:36
>「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の実現を目指す」
平均より標準の方が緩い基準なんか(;´Д`)??

>積水ハウス<1928>だ。同社は早くから各メーカーやガス供給会社との協力体制を構築し、積極的に「エネファーム」の導入を進め、戸建住宅の53%に搭載し、2014年7月までの累計で約3万棟に達する。
やるなぁ。

2020年、ゼロエネルギー住宅普及のカギを握る燃料電池
http://economic.jp/?p=46188
2015年02月03日 20:27

 2020年は東京五輪だけでなく、日本の住宅や日本人の暮らしにとっても大きな飛躍の年になりそうだ。

 現在、日本で消費されるエネルギーの約3分の1は家庭部門が占める。2010年に策定した「エネルギー基本計画」の中で、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の実現を目指す」と掲げている。2013年に閣議決定された「日本再興戦略」の重要な柱の一つ「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」の中でも、2020年は「省エネ基準の義務化」の目標年として設定されている。

 ZEHとは、1年間のエネルギー消費量が正味(ネット)でゼロである住宅のことだ。住宅の断熱性能を高め、LEDなどの省エネ設備で、まず消費エネルギー量を削減し、さらに太陽光発電などによる創エネで差し引き「ゼロ」にするという仕組みだ。

 太陽光発電などの再生可能エネルギーの買取制度など、家庭の省エネ・創エネを促す制度を政府や自治体が導入したこと、さらには東日本大震災の発生以降、電力需給逼迫に対する懸念と関心が全国的に高まったことなどを背景に、ZEHの導入は加速し、追い風が吹いている。

 ZEHを実現するためには、消費エネルギー量に見合うエネルギーを創り出すことが必要となる。そこで注目されているのが家庭用燃料電池「エネファーム」だ。

 「エネファーム」はガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電するシステムで、発電時の排熱は無駄なく給湯に利用することができる上、自宅で発電をするため、送電ロスがほぼないのが特長で、日本が世界に先行する技術が詰め込まれている。

 東京ガス<9531>は、2015年1月9日までの累計販売台数が4万台となったと発表したが、普及には、新築時にエンドユーザーと直に接する住宅メーカーが大きな役割を担う。各住宅メーカーもこぞってエネファームの導入に乗りだしているが、中でも導入実績で圧倒的に他を凌ぐのが、積水ハウス<1928>だ。同社は早くから各メーカーやガス供給会社との協力体制を構築し、積極的に「エネファーム」の導入を進め、戸建住宅の53%に搭載し、2014年7月までの累計で約3万棟に達する。

 また、同社のゼロエネルギー住宅「グリーンファースト ゼロ」は、太陽光発電と「エネファーム」によるダブル発電を推奨し、電気とガスのエネルギーのベストミックスにより「エネルギーゼロ」を実現するという明快なメッセージを打ち出している。ZEHで求められる基準をクリアするためには、太陽光発電だけで必要な発電量を確保すると屋根形状も単調なものになりがちで、屋根面積が小さな都市部の住宅や3階建では、大容量の太陽光発電の設置は困難だ。同社は「エネファーム」を組み合わせて発電量を確保することで、様々な敷地、プランへの対応力や「家らしい」外観デザインにもこだわった。また、燃料電池は夜間も発電でき、電気とガスの両方を活用することは、災害時への備えの観点からも有効だ。

 「グリーンファースト ゼロ」は、政府目標を先取りし、住宅業界初のZEHの普及を目指す住宅商品として、平成26年度「省エネ大賞」審査委員会特別賞を受賞した。既に新築住宅の約60%を占め、2015年度65%、2016年度70%を目標に掲げてZEHのさらなる普及を目指している。

 太陽光発電や「エネファーム」、これらを制御するHEMSなど、その必要性や将来性には大きな魅力を感じていても、その導入費用に二の足を踏んでしまう人も少なくないだろう。しかし、ZEHには普及を後押しするための補助金があったり、光熱費などのランニングコストの抑制で恩恵を受けることができる。また、世界に先駆けて2020年の快適な生活を先取りできるのがメリットと言える。
(編集担当:藤原伊織)

1531とはずがたり:2015/06/14(日) 18:07:37
窓後進国なんて聞いたこと無かったぞ。。

窓後進国・日本が世界に誇るべき、新しい窓の技術
http://economic.jp/?p=49947
2015年06月06日 20:12

 省エネやCO2削減に対する取り組みは、先進各国の企業にとっては環境保全のための社会的責任であるとともに、非常に優良で大きなマーケットでもある。それゆえに省エネ技術の開発競争も年々激しさを増しており、自動車や家電業界、産業機器などあらゆる分野で各国の代表的な企業が省エネ技術の開発にしのぎを削っている。

 そんな中、注目を集めているのが「断熱」「遮熱」「蓄熱」に関する、熱マネジメントと呼ばれる分野だ。総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済が2013年に行った、断熱・遮熱・蓄熱分野についてまとめた調査報告書「断熱・遮熱・蓄熱市場の現状と将来展望」によると、2012年は熱マネジメント全体で5479億円の市場となったが、復興需要や消費税増税の後押しなどもあって堅調に拡大を続けており、東京オリンピックが開催される2020年には6550億円と、わずか8年で1千億円を超える伸びが予測されている。

 住宅関連分野における熱マネジメントとしては、断熱材として用いられるグラスウールや硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォームなどが市場の5割を占めるが、今後の成長が期待されているのが、窓からの熱を遮断することで室温の上昇を抑える窓断熱だ。

 窓断熱の代表的なものとしては、真空ガラスやペアガラスなどの断熱窓の採用や、樹脂サッシなど、窓そのものを断熱効果の高いものに変える方法のほか、遮熱コートを窓に塗布したり、断熱シートを貼り付けたりする方法がある。また、変わり種としては、窓にスプレーするだけで断熱膜によって窓をコーティングできる「窓用省エネスプレー 寒い暑いその時」が株式会社翠光トップラインから発売されており、インターネット通販などを中心に人気を集めているようだ。

 注目が高まる窓断熱の市場だが、残念ながら日本は他国に比べて一歩出遅れている感があった。窓先進国といわれる欧州だけでなく、中国や韓国にも性能面で劣っているといわれているのだ。しかし、2011年の東日本大震災以降、日本人の省エネ意識が全国レベルで高まったことや、断熱だけでなく窓の飛散を防ぐ目的もあって、ウィンドウフィルムの需要が急拡大したことなどから、日本製窓用断熱フィルムの性能が飛躍的に高まっている。

 2011年に豊田通商<8015>がナノテクノロジー素材を使用した世界初「窓用遮熱・断熱フィルム」の試験販売したのを皮切りに、2012年には住友理工<5191>(当時・東海ゴム工業株式会社)が窓用高透明省エネフィルム「リフレシャインTW32」を発売している。同商品は、2010年に同社が販売を開始した特殊な透明ナノハイブリッド多層膜を素材とする窓用フィルム「リフレシャイン」シリーズの一つ。最大の特長は、高い可視光透過率を実現したことだ。「リフレシャインTW32」以前の窓用フィルムは、性能を上げれば上げるほど、透明性が妨げられるのが宿命であり、ユーザーも暗黙の了解としてそれを受け入れていた。しかし、遮熱・断熱と透明性という、この相反する2つの大きな課題を、最先端の技術でクリアしたのが「リフレシャインTW32」だ。ナノメートル単位の薄さの「ナノ機能膜」を住友理工独自の設計で何層も重ねることで、光波長の選択を可能にした同商品は、窓ガラス本来の透明性を損なうことなく熱だけを遮断することに成功している。しかも、夏場の陽射しを遮るだけでなく、冬場は室内の暖気(遠赤外線)を反射し、窓での熱損失を抑えるので、夏は涼しく、冬は温かい窓を実現する。すでに住宅やオフィス、公共施設などに採用が進んでいるほか、西武鉄道新宿線・池袋線合わせて384車両に現在採用されている。

 日本には一体、どれだけの窓があるのだろう。太陽光発電や省エネ家電などの節電、創電、省エネ対策ももちろん大事だが、日本の窓が変われば、それだけで日本のエネルギー事情は大きく変わるのではないだろうか。2020年の東京オリンピックなど、今後、日本国内に向けて世界からの注目が集まることが予想される中、「窓後進国」などという不名誉なレッテルは一刻も早く拭い去りたいものだ。(編集担当:藤原伊織)

1533とはずがたり:2015/06/15(月) 22:54:59

中国関連会社が破綻!LIXIL大損害は何が問題だったのか
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第382回】 2015年6月15日
http://diamond.jp/articles/-/73148

企業経営者にとって対岸の火事ではない

?LIXILという社名は、一般的になじみが薄いかもしれない。住宅や商業用ビルの建材や水回り設備、さらにはホームセンターや住宅関連のフランチャイズなどを幅広く展開する企業だ。傘下のブランド・子会社には、INAX、トステム、新日軽、サンウエーブなどがある、それらの名前を聞くと、恐らく、同社の具体的なイメージができるだろう。

?主な業務を考えると在来型の国内企業のように思いがちだが、欧米型の経営者である藤森社長の方針もあり、米国や中国、イタリア、インドなど海外展開も積極的に行っている。

?同社の発表によると、グループ企業である中国のジョウユウの破産手続きによって、662億円の損失が発生する見込みだ。それに伴い、2015年3月期の当期利益を大幅に下方修正することになる。そのインパクトは小さくはない。

?ジョウユウ破綻の背景には、不正な経理処理があったことに加えて、LIXILが買収する以前から巨額の簿外債務を抱えていたことがある。積極的なM&A手法によって拡大を続けてきた同社にとって、今回の中国子会社の破綻が大きな痛手になるのは確かだ。

?重要なポイントは、企業買収などによって新規の事業や地域に進出する場合、取得する企業に対するガバナンス=企業統治に関して大きなリスクを伴うということだ。

?欧米企業での経験を持つ藤森社長であっても、内部管理体制などに抜け穴があると、そのリスクを未然に防ぐことが難しい。今後、わが国企業は国内外でM&Aに関与することが多くなるだろう。今回のケースは、ガバナンスの重要性を再認識させる事例だ。多くの企業経営者にとって、決して“対岸の火事”ではない。

拡大路線をひた走り世界的企業にのし上がったLIXIL

?LIXILという企業グループには、他にはない大きな特徴が二つある。一つは、住宅関連資材という在来型の業務分野にもかかわらず、積極的な拡大路線を続けてきたことだ。

?2011年に現在のLIXILの形がほぼでき上がった後、中国の上海美特カーテンウォールを約30億円で、さらにイタリアの有力カーテンウォールメーカーであるペルマスティリーザを約600億円で買収した。

?さらに2013年、米国の衛生陶器最大手のアメリカン・スタンダード・ブランズを約500億円で買収、ドイツの大手水栓器具メーカーであるグローエを約3800億円で買収した。今回、破綻処理を余儀なくされた中国のジョウユウは、グローエグループの子会社であり、LIXILから見ると孫会社の位置づけになる。

?もう一つの特徴は、同社には藤森社長をはじめプロの経営者が多いことだ。藤森社長は大学卒業後に現在の双日に入社し、その後、ゼネラル・エレクトリックに転じ米国GEの上席副社長や日本GEの社長を経て、2011年、トステムの創業者家の潮田洋一郎氏に請われ現LIXILの社長に就任した。

?その他にも、外部からヘッドハンティングによって外部の人材を積極的に集めた。そうした人材配置の背景には、「国内企業から脱して、グローバル企業へ変身したい」という潮田氏の理念があったと見られる。

?藤森社長は、GEのジャック・ウエルチ氏を理想の経営者として、彼の経営手法を踏襲する部分があると言われている。社内の人材育成なども、GEの教育システムに似た手法で鍛え上げることを目指しているようだ。

?そうした経営手法に基づいて、LIXILは驚くほどのスピードで、世界市場の中で相応のシェアを持つ企業へとのし上がっていった。

1534とはずがたり:2015/06/15(月) 22:55:24
>>1533-1534

積極M&Aに潜むリスク
経営陣にも責任はある

?LIXILの成長戦略は順調に進んでいると見られていた。グローエの買収を通して手に入れたジョウユウは、中国国内に4000店以上の販売網を持つ、中国最大の衛生陶器メーカーだ。LIXILは、高級ゾーンをグローエ、中級ゾーンをアメリカン・スタンダードとLIXIL、ローエンドゾーンをジョウユウのブランドとして差別化する戦略だったようだ。

?ところが、そのジョウユウの創業者一族は、われわれの想像を超えるしたたか者だった。多額の簿外の債務があり、しかも不正会計処理を行うことで経営の実態を取り繕っていた。

?今年4月、ジョウユウに関して中国の金融機関から督促状が来たという。本社で調べてみると、充分なキャッシュがあるはずで督促が来ることなど考えられなかった。それを不審に思ったLIXIL側が本格的な調査に乗り出すと、不正会計処理が浮かび上がり、債務超過に追い込まれていることが発覚した。

?今回のケースについて、主に二つの点でLIXIL経営陣に責任がある。一つは、M&A案件をまとめる際のデューデリジェンスの問題だ。通常、M&Aを実施する場合には、相手企業の財務内容に問題がないか、専門家を使って詳細に調査する。

?もう一つは、企業経営者のガバナンス問題だ。日本人はどうしても、“性善説”に立って人を信用してしまうことが多い。しかし、今回のように企業経営者の中にもとんでもない人材がいることがある。

「日本の常識は世界の非常識」を前提に
要所を押さえて統治すべし

?今回のケースで、もう一つ無視できないファクターがある。それは、経営者の意識やビジネスの手法について地域的な違いがあることだ。

?中国で10年以上実際のビジネスを行ってきた日本人経営者にヒアリングしてみた。彼は、「今回のような事例は、中国では日常茶飯事に起きる」と即答した。

?中国の創業経営者の中には、企業と自分の個人の勘定の区別がつかない人もかなりいたと指摘していた。そのため、経理を創業者一族に任せては、ガバナンスの働く余地は限られてしまい、多額の簿外債務が、ある日突然、表面化することもあり得ると話した。

?それは、中国に限ったことではない。欧米諸国などの先進国でも、わが国のビジネス慣習がいつも通用するわけではない。ビジネスに慣れていない新興国に行けば、そうした事情はもっと深刻になるかもしれない。

1535とはずがたり:2015/06/15(月) 23:08:19
民業圧迫ちゃうの?

大手町の国有地、超高層ビル2棟建設後に売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/industry/20150615-567-OYT1T50069.html
21:52読売新聞

 財務省は15日、東京・大手町の国有地を大規模に再開発して超高層ビルを建設し、民間に売却すると発表した。

 国有地売却としては初めての手法で、過去最高となる2000億円を超える売却額を見込んでいる。

 再開発するのは、東京都千代田区大手町2丁目にある旧東京国際郵便局や逓信総合博物館などの跡地。民間部分を含めると約2万平方メートルの広さ。

 国が国有地を売却する場合、通常は土地だけを売るが、東京駅に近くてオフィス需要も高いため、再開発後に売却したほうが高く売れると判断した。

 35階建てと32階建てのツインタワーで、2018年7月に完成を予定している。国は32階建てビルの事務所部分を所有する。テナントの選定は信託銀行などに委託し、不動産会社や投資ファンドなどに売却する予定だ。35階建てビルは、日本郵政グループとNTTグループが所有する。

 国有地の売却で、高額だったのは、東京・六本木の「防衛庁檜町庁舎跡地」で約1800億円で売却した例がある。この土地は「東京ミッドタウン」として再開発された。

1536とはずがたり:2015/06/15(月) 23:09:04
目黒のJR宿舎跡地、東京音大キャンパスに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH6B62PLH6BUTIL02B.html
06月11日 08:46朝日新聞

 目黒区上目黒1丁目のJR宿舎跡地を分割所有する都と目黒区が、跡地の開発事業予定者に東京音楽大(豊島区南池袋3丁目)などのグループを決定したことがわかった。グループは土地を都と区から買い取り、同大の新キャンパスをつくる計画。今後、基本協定などを締結し、2018年度中の完成を見込む。

 跡地は、東急東横線中目黒駅と代官山駅の中間に位置する一等地で、面積は計8500平方メートルある。1995年に都と区がJR側から取得し当初は公営住宅を建設するはずだった。しかし、区が財政難を理由に土地の売却を検討し始めたこともあり、20年間にわたって使い道が決まっていなかった。

 都と区は昨年10月、都有地についても売却したうえで、民間活力を活用して、共同開発を進めることを公表。今年に入って公募型プロポーザル(提案)で事業予定者選びを進めていた。

1537荷主研究者:2015/06/26(金) 23:03:42

http://www.sankei.com/region/news/150530/rgn1505300037-n1.html
2015.5.30 07:02更新 産経新聞
明和工業が旧大和跡地取得 古町再開発計画に弾み 市役所機能一部移転も 新潟

 水道関連機器メーカー、明和工業(新潟市西蒲区)は29日、旧大和新潟店(同市中央区)の土地と建物を、百貨店経営の大和(金沢市)から取得する契約を結んだと発表した。同社の関根繁明社長が同日会見し、従来の再開発計画を見直し、高層ビルに建て替え、新潟市の行政機能の一部移転などを希望。「新潟市のランドマークにふさわしい再開発事業になるよう尽力したい」と述べた。明和工業が最大地権者となり「オール新潟」態勢で進むことになり、古町再開発計画に弾みがつきそうだ。

                   ◇

 同社によると、譲渡される不動産は土地2405平方メートル、建物1万5990平方メートル。再開発エリアの4割程度となる。大和が28日の取締役会で売却を決議し、明和工業と譲渡契約を結んだ。6月末に引き渡される。譲渡額は非公表。同社は大和と入れ替わり、「古町通7番町D地区再開発準備組合」に参画する。

 当初の計画は9階建て複合ビル建設案だったが、関根社長は「20階くらいの高層」と言及。中核施設には新潟市の一部行政機能を挙げ、1階には3つの金融機関が入居し、それ以外は未定とした。完成は早くても4年後としている。

 関根社長は以前、再開発計画で県内私立大の一部施設を移転する案が浮上した際の中心人物だった。私大移転案は頓挫したが、その後大和側から「地元でやってほしい」との意向が示され、合意に至ったという。

 新潟市の篠田昭市長は報道陣に「再開発が軌道に乗る。市も最大限支援したい」と歓迎し、行政機能の移転に前向きの姿勢を示した。明和工業については国の保養施設を複合施設「メイワサンピア」として再生させた実績を評価。関根社長は新潟経済同友会の副代表幹事でもあり、「明和工業が核になるのは非常にいい」と期待した。

 新潟商工会議所の福田勝之会頭は「地元企業に譲渡されることにより今後、再開発計画の立案と具現化に向けた動きが加速することを期待したい」とコメントした。

 古町地区の活性化をめざす新潟中心商店街協同組合の松崎利春理事長も「5年停滞していた再開発が動き出す。スピード感をもって再開発計画づくりを進めてほしい」と期待。その上で、「ハコ物だけでは“持続的な誘客”につながらない。新潟らしさを発信するソフト面の戦略も問われる」と課題を投げかけた。

 松崎理事長は、新潟の特色を集積した商業施設の実現▽地下商店街「西堀ローサ」など既存商業機能との効果的な連携▽BRT(バス高速輸送システム)停留所から商店街への連続性の確保-などへの考慮を求めた。

 同組合は、商議所などと連携しながら古町再開発に関する要望を7月をめどに取りまとめ、準備組合に提出したいとしている。

 旧大和新潟店は平成22年6月に閉店。23年2月、大和が跡地売却を断念し再開発を目指すと発表したが、準備組合は中核テナントの誘致に難航するなど事業計画に行き詰まりをみせていた。

1538とはずがたり:2015/06/27(土) 22:13:39

ツーリストスレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/3414に投下したけどもともとは不動産スレ相当のネタだった。

2014.10.29 07:00
【経済裏読み】
米で不動産買いあさる中国資本、モンローも愛した「NYの王城」も陥落
http://www.sankei.com/west/news/141029/wst1410290003-n1.html

 米国で中国資本が不動産を買いあさっている。名門企業のビルなどが次々と中国の投資家や企業の手に落ち、ついには歴代大統領やセレブが御用達のニューヨークの超老舗ホテルまでが売却され、米国民に衝撃を与えている。中国の経済成長が鈍化する中、市況が回復した米国の不動産が狙い撃ちされた格好だが、中国マネーの止めどない膨張は波紋も広げている。

セレブが愛した超名門

 ニューヨーク市マンハッタンの中心部。目抜き通りのパークアベニューに面して建つ「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」は、他の高級ホテルを圧する存在感を放っている。

 摩天楼の街を象徴するかのように、見上げるような地上47階建て。アールデコ様式の華麗な装飾が建物の内外の随所に施され、ニューヨークの歴史的建造物に指定されている。

 そのウォルドーフ・アストリアを、運営する米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドが中国の保険大手の安邦保険グループに売却すると10月6日に発表したニュースは、ホテル業界のみならず、米国民、ひいては日本を含む世界各国に衝撃をもって伝わった。

 それは19億5千万ドルという売却額もさることながら、ウォルドーフ・アストリアが老舗というだけでなく、文字通り米国を代表するホテルで、「米国の宝」(観光業界関係者)とも呼べる存在だからだ。

 ウォルドーフ・アストリアの前身のホテルは1893年開業で、歴史は120年を超す。現在の建物は1931年に開業し、49年にヒルトンの創業者が経営権を取得。ヒルトンでも最高級ブランドで、なかでもニューヨークは旗艦ホテルとして特別な位置づけにある。ハリウッドの名優などセレブに愛され、マリリン・モンローが定宿としていたことでも有名だ。

 政財界の要人もひいきとし、オバマ大統領をはじめ歴代の大統領も愛用してきた。たびたび外交史の舞台にもなり、冷戦時代の1959年には当時のソ連のフルシチョフ書記長が宿泊している。最近では、9月下旬に国連総会に出席した安倍晋三首相も滞在した。

 そんな華やかな歴史と伝統から、「ニューヨークの王城」、「米国のランドマーク」などと呼び名にもこと欠かず、米メディアは売却のニュースをセンセーショナルに報じた。

1539とはずがたり:2015/06/27(土) 22:14:04
>>1538-1539
 さらに、買い手がこのところ米不動産市場で存在感を強める中国資本だったことも波紋を広げた。昨年には中国企業の復星国際が、やはりニューヨークにあるチェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース)の元本店ビルを買収。中国の不動産開発業者のSOHO中国(ソーホー・チャイナ)はブラジルの投資会社と組み、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)のビルの株式の4割を取得している。

米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスの調べによると、今年の中国の投資家によるニューヨーク地域での不動産購入額は27億ドルに達し、すでに昨年の26億ドルを上回った。

分散投資強める中国

 米国で不動産を買いあさる中国資本の源泉は、もちろん、これまで猛烈な勢いで拡大を続けてきた中国経済にある。だが、最近はその中国も成長が鈍化し、資産インフレの勢いがしぼむなか、「中国企業が国内で抱える保有資産にリスクも意識され始めている」(アナリスト)との指摘が出ており、海外への分散投資の傾向が強まっている。

 米国の不動産市場は、リーマン・ショックで低迷したが、緩やかな景気回復を背景に活況が戻りつつある。ヒルトンも金融危機で業績が悪化し、2007年に米ファンドに身売りして上場を廃止したが、昨年12月に再上場を果たした。

 リアル・キャピタル・アナリティクスによると、13年の米国の商業用不動産への外資による投資額は460億ドル超に達し、前年の350億ドルから大幅に増加した。

 安邦保険も、「北米の高品質の不動産への投資を通じ、長期的に安定した収益をあげる。今後は主に欧州と北米で投資を行う」との見通しを示している。

 日本でも中国資本が活発に不動産市場に流入している。関西や首都圏を対象に日本への不動産投資を呼びかけるツアー旅行もしばしば催されており、不動産会社の中には、中国人スタッフを配置して積極的な対応をとっているところもある。大阪の不動産業者の関係者は「ビジネスでも生活でも利便がいい大阪市内の南堀江や船場などのエリアが人気がある」と話す。

中国バッシングも

 だが、金にものを言わせて不動産を海外で買いあさる中国資本には、眉をひそめるむきも少なくない。

 米国ではかつても、1989年に三菱地所がロックフェラー・センタービルを買収するなど、バブル経済下で資金が膨れ上がった日本企業がビルやリゾート施設を買いあさってバッシングを浴びたが、米メディアやアナリストの間では、現在の中国資本の動きと重ね合わせる指摘も多い。

 まして今回は、創業当時に当時のフーバー大統領が「国家の気概と自信の表れ」とまで持ち上げたウォルドーフ・アストリアが標的となっただけに、米国民も神経質になっている。

 安邦保険は、ウォルドーフ・アストリアの買収後も、ホテルの運営は100年間にわたってヒルトンが続けることで合意した。

 しかし、米誌フォーブスは、「多くの米国人にとって、いや米国以外の人間にとっても売却は一大事だ。ホテルの由緒正しさを考えれば、米国の誇りを傷つけるようにも感じられる」と不快感をにじませる。また、ニューヨーク・タイムズ紙は、「民間ビジネスに対して中国政府が振るう影響力が懸念を呼び起こしている」と指摘している。

1540とはずがたり:2015/07/01(水) 14:33:38
<路線価>東京都心部「億ション」完売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000027-mai-soci
毎日新聞 7月1日(水)11時50分配信

 1日公表された路線価で東京は前年比2.1%増と2年連続で上昇した。相続税の基礎控除が6割に引き下げられた影響もあり、国内外の富裕層や資産家らの投資マネーが地価水準の高い都心部の不動産に集中。「億ション」と呼ばれる超高級マンションは「即日完売」し、JR山手線の駅に近いタワーマンションにも人気が集まっている。

 ◇相続税対策、投資が集中

 東京・南青山で、表参道駅から徒歩4分。三菱地所レジデンスが開発する「ザ・パークハウスグラン南青山」は、販売する20戸の価格が1億5000万〜7億7000万円という超高級物件だ。6月12日から応募を受け付けたところ10倍近い申し込みがあり、締め切り当日に完売した。販売担当者の上田拓さん(31)は「3週間で193件の応募は過去に経験がない」と振り返る。

 JR目黒駅から徒歩1分の場所で建設されているのは、東京建物が販売する「ブリリアタワーズ目黒」。2棟940戸のうち661戸を分譲する。1億円台以上が中心だが、4億円台という最上階の物件への反響が大きく、現金購入を検討している割合が5〜6割に上る。販売担当者の鹿島康弘さん(38)は「資産形成や投資、相続や親族のためという理由が多い」とみる。

 相続税を意識し、子の住宅取得に贈与税の非課税枠を活用する親の動きもある。住友不動産が販売中のJR池袋駅から徒歩6分というタワーマンション「グランドミレーニア」に4月に入居した男性会社員(29)は、自身と妻(26)の親から500万円ずつ計1000万円の援助を受けて新居を購入。「非課税枠を活用してこの物件に決めた」と話す。

 不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武・上席主任研究員(50)は「超高層タワー物件の高層階は土地の持ち分が小さく節税効果が高い。(マンション人気の)背景の一つとして、相続税の基礎控除引き下げがあるのは間違いない」との見方を示した。【太田誠一】

1541とはずがたり:2015/07/01(水) 14:35:29
公示地価、半島で「明暗」 房総は上向き、三浦は苦戦
http://www.asahi.com/articles/ASH3L4PWVH3LUTIL01W.html?ref=yahoo
木村浩之、小林誠一2015年3月19日11時48分

 国土交通省が18日に発表した公示地価で、住宅地の全国平均の下落率は0・4%と、5年連続で下げ幅が縮小した。上昇は大型商業施設の進出や交通インフラの整備、下落は人口減や「災害リスク」が原因となった調査地点が目立つ。

 東京湾を挟んで向かい合う房総半島(千葉県)と三浦半島(神奈川県)は、明暗が分かれた。

 房総半島の千葉県木更津、君津両市の住宅地は東京圏で際立った上昇をみせた。自治体別の平均上昇率で木更津は3・3%増、君津は5・1%増。上昇率3%以上は、他に2020年東京五輪などで取引が盛んな東京都の6区市だけだ。

1542とはずがたり:2015/07/02(木) 12:17:34

「日本が買われる」路線価押し上げ 外国人「お買い得」
http://www.asahi.com/articles/ASH6W0RBQH6VUTIL080.html?iref=com_alist_6_05
水沢健一、磯部征紀2015年7月1日11時38分

 東京五輪への期待と円安によるお得感で、外国人の「日本買い」が広がっている。東京都心から北海道のリゾートまで、各地の路線価を押し上げている。コミュニティーをどう保つかなど、課題もあがっている。

10都府県で路線価上昇 景気回復、オフィス需要を反映
賃貸向け住宅、都市部で需要好調 富裕層が積極投資
 東京・麻布十番。商店街から道路を一本入ると、住宅街にマンションが並ぶ。「大使館も近い人気地区だが、台北の半分のお金で買える」。台湾の不動産仲介大手「信義房屋(しんぎふさや)不動産」の高橋衛(ひろ)さん(27)が言う。

 5年前に東京に進出した同社は、新築マンションなら総戸数の1〜2割を外国人に販売する。地価高騰が続く台湾や香港、シンガポールの投資家にとって都心のマンションは「お買い得」という。東京五輪開催と円安を追い風に、当初約60億円だった取扱額が昨年は300億円を超えた。

 高橋さんは6月下旬の3日間、台湾から来日した経営者家族に麻布や六本木のタワーマンションなど14カ所を紹介。1戸1億〜3億円の高級物件ばかりだった。最近は、売れ筋の5千万〜7千万円のワンルームや2LDKを、医師やプログラマー、投資会社の社長に販売した。

 「1人で月6〜8組を案内していると、日本が買われていると感じる」。国内の住宅需要に外国人の投資熱が相まって、六本木、麻布、赤坂を含む人気エリアの最高路線価は、前年より11・2%上がって1平方メートル832万円となった。

 同社によると、セカンドハウスや日本に留学する子供に「億ション」を買う富裕層も増えている。何偉宏(カウェイホン)社長は「リニア中央新幹線開業など、五輪後を見据えて長期投資を考えている人も多い」と話す。

 ただ、急激な地価の上昇に住民は戸惑い気味だ。麻布十番駅近くで50年以上続く八百屋の店主、後藤参夫(みつお)さん(71)は「街がにぎやかになり、昔から知っている人たちは家を貸しビルにして郊外に移った。寂しいね」と話す。2階建ての自宅兼店舗の前にも高層のワンルームマンションが建った。「これで固定資産税まで上がったら、いいことないよ」

1543とはずがたり:2015/07/02(木) 12:47:31
路線価、京都は7年ぶり上昇 0・1%プラス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000015-kyt-bus_all
京都新聞 7月1日(水)13時10分配信

 大阪国税局が1日公表した路線価で、京都府内の標準宅地約8300地点の対前年平均変動率はプラス0・1%となり、2008年以来7年ぶりに上昇に転じた。観光産業が好調で、交通の利便性が高い地域を中心に住宅用地の需要が戻った。北部や中部でも下落幅が縮小している。
 最高路線価は、府内13税務署のうち上京、左京、中京、東山、下京、右京の6署で前年より上昇した。残り7署は横ばいで、下がった税務署はなかった。最高路線価の府内トップは24年連続で下京管内の京都市下京区四条通寺町東入ルで、1平方メートル当たり278万円だった。

草津・大津6年ぶり上昇 滋賀県内路線価
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140702000038

 大阪国税局が1日公表した今年1月1日現在の滋賀県内の路線価は、6年ぶりに草津、大津の両税務署管内で最高路線価が上昇に転じた。4月の消費税率引き上げを前に不動産取引が活発化したためとみられ、利便性の高いJR東海道線の主要駅周辺で、マンションや戸建て需要の増加から上昇がみられている。

 県内の最高路線価は草津市大路1丁目のJR草津駅東口広場で、1平方メートル当たりの価格は25万円と前年より5千円、2・0%上昇した。次いで周辺に大型マンションの完成と計画が相次いだ大津市春日町のJR大津駅前通りが1万円増の23万5千円で、上昇率は4・4%と草津を上回った。昨年まで下落していた彦根、水口両税務署と、近江八幡税務署管内は、JR駅前や幹線道路沿いの最高路線価がそれぞれ前年と同額となった。

 大津税務署によると、標準宅地の評価基準額で昨年と比較可能な約4300地点のうち、上昇した地点は約900地点で前年より約300カ所増えた。一方、下落した地点は約1800地点で、前年より500カ所減少した。

 県不動産鑑定士協会の山﨑琢磨監事は「増税に伴って駅から徒歩圏内といった利便性の高い場所で、マンション需要を中心として全体的に上昇した。アベノミクスや日銀の金融緩和政策の効果が出ており、4月以降もその傾向は続いている」と話す。

 国土交通省の集計では、13年度の滋賀の新設住宅着工個数は1万1015戸で前年比18・8%増となり、リーマン・ショックがあった2008年以来、5年ぶりに1万戸台を回復した。持ち家が5642戸と15・6%増、分譲戸建ても1575戸と27・1%増、分譲マンションも879戸で24・3%増と、それぞれ大幅に伸びた。

 一方、湖北や湖西では下落した。長浜税務署管内の最高路線価となったJR長浜駅前(長浜市北船町)は、前年の横ばいから1・0%下落した。今津税務署管内のJR安曇川駅前東広場(高島市安曇川町末広1丁目)も6年連続で下落が続いたが、下落幅は2・6%と前年より2・3ポイント縮小した。

【 2014年07月02日 11時00分 】

1544とはずがたり:2015/07/02(木) 19:55:06
渋谷の地上230mに展望台 東急など3社、19年開業
共同通信 2015年7月2日 19時14分 (2015年7月2日 19時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Kyodo_BR_MN2015070201001642.html

 東京急行電鉄とJR東日本、東京メトロの3社は2日、東急東横線の旧渋谷駅跡地に建設中の高層複合ビルの屋上(地上約230メートル)に、展望台を設けると発表した。2019年度に開業する予定だ。外国人観光客に人気のスクランブル交差点が見下ろせるほか、天候に恵まれれば、新宿の高層ビル群や富士山の眺望も楽しめるという。
 展望台の面積は約3千平方メートルで高層ビルの展望台としては国内最大級になるとしている。一部を除き屋根は設けない方針で、屋外にある特徴を生かして芝生スペースも設置する。有料にするかどうかなどの詳細は、今後詰める。

1545名無しさん:2015/07/12(日) 09:38:40
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150704-00075570-toyo-bus_all
今から東京で家を買うなら、台東区や江東区だ
東洋経済オンライン 7月4日(土)6時0分配信

家を買うならマンションがいいのか、戸建てがいいのか。都心なのか、郊外なのか。大手住宅メーカー商品開発者を経て、現在は建築事務所APOLLOを経営する黒崎敏氏が「失敗しない家の選び方」を伝授する。第2回は、「今から東京で家を買うならどこが良いか」。筆者は台東区や江東区など、東部が良いという。これはどういうことなのか? なぜ世田谷区などではないのだろうか? 
第1回 いま住宅を買うのは本当に「お得」なのか
 結婚したら2LDKの賃貸マンションに住み、子供が生まれて夫が昇進したらもう少し広いマンションを買う。子供が大きくなって独立し、部屋が必要になる頃にはマンションの値段が上がっていて、その売却益で郊外に一戸建て住宅を建てて「あがり」。これが、高度成長時代の日本の「住宅すごろく」と呼ばれるものだった。

■ 今の若者は「郊外の一戸建て」を最終目標にしていない

 それでは、今から5年後。2020年の住宅すごろくはどう変わっているのだろうか。

 実は、若者の中でも30代の前半から不動産について賢く考え、すでに行動している人たちは、確実にリスク分散を行っている。しかし、少なくとも彼らはゴールを郊外の一戸建てには置いていない。 

 彼らの行動パターンは多様化しており、海外の不動産を選択肢の一つととらえている富裕層の若者なども多い。いざというときに東京からエスケープできる手段を持ち、デュアルライフ(二重生活)を送る傾向は、自らの身を自らで守るこれからの時代にはさらに強まるはずだ。

 パリやニューヨークに不動産を持つのも選択肢の一つで、万一東京に何か壊滅的な危機が訪れたときにもオルタナティブな手段となる。

 郊外にセカンドハウスを所有したり、出身地に不動産を持ち田舎暮らしに戻ったり、好きなリゾートに物件を保有するなど、国内外で複数の家を同時に所有する人も増えるだろう。

 一方、東京の中心部では商業ビルの中に居住する形、つまり「商売」と「住むこと」とを一緒に営む、あるいは、自分でマンションを一棟建ててそれを運営しながら都市部で暮らす、そんな選択をする人が増えそうだ。

 「東京」の価値は、五輪が開催される2020年までは絶対に落ちないという神話があるので、できるだけ早いタイミングで「東京」にアプローチする、というのが全体としての大きな流れだ。特別なご縁がない限り、郊外エリアに家を買おうという人は極めて少なくなるだろう。

■ 大家さん稼業ができる人だけ、東京の中心に住める

 郊外に家を所有している人でも、狭くてもいいから中心部に移り住む人が増えていくのではないだろうか。土地の面積はサイズダウンするものの、そこに5階建てを建て、一階で商売を手掛け、2階には外国人を住まわせ、3階から5階で自分たちは生活するというような暮らしが一般化するのではないだろうか。このような「縦に暮らす」時代が近い将来訪れることで、土地は狭くとも、建物を積層させることでリスクを分散できるわけだ。

 グローバルに海外で仕事をする人が増えることで、外国人の受け入れに対してネガティブでない人も増える。外国人を受け入れる賃貸不動産や、一般住宅でも外国人を下宿人にすることで生活資金の足しにするのは当たり前の時代になるのではないか。

 また、外国人に住居を提供すれば助成金が出るというような制度が制定される可能性も十分考えられる。これからは、ただ住むのではなく、住むための「経済学」や「マネジメント」が求められる時代なのである。

 極論すれば、生活者全員が大家さんになるということだ。家というものがパブリックな存在になり、少なくとも一階部分はお店やオフィスになっていく。ニューヨークのタウンハウスやイギリスのロウハウスとよばれる4、5階建ての家を思い浮かべてほしい。1階や地下は基本的にお店を構え、住民はその上に住んでいる。このような暮らし方が東京でも日常的になりそうだ。

 実はこれらは、かつての日本では普通に見られた光景だ。食住が近接あるいは一致し、一階は商店や工場で、家族はその上に暮らすことは決して珍しいものではなかった。

1546名無しさん:2015/07/12(日) 09:39:03
>>1545

 ところがいつの頃からか郊外の専用住宅から都心に働きに出るように職住が分かれてしまった。しかし長い年月を経て、またかつてのように合体していくと考えるといいだろう。

 つまりこれからわれわれは昔に戻っていくわけだ。しかし、この方がオンとオフを一体化するという意味でも実は効率的であることに改めて気がつく。1階はパブリックに提供し、2階以上はプライベートゾーンとして生活するのは、街のためにも理にかなっている。フレームがはっきりした街並みは随分と美しくなるだろう。

 ただし、こうした家をマネジメントしていくには、自分のビジネスモデルをプレゼンテーションし、住宅ローン+αのおカネを借りて運営していくというマネジメントスキルが必要になる。住宅ローンだけだと商業地の地価は高く、計画資金が足りないのだ。

 その意味で注目したいのは、例えば蔵前(東京都台東区)や清澄(同江東区)など東京の東エリアの商業地だろう。そこでは古いビルが一棟丸ごと売りに出されていて、比較的リーズナブルな値段で流通している。ビルを一棟買いし、テナントの賃貸に有利なようにカスタムするには、今の東エリアは最適だと言える。

 逆に、4LDKの6人家族が暮らすような大型の一戸建ては、家の掃除や庭の管理など大家族全員で力を出して共同体をつくりながら維持する必要があるため、人気薄になることは確実だ。

■ 家族を持たない人は、シェアハウスやゲストハウスへ

 一方で、旧来の大家族とは別に、オルタナティブなパブリックをつくる活動を本能的に始めている若い人たちの動きも見逃せない。

原宿にある企業の独身寮をリノベーションしてできあがった「The share」というシェアハウスはその好例だ。個室自体は5畳ほどと狭く、クローゼットもほとんどないただの部屋だが、大きなキッチンやダイニングテーブル、ライブラリールームなどが揃う共用部分は非常に充実しており、1階にはセレクトショップやレストランも入っている。 賃料は一部屋10万代前半。その家賃を払うのであれば、中野や高円寺の1LDKのマンションにも十分に住めるが、入居者には一人ぼっちのワンルームに帰るより、人と交流することを選択している人が多い。現代はさまざまな理由で家族という形式を諦めていたり、そもそも結婚を望まない若い人たちも少なくない。家族に代わる新しい人とのつながりを模索した結果、それらの人々はソーシャルネットワークや、シェアハウス、ゲストハウスなどに交流の場を求めている。

 自分たちが必要とするサイズ感覚にフィットしたコンパクトな家に住み、人と関わる共用部分にこそ価値を置く。いわば、地域共同体を東京のど真ん中で営むという構造だ。これは、かつてとはまったく異なる動きである。今後、日本の「住宅すごろく」が大きく変わっていく予感がする。

黒崎 敏

1547とはずがたり:2015/07/16(木) 15:44:05
調べるべきは両者の因果関係ではなく,景気の長さ(とそれへの期待)と工期の長さの関係だろうけど。

「超高層ビルの呪い」が中国経済を襲う?
<動画>上海に世界2位の超高層ビルが完成
http://toyokeizai.net/articles/-/70520?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
Reuters 2015年05月21日

興奮する大衆と慎重な投資家が見守るなか、上海タワーの完成が近づいている。しかし、超高層ビルの完成には経済危機が続くと警告する経済学者がいる。

超高層ビルの呪いはまたしても中国を襲うだろうか。前回、中国で最も高い超高層建築物が完成した2008年には、株式相場が大暴落した。

今夏、その向かいには、スチールとガラスでできた光沢を放つ建物が完成する。上海タワーは世界で2番目に高いビルになる。5月20日、その中を覗いてみた。「上海タワーの120階に来ています。ここからの上海の眺めはすばらしいです。他の中心商業地域が見え、有名な2つの高層ビルを見下ろすことさえできます。この眺めは、間違いなく旅行者の間で人気を博すでしょうが、このような立派な建築物はビジネスとして採算が合うのでしょうか」(ロイター・リポーターのJane Lanhee Lee氏)。

このような自己満足的なモニュメントに対する常軌を逸した投資は、結局、危機を引き起こすことになると考える経済学者もいる。

・ニューヨークのクライスラービルとエンパイアステートビルは、大恐慌の前触れとなった。

・世界貿易センターの場合は、1970年代初頭のオイルショックの前触れだった。

・クアラルンプールのペトロナスツインタワーの場合は、アジア金融危機の前触れだった。

・現在世界で最も高いビルであるドバイのブルジュ・ハリファの場合は、最近の金融破綻と時期が重なっている。

中国経済は大丈夫なのだろうか。上海タワーの完成は、中国の経済成長がここ四半世紀で最も遅く、株式市場の高騰が2008年に起こった前回の暴落以来、最大の水準となっている時期にあたり、新たな危機が懸念される。

とにかく高い、そして細い
しかし、ブルジュ・ハリファの設計にも携わった建築家のマーシャル・ストラバラ氏は心配していない。「世界で最も利益が出ている超高層ビルの一つはエンパイアステートビルだと思う。でも完成後の10年間まったく利益が出なかった。景気後退期に完成したからだ。それは、世界最高のビルの呪いにも当てはまると思う。完成直後に景気後退があったが、現在では、世界で最も借り手が多いビルの一つになっている。象徴的なビルだからだ。人々はそれを知っているから入居したがる」。

とはいえ、超高層ビルの呪いを信じている者たちは今夏、そびえ立つ輝かしい建築物が暗い時代をもたらすこと恐れて、投資をヘッジするかもしれない。

1548荷主研究者:2015/07/20(月) 22:55:09

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0151689.html
2015年07/01 07:00 北海道新聞
大同生命ビル建て替え 札幌駅前通、19年秋にも完成

2019年秋にも建て替えられる札幌大同生命ビル

 大同生命保険(大阪市)は、札幌市中央区北3西3の札幌駅前通沿いにある札幌大同生命ビルを建て替え、2019年秋にも完成させる。オフィスビルとして使う計画だが、ビルの解体時期、新ビルの規模、総事業費などは決まっていない。周辺では1972年の札幌五輪前後に建設された高層ビルの建て替えなど再開発が進む。

 現在のビルは75年8月に完成し、地下2階、地上12階建て。鉄骨鉄筋コンクリート延べ床面積約1万3600平方メートル。建築家の故黒川紀章氏が設計したことで知られ、飲食店やオフィス、ギャラリーなどとして活用してきた。

 同社はビルの老朽化に加え、耐震性の強化や災害時の電力供給能力を高めるため、建て替えを決めたという。テナントには既に昨年夏ごろ、建て替えの方針を示し、順次退去が進んでいる。同社は「市外に本社がある企業の誘致も進め、地域に貢献していく」としている。

1549とはずがたり:2015/07/29(水) 22:21:50
これからこういうの沢山出てきそう。点検も追いつかないどころか減らされていそうやし。

地下通路の大量漏水は給水管腐食が原因 大阪
7月29日 20時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010171221000.html

29日朝、大阪市営地下鉄の西梅田駅の地下通路で天井から大量の水が漏れ、一時通行止めになりました。50年前に設置された鉄製の給水管が腐食して穴が空いたのが原因で、大阪市交通局はほかの駅の給水管についても、水漏れのおそれがないか点検を検討することにしています。
29日午前8時ごろ、大阪市営地下鉄四つ橋線の西梅田駅の地下通路で天井から水が漏れていると大阪市交通局に連絡がありました。
駅員が水漏れを防ぐ対応を取りましたが、水の量が多く、午前9時すぎに、この通路を通行止めにし、利用客には3時間近くにわたって、地上に迂回してもらう措置を取りました。地下鉄の運行には影響はありませんでした。
大阪市交通局が原因を調査した結果、通路の上を通っていた清掃用の水を引く鉄製の給水管の側面が腐食し、縦横およそ1センチほどの穴が空いていて、そこから水が漏れていたことが分かりました。
この給水管は、ちょうど50年前の昭和40年、西梅田駅が建設された際に設置され、平成7年に異常がないことを確認して以降、点検は行っていなかったということです。
大阪市交通局が管理する123の地下鉄の駅のうち、建設から50年以上たっている駅は御堂筋線や四つ橋線などの30の駅に上り、大阪市交通局は、ほかの駅の給水管についても、水漏れが発生するおそれがないか点検を検討することにしています。

1550とはずがたり:2015/08/01(土) 16:49:48

2015.7.30(Thu) 20:44
東急不動産、用地・工事コストなど高止まりを受けて投資計画見直しへ
http://hanjohanjo.jp/article/2015/07/30/1028.html?utm_source=outbrain&amp;utm_medium=recomend&amp;utm_campaign=201507hanjohanjo

 東急不動産の植村仁社長は29日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と懇談し、現行の中期投資計画を見直す考えを明らかにした。14〜16年度の3年間で東急不動産ホールディングスのグループ全体で総額8200億円の投資を計画しているが、開発用地の確保が厳しく、建築費も高止まりする中で「無理して投資する必要はない」と指摘。どの分野をどれだけ削減するかは未定としつつ、早急に新たな投資戦略の考え方を整理する方針を表明した。
 3カ年の投資総額のうち、国内では稼働・開発型(固定資産)に2000億円、都市事業系(棚卸資産)に3100億円、住宅事業系(同)に2100億円を投じる。このほか、海外事業(北米・アジア)550億円、企業合併・買収(M&A)などの戦略投資450億円を見込む。都市開発関係では東京・渋谷地域の再開発関係に2000億円程度を投じることが決まっている。植村社長は「厳しい状況下で無理して用地を仕入れ、オフィスや商業施設をどこまで開発するか。渋谷の再開発関連はいじれないが、そのほかの部分の考え方を早期に整理したい」と表明。限られた人的資源を有効活用するため、「BCP(事業継続計画)の観点から、事業ポートフォリオも見直していきたい」との考えを示した。
東急不・植村仁社長/3カ年投資計画見直しへ/用地・工事コスト高で抑制にかじ

《日刊建設工業新聞》

1551とはずがたり:2015/08/16(日) 13:07:50
本社近接のビル売却へ…経営再建中のシャープ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150815-567-OYT1T50033.html
08月15日 09:48読売新聞

 経営再建中のシャープが、本社ビル(大阪市阿倍野区)に加えて、近接する田辺ビル(同)についても売却手続きを進めていることが分かった。

 8月下旬にも2次入札を行い、年内に売却先を決定する見通しだ。

 田辺ビルは、本社ビルの向かい側に位置し、太陽光パネルや家電製品を販売する子会社などが入居している。有価証券報告書によると、帳簿価格は土地(1万1000平方メートル)と5階建て建物を合わせて11億4800万円。

 シャープは田辺ビルの土地と建物を一括で売却する計画で、本社ビルと並行して入札手続きを進めている。関係者によると、1次入札には不動産開発会社など約20社(本社ビルの応札企業含む)が参加し、すでに半分以下に絞られたという。

1552名無しさん:2015/08/27(木) 23:56:40
http://news.livedoor.com/article/detail/10515749/
「ブラック家主・地主」横行 古い賃貸の住民恫喝、立ち退き要求 重機で“破壊”のケースも 
2015年8月26日 21時32分 産経新聞

 「借りたもんは返せ」。

 土地・建物の賃借人に、そんな恫喝(どうかつ)まがいの文言で立ち退きを迫る「ブラック家主・地主」が問題化している。老朽化した住宅を取り壊し、収益物件の新築などで荒稼ぎを図ろうしているとみられ、再開発が進む大阪や五輪開催を控える東京を中心に被害が出ている。“現代の地上げ屋”に対抗しようと弁護士らが立ち上げた団体には、脅されるまま家を明け渡してしまったという相談も寄せられており、団体は注意を呼びかけている。

 いきなり実力行使

 兵庫県尼崎市のJR尼崎駅の南側にある住宅地の一角。壁の一部がブルーシートに被われた長屋がある。もともとは南北に9棟続きで並ぶ長屋だったが、家主の大阪市の不動産会社が空室だった南から2軒目と6軒目の2棟を重機で壊し、隣り合う4棟の壁がむき出しになったのだ。

 不動産会社は5年前、個人が所有していた長屋の土地・建物を購入。間もなく住民に退去を迫るようになった。住民らは正当な理由のない立ち退き要求を認めない「借地・借家権」を根拠に協議を申し入れたが、会社側は拒否。昨年5月、住民の権利が及ばない空き家をいきなり壊し始めた。露出した壁の隙間からは雨漏りもしているが、会社側は「嫌なら出ていけばいい」などと修理に応じようとしないという。

 駅周辺はここ数年、大型ショッピングセンターが誕生するなど再開発が進む。長屋の住民女性(74)は「私たちを追い出して、更地にした土地をマンション建設会社に売るつもりなのでは」と話す。

 「築40年住宅」標的

 バブル期には地価の高騰を背景に街区一帯の土地を暴力的に買収する「地上げ屋」が社会問題化した。これに対し近年は、建て替えや転売を目的に古い賃貸住宅や土地を買い取り、住民らに強引に立ち退きを迫る「ブラック家主・地主」が問題になっている。

 今年4月にはトラブルに対応するため、弁護士や司法書士らが全国組織「生活弱者の住み続ける権利対策会議」を設立。6月には大阪、東京など全国4都市で同時に電話相談を行った。相談は大阪で54件、東京では20件が寄せられ、いずれも半数近くが家主や地主の立ち退き要求や嫌がらせに関する内容だったという。

 団体の事務局長を務める増田尚弁護士(大阪弁護士会)によると、大阪には高度経済成長期に労働者向けに建てられ、築40年以上を経過した民間の共同住宅が多く、建物を取得した「ブラック家主」が高い収益を見込める高齢者向けマンションの建設などを目的に住人を追い出そうとするケースが目立つ。恫喝に耐えられず、立ち退き料も受け取らずに退去した相談者もいるという。

 西は家主、東は地主

 一方、5年後に五輪を控える東京では、バブル期のように地価高騰を見越し、居住者がいる土地を買収する「底地買い」が中心。家主によるトラブルが多い大阪と違い、地主が土地を明け渡すよう住民に要求する動きが横行している。

 「借りたもんは返さなあかんやん。子供の時教えられへんかったか」「(土地を買う)金がなかったら返すんや。誰の土地や」

 都内に住む男性の一軒家には昨年、地主が変わった途端に関西弁の男が押しかけてくるようになった。繰り返し恫喝されたが、警察に通報したり弁護士に相談したりした結果、男はようやく姿を消したという。

 東京で被害者を支援する種田和敏弁護士(第二東京弁護士会)は「全国的に空き家の増加も問題になる中、今後トラブルは間違いなく増える。悪質な要求を受けたら弁護士などに相談してほしい」としている。

1553とはずがたり:2015/08/31(月) 16:58:08
2015.4.14 22:43
東京・八重洲に超高層ビル2棟建設 国家戦略特区指定で再開発 巨大バスターミナルも
http://www.sankei.com/economy/news/150414/ecn1504140030-n1.html

 東京・八重洲の大規模再開発が動き始めた。事業主体となる三井不動産と東京建物がまとめた計画概要によると、政府の国家戦略特区の指定による規制緩和を受け、JR東京駅の八重洲口にある2つの街区に全国屈指となる250メートル級の超高層ビル2棟を建設。巨大バスターミナルや国際会議場も整備し、平成35年度までにすべて完成する。首都の玄関口は五輪後にその姿を大きく変貌させる。

 三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」の再開発では高さ約245メートルの超高層ビル(地上45階・地下4階建て)を建設。オフィスやホテルのほか、再開発地区内にある小学校も入居する。来年1月に着工し、33年度中の完成を見込む。

 東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」の再開発は高さ250メートルの超高層ビル(地上54階・地下4階建て)の中にオフィスや店舗のほか、国際会議場や外国人に対応した医療施設も入る。着工は32年秋で完成は36年3月の予定。

 両ビルとも都内一の高さを誇る虎ノ門ヒルズ(255メートル)に匹敵し、2つの街区の延べ床面積も虎ノ門ヒルズ2棟分を超える計53万平方メートルに及ぶ。

 また、目玉となるのが地下に整備される総面積2万平方メートル(他の街区含む)に及ぶ巨大バスターミナルだ。東京駅と羽田・成田の両空港、地方都市などを結び、広域交通の要衝としての東京駅の役割が高まる。両街区の総事業費は計数千億円に上る見通しだ。

 八重洲地区は東京駅を挟んで反対側の丸の内地区と比べると再開発が遅れており、雑居ビルが数多く残っているほか、複数のバス乗り場が分散したままだ。再開発が進めば防災機能が大幅に強化されるほか、外国人や地方からの観光客の利便性も高まり、併せて集客力も向上しそうだ。

 政府は、再開発後のこうしたメリットを考慮して両街区を国家戦略特区として指定した。今後、正式に特区に認定されればビルの容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)や用途などの規制が大幅緩和される恩恵を受けられる。

 国家戦略特区の本格始動は都心の再開発ラッシュに拍車をかけている。八重洲のほかにも、大手町(三菱地所)、品川駅周辺(JR東日本)、虎ノ門(森ビルなど)、有明(住友不動産)などが特区指定を受けており、東京の国際競争力向上に関わるプロジェクトがめじろ押しだ。

1554とはずがたり:2015/08/31(月) 17:52:49

三菱地所の常盤橋プロジェクト、1兆円超の大型開発に=社長
ロイター 2015年8月31日 14時40分 (2015年8月31日 16時08分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150831/Reuters_newsml_KCN0R00F4.html

[東京 31日 ロイター] - 三菱地所 <8802.T>の杉山博孝社長は31日、東京駅に隣接する再開発プロジェクト(常盤橋街区再開発プロジェクト)について会見し、費用が1兆円を超える大型なものになるとの見通しを示した。
同プロジェクトは東京駅の日本橋口前に位置する常盤橋街区で進められ、敷地面積は約3万1400平方メートル。4棟のオフィスビルや変電所施設、下水ポンプ場などが建設される計画で、2017年度から段階的に着工。約10年をかけ、最後の棟は2027年度に竣工する計画だ。
会見で杉山社長は、プロジェクトのための資金調達として、エクイティファイナンスは必要ないとの考えを示した。
プロジェクトでは、東京都が推進する東京国際金融センター構想に合致させるため、大手町から兜町の金融拠点やビジネス拠点を強化するほか、地下街を拡充して利便性を高めることを目指す。
日本銀行本店前の常盤橋公園を新たに拡大・再整備する計画も盛り込まれ、緑豊かな街づくりを目指すほか、災害時にエネルギーを供給できる機能や帰宅困難者のため支援機能も整備する。

1555とはずがたり:2015/09/01(火) 16:32:24
2015.08.29
榊淳司「不動産を疑え!」
予想したくない東京五輪後の「深刻な事態」 不動産バブル崩壊&「住宅余り」加速の懸念
文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11300.html

 そして今、筆者が「地域限定バブル」と呼んでいる不動産ブームが起こっている。「地域限定」と名付けるのは、不動産価格が上昇しているのは極めて限られたエリアだからだ。おそらく、日本の総面積の2%未満の地域かと推定される。
 その2%がどこかというと、東京の山手線とその周縁、城南、湾岸エリアと川崎市の武蔵小杉駅周辺。横浜のみなとみらい地区、そして京都市の御所近辺と仙台市。ただ、このうち仙台市は震災復興という実際の需要で価格が上昇していると思われる。
 今回の地域限定バブルの特徴は、購入の大半が実需ではなく投資であるという点。そして、組織ではなく個人単位。さらにいうならば、東アジア系の外国人がそのうちの何割かを占めている、ということだろう。このバブルを支えている彼らも「五輪までは東京の不動産価格は上がり続ける」と信じているようだ。実際に、筆者のところに不動産の購入相談にみえる方のほとんどは、「五輪まで」というフレーズを口にする。

 五輪は世界的な祭典で華やかこの上ないが、それによって東京の人口や世帯数が増えるわけではない。さらにいえば、五輪開催のためにつくられた東京都中央区晴海エリアの選手村は、五輪後に6000戸規模の住宅エリアとなる。人口にして2万人くらいを収容できる大きさだ。東京都中央区の人口が現在約14万人だから、5年後には一気に約14%も増えなければならないことになるが、果たしてそんなに需要があるのか。

 実のところ、東京に限らず日本では全国的に住宅が余っている。13年の総務省調査によると、全国の空家率は13.5%。東京でも約10.9%が空家になっている。
 衝撃的な数字がある。「千代田区で約36%、中央区で約28%」。これは東京都の都心における賃貸住宅の空室率である。現状でも、東京都内では住宅の「数」は十分に足りていることを如実に表している。
 一方、東京都が出している予測によると、五輪が開催される20年に東京の人口はピークに達する。そのあとはじわじわ減り始めるばかりではなく、どんどん高齢化する。さらにその10年後の30年には、住宅への需要とシンクロする世帯数も減り始める。つまり、五輪を境にして、東京の住宅は供給過剰がますます顕在化するのである。

冷静に考えなければいけないのは「20年には東京で開催される五輪とパラリンピックが確実に終わる」という慄然たる事実なのである。そのあとの東京には大したイベントは何もない。ただひたすら住む人が減り、高齢化していく大都市があるだけだ。
 国が移民を認めるとか、2人目の子どもを産んだら500万円、3人目には1000万円のボーナスを支給する、などという大きな政策転換でもない限り、東京の衰退は確実である。
 五輪は、わずか5年後である。5年はあっという間だ。あの東日本大震災から4年。来年の3月で丸5年だ。今、東京で不動産を買っている内外の投資家たちは、いったい何年先を考えているのだろう。

1556とはずがたり:2015/09/02(水) 19:34:56
JR東日本、JR新宿ミライナタワーの概要を発表
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/142/e83663fc8b962ffc3ff8495b497cb67f.html
(産経新聞) 18:23

 JR東日本は2日、新宿駅新南口駅舎跡地に建設中の高さ約170メートルの複合ビル「JR新宿ミライナタワー」の概要を発表した。平成28年3月に完成する。駅と連結しオフィス、商業施設のほか文化・情報発信の拠点となる多目的ホール、屋外広場などを併設する。新宿駅の新たなシンボルとして集客や、駅利用客の利便性向上につなげる。

 総工費は約580億円。地上32階建てで、延べ床面積は約11万1000平方メートル。5?32階はオフィス、低層階の1?4階は商業施設「ルミネ」となる。また、文化施設として収容人数約300席のホール、最大110席のスタジオが併設されるほか保育所、一般診療に対応するクリニックが入り、屋外広場も整備する。

 JR東日本の冨田哲郎社長は「当社だけで新宿駅の利用者は1日約150万人いる。より利便性の高い駅を作り出し、多くの方に利用してほしい」と述べた。

1557とはずがたり:2015/09/04(金) 08:20:51

>結局、最初のデザインコンペ自体が出来レースみたいなものだったんです。1位になったザハ・ハディッド氏はイラク出身でイギリス在住。彼女の案を採用すれば、五輪の開催都市を決めるレースにおいてヨーロッパや中東のIOC委員に好印象を与えることができます

>ヨーロッパや中東のおかげで東京五輪が決まったのであれば、いまさら2位案を採用するわけにもいかないのだろう。

出来レースで2位も適当に選んだなら整合的だけど,イギリスや中東のお陰で決まったとしてももう決まったんだからちゃんとした案なら2位のオーストラリア案でいいんじゃないか?

2015年8月17日 5:59 PM
建築士が明かす、新国立競技場デザイン案が2位繰上げにならない裏事情とは?
http://www.asagei.com/excerpt/41699

 8月11日に東京都心で行なわれた神宮外苑花火大会。6万人以上の見物客が来場したが、以前は観覧会場の一つとして使われていた国立競技場がなくなったことから、一抹の寂しさを感じた人もいたようだ。花火見物のためにも、新国立競技場の完成を待ちわびている人たちは少なくない。

 だが、その建設計画が迷走しているのは周知の通り。7月17日には下村博文文部科学相がデザインコンペのやり直しを示唆したが、「なぜ2位案を繰り上げで採用しないのか?」と疑問に思っている人も多いだろう。国立競技場の近くに事務所を構える一級建築士は、こんな裏事情を教えてくれた。

「結局、最初のデザインコンペ自体が出来レースみたいなものだったんです。1位になったザハ・ハディッド氏はイラク出身でイギリス在住。彼女の案を採用すれば、五輪の開催都市を決めるレースにおいてヨーロッパや中東のIOC委員に好印象を与えることができます。だから2位や3位はどこでも良かったんですよ」

 ちなみに2位にはオーストラリアの建築事務所が選ばれ、3位は日本の大手設計事務所となっていた。ここでオーストラリア案を選んでも五輪招致にはプラスにならず、日本案に至ってはむしろマイナスの可能性すらある。また、ヨーロッパや中東のおかげで東京五輪が決まったのであれば、いまさら2位案を採用するわけにもいかないのだろう。

「おそらく日本の設計事務所は、最初から落選することがわかっていたでしょうね。でも東京五輪関連の建築需要は膨大ですから、ここで国に恩を売っておけば、五輪特需の恩恵に預かれます。そもそも五輪以外の場でも、建築の世界でこういった駆け引きは日常茶飯事ですよ」(前出・建築士)

 たしかに建築の世界に限らず、どんな商売でも“損して得とれ”はよくある話。ただ、ボツになることを承知で設計させられた現場スタッフは、さぞややるせない気持ちだったことだろう。

「最終的には新国立競技場の設計に、日本の設計事務所も関わりますよ。実際の施工に際しては建築基準法を遵守したり、国内の業界事情に合わせる必要がありますからね。外見だけ海外案を採用して、中身はほとんど日本製になる可能性もあります」(前出・建築士)

 日本人としては国内で設計した建築物のほうが安心できそうだが、なんだか腑に落ちない気分になるのはしょうがないところか。

(白根麻子)

1558とはずがたり:2015/09/07(月) 04:20:25
2010年の記事
>世界標準とかけ離れた断熱基準
未だそうなんか?

「エアコン中毒」の日本を救え
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/02/post-116.php
2010年02月01日(月)12時25分

 ある日の真夜中、私は凍りつくような寒さと妻と2人の娘が鼻をすする音で目を覚ました。自分の鼻の先を触ってみると、まるで氷のよう。数時間前にベッドに入ったとき、私はエアコンを付けるべきかどうかという、毎晩お馴染みのジレンマと闘っていた。エアコンを付ければ、頭の上で「ウー」という騒音が鳴り続け、東京電力の株主たちを喜ばせ、翌朝息苦しいほど乾燥した部屋で目を覚ますことになる。

 それなら、エアコンを付けないでおくべきなのか。そうなればもう1度、バーチャル北極ツアーに出かける準備をしなければいけない。

 私はベッドの中で、ガタガタ震えながら思った。「そうだ、ここは日本だった。G20で第2の経済大国でありながら、住宅環境はG20で最悪の、日本だった----」

 欧米人の中には、日本の家をその小ささから「ウサギ小屋」と揶揄する人もいる。実はそれほど小さくないのだが(部屋がたくさんあるため、1つ1つの部屋が小さく見えるだけ)、人が快適に住むようには設計されていないという点では一理ある。

「2020年までにCO2を90年比で25%削減する」----これが、我らが鳩山由紀夫首相がぶち上げた目標だ。だがこの目標は野心的過ぎて、専門家や企業の経営者らは到底不可能だと思っている。

 御手洗冨士夫・経団連会長(キヤノン会長)は鉄鋼業界など主要なCO2排出企業と声を合わせ、製造業界はすでに多大な努力を払ってきたとして、これ以上の削減は無理だと主張している。投資会社CLSAの最新の報告書によると、例えば鉄鋼業界がこの目標を達成するには製造自体を30%削減しなければならない。30%とは、鉄鋼業界の輸出量に相当する量だ。

 御手洗の主張は多くの点で的を射ている。日本の産業界は70年代の石油危機以降、生き残りを賭けてエネルギーの大幅な節約に努めてきた。日本では、GDP(国内総生産)当たりのエネルギー消費量がとても少ない。日本の問題は産業界ではなく、住宅なのだ。

■世界標準とかけ離れた断熱基準

 日本の住宅(とりわけ戸建ての家)の内装や装備はとても貧弱だ。この国はとかく節約重視の質素な文化を強調したがる。だが冷暖房のエネルギー消費について言えば、(自覚があるかどうかは別にして)日本人は「ジャンキー」だ。政府が支える電力業界が生み出すエネルギーに依存する「エアコン中毒」だ。

 日本の住宅は夏は暑くて冬は寒い。そのため、子供に風邪を引かせたくない母親たちや、快適な温度でリラックスしたい父親たちは、エアコンに頼りまくるほかない。

 2年前の夏に父が来日したとき、あまりの暑さに唯一エアコンが付いている部屋からほとんど出てこなかった。国民にとっては悲惨な事実といえるだろう。国中で一番居心地が悪い場所が、自分の家なのだから。自宅よりもコンビニや駅ビルの方が快適だという状況に、どうして我慢できるのだろうか。

 この惨状には1つの原因がある。エネルギーの節約につながるような厳しい断熱基準を設ければいいのに、政府がそれをしていないということだ。

1559とはずがたり:2015/09/07(月) 04:20:42
>>1558-1559
 日本では2000平方メートル以下の建物(8割が該当する)の断熱・気密性については、3つの基準が設けられている。80年の旧省エネ基準、92年の新省エネ基準(実際には古いのに「新」と呼ぶのが日本の不思議)、99年の次世代省エネ基準だ。

 建設会社は、このうち好きな基準を採用できる。現在、新築物件の50%は92年基準、30%が99年基準で建てられる。だがこの99年基準自体が緩すぎて、フランスの基準に比べるとエネルギー効率は25%低い。92年基準のエネルギー効率にいたっては、フランス基準より50%低い。つまり、現在の日本の新築物件の半分は、エネルギー効率がフランスの物件の2分の1ということになる!

■「文化」を言い訳に無策を肯定するな

 民主党政権は先頃、住宅版エコポイント制度の詳細を発表した。この制度では、99年基準で新築物件を建てれば30万ポイント(30万円)獲得できるが、建設費全体から見ればたいした額ではない。もちろん、前向きな一歩であることは確かだ。大きな節約にはならないが、少なくとも99年基準を採用するよう奨励される。

 だが政府はもっと積極的に動くべきだ。例えば、断熱基準に耐震基準と同様の法的拘束力を持たせて、厳しく規制するのだ。建設業者はこう考えるかもしれない。「耐震性は命に関わることだが、断熱性は快適さの問題だ。日本人はそれほどこだわっていない」

 日本人はとかく「文化」や「風習」を持ち出して言い訳をする。だが断熱性が高い家が快適かどうかは、実は問題ではない。断熱性が高ければエネルギーの節約になり、外国からのエネルギー輸入を減らし、最終的には環境を守ることになる。

 断熱性が低いと生活環境は悪化し、電気代はかさみ、結果として膨大なCO2が排出される。TOTOの暖房便座が成功したのも、トイレが寒いからだろう。TOTOは海外への売り込もうとしているが、私に言わせれば、暖房便座は莫大なガソリンを消費するトイレ界の「ハマー(GMの大型SUV車)」だ。

 日本政府は世界基準の断熱基準を義務化することで、こうした状況を変えることができる。そうすれば、東京には何百年も住み続けられるような強固な建造物が建てられるようになるだろう。

 一方で、今は過密状態の建築業界は仕事が減ることになる。断熱性が向上して日本の家庭で使われる電力が劇的に減れば、東京電力の収益も減ることになるだろう。日本の電気代は他の先進国に比べてはるかに高い。

 住宅の断熱性能の基準が強制化されないかぎりは、残念ながらわれわれは冬や夏に苦しむ運命にある。私がひどいと思うのは、繰り返しになるが、「文化」を理由に無策を肯定することだ。経済産業省のある官僚は、私にこう言った。「日本では家屋と自然は一体化している。日本の住宅の風通しが良いのはこのためだ」

 日本よ、カチンコチンに凍ったその頭を、そろそろ溶かしてくれないか?

レジス・アルノー
COLUMNIST PROFILE
Regis Arnaud レジス・アルノー
1971年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。

1560とはずがたり:2015/09/12(土) 16:37:42
日比谷線の新駅はなぜ虎ノ門に作られるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/48873?cx_click_related_pc=2
東京都がブチ上げた「長期ビジョン」の目玉
宇都宮 徹 :東洋経済 編集局記者 2014年09月25日

今年6月に開業した虎ノ門ヒルズ。地上52階建て、延べ床面積24万平方メートルにオフィスや住居、ホテルが入居する大規模複合施設で、都内では今年最大の注目スポットだ。そのおひざ元に新駅を作る計画が動き出した。

東京都が9月12日に取りまとめた「東京都長期ビジョン」の中間報告。その中に、虎ノ門ヒルズの西側を走る東京メトロ日比谷線の新駅を作る計画が盛り込まれた。

虎ノ門ヒルズの最寄り駅は現在、日比谷線の神谷町駅や銀座線の虎ノ門駅だが、いずれも300〜400メートルほど離れており、必ずしも交通の便がよいとは言えない。ここに新駅を作ることで、虎ノ門ヒルズを中心とする虎ノ門地区の利便性が向上することになる。

新駅設置のもう1つの理由

しかし、新駅を作る理由はそれだけではない。新駅構想には「虎ノ門をオリンピックの玄関口に」という思いが込められているのだ。

虎ノ門ヒルズを運営する森ビルの辻慎吾社長も、「(東京オリンピックが開催される)2020年の前に新駅ができれば、さらにこのエリアが発展する」と期待を寄せる。

新駅の構想が記された「東京都長期ビジョン」は、東京都の今後10年の都市計画を策定したもの。「世界一の都市・東京」を実現するため、オリンピックの成功や都市づくりの政策の方向性を示している。都民からの意見を募ったうえで、12月末までに正式に策定する予定だ。



バスターミナル併設のワケ

実は、「虎ノ門地区の交通結節機能の強化」という項目には、新駅に加えて、バスターミナルの設置も計画されている。地下鉄とバスとの「乗り換え拠点」にしたいという、都の思惑が垣間見える。

このバスターミナルは地下歩行者道を通じて日比谷線の新駅や銀座線の虎ノ門駅に繋がる予定で、両駅が「乗り換え駅」になる可能性もある。

バスターミナルを虎ノ門ヒルズに作る理由は何か。それには、虎ノ門ヒルズの真下を走る環状2号線、いわゆる「マッカーサー道路」が大きく関係している。

環状2号線は終戦直後から整備計画のあった道路だが、用地買収などが難航し、都市計画決定から60年の年月を経て、2014年3月にようやく虎ノ門―新橋間1.4キロメートルが完成した。今後は2016年までに新橋―豊洲間3.6キロメートルが竣工する予定。完成すると、都心部とオリンピックの競技場が多く存在する湾岸エリアまで1本の道路で結ばれることになる。

虎ノ門を挟んで湾岸方面と反対側に目を転じれば、環状2号線は赤坂見附や四ツ谷など、東京オリンピックのメイン会場である新国立競技場に近いエリアを走る。虎ノ門ヒルズをはじめとする虎ノ門地区は、鉄道やバスなど、オリンピック会場と都内各地を結ぶ「ハブ」としての役割を期待されているのだ。



「都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通に関する基本方針」の中で、環状2号線にBRTを前提とした交通システムを作ることが謳われており、その終点として新橋駅や虎ノ門地区の名前が挙がっている。

また、「開通前の道路であれば、BRTを前提とした信号システムを作りやすい」との声もあり、新橋―豊洲間にそうしたシステムが事前に導入される可能性は高い。



新駅については、東京メトロと東京都などが協議を進めながら着工・完成を目指すことになるが、簡単に建設できるわけではない。地下鉄が営業中で、工事は夜間が中心となるなど制約は多い。

東京メトロは過去、1996年に丸ノ内線の西新宿駅、97年に銀座線の溜池山王駅といった途中駅を新設しているが、いずれも着工から4〜5年を要している。着工までの手続きに手間取れば、オリンピックに間に合わない可能性がある。また、建設費の総額や財源などについても、現時点では不透明な点が多い。

1562とはずがたり:2015/09/17(木) 13:44:45
地価二極化、地方で格差拡大 北海道など“爆上げ”状態のリゾート地も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150916000.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

 国土交通省は16日、7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は3年連続で上昇、上げ幅も前年比2.3%とさらに拡大した。商業地の上昇は地方にも波及し、国交省が「地方中枢都市」に区分する札幌、仙台、広島、福岡の4市の平均は3.8%の大幅プラスで3年連続の上昇となった。沖縄や北海道のリゾート地にも投資資金が流れ込み、一部では“爆上げ”状態になっている。株価上昇や訪日外国人の急増が寄与したとみられる。一方、地方を中心に地価下落が続く地域も多く、かねて指摘されてきた地価動向の「二極化」は、都市と地方の格差から地方圏内での格差拡大に発展。安倍晋三政権の掲げる「地方再生」の一段の推進が不可欠だ。

 全国で最も上昇率が高かったのは、JR名古屋駅東口の商業地で45.7%の大幅プラス。再開発ビルの完成が相次いでいるうえ、リニア中央新幹線開業効果への期待も高まった。地価の最高地点は10年連続で東京都中央区銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートル当たりの価格は2640万円だった。

 一方、三大都市圏のうち住宅地は2年連続の上昇となったものの、上げ幅は0.4%のプラスと前年より縮小。上昇の勢いが鈍化した。国交省は「消費増税前の駆け込み需要の反動減ではないか」とみているが、地域によっては調整局面に入った可能性も指摘されている。

 全国平均では、住宅地(マイナス1.0%)が24年連続、商業地(同0.5%)は8年連続の下落となったが、ともに下げ幅は縮小した。調査地点のうち住宅地は20.6%、商業地は29.4%の地点が上昇。この割合はいずれも前年より増えた。

 都道府県別の上昇率トップは、住宅地が福島の2.0%。東京電力福島第1原発事故に伴う移転需要が依然根強い。商業地は訪日客に人気の高い大阪の3.6%。下落率が最も高かったのは住宅地、商業地ともに秋田だった。「いろいろな業界から引き合いがある。オフィス需要はまだまだあり絶対的な自信がある」

1563とはずがたり:2015/09/17(木) 13:45:03
>>1562-1563
 16日朝、東京・紀尾井町。西武ホールディングスの一大プロジェクト「東京ガーデンテラス紀尾井町」の上棟式で後藤高志社長は胸を張った。来夏開業の予定でオフィスや高級ホテル、住宅などで構成する。2020年の五輪を控えた東京都心は未曽有の再開発ラッシュに沸く。「赤プリ」の愛称で知られたグランドプリンスホテル赤坂の跡地に計画されたこの再開発は「変わりゆく東京」の象徴ともいえる案件だ。

 こうした流れは地価に反映され、23区全体では商業地は4.0%、住宅地は2.1%上昇。とりわけ都心3区と呼ばれる中央区、千代田区、港区の上昇率が高く、中央区では商業地で7.7%、住宅地で8.8%の上昇を記録した。「県民だけの需要に依存していたら、確実にこの市場は縮小していた」。こう語るのは沖縄県内の不動産業者。今、沖縄では県外からの中古マンション投資がブームとなっている。人気リゾート地の北谷(ちゃたん)町などにある利便性・景観に優れた高級物件が人気で、2年前の新築価格に比べ10?25%高い価格で取引されるケースも少なくない。沖縄県全体でも住宅地で0.7%上昇、商業地で1.6%上昇となり、いずれも上げ幅を拡大。“県外マネー”が地価を押し上げている。

 大都市の地価上昇は地方都市にも及ぶ。3月に延伸開業した北陸新幹線の効果が顕著だったのは金沢市。JR金沢駅近くの住宅地は上昇率が全国1位の16.8%。周辺の商業地も2地点で上昇率が20%を超え、石川県全体でも商業地は前年比横ばいとなり、23年ぶりに下落を脱した。地方圏の地価上昇について、平山重雄・都市未来総合研究所常務執行役員は「東京の地価が高くなり、投資利回りが低下したことで、資金が地方に向かう傾向が急激に強まった」と分析している。

 札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市では地価上昇地点が72%に上り、住宅地、商業地の上昇率はいずれも三大都市圏を上回った。しかし、地方圏全体では下落傾向が続き、中枢都市とそれ以外の地域の格差は年々広がっている。秋田県の下落率は住宅地(マイナス4.0%)が2年連続、商業地(同4.6%)が3年連続でそれぞれ全国ワーストとなった。人口減少率、高齢化率(65歳以上人口の割合)がともに全国最大の秋田は「土地取引が停滞気味で未利用地も多い」(不動産鑑定士)という。

 地方圏全体で下落幅の縮小が続いているものの、中長期的には人口減少の流れから再び下落幅は拡大に転じるとみられ、地価の反転は容易ではない。竹内一雅・ニッセイ基礎研究所不動産市場調査室長は「インフラ整備だけでは波及効果は少ない。地域の中心部のにぎわいづくりや経済の振興、外国人観光客の増加を促す施策が必要」と指摘している。

1564とはずがたり:2015/09/17(木) 14:12:32

「ホテルオークラ東京」を建て替えなくてはならない本当の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%80%8D%E3%82%92%E5%BB%BA%E3%81%A6%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAe335p#page=2
ITmedia ビジネスONLiNE
アイティメディア株式会社
2015/09/07

 先日、「ホテルオークラ東京」(以下、オークラ東京)の本館が建て替えのために閉館した。現在の11階の建物を解体して、42階(高さ195メートル)と17階(同85メートル)の高層タワーを建造、オフィスも入る複合施設に生まれ変わるのだ。開業は、東京五輪を直前に控えた2019年春らしい。

 敷地面積(約2万6000平方メートル)の6割は庭園や緑地にして開放して「都会のオアシス」にするということだし、いろいろ賑(にぎ)やかになるのはいいんんじゃないのと思うかもしれないが、実は昨年5月に計画が発表されてから欧米を中心に「反対」の声があがっている。

 『ワシントン・ポスト』など米紙が相次いで取り壊しを惜しむ記事を掲載し、英誌『モノクル』は「セーブ・ジ・オークラ」なんて特設サイトまで立ち上げ、「日本的モダニズム建築を守ろう」と署名集めを始めたのだ。

 欧米では歴史のある建造物は「文化財」という位置付けで保存されるのが一般的だ。ホテル側も大幅改修を行いつつも往時の佇(たたず)まいの維持に務め、それを「売り」にブランド価値を高めることが多い。ちょっと古くなったからぶっ壊して、高層オフィスタワーにしましょうや、というダイナミックな方針をとるほうが、欧米では「奇異」に映るのだ。

 ニューヨークのザ・ピエール(1930年開業)、パリのホテル・ジュルジュサンク(1928年開業)、シンガポールのラッフルズホテル(1887年開業)、香港のペニンシュラ香港(1928年開業)など、世界中から観光客が訪れるクラシックホテルも全面改修を行うことはあっても、「顔」である建物自体をゼロから作り直すということはしない。それらと比べたら、1962年開業という比較的新しい「オークラ東京」をぶっ壊すってのはちょっとどうなのさと、欧米の「オークラファン」から茶々が入るのは当然だ。確かに、ハワイ好きの日本人も、モアナ・サーフライダー(1901年開業)やロイヤルハワイアン(1927年開業)を壊して、高層タワーを建てますと聞いたら反対するのではないか。

 いや、日本は地震大国だから耐震性がうんたらかんたらという話にもっていく人も多いが、1927年にできた横浜のホテルニューグランドもリノベーションを繰り返し、昨年6月には東京五輪開催で外国人観光客が大挙することを想定し、耐震性の向上などを目的とした大規模改修を行っている。壊さなくても耐震性を上げ、なおかつ快適さを向上していく方法はいくらでもある。

●「国策」が大きく関係

 「オークラ東京」は今回の建て替えについて「トップレベルのホテルを標榜するわりには施設が追いつていない」みたいな説明をするがしっくりこない人も多いだろう。世界の名門ホテルのトレンドに逆らい、さらに顧客でもある海外のファンたちを落胆させる。そんなリスクに加えて、新国立競技場計画の白紙を後押しした建築コストの世界的高騰という「逆風」もある。総事業費1000億円の巨額プロジェクトを成功に収める勝算はあるのか――。

 結論から言ってしまうと、今回の建て替えは勝算があるとかないとかの話ではない。「国策」が大きく関係しているのだ。

 遡(さかのぼ)ること3カ月前、不動産デベロッパー大手の森トラストは、国家戦略特別区域の特定事業として計画を進めている「虎ノ門四丁目プロジェクト」の計画名称を「虎ノ門トラストシティ ワールドゲート」に決定したと発表。これは地下4階・地上36階建ての大規模複合施設で、「国際的経済拠点としての発展が期待される、東京における重点エリア」(プレスリリースより)のランドマークになる予定だ。

 この「世界に向けた門」のすぐ横にあるのが、「オークラ東京」である。報道によると、オークラ建て替えの検討は、2007年の世界金融危機から行われてきたという。2009年度に赤字転落しているので、グループのけん引役である「オークラ東京」の収益力を強化すべきとなるのは企業としては当然だ。11階のホテル経営より、定期的な賃料収入がある高層オフィスビルにしたほうが収益が安定するのは言うまでもない。そんなオフィスビル志向がわきあがってきたころに、お隣ではオークラの株主である森トラストが国家戦略特区で大規模な都市開発に乗り出す。両者の動きを「無関係」ととらえるほうが無理がある。

1565とはずがたり:2015/09/17(木) 14:12:59
>>1564-1565
 実際に森トラストの森章社長の過去の発言を振り返れば、今の建て替えを予見していたかのような言葉がある。『週刊ダイヤモンド』(2011年2月5日)でオークラを買収する考えはないのかという質問に対して、以下のように答えているのだ。

 ない。ホテルは儲からない。ホテルは都市開発の添え物として考えるべきだ。割増容積率を活用して、土地代がタダになって初めて事業として成立する。

●あっさりと壊される

 虎ノ門というエリアを国が音頭をとって再開発をする以上、「添え物」であるホテルも足並みをそろえて生まれ変わらなくてはいけないというわけだ。実際に森社長のおっしゃることは本質を突いている。歴史を振り返れば、日本におけるホテルは「国の方針」の添え物として考えられてきたことは明らかだ。ホテルの「御三家」といわれたオークラ東京は1962年開業、もうひとつのホテルニューオータニも1964年開業。言わずもがな、東京五輪によって訪れるであろう外国人観光客を意識して生まれたのだ。

 このような傾向は、戦前から変わらない。戦争で中止になったが、1940年に東京でオリンピックが開かれることが決定した時も、外国人観光客の受け入れ先として日本政府がホテル建設を後押しし、公的融資を受けた14軒のホテルができたほか、民間の活力でもじゃんじゃんホテルができた。こうして生まれたのが、上高地帝国ホテル、雲仙観光ホテル、川奈ホテル、蒲群クラシックホテル、甲子園ホテル、琵琶湖ホテルなど。日本でクラシック・ホテルと呼ばれるものが1930年前後に建てられているのが多いのは、「国策」が大きく影響しているのだ。

 ただ、しょせんは「国策」で造られたので、一時の役割を終えるとあっさりと壊される。建造物としてどんなに優れていても、どんなに歴史的価値があっても保存をしようという動きはない。分かりやすいのが、花の1930年代組のなかでもドイツのバウハウスの流れをくむ斬新なデザインで異彩を放った「強羅ホテル」だ。

 ご存じの方も多いと思うが、ここは終戦間近の1945年6月3日、ソ連を仲介者とする和平工作が行われたとされるホテルだ。交渉は3日間に及んだが不調に終わった。まさに日本の将来を決定づけた貴重な場所ではあるが、1998年にサクッと壊された。今だったら外国人観光客が大挙して訪れたであろう茅葺屋根(かやぶきやね)の「野尻湖ホテル」も2003年に壊された。

 こういう流れを考えると、「東京五輪」によって生み出された「オークラ東京」にどんなに建造物としても価値があったとしても壊されるのはしょうがない。国家が旗振り役となって、巨額のカネが動くプロジェクトが進行している。これまでと同様、「日本の伝統美を守って」なんて市井の声が反映される余地などないのだ。

●世界から笑われないように

 ただ、不安も残る。

 なぜか日本は「オリンピック」という国家的イベントを前にすると、途端に関係者が浮き足立って、「保身」やら「お手盛り」に走ってプロジェクトが破たんすることが多い。

 簡単に言うと、「うひょー、待ちに待ってたオリンピックだ! この日のためにいろいろ関係各位に根回ししたんだからガッツリ稼ぐぞ!」という「供給者側」の思いが強すぎて、「利用者側」の感覚と乖離(かいり)したトンチンカンなことをやらかすのだ。

 今回の建て替えもちょっとそんな臭いがしている。東京五輪へ向けて最大の「上客」であるはずの知日派の外国人から「日本の伝統とモダニズムが融合する建物だから保存して」という声があがっているにもかかわらず、「大丈夫、大丈夫、外国人はこういうのが好きなんでしょ」と高層タワーに変えてしまう。

 オークラ側は、「建て替え後も日本の伝統美を継承する方針」だとして、設計チームには本館を設計した故・谷口吉郎氏の長男である谷口吉生氏を起用した。

 息子さんも著名な建築家で、素晴らしいホテルができると思うが、それはあくまで今の時代の建築美であって、多くの外国人客を魅了した「オークラ東京の伝統美」ではない。一度壊してしまったら二度と再現できないのが「伝統」である。多くの外国人観光客が日本に求めるイメージを、自ら放棄したホテルがどう評価されるのか。

 エンブレム問題、新国立競技場に続き、生まれ変わった「オークラ東京」までも世界から笑われないように祈りたい。

(窪田順生)

1567とはずがたり:2015/09/25(金) 15:25:59
此処。一等地とは云えないものの大阪の主要地を総なめにする一大幹線御堂筋線の他,阪和線の鶴ヶ丘にも近い。
ttp://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E135.31.11.264N34.37.5.067&ZM=10
面しているのは南港通だがこれは大阪市の東端で途切れているが真っ直ぐ久宝寺・竜華の新都心迄延ばして,中環としっかりした交叉点形成してR25と中環の亀井交叉点の渋滞緩和を狙って欲しい。。最終的には八尾駅からJRの北側に回って東進するとR170の教興寺が視野に這入ってくる♪

シャープ本社ビル、ニトリと売却交渉 売却額数十億円
http://www.asahi.com/articles/ASH923434H92PLFA001.html?ref=goonews
2015年9月2日13時08分

 経営再建中のシャープは、大阪市阿倍野区にある本社ビルについて、家具大手のニトリホールディングスに売却する方向となった。売却額は数十億円とみられ、9月中の契約を目指す。ニトリは店舗の用地にするとみられる。本社ビル前の別のビルも不動産大手のNTT都市開発と売却に向けて交渉しており、シャープは不動産の整理を急ぐ。

 有価証券報告書によると、本社ビルの敷地は約1万3千平方メートル。8月20日に10社超が参加していた入札があり、ニトリが優先交渉権を得た模様だ。シャープ本社は大阪市南部にあり、市営地下鉄・御堂筋線の西田辺駅に近い。液晶事業の不振による経営悪化で、本社ビルと向かいの「田辺ビル」(敷地、約1万1千平方メートル)を、同時に売却する方針を示していた。

シャープ、本社の売却先はNTT都市開発に 方針固める
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y00MXH8XPLFA00R.html?iref=reca
2015年8月29日01時03分

 経営再建中のシャープは、大阪市阿倍野区の本社を、不動産大手のNTT都市開発に売却する方針を固めた。関係者によると、売却の入札には10社超が参加し、8月20日の2度目の入札で決めたという。

 将来的に商業施設とマンションの用地になるとみられる。シャープは当面、土地や建物を借りて使いながら、移転先を探す。

 シャープは2015年3月期決算で2223億円の純損失となり、単体で債務超過に陥った。5月に発表した中期経営計画で不動産などの売却を決め、本社のビルや土地が対象だった。

 本社のある場所は、創業者の故早川徳次氏が前身の「早川金属工業研究所」を立ち上げたゆかりの地だ。高橋興三社長は5月の記者会見で「本社を売却しても、構造改革を推進したいという強い意志だ」と話していた。

1568とはずがたり:2015/09/27(日) 17:37:25

新国立で傷心のザハ氏、BBCのインタビューに激怒 性格が理由でメディアから目の敵に?
NewSphere 2015年9月27日 10時45分 (2015年9月27日 15時57分 更新)

 イギリスの建築家賞を受賞し、BBCラジオの番組の電話インタビューを受けたザハ・ハディド氏が、同氏がデザインしたカタールのサッカースタジアム建設をめぐる質問に憤り、番組途中で電話を切ってしまうというアクシデントが起きた。英メディアは、強烈なキャラクターを持つザハ氏ならではの事件として、センセーショナルに報じている。

◆執拗な質問攻勢に憤慨

 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)によれば、ザハ氏が受賞したのは、建築家に贈られる賞としては、最も古く権威のある、RIBA(王立英国建築家協会)ゴールド・メダルだ。FTは、ザハ氏は今や世界一影響力があり、成功した女性建築家であると述べ、讃えている。

 受賞の発表を受け、英BBCのラジオ4はザハ氏に電話インタビューを行った。その際インタビュアーが、同氏がデザインしたクウェートのサッカー・ワールドカップ用スタジアムの建設現場で、1200人の外国人労働者が死亡したという話を持ち出した。事実ではないとザハ氏は強く否定したが、インタビュアーは引き下がらず、険悪なムードに発展。話題が日本の国立競技場に及んだあたりで、イライラがピークに達したザハ氏が、番組途中で電話を切ってしまったらしい(テレグラフ紙)。

 実は、1200人死亡報道を巡っては、ザハ氏はアメリカの文芸誌を相手取り訴訟を起こしており、すでに報道は撤回され、謝罪も受けている(英ガーディアン紙ブログ)。番組放送から7時間後、BBCは、インタビュアーが指摘した労働者の死亡者数は、ワールドカップ・スタジアム限定ではなく、クウェート全体での数字であったと訂正し、謝罪している。ザハ氏の事務所は、スタジアムの建設で事故が起こったことはなく、労働者の処遇には高い配慮がなされていると発表している(テレグラフ紙)。

◆キーパーソンこそ、倫理観を示すべき

 インタビュアーの質問自体には不正確だとして批判が集まっているが、カタールでの外国人労働者の扱いに大きな問題があるのは事実だ、とテレグラフ紙は述べる。アムネスティ・インターナショナルのムスタファ・カドリ氏は、カタールには中東特有の移民労働者監視システムのもと、事実上の強制労働、劣悪な住環境、低賃金、長時間労働など、さまざまな悪習がはびこっていると指摘し、ザハ氏のようなキーパーソンとなる人々は見て見ぬふりをするのではなく、制度の改革などを地元政府に働きかけるべきだと述べている。…

1569とはずがたり:2015/09/27(日) 17:37:47
>>1568-1569
 イギリスの著名な建築家、リチャード・ロジャース卿は、ガーディアン紙に「建築家は倫理的であるべきというのは絶対だ」と主張。性差別、独裁、大量の武器供給などを懸念し、サウジアラビアでの仕事を拒否した経験を例に、「持続可能な世界を信じるなら、いくらかの抵抗も必要。社会への関与を求めるのなら、社会的責任感を見せなければ」と述べている。

◆ザハ氏だけが責められるわけ

 一方、ガーディアン紙のブログで建築・デザインを批評するオリバー・ワインライト氏は、怪しげな国のために仕事をしているのはザハ氏のみではないと断じ、他の著名な建築家が、カザフスタン、中国など独裁色が強い国の建築物をデザインしても、メディアの注目を受けていないと述べる。

 ワインライト氏は、ザハ氏の作品よりその性格に注目が集まっていると指摘。さらに、ステージに立てば不器用な技術者をしかりつけ、聴衆の注意が散漫だと怒りだし、インタビューを受ければ答えたくない質問には無視するか立ち去る、というザハ氏の行動が、単に気が荒いだけと受け流されず、メディアに目を付けられる原因であることを示唆した。

「自分は難しい人として見られてきた」、「女性建築家は常によそ者。それでいい。端っこにいるのは好き」とFTに語った気の強いザハ氏だが、国立競技場騒動にはかなり疲れたようだ。「東京のスタジアムの件で、この夏はとてもつらかった。ゴールド・メダルは、さわやかな風」と受賞の喜びを表現している(FT)。

1570とはずがたり:2015/09/27(日) 17:38:11
>>1568-1570
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150927/Newsphere_25750.html

1571名無しさん:2015/09/28(月) 22:29:21
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010003-cyzozk-soci
議員会館と官邸のリニューアルが日本政治を硬直化させた!?【政治学者・御厨 貴】が論ずる「建築と政治」
サイゾー 9月28日(月)20時0分配信 (有料記事)

――古来より、時の権力者がその力を誇示するものとして、建築物は大いに利用されてきた。また、その時々の社会の思想潮流が反映されるのが建築物の特徴でもある。そうした中にあって、現代の政治家は建物をどう活用しているのか?かつて戦後政治の立役者たちの私邸を訪れて回った『権力の館を歩く』なる書を上梓している政治学者・御厨貴に、その意味するところを尋ねた。

――政治と建築というテーマでお話を伺いたいのですが、旬な話題ですと、新国立競技場の問題が、安倍(晋三)首相の介入によって「白紙撤回」というひとまずの決着に至りました。これはどう受け止めてますか?

御厨 一番の問題は、前日まで「変更はしない」と言っていた政府が、急に「白紙」にする、「まだ間に合う」って言い始めたこと。これまでの内閣で、こんな手のひら返しはあり得なかった。一度決定したことを、内閣の支持率が下がっているというちまちまとした理由で覆すって、でたらめすぎますよ。政治の言葉が軽くなっている。

――今回の東京五輪の唯一の建築的シンボルが新国立競技場なわけですが、それが空転しているというのは、政治と建築の現在をとても象徴している気がします。

御厨 一方で、登場した建築家たちの振る舞いも、権力の中の権力闘争のように見えました。「ああ、建築家がついに権力を目指すのか」と。64年の東京オリンピックのときは、まだ建築家たちには「政治家の邸宅などつくってたまるか」という反権力の心意気があった。でも、建築家の槇文彦さんたちが、ザハ・ハディドの設計案を突き崩していったのは、私も最初の段階では、槇さんがドン・キホーテのように見えて応援したのですが、その後の展開をみるととても反権力には見えない。あれは権力対権力の争いであって、国民は遠いところに置いていかれてしまった、というのが感想です。

――御厨さんが2010年に刊行された『権力の館を歩く』は、政治と建築を結びつけた著書ですが、取り上げる対象の中心は、巨大建築ではなく、日本の政治家の私邸や別邸であり、ライフスタイルに規定される政治について論じています。今どきの政治家の邸宅は、私邸も別邸もあまり語り甲斐がないものになっていそうですけど。

御厨 別邸を持って活用していた政治家も、最後は中曽根(康弘)さんくらいでしょうね。細川の殿様(細川護煕)とか炭鉱王の息子・麻生太郎とかは別として、サラリーマン総理は別荘なんか持たないし持てないし、そこを利用しようとする気もないでしょう。安倍さんは河口湖に別荘を持っていますけど、週末に必ず帰るとか、夏をずっとそこで過ごすといった使い方はしてません。
本文:5,899文字

1572とはずがたり:2015/10/05(月) 20:45:07
住みたい街で首位交代 7年連続の吉祥寺が2位に
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y4HFYH9YUTIL024.html?iref=com_alist_6_05
2015年10月5日11時18分

 不動産大手7社が、首都圏のマンション購入希望者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」で、恵比寿が初の1位となった。これまで7年連続1位だった吉祥寺は2位だった。

 7社が運営するサイト「メジャーセブン」が6〜7月、約5千人から回答を得た。恵比寿を選んだ人は「交通の便がよいから」「おしゃれだから」などを理由に挙げた。

 アンケートは2005年から実施し、08年から吉祥寺の1位が続いていた。昨年までは自由回答だったが、今年から駅名での選択式にした。3位は麻布十番、4位は表参道、5位は自由が丘だった。

 住宅情報サイト「SUUMO(スーモ)」を運営するリクルート住まいカンパニーや、情報誌「東京ウォーカー」の同様の調査では今年、いずれも吉祥寺が1位。恵比寿はそれぞれ2位、6位となっている。

1574とはずがたり:2015/10/15(木) 13:26:31

施工不良マンション:「知ってたら買わなかった」住民怒り
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%BD%E5%B7%A5%E4%B8%8D%E8%89%AF%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8C%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%82%89%E8%B2%B7%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%80%92%E3%82%8A/ar-AAfrlri#page=2
毎日新聞 15 時間前

 「なぜ早く知らせなかった」「資産価値が下がるのでは」。施工不良が発覚した横浜市都筑区の大型マンション。多くの住民は施工不良の事実を知らず、突然の説明に、怒りと不安を募らせている。

 「知っていたら絶対に買わなかった」。昨年12月に契約、入居した32歳の主婦は憤る。今月10日の住民説明会で、昨年11月には管理組合が三井不動産レジデンシャルに連絡し、既に同社が現地確認していたことを知らされたからだ。主婦は、入居時からボーリング調査の通知が頻繁に投げ込まれていたことを不思議に思っていたという。

 主婦は夫と子供の4人家族。住居は傾いた棟ではないが、「今後の調査で施工不良が見つかるのではないか」「不良がなくても風評被害は避けられない」と不安ばかりがよぎる。だが、主婦によると、三井側は住民説明会で「是正工事を行えば風評被害はないものと考えられ、資産価値への影響はゼロ。慰謝料にも該当しない」と話したという。

 ローンは30年。「何千万も大損をするのではと思うと夜も眠れない」。主婦は一昨年に生まれた次女をあやしながら肩を落とした。

 一方、ある住民男性は昨年9月に、マンションの棟と棟をつなぐ廊下の手すりにずれを見つけ、同社に連絡したが、「東日本大震災の影響で問題はない」と回答。男性が今年、管理組合の理事会を通じて施工記録を要求すると、支持層に杭(くい)が届いていないとの報告があったという。9日の住民説明会に出席した男性は「具体的な補償の話が出ず、不安感が大きい」と話した。

 傾いた棟の1階に6年前から住む男性(81)は「1カ月ほど前に玄関のドアがきしんで開きにくくなり、異変に気づいた。住民説明会では『解決に1?2年かかる』と言われ、その間に資産価値が下がってしまうかも」と表情を曇らせた。

 住民説明会の案内文には「施工不良」の文言などがなかった。このため、深刻なものではないと考えて参加せず、14日の報道で事態を知った住民も少なくないという。【高橋隆輔、国本愛】

1575とはずがたり:2015/10/16(金) 11:27:53
衝撃なんは名門旭化成の子会社とおぼしき旭化成建材とやらが不正働いたこと。VWとなんら変わらん。まあ旭化成とVW並べたらVWが怒るかもしれないけどw

マンション傾斜、全棟建て替え前提に住民と協議
TBS News i 2015年10月15日 22時00分 (2015年10月16日 08時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151015/Tbs_news_43824.html

 横浜市のマンションで基礎工事が不十分で建物が傾いている問題で、マンションの販売を行った三井不動産レジデンシャルが全棟を建て替えることを前提に住民と協議を始めたことがわかりました。
 マンションを販売した三井不動産レジデンシャルの藤林社長らは、15日夜、住民への説明会を開きました。5時間以上にわたる説明会で、藤林社長は、住民に謝罪したうえで、「全棟建て替えを基本的な枠組みとした協議をしたい」と説明したということです。このマンションで傾いているのは4棟のうち1棟ですが、住民からは「マンション全体の資産価値が下がった」などの声が上がっていて、全棟を建て替えるという選択肢を提示したものとみられます。

 会社側は部屋の買い取りや建て替え完了までの仮住まいにかかる費用などを補償する方針ですが、住民の中には建物を修繕して住み続けることを希望する人もいるため、個別に相談するとしています。

Q.全棟建て替えという話が出たが?
 「できるわけないと思います。実際無理でしょ、物理的に」(説明会に出席した住民)

 全棟の建て替えには少なくとも3年以上はかかるとみられ、費用について三井不動産レジデンシャル側は、工事のデータを改ざんしていた旭化成の子会社などに賠償を請求するものとみられます。(16日04:33)

1576とはずがたり:2015/10/17(土) 08:57:47
杭のセメント量も偽装、45本の先端部 マンション傾斜
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ7DXMHBJUTIL068.html?iref=com_alist_6_01
小林恵士 永田大 峯俊一平、工藤隆治2015年10月17日05時39分

 横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、杭の先端部で使うセメントの量のデータが偽装されていたことが16日わかった。マンションは、傾きのない棟を含む全4棟の建て替えを前提に業者が住民と協議する。住民の賛否は分かれ、建て替えの条件となる住民合意は見通せない。

 杭の工事をしたのは、旭化成の子会社の旭化成建材。旭化成と横浜市によると、杭は4棟の地下に計473本打ち込まれている。

 セメント量のデータが偽装されていたのは、傾いた1棟と他の2棟に使われていた45本。工事の際、杭の先端部を固定する「根固め」の工程で流し込むセメント量について、計器のデータ転用や改変が確認されたという。量が少ないと、杭の固定が不十分になる可能性がある。

 杭が強固な支持層に到達したかを記録するデータも3棟の38本で偽装されていたことがわかっている。セメント量のデータ偽装と重複している杭もあり、偽装がある杭は計70本になるという。いずれのデータも、掘削機に搭載された同じプリンターで印刷する仕組みだ。

1577とはずがたり:2015/10/17(土) 09:28:08

【横浜マンション傾斜】「早く建て替えて」「住み続けたい」意見集約難航も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%82%BE%E6%96%9C%E3%80%91%E3%80%8C%E6%97%A9%E3%81%8F%E5%BB%BA%E3%81%A6%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E4%BD%8F%E3%81%BF%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%E6%84%8F%E8%A6%8B%E9%9B%86%E7%B4%84%E9%9B%A3%E8%88%AA%E3%82%82/ar-AAfvQkb
産経新聞 12 時間前

 「一刻も早く建て替えて」「このまま住み続けたい」-。全4棟の建て替え提案に対し、住民の間では賛否が渦巻いている。意見集約に向けては難航も予想され、住民の不安は募る一方だ。

 4棟からなるマンションは705戸に及ぶ。区分所有法によると、建て替えには区分所有者と議決権の5分の4以上の同意などが必要となり、「現実問題としてかなりハードルが高い」(マンション問題に詳しい長瀬陽朗弁護士)。

 住民の主婦(63)は「建て替えは当然。きちんとしたマンションを購入したつもりだったから」と話す。40代の男性会社員も「建て替えを行うと聞いてホッとしている。補償内容など詳しく聞いてみたい」と語った。

 一方、建て替えに反対の住民もいる。60代の主婦は「問題がない棟まで建て替える必要はないのでは。孫の学校のこともあり引っ越しは厳しい」とこぼす。

 また、別の主婦(71)は「建て替えには4年ほどかかると言われた。建て替えに賛成か反対か夫と話し合う」と話すなど、建て替えをめぐって賛否を決めかねている住民の声もあった。

1578とはずがたり:2015/10/17(土) 17:25:03

「現場報告、ルーズに」…旭化成建材社長が説明
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151017-OYT1T50091.html?from=y10
2015年10月17日 15時07分Tweet

 横浜市都筑区の大型マンションに傾きが生じた問題で、杭くい打ち工事を請け負った旭化成建材(東京都千代田区)の前田富弘社長は16日夜、計70本の杭の地盤データなどが改ざんされた経緯について、記者団に「(現場責任者が)施工のデータ記録を毎日整理し、ゼネコンに提出しなくてはならないのに、途中からルーズになった」と説明した。

 一方、社長らが出席して16日夜に始まった住民説明会は、17日未明までの延べ7時間に及び、出席者からは怒りの声が相次いだ。

 前田社長は記者団に対し、責任者がデータ記録の報告を正しく行っていなかったことなどを指摘しながら、「記録を最終的に提出する段階になって、紛失するなどしていたため、他のデータを流用したと本人は言っている」と明らかにした。データ改ざんは今のところ、この現場責任者の男性が行ったとみられるという。

2015年10月17日 15時07分

1579とはずがたり:2015/10/18(日) 14:30:05
杭70本データ偽装、同一人物関与か マンション傾斜
http://www.asahi.com/articles/ASHBK54K3HBKUTIL00Z.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
永田大 古田寛也、興野優平 峯俊一平
2015年10月18日05時05分

 横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、データ偽装のあった杭が計70本にのぼり、いずれも同じ現場責任者が関わっていたことが分かった。業者側の住民への説明では、当初は東日本大震災の影響としながら、次々と新たな偽装が発覚。住民は怒りや不安を募らせている。

 販売元の三井不動産レジデンシャルが開いた住民説明会最終日の16日夜、杭を施工した旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席した。説明会後、データ偽装のあった杭の担当者について「同一。実質的には2人だが、改ざんしたのはほぼ1人と思っている」と述べた。

 旭化成などによると、施工記録に不備があった杭は、強固な支持層に到達したかを記録するデータが偽装された3棟計38本と、杭の先端部を地盤に固定するためのセメント量のデータが偽装された3棟計45本。一部重複し、計70本で偽装があった。

 前田社長によると、70本の杭打ちに関わったのは、オペレーターと呼ばれる機械の運転手と、社員で「現場代理人」と呼ばれる責任者。旭化成側が責任者に20時間以上、聴いたところ、本来は毎日整理し、元請けのゼネコンに提出するデータについて「途中からルーズになった。データを記録する機械のスイッチを入れ忘れるなどしたため、完成後、最終的に提出する段階で、データを流用した」と話したという。インフルエンザで休んだ時のデータなどがなかった。

1580とはずがたり:2015/10/18(日) 16:07:13
>>1516-1517

買い手つかぬ駅前ビル、特別売却2度目も空振り
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50084.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月15日 13時35分

 競売にかけられながら買い手がつかないでいる青森駅前の「サンフレンドビル」(青森市新町)を巡り、青森地裁が8〜13日に実施した2度目の特別売却も“空振り”に終わったことが14日、分かった。

 地裁が買い手を募ったのはこれで4回目。債権者側が競売の申し立てを取り下げるなどしなければ、値下げした上で3度目の入札となる見通しだが、隣接する複合商業施設「アウガ」の経営不振など青森駅周辺では暗い話題が続いており、この先も買い手が現れるかどうかは不透明だ。

 5〜6月に行われた1度目の入札と先着順による特別売却で設定された下限額は「約1億3700万円」。しかし、いずれも購入希望者が現れず、地裁は9月18〜29日、下限額を「約8200万円」に引き下げて再び入札を行ったが、これも参加者ゼロで終わった。このため、再び特別売却で購入者を募ったが、やはり希望者はなかったという。

 民事執行法は、「3回連続で入札に参加者がなく、その後も売却の見込みがない場合、裁判所は競売手続きを打ち切ることができる」と規定。今後の対応について、競売を申し立てている東京都内の金融機関は、「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。

2015年10月15日 13時35分

1582荷主研究者:2015/10/21(水) 22:46:07

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/159958.html
2015/10/9 17:00 静岡新聞
静岡中心街、進む再開発構想 4準備組合設立

複数の再開発の構想が進んでいるJR静岡駅北口の中心市街地=8日(本社ヘリ「ジェリコ1号」から)

 静岡市葵区のJR静岡駅北口の中心市街地で、複数の再開発構想が進んでいる。この1年余に、建物老朽化などを背景に法定再開発を目指した四つの準備組合の設立が続いた。補助金による資金調達を含め計画の具体化はこれからだが、政令指定都市の顔にあたるオフィス街、商店街は5年、10年先の街並みが大きく変わる可能性がある。

 静活運営のアミューズメント施設を含む「七間町・両替町2丁目地区」(区域面積約5千平方メートル)の準備組合は昨年8月に発足した。商業部と住居部分で構成する高層ビル建設を目指す。

 今年6〜7月には、三つの準備組合の設立が相次いだ。国道1号沿い、JR静岡駅北口の正面にある「紺屋町・御幸町地区」(施行区域面積約8200平方メートル)は、「来街者が遊びに来られる市の顔にふさわしい拠点」(組合関係者)の構想を練る。「御幸町9番・伝馬町4番地区」(街区面積約3千平方メートル)は、近隣のにぎわい創出へ、上層階に若者などが通う学校関連施設の誘致を見据える。ふしみやビルなどの商業施設や飲食店、ドラッグストアなどが並ぶ「呉服町2丁目5班地区」(呉服町通りの両脇計6900平方メートル)は、通りの回遊性向上に寄与する地域づくりを目指す。

 この動きとは別に、市上下水道局庁舎の向かい側に、17年の完成を目指して静岡七間町優良建築物等整備事業の27階建て再開発ビルが建設中。14年春に開業した呉服町タワーに隣接する呉服町第2地区でも、高齢者施設を備えた13階建て再開発ビルの建設に向け、本年度中の既存建物の解体を予定している。

■事業補助は優先度精査

 市街地再開発事業は大型補助金を活用するため、今回の静岡市中心市街地のようにほぼ同時に複数の再開発事業が進んだ場合、行政側は限られた予算の中で優先度合いを精査することになりそうだ。

 市によると、第3次総合計画(2015年度〜22年度)の前期に組み込まれる事業は、北口ですでに着手済みの七間町や呉服町ビル計画が対象になる予定。今回発足した準備組合が目指す再開発事業は、19年度以降の後期を見据えて構想を詰める。市街地整備課は「にぎわい創出や人口維持の貢献など計画内容を総合的に判断したい」としている。

1583荷主研究者:2015/10/21(水) 22:46:38

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/160149.html
2015/10/10 07:55 静岡新聞
着工2017年度以降 浜松「松菱」跡地再開発ビル

 浜松市中区鍛冶町の旧百貨店「松菱」跡地の再開発ビル建設で、2016年を目標としていた着工時期が、早くても17年度以降にずれ込む見通しとなったことが9日、再開発を手掛けているアサヒコーポレーション(同区)への取材で明らかになった。完成は19年度以降となる。

 同社によると、跡地は約4600平方メートルの広さで、商業施設とオフィスビルを組み合わせた地上8階建て程度の複合ビル、地下駐車場を整備する計画。景気の回復基調を受け、オフィスの需要は伸びてきたものの、商業テナントの誘致が難航し、オフィスを中心にビル全体の半分ほどが埋まりつつある状況にとどまっている。

 当初は下層の1〜3階について、1フロアが3千平方メートルに及ぶスペースを生かし、衣料や物販の大型商業テナントを誘致して核施設とする予定だったが、依然めどは立っていない。現状では「オフィスビルを軸とした計画に改めざるを得ない。オフィスで働く人向けの商業テナント誘致も考えたい」(同社)としている。飲食など小規模店の出店の引き合いはあるという。

 一方、現在進められている旧松菱新館の解体工事に関しては、計画通り今年11月末ごろに完了する見通し。

1584とはずがたり:2015/10/22(木) 22:36:32
土木スレか環境スレか。。

福島舗材センターに中間処理施設を完成 南相馬市地域 2015.9.2(Wed) 19:15
http://hanjohanjo.jp/article/2015/09/02/1853.html
福島県 特別編集

 世紀東急工業が福島県南相馬市の福島舗材センター内で建設を進めていた産業廃棄物中間処理施設が完成した。8月19日に福島県から中間処理業許可が交付され、25日に廃材の受け入れを開始した。低騒音・低振動の破砕機などを導入した環境配慮型の中間処理施設。1日当たり576トンのアスファルト塊とコンクリート塊を破砕処理する。
 同センターの所在地は南相馬市小高区女場山神前24。13年7月にアスファルト合材工場が稼働した。今回、産業廃棄物処理施設が完成したことで、合材出荷と廃材受け入れの体制が整った。同社ではこれまで以上に福島復興の加速に寄与していく考えだ。

1585とはずがたり:2015/10/23(金) 16:23:04
庄戸のことか?

高級分譲地から空き家だらけの団地に転落、専門家の現地リポート
ジジコ 2015年10月21日 13時00分 (2015年10月23日 15時47分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151021/Jijico_18659.html

東京近郊のある集合住宅の現状
「空き家・空き家・一人暮らし・空き家・空き家…」。ここは、都心から1時間20分ほど離れた東京近郊のある団地、快速電車も停まる駅からさらにバスで上ったところにある丘陵地です。昭和50年代から日本を代表する不動産会社が造成した丘陵地で、1区画100坪、坪100万円超、建物含めて1億5000万円で分譲された場所でした。当時のターゲットは上場会社の役員、芸術家など、そんな人々がこぞって購入した住宅地です。
それが今、空き家だらけの団地になってしまいました。売却しようにも現在の地価は坪30万円、古い家の解体費を含めれば2000万円台が関の山です。売ろうにも悔しさ一杯、売るに売れず放置された空き家が立ち並んでいます。庭の草木までに怨念が移るのか、荒れ放題の庭からは草が電線に絡みついていました。

昔の高級住宅地の姿は今や見る影もなし
遠く広がる太平洋に市街地の雑踏を見下ろすロケーション、高台に続く坂道、夢の生活から40年が経過したこの住宅団地の購入者も既に高齢。延々と続く道も、高齢の身では不便な障害にしかなりません。自ら好きで買ったとはいえ、なぜ、この苦行に耐える必要があるのでしょうか。
団地内の商店は全て閉店し、唯一の交通手段であるバスも空き家の進行とともに、ダイヤ改正で時刻表から一つ、また一つと減っています。昔は高級外車が並んでいたガレージも、今では軽自動車が並びます。中には、落ち葉が吹き溜まるほど放置された車もあり、持ち主は市街地の病院に入院しているかもしれません。

田舎よりも深刻化する都市の空き家問題
ある住宅団地を例に出しましたが、これが日本の空き家の現実です。昔の高級住宅地でも、今は寂しい限り。特に住宅団地では、分譲時に購入した年代が一気に高齢化し、急速に空き家が増えていくのです。新たな入居者もなく、見るも無残な資産価値の低下は、自然条件として本来ここが住宅地として適していなかったことを意味しています。
都市計画も空き家の増加に拍車をかけています。この場所は「第一種低層住居専用地域」といって、低層の住宅地として用途が限られています。アパートもマンションも、事務所も店舗も建てられません。高さ制限もあり、事実上3階以上の建物も建てられません。高級住宅地として景観を維持してきた都市計画の制限が逆に仇となり、現在は逆に空き家を増やす原因となりました。
こうした都市の空き家問題は、田舎以上に深刻です。解決法も見当たらず、正直な現実をお伝えするのが精一杯です。もう素直に認めていいでしょう。「國敗れて山河あり、城春にして草木深し」。杜甫の詩の一節ですが、無茶な造成をして栄華を誇った場所も、半世紀で自然に帰る時が来たのです。人間の一時のおごりだったのかもしれません。日も暮れ、明かりのない家が建ち並ぶ街並みの背後には、満天の星空と豊かな自然が再発見できるのです。
(中山 聡/一級建築士・不動産鑑定士)

1586とはずがたり:2015/10/24(土) 18:51:58
<マンション傾斜>くい打ち 旭化成建材とは別業者 大分
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151024k0000e040222000c.html
11:55毎日新聞

 ◇中津市「3040件の一つとしてカウント」と発表

 横浜市のマンションが施工不良で傾いた問題に絡み、大分県中津市は23日、旭化成建材がくいを打っていない市内の物件が3040件の一つとしてカウントされていたと発表した。同社のコンクリート製くいを購入して使ったが、くい打ちをしたのは全く別の業者だったという。

 市幹部は「なぜカウントされたのか分からない。調査がいいかげんなのではないか」と憤っている。

 市によると、市の終末処分場の脱硫装置2基の固定用に同社から購入したくい8本(直径30センチ、長さ8メートル)を使用していた。だが、くいを打ったのは地元の業者だった。

 旭化成建材が22日、同社がくいを打ったとして発表した3040件のうち、大分県には工場・倉庫が9件、公共施設が1件入っていた。市が23日に過去の資料を調査し、同社のくいが終末処分場で使用されていることが分かった。市が23日に旭化成建材に照会したところ、カウントされた公共施設の1件は終末処分場と認めたという。

 市によると、図面ではくいは強固な地盤に届いており、装置にゆがみや傾きはなかった。【大漉実知朗、西嶋正法】

1587とはずがたり:2015/10/24(土) 18:53:10
<マンション傾斜>一転、関係者に通知へ 国交省が指示
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151024k0000m040109000c.html
10月23日 22:34毎日新聞

 横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題で、国土交通省は23日、旭化成建材に対し、過去のくい打ち工事計3040件に関係する住民や自治体などに、元請けの建設会社や販売会社を通して建物が調査対象になったことを知らせるよう指示した。旭化成建材は通知作業を始めた。

 旭化成建材は22日の記者会見で物件に問題がなければ通知しないと説明したが、会見内容を聞いた国交省は「逆に不安が広がる」と判断し、同社の方針を転換させた。

 また国交省は、3040件に不正がなかったかどうか調査した結果を11月13日までに報告するよう指示した。旭化成は調査の長期化を示唆していたが「指示に従う。期限に間に合うよう取り組む」としている。

 旭化成建材と親会社の旭化成は22日午後、記者会見し、3040件の都道府県別・用途別の内訳と、横浜市のマンションの施工データを改ざんした現場責任者が関与した物件が41件あったことを発表した。しかし、施設の名称や所在地について「関係者にご迷惑をかける」として公表せず、不正がなければ当事者や関係者にも通知しない方針を示した。

 ところが、会見が午後8時ごろに終了した後、国交省に自治体から「旭化成に聞いても何も教えてくれず、困惑している」「県の中のどの自治体か」といった問い合わせが相次いだ。このため国交省は「当事者の住民などの不安を解消し、自治体の作業を助けるためには、速やかな通知が必要」と判断。23日朝に3040件の関係先に調査対象になったことを通知するよう、旭化成側に口頭で指示した。

 旭化成は3040件の図面やくいを打った際のデータをチェックし、改ざんの有無を調べる。不審点が見つかれば現地調査も実施する。【内橋寿明、坂口雄亮】

 ◇胸なで下ろす自治体 「少しは対応可能に」

 国土交通省の指示で旭化成側が調査対象物件を当事者や関係者に通知するよう方針が変わったことに、自治体側は胸をなで下ろした。ただ、公共施設だけでなく民間施設を含めた全物件について情報提供を求める自治体もある。

 くい打ちの施工データを改ざんした現場責任者が携わった物件が23件と全国最多の愛知県の建築指導課は「少しは対策を検討できるようになった」と評価した。

 6件と2番目に多かった岐阜県の担当者は「県民が不安を覚えていたので当事者に伝わるのは良いことだ」としながらも「何度も情報提供を要請したのにだめだった。国交省の指示があってやっと出す。どこが情報開示を止めていたのか」と疑念も示した。

 東京都や三重県は23日、不正の有無にかかわらず全物件の情報を知らせるよう同社に求めた。都の担当者は「都民の安全を第一に考え、都として全体像を把握する」と説明した。三重県建築開発課は「県民の不安払拭(ふっしょく)のためには、県内13件全ての状況を早急に把握する必要がある」と話した。愛知県と名古屋市も連名で全物件の情報提示を求める文書の送付を検討している。

 自治体にとって、調査対象物件の公共施設や公営住宅についての通知が来た場合、その情報を公開・通知するかどうかも問題になる。民間物件含めて47件あった福岡県は「公共施設に不正があるかどうかわからない段階で公表すればいたずらに不安をあおる可能性があり、公表や住民への通知は考えていない」という。

 愛知県は23日、旭化成建材がくい打ち工事をした県有施設1件について書類を調べ「全てのくいが支持層に達しておりデータ改ざんの形跡もなかった」と発表した。【山口朋辰、武本光政、門田陽介】

1588とはずがたり:2015/10/24(土) 22:06:44
>不動産サブリースの問題点」という冊子では、サブリース業者を規制する法律がほとんどない事を弁護士が説明している。資本金はいくら以上とか、投資家保護のために資金を準備しておくとか、そういった仕組みが一切ない。つまり家賃保証を担保する仕組みは全くない事という事だ。

1億円の借金で賃貸アパートを建てた老夫婦の苦悩。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/44769829.html
2015年07月16日 05:00
中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長 ファイナンシャルプランナー

先日、NHKのクローズアップ現代で空き家に関する話題が取り上げられていた。番組は1億円もかけて賃貸アパートを建てた家主が不動産会社とトラブルになっていると報じている。原因は「家賃保証」だ。

■家賃保証=サブリースとは?
相続税の強化で節税対策として不動産投資に注目が集まっている。現在は相続バブルと言われるほどの活況だ。湾岸エリアのマンションが高値で売買されている理由に、相続対策で買われている事が原因という指摘もある。

不動産投資で一番のリスクは入居者が集まらず、空室が増えてしまう事だ。そのリスクを避けるためにあるものが家賃保証だ。これは不動産会社がアパートを一括で借り上げて、入居状態にかかわらず一定の家賃を家主に払う、という契約だ。

不動産会社はどこで利益を出すのかというと、まずは建築を請け負って売り上げを確保する。加えて大家から借り上げたアパートを入居者に貸し出す。これをサブリース(また貸し)と呼ぶ。不動産会社は入居者から受け取った売り上げを100%家主に払うわけでは無く、手数料として一部を受け取るような形だ。高い家賃で入居率も高く維持されれば不動産会社は差額で儲かる事になる。

■家賃保証のトラブルは保証額の引き下げで発生する。
安心して不動産投資が出来るのなら家賃保証は良いしくみじゃないか、という事になるが、トラブルの原因は家賃保証の引き下げだ。番組内で映し出された契約書では、当初10年は最初に決めた家賃を保証するが、その後は二年ごとに改定出来るとされていた。

しかし、家主側はそういった契約内容について正確に把握していないケースがあったり、家賃保証は引き下げないと説明されているケースもあったようだ。説明に虚偽があれば悪いのは業者側という事になるが、契約を把握していないケースについては自己責任というほかない。「家主」という立場は消費者ではないため、事業者同士の対等な立場になるからだ。

この点について、国民生活センターが「不動産サブリースの問題点」という冊子をウェブ上で配布している。中身は弁護士が法的な側面から安易な投資に警鐘を鳴らす内容だが、以下のような文面もある。

「賃貸業のプロたるサブリース業者は、素人たる家主との情報・交渉力の格差を無視し、さまざまなリスクを家主に押しつけているとも考えられます。」

番組で報じられていた事はまさにこのようなケースだが、元々は空室リスクを不動産会社に押し付ける事が出来る、つまり「リスクを取らずにリターンを得られる」と勘違いしている家主側の見通しも甘いという事になってしまう。

■不動産投資は「ビジネス」である。
自分は普段FPとして資産運用のアドバイスも行っている。中には不動産投資を検討している人もいるが、相続で急に多額の現金や土地を受け取った、貯金が思った以上にたまった、など理由は様々だ。ただ、その多くは「不動産投資は安定して収益が得られる」という間違った判断を含んでいる。

自分が必ず伝える事は「何千万円も投資をして収入を得るという行為は、新しいビジネスを起こす事と同じです。なので仕事として本気で取り組むつもりならばやっても良いと思います」というアドバイスだ。

1589とはずがたり:2015/10/24(土) 22:06:53

1000万円あれば飲食店は十分開ける。数千万円かければおしゃれな居酒屋を作る事も可能だ。そのくらいの規模のビジネスをあなたは始めようとしているんですよ、という確認の意味でこの話をする。起業・独立と不動産投資の規模を比較をすれば、安定して収益が得られるとか、節税対策にアパートを建てるとった判断がいかに甘いか分かるだろう。そして大抵の人はこの説明で踏みとどまる。そこまでの覚悟は無いからだ。

不動産投資は税金や利息、維持管理の手数料を差し引いた後の実質利回りを5%も得られれば、十分成功と言える。しかし5%の利回りでも単純計算で初期投資の回収に20年かかる。20年間も素人が利回り5%を維持しつづける事は至難の技だ。しかもこれは時間価値を無視して、利益が出ずに元が取れたというだけだ(銀行預金でも20年預ければ利息はそれなりに付き、リスク運用ならばそれ以上のリターンが無ければワリに合わない)。

■不動産投資は株より「キケン」です。
番組では土地の相続税に悩んでいるという80歳を超える高齢の夫婦が1億円の借金をしてアパートを建てたという事例が紹介されていた。

大手不動産会社が示したという資料には「空室の有無に連動しない家賃保証」という説明書きがあり、グラフでは自身で貸し出した場合は家賃が年々下がっていくが、家賃保証ならば30年先まで同じ額が続くように書かれていた。

保有する土地は農地として固定資産税は低く抑えられているが、利用しなければ課税額は高くなってしまう状況だという。高齢の夫婦が広い農地を耕すのは骨の折れる作業だ。当初アパートを建てるつもりは無かったが、このような「安心材料」を提示された事で莫大な借金を背負ってアパートを建てる事になったようだ。

ただ、この判断はとても冷静になされているとは言えない。奥様はグラフの掲載された資料を前に「経験してないうちにこれを出されたら信じる他ない」と無念の表情で話していた。もし1億円の借金をして株を買いませんか?という話だったらこの夫婦は投資をしていただろうか。どんな説明をしてもまず首を縦に振る事は無かっただろう。しかし、実際には1億円分の株よりアパートの方がよっぽどハイリスクだ。

■株と現物不動産の違い。
番組で映し出されたアパートはかなり大きく見えた。仮に20室あったとして、1部屋空けば売り上げは5%も減る。しかも、周辺環境が悪化した時には全ての部屋の空室リスクが高まる。つまり分散が全く効かない。すでに説明したように不動産投資は回収まで何十年もかかる。空室率がどんどん上がって、途中で失敗したと思っても簡単には逃げられない。

それに対して、株ならば幅広く分散が出来る上に、いつでも売却して逃げる事が出来る。価格が変動する=危ない、という認識は完全に間違っている。価格が変わるという事は買い手がいる、つまり売ろうと思えば誰かが買ってくれるという事だ。それが損をする価格であってもだ。

一方で現物の不動産は日々マーケットの売買にさらされていないため、価値が急落してもすぐに気づく事が出来ない。入居者がいつのまにか減っていき、募集しても人は集まらず、空き家だらけになって初めて価値が下落していた事に気づく事もあるだろう。そしてその時にはもうアパートに買い手がつかず、売却して撤退する事も出来なくなっているかもしれない。これを流動性のリスクという。

「あなたはそれだけハイリスクな事をしようとしてるんですよ」とアドバイスを受けていたら、きっとこの高齢の夫婦はアパート投資をしなかっただろう。そしてこれは不動産投資以前の基礎の基礎となる話だ。無条件に株よりアパート投資の方が安全だと思うような人は、不動産投資を絶対にしない方がいい。投資に必要なセンス、あるいはリスクに関する知識が決定的に不足している。

加えて、リスクをリスクとして認識せずに投資をしているのであれば、それはただキケンというだけの状況だ(詳細な事情は分からないが、番組を見ただけの情報から判断するならば、土地を一部売却をするなどリスクのほとんどない形で土地を処分・運用する方向性で自分ならアドバイスをすると思う)。

1590とはずがたり:2015/10/24(土) 22:07:17
>>1588-1590
■サブリースは良い仕組みである。
こういったリスクが怖いから家賃保証に頼る、という事になるのかもしれないが、保証してくれる会社がつぶれてしまえばお金を受け取る事は出来ない。社長や社員を個人として訴えてお金を請求する事は出来るのかもしれないが、それすら自己破産してしまえば終わりだ。家賃保証の安定度は決して安心できる水準ではない。結局リスクを取らずにリターンを得る事なんて出来ない、という事になる。

番組では著名な不動産コンサルタントであり、さくら事務所・会長の長嶋修氏がサブリースという仕組みは悪いものではない、本来は良い仕組みだと説明した。これ自体は全く間違ってはいない。サブリースを受けた不動産会社は一定額を家主に払う以上、入居率や家賃は高く保つインセンティブが働く。本来は双方にとってメリットの有る契約だ。

しかし建物の建築で一定の利益を得て、しかも家賃保証の引き下げに制限が一切ないのであれば、家賃保証の仕組みは家主を投資の世界へ引き込む際に安心させるためだけの材料……という事になってしまう。

先ほど紹介した「不動産サブリースの問題点」という冊子では、サブリース業者を規制する法律がほとんどない事を弁護士が説明している。資本金はいくら以上とか、投資家保護のために資金を準備しておくとか、そういった仕組みが一切ない。つまり家賃保証を担保する仕組みは全くない事という事だ。長嶋氏もこの点について、法律の谷間にある状況を改善するためにルールを整備して罰則も導入すべき、とコメントしている。

■リスクを引き受ける事の意味。
保険会社は顧客のリスクを保険契約によって引き受けているが、自社の資金だけでは耐えきれない支払いが発生した時に備えて再保険(さいほけん)というものに加入している。これは保険会社がさらに別の保険に加入する事で、多額の保険金が請求されるリスクを他社に引き受けてもらう仕組みだ。

保険会社が保険に加入している、という話は初めて聞いた人も居ると思う。そこまでやらなければ顧客に保険という仕組みは提供出来ず、リスクの引き受けはそれくらい責任が重い、という事だ。

そしてサブリースとは空室リスクを引き受ける事に他ならない。当然それに見合った資金やリスク管理の仕組みが必要になるはずだが、そのような仕組みは無いようだ。これには本当に呆れてしまうが、それを確認せずに信用してしまう側も問題だ。

冊子では初めてアパートを建てる「素人大家」ならば消費者として保護されると法解釈が出来るのではないか、といった説明もなされているが、これも何とも苦しい説明が続く。いずれにせよ不動産会社が潰れてしまえば何の意味も無い。取引相手が倒産した所で誰かが保障してくれるわけではないと考えれば、結局は不動産投資のリスクからは逃れようがない。

こういった状況を投資の世界では「フリーランチ(タダ飯)は無い」と表現する。リスク無しでリターンは得られない、という当たり前すぎる話だ。

■リスクを取る人は「偉い」。
「被害」を受けた高齢夫婦を自己責任だ、と批判するのは心苦しいが、そもそもこれは被害と言っていいのか? 事業の失敗によるただの損失では?という事になってしまう。長嶋修氏はサブリースのルール整備について、残念ながらそういった話は全く進んでいないが番組を通じて問題意識が広がって欲しい、とコメントした。

つまり現状ではサブリースで損をしてもトラブルになっても自己責任になってしまう、という事だ。

今回の記事は不動産投資に否定的な書き方に見えたかもしれないが、資本主義の世界ではリスクを取る人が最も偉いと言っても過言ではない。不動産投資は上手くやれば少ない元手で多額の収益を得る事も出来る。そして株でも不動産でも起業でも、リスクを取る人がいなければ経済がストップすると考えれば、投資家は尊敬に値すると個人的には思う。しかし、それが蛮勇であってはならないはずだ。

1591荷主研究者:2015/10/28(水) 22:40:12

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151016/201510160950_25925.shtml
2015年10月16日09:50 岐阜新聞
柳ヶ瀬ビル35階建てに 高島屋南市街地再開発

戸田建設と大京が提案した完成予想イメージ(高島屋南市街地再開発組合提供)

 岐阜市の繁華街・柳ケ瀬で再開発事業を進める高島屋南市街地再開発組合(田宮雅雄理事長)は15日、特定業務代行者と参加組合員が示した再開発ビルの提案内容を公表した。階数は基本設計段階の27階を上回る35階建てとし、組合などによると高さは120メートル超となりそう。市中心部に新たな高層ビルが出現し、にぎわい創出が期待される。

 工事施工などを一貫して担う特定業務代行者は準大手ゼネコンの戸田建設(東京)、住宅床を取得する参加組合員はライオンズマンションを展開する大京(同)に決めた。再開発ビルの敷地面積は従来から約1.5倍の6500平方メートルに拡大することが決まっており、建物の規模はさらに大きくなる見通しとなった。

 低層部は商業施設と公共施設、高層部がマンションになる予定。戸田建設と大京の提案によると、分譲住宅部分は250〜300戸を想定している。基本設計より高層化したのは、マンションのステータスを押し上げる算段とみられる。駐車場は別棟で設ける。

 組合は本年度中にも都市計画変更を完了させた上で、両社の提案を基に、県の事業計画変更認可を得るため施設概要を練り上げたい考え。完成予定はこれまでは2018年としていたが、計画変更に伴い20年へと延びる。

 ビルの高さは岐阜市内で岐阜シティ・タワー43、岐阜スカイウイング37に次ぐ高さとなる見通し。

 田宮理事長は「超高層で住宅戸数が県内最大規模という柳ケ瀬の新しいにぎわいが期待できる素晴らしい提案内容。長年の夢の実現に一筋の大きな光が差し込んだ」と話した。

1592荷主研究者:2015/10/28(水) 22:40:45

http://www.isenp.co.jp/news/20151017/news07.htm
2015/10/17(土)伊勢新聞
近鉄四日市駅前に「億ション」 大台突破、市内で初

【近鉄四日市駅前に建設されるマンション「プレミスト四日市駅前」(右)の完成イメージ図(大和ハウス工業提供)】

【四日市】大和ハウス工業(大阪市)は十六日、近鉄四日市駅前の旧ジャスコ四日市店跡地(四日市市諏訪栄町)で建設中の分譲マンション「プレミスト四日市駅前」の概要を発表した。バブル後に市内に建設されたマンションで、初めて販売価格が最高一億円を超える「億ション住戸」となる。

 マンションは、十五階建てに百二十一戸が入居。平均面積は約八十平方メートル、平均価格は約四千万円。三LDKタイプの物件が最も多い。一億円を超えるのは最上階の物件で、価格は約一億三千万円台の予定。来月下旬から販売を開始する。

 共有設備では、ゲストルームとパーティールームのほか、市が一時購入を検討していた一階にトランクルームを整備。日中はコンシェルジュ(案内係)が配置され、クリーニングなどの取り次ぎをする。

 同社によると、郊外に住むシニア世代の住み替えやセカンドハウスとしての活用を狙い、戸数を減らして各物件の面積を広くした。既に四百五十件以上の問い合わせが寄せられているという。

 同社は「これほど駅に近い物件はなく、『最後の一等地』と言える。イオングループの発祥地で縁起もいい。市の顔となる場所に建つので、四日市の人に誇りを持ってもらえるようなマンションにしたい」と述べた。

 問い合わせはプレミスト四日市駅前販売準備室=電話0120(414)474=へ。

1593とはずがたり:2015/10/29(木) 09:03:29

旭化成建材:データ不正 釧路の道営住宅工事でも
毎日新聞 2015年10月28日 23時47分(最終更新 10月29日 02時49分)
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m040157000c.html

 ◇北海道が独自調査 くい31本のうち1本を転用認める

 旭化成建材が実施した横浜市都筑区のマンション基礎のくい打ち工事で施工データが改ざんされた問題で、北海道は28日、同社がくい打ちを担当した道発注の釧路市の道営住宅工事で施工データの転用が確認されたと発表した。同社のくい打ちデータを巡る不正流用は横浜市に続いて2件目。

 ◇横浜の現場責任者、関与せず

 旭化成建材は2004年1月以降に実施した同種工事のうち、横浜市のマンションの施工データを改ざんした現場責任者が関わった工事41件について改ざんがなかったかどうかを重点的に調べている。しかし、北海道にはこの現場責任者が関与した工事はなく、不正が社内で横行している疑いも浮上した。

 道によると、釧路市美原4にある道営愛国団地D10号棟(鉄筋コンクリート5階建て、38世帯入居)の廊下とエレベーターを設置する増築工事で、期間は10年7月?11年8月。工事の2次下請けが旭化成建材だった。

 横浜市での不正発覚を受け道が独自に調査したところ、27日、この工事でくいを打った時の電流計の記録に、明らかに切り貼りしているような状況が認められたため、元請け、下請け業者に確認。7メートルと9メートルの2種類あるくい計31本のうち7メートルのくい1本について、旭化成建材が同じ棟の別工区の工事データ転用を認めたという。道職員による目視調査では、棟の傾きやひび割れなどは見当たらなかった。

 道に対し、同社は「客観的に見てデータの転用があったと認めざるを得ない。ただし、元請け業者に確認したところ、適正に施工しているので安全性には問題ない」と話したという。

 北海道は28日、団地住民に事実関係を伝えた。旭化成建材にデータ転用について経緯の説明を求めるとともに、くいの安全性の確認も指示した。また、道は同社が施工した他の施設についても調査を進め、住民への詳細な説明会も今後開催することにしている。

 国土交通省は旭化成建材に詳細な状況の報告を求めるとともに建設業法上の問題がないか調べる。

 横浜市での不正発覚後、旭化成建材は、04年以降に実施した同種工事3040件でデータの転用などの改ざんがなかったか調査していた。このうち北海道には全国最多の422件があった。道発注の工事は道営住宅や高校、病院など65件(45施設)と判明している。

 3040件の調査結果について国交省は11月13日までに報告するよう同社に指示している。【酒井祥宏、三股智子】

 ◇くい打ちデータ改ざん

 横浜市都筑区のマンション(4棟)で2014年11月、棟をつなぐ渡り廊下の手すりがずれているのを住民が見つけ、販売元の三井不動産レジデンシャルの調査で1棟の高さが約2センチずれ、傾いていたことが判明。旭化成建材が2005年12月?06年2月に4棟の地盤に打ち込んだ473本のうち70本の施工データが他のくいを打ち込んだ際のデータが転用されるなど改ざんされていた。うち6本は強固な地盤(支持層)に到達せず、2本は支持層に十分差し込まれていなかった。

 ◇入居者、道民に不安を与える事態は大変遺憾

 高橋はるみ北海道知事 入居者、道民に不安を与える事態になったことは大変遺憾だ。旭化成建材に流用の経緯を調査するとともに、建物の安全性について早急に確認するよう指示した。入居者に一刻も早く安心していただけるよう、必要な対策に全力で取り組んでいく。現在、調査を進めている道発注の他の施設についても確認作業を至急行い、結果を道民にお知らせする。

1595とはずがたり:2015/11/05(木) 14:19:13

土足りず…運動場造成で大量の岩、陥没の恐れも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151029-OYT1T50073.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月29日 11時21分

 群馬県渋川市は28日、同市北橘ほっきつ町に整備中の運動場の造成工事で、大量の岩などを使用する施工ミスがあったことを明らかにした。

 岩の隙間に土が入り込むなどして地面が陥没する恐れがあり、市は、造成した市内の建設会社に工事の一部やり直しを求めるとともに、同社を指名停止処分にする方針だ。

 運動場は2016年9月の完成予定。市によると、造成は昨年6月〜今年2月に行われた。今年6月の大雨で道路に面したコンクリートの壁が崩れ、その後、別の業者が再発防止工事をしている際、大量の岩が見つかった。敷地内の数か所を掘り起こした結果、計12トン以上の岩が使われていた。

 造成は、敷地内の傾斜地の高い場所から低い場所へ土を移して行う計画だった。市の調べに対し同社は「約3000立方メートルの土が必要だったが足りなくなり、約1500立方メートル分の岩や土を、別の工事現場から持ち込んだ」と説明したという。崩壊した壁にも施工ミスがあった。

2015年10月29日 11時21分

1596とはずがたり:2015/11/10(火) 13:08:24
どういう要件や手順なんかな?日本も逆に見倣ってもよいかもしれない。

手術から帰宅したら家が消滅、近隣住民の苦情受け行政が取り壊し。
Narinari.com 2015年11月6日 07時56分 (2015年11月8日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151106/Narinari_20151106_34563.html

米ニューヨーク州ウェスト・ヘンプステッドのある年配男性が、手術を受けて帰宅したところ、自宅が取り壊されてしまっていたという事件が起きた。

米放送局CBSなどによると、ひざの手術と療養を兼ねて昨年12月から温暖なフロリダに行き、今年8月まで自宅をあけていた69歳の男性。帰宅して目に飛び込んできたのは、家が跡形もなく消えた更地だったという。

男性は「私の所持品、持っていたものはすべてなくなってしまいました。手術を受けに家を出て、帰ってきたらすべてがなくなっていたなんて、誰も思いもしないですよね」と驚いている。

男性の家は築95年と古く、近隣住民が「保存状態が悪い」と地域行政に苦情を出したことで、今年5月に取り壊しに至っていたそうで、「私は憤慨していますよ。こんなことが出来るなんておかしいです。これは予防できたことでした。これは理にかなっていませんし、私にとってはとんでもない損失です」と怒りを露わにした。

ただ、行政側はきちんと通知を行ったと主張。受け取っていないとする男性側と対立している。

元記事はこちら:http://www.narinari.com/Nd/20151134563.html

1598とはずがたり:2015/11/13(金) 12:39:30
ふうむ。。

米国REITが四半期では過去最大の資金流出、過去の利上げ局面では株式が優位
http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2015/3q/MFA120150723.html
2015-07-23

第2四半期の米国籍REITは過去最大の流出を記録
 6月の米国籍オープンエンドファンド(ETF含む、ファンドオブファンズ等除く)のカテゴリー別純資金流出入額をみると、流入超過の上位にはグローバル株式、ヘルスケア、米国中期債などが並ぶ一方で、流出超過の上位には米国株式、ハイイールド債券、米国REIT(不動産投信)などが並んだ。中でも、米国REITは27億ドルの流出超過と、集計可能な1993年以降では2007年5月に次ぐ過去2番目の流出規模となった。4月から3ヵ月連続の流出超過となったこともあり、2015年第2四半期(4-6月期)は累計で60億ドルの流出超過と、四半期ベースでは過去最高の流出規模となった(図表1参照)。また、近年はアクティブが流出超過、パッシブが流入超過となる傾向が強かったものの、2015年第2四半期はアクティブが過去3番目の流出超過額、パッシブは過去最高の流出超過額となっており、米国REITファンド全般に解約が及んでいるのも特徴的だ。

利上げ局面では劣後するREITのパフォーマンス
 こうした背景には、米国の利上げに対する懸念がある。REIT、株式などは利上げ局面での運用成績悪化が連想されやすく、実際に利上げが行われる前に早めに解約しておこうという動きが強まっていると推測される。では、実際に過去の利上げ局面ではREIT価格はどのように推移したのだろうか。米国では1980年以降、6回の利上げ局面があったが、同期間でREITの騰落率がマイナスとなったのは第5期(1999年5月〜2000年5月)の▲1%のみ(図表2参照)。他の5期のうち、第6期(2004年5月〜2006年6月)の6割超の上昇は、その後の住宅バブルの崩壊、金融危機へとつながっていくだけにあまり参考にならないとしても、4期では1〜6%程度のプラスとなっている。利上げ局面は一般的には景気が良く、不動産価格や賃料も堅調に推移するという前提に立てば、REIT価格も堅調に推移するのは当然とも思える。

 ただし、1〜5%程度のリターンは米国REITのパフォーマンスとしては必ずしも高いとはいえない点には注意が必要だ。そもそも米国REITは年3〜7%程度の配当利回りがあり、それ以下のパフォーマンスではREIT価格は下落している可能性がある。また、米国REITは長期的には概ね右肩上がりの上昇が続いてきており、1984年1月末と2015年6月末の指数を比較すると約27倍、1年間保有した場合は約8割の確率でプラス、平均リターン(ローリングリターン)は13%となっている。つまり、過去の経験則では、利上げ局面は半年から2年程度で終了するが、その間に得られるリターンが1〜5%程度であれば、REITはその期間は避けて投資を行った方がよい、という考え方も成り立つ。REITにとって、金利の上昇は資金調達コストの上昇、配当利回り面での魅力の低下といったマイナス面の影響もあるため、賃料収入の増加などで補えない場合には価格の低迷につながりやすい。

(吉田 誠)

1599荷主研究者:2015/11/15(日) 15:52:14

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0196238.html
2015年10/30 06:30 北海道新聞
札幌市が大規模国際会議場 「芸術文化の館」閉館後に整備へ

 札幌市の秋元克広市長は29日、就任半年を前に北海道新聞のインタビューに答え、2018年に閉館し、その後解体される「さっぽろ芸術文化の館」(旧北海道厚生年金会館、札幌市中央区北1西12)の跡地に、大規模国際会議場を整備する考えを明らかにした。国際会議のほか学術会議、展示会、企業の報奨旅行などを誘致し、経済振興につなげる狙い。

 大規模国際会議場の都心部への整備は、5月に就任した秋元市長が公約に掲げていた。インタビューで市長は、「夏冬の繁忙期と閑散期の(入り込みの)差を埋めるためにも会議や学会が必要」と強調。周辺には市教育文化会館や複数のホテルがあり各種会議の開催に適していることに触れ、「さらに大規模な会議や学会を受け入れるため、コンベンション施設がこのエリアに必要」と述べた。

 市によると、17年度に新施設の基本計画を固め、21年度にも開業予定。

1600とはずがたり:2015/11/18(水) 15:50:46
杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%AD%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%89%8B%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8C%E6%9D%AD%E6%89%93%E3%81%A1%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E6%B5%81%E7%94%A8%E3%81%AF%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D/ar-BBn8wvT
ZUU Online ZUU Online
4 時間前

 杭の製造・施工大手のジャパンパイル(株)でも11月13日、18件の杭打ち工事データの偽装が見つかった。残存している過去5年分のデータ約1万件の調査はいつ終わるかわからないという。日本経済新聞の取材に対して、ジャパンパイルの黒瀬晃社長の回答は衝撃的だ。(提供:storie2015年11月17日掲載)

――記録・報告用のデータが取得できないと流用するのか。

 「そうだ。業界全体で行われているだろうが、工事はしっかりやっているはずだ。杭が想定より短ければ元請けに必ず報告し対処する。未到達を知りながら放置することはあり得ない。いずれ施工不良がわかるからだ」

――元請けなどからデータの体裁を整えることを指示されることは。

 「あると聞くが、杭が支持層に未到達なのに対処せず工事を続けろということはないだろう。杭打ち業者も不備がわかれば急いで報告したほうが得で、気を使って報告しないこともあり得ない」(日経新聞11月15日)

 「(杭打ちデータの流用は)業界全体で行われている」

 「(元請から杭打ちデータの体裁を整えることを指示されることは)あると聞く」

杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」(写真=PIXTA) ((ZUU online))
c (ZUU online) 杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」(写真=PIXTA)
 京都大学経済学部卒、元住友銀行執行役員68歳の、あまりにも素直な回答。日経新聞の記者が引き出したとはいえ、杭業界大手(コンクリートパイル製造・施工で2位)社長の発言はそれなりに重い。

 杭業界全体が偽装を行っていることを認めたことで、杭業界は何らかの具体的な対策を取らざるを得なくなったのではないのか。役人はこれを機会に、「杭工事施工管理技士」でも創設するのか?「建築施工管理技士」という資格は既にあるのだが。これは絵空事ではない。

 耐震偽装事件では、3つの資格(構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建築基準適合判定資格者)が創設されたのだ。(ZUUonline編集部)

1601とはずがたり:2015/11/26(木) 10:33:19

データ改ざん97件の施設名公表 国交省、学校や集合住宅
共同通信 2015年11月25日 21時25分 (2015年11月25日 21時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151125/Kyodo_BR_MN2015112501001814.html

 国土交通省は25日、旭化成建材(東京)によるくい打ち工事でデータ改ざんが判明した360件のうち、所有者の了解が得られた学校や集合住宅など97件の施設名や所在地を公表した。
 内訳は学校28件、集合住宅26件、消防署や保健所を含む公共施設20件など。
 国交省は、データ改ざんが明らかになった物件のうち、不特定多数が利用する施設や公営住宅などについて、関係自治体に安全性確認を要請している。

1602とはずがたり:2015/11/26(木) 12:54:18
<くい打ち不正>「360件でデータ不正」最終的な報告公表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151125k0000m040010000c.html
11月24日 17:30毎日新聞

 ◇現場責任者3割の61人が関与

 旭化成建材のくい打ち施工データ改ざん問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は24日、過去に実施したくい工事3052件のうち、12%にあたる360件でデータの不正が見つかったことを国土交通省に報告し、公表した。3052件の工事に関わった現場責任者196人中、約3割の61人がデータ不正に関与していた。旭化成側は今後、不正があった360件の安全確認を始める。

 くいを打ち込んだ際の地盤の強度を示す電流計のデータと、くいを補強する凝固剤の流量計データに、他のくいのデータ転用や加筆があった。旭化成の山崎真人広報室長は「3割もの現場責任者が不正に関与していたことになり、驚いている。重ねておわびしたい」と陳謝した。

 360件のくい総本数は2万6351本で9%の2382本のデータに不正があった。電流計の不正は266件、流量計の不正は144件で一部で重複していた。61人の現場責任者の大半は下請けからの出向社員だった。

 360件の内訳は、マンションなど集合住宅102件▽オフィスビルなど事務所20件▽商業施設12件▽工場・倉庫91件▽医療・福祉施設37件▽学校37件▽公共施設21件▽土木9件▽ホテルなど「その他」31件。都道府県別では東京が最多の73件で以下、北海道53件▽神奈川36件▽埼玉31件▽愛知23件??と続いた。個別物件ごとの詳細は公表しなかった。

 3052件中35件は既に建物が取り壊され、153件は元請け建設会社の廃業などで不正の有無を確認できなかった。旭化成側は不正の有無が判明しなかった物件の安全確認も対応を検討する。

 旭化成建材がくい打ち工事を担当した横浜市都筑区のマンションで一部のくいが強固な地盤(支持層)に届かず、データが改ざんされていたことから、2004年以降に実施した3040件の調査を始めた。途中で判明した12件も調査対象に加えた。

 これらとは別に、自治体などの調査で地盤とくいの凸凹の摩擦力で支える「摩擦ぐい」についてもデータ不正があったことが判明した。旭化成は「個別に対応したい」としている。また、旭化成建材は都筑区のマンションのデータ不正に関与した現場責任者が担当した工事41件中19件で不正があったと説明していたが、同社は「不正は43件中20件」と修正した。

 石井啓一国交相は「これほど多くのデータ流用が行われていたことは極めて遺憾」とコメントした。

 国交省は11月13日までに結果を報告するよう指示したが間に合わず、旭化成側は13日時点で266件の不正があったと報告するにとどまり、最終的な報告は24日にずれ込んだ。【坂口雄亮、内橋寿明】

1603とはずがたり:2015/11/26(木) 13:02:46

<くい打ち>最大手も不正…三谷セキサン、データ流用1件
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151126k0000e040208000c.html
12:09毎日新聞

 旭化成建材によるくい打ち施工データ改ざんを受け、福井県越前市は26日、くい打ち業界最大手「三谷セキサン」(本社・福井市)が施工した越前市発注の小学校屋内運動場改築工事でデータ不正を確認したと発表した。一連の問題で、三谷セキサンによるデータ不正発覚は初めて。

 同社は午後に記者会見を開いて詳細を説明する。

 越前市が過去5年間の市内くい打ち工事について独自調査し、三谷セキサンに問い合わせたところ判明した。データ不正が見つかったのは市立北新庄小学校の体育館(鉄骨鉄筋コンクリート造り平屋建て)。くい53本のうち8本でデータ流用が確認されたという。

 データ流用の理由について、三谷セキサンは「現場代理人が電流値の測定記録後に(データを)紛失した」と説明。「いずれのくいも支持層に達していることが確認できており、データ流用に伴う安全性への影響はない」としている。【村山豪、岸川弘明】

1604とはずがたり:2015/12/07(月) 15:19:30

日本初工法の「木造ビル」完成…高さ12m
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151130-OYT1T50017.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月30日 10時12分

 住友林業筑波研究所(茨城県つくば市)に、木材で建物の構造を支える「木造ビル」が完成し、28日、報道関係者に公開された。

 ビルは住宅などに使う木材の耐火実験を行う大型炉を備えた研究用の建物で、高さ約12メートル、延べ床面積約450平方メートル。内部は体育館のような大空間となっており、柱のような長い材料も炉内に入れることができる。

 高さ約10メートル、幅約1・9メートル、厚さ30センチの木材の壁は、鉄筋コンクリートでも使われる技術を用いて常に上から圧力がかかる状態にし、地震などで生じる横方向の大きな力にも耐えられるよう工夫してある。同社によると、この工法による建築物は日本初という。

 今後、炉の調整を行い、来年3月から本格的に実験を開始する。同社では「3〜4階建ての商業ビルも木造にできる。この建物でPRしたい」としている。

1605とはずがたり:2015/12/08(火) 19:36:17
西日本最高価格・7億円超えも 京都の高級マンション、即日完売
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E8%A5%BF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E9%AB%98%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%83%BB7%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%82-%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%B4%9A%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%81%E5%8D%B3%E6%97%A5%E5%AE%8C%E5%A3%B2/ar-AAg9n1w
ITmedia ビジネスONLiNE
1時間前

 三菱地所レジデンスは12月7日、高級分譲マンション「ザ・パークハウス 京都鴨川御所東」の第1期販売で、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全26戸が6日に即日完売したことを発表した。

 ザ・パークハウス 京都鴨川御所東(総戸数85戸、販売住戸75戸)は、東側に鴨川や大文字山、西側に京都御所、京都御苑というロケーションの高級分譲マンション。9月29日にWebサイトを開設してから2カ月で約1700件の問い合わせがあるなど高い関心を集めていたという。

 第1期販売は4180万円〜7億4900万円の全26戸で、最多価格帯は6400万円台。44件の申し込みがあり、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全住戸が即日完売した。一番人気の住戸は、3億2900万円の3LDKで倍率は5倍だった。

1609とはずがたり:2015/12/14(月) 19:39:51
米国の住宅、庭が小さくなる傾向 隣人の様子丸見えか
http://jp.wsj.com/articles/SB12554609945154534602604581414883553823742?mod=WSJ_article_EditorsPicks_0
By KRIS HUDSON
2015 年 12 月 14 日 12:32 JST

 【デンバー】医師のトッド・アロンゾ氏と妻で同じく医師のキャロル・アロンゾ氏は、米コロラド州デンバーの中心街から東に7マイル(約11キロ)離れた地域に引っ越してきた。学校の評判が良く、夫の勤務地であるメディカルキャンパス(医療関係の大学キャンパス)にも近いからだ。

 しかし、住宅の区画が小さく、0.1エーカー(約405平方メートル)の面積しかないため、不快な瞬間が生じることがある。

 夫妻のコロニアル様式の2階建て住宅と、隣の住宅との間はわずか20フィート(約6メートル)しかない。このため、隣の家がバーベキューをするときは、煙が入ってこないように、急いで寝室の窓を閉めなくてはならない。2004年に建築された夫妻の住宅は、3654平方フィート(約340平方メートル)の広さで寝室が4つある。だが夫妻と3人の息子のプライバシーのためには十分でない。

 夫のトッドさんは「夜にコンピューターに向かって仕事をしていると、隣の家のダイニングが窓から丸見えだ」と話す。「3月に納税申告の書類作業を行っていたとき、デスクから後ろを振り返ったら、隣人のテッドが私に背を向けてダイニングテーブルに向かっていた。彼も恐らく同様な作業をしていたのだろう」

 一家のような状況は、ますます一般的になりつつある。商務省のデータによると、15年第3四半期(7-9月)時点の新築一戸建ての面積の中央値は2445平方フィート(約228平方メートル)と、1992年より28%近く広くなっている。しかし、直近で入手可能だった昨年のデータによると、こうした住宅の区画(敷地)面積の中央値は8774平方フィート(およそ1エーカーの5分の1、約815平方メートル)と、1992年より12%狭くなっている。

 つまり、米国の庭(敷地から住居部分を除いた面積)は小さくなっているのだ。

 かつて、都市の周辺ないし郊外に家を買うことは、より多くのスペースとプライバシーを得られることを意味していた。しかし昨今は、アパート生活と同じ課題に直面する。刑務所のような狭い場所に閉じ込められている子供たちに対応しなければならない、隣人が裏庭で話している声が聞こえてしまう、わずか何フィートしか離れていない隣家の窓越しに見たくもない光景が飛び込んでくる、といった問題だ。

 ターウィリガー住宅センター(アーバンランド研究所の住宅研究部門)の代表を務めるストックトン・ウィリアムズ氏は、「新たな郊外の開発案件では、建売の1世帯住宅でさえ、密度が高くなっている場合が多い。この結果、郊外での生活に新たな進化が起こるだろう」と述べる。

1610とはずがたり:2015/12/14(月) 19:40:05
>>1609-1610
 この窮屈さの主な原因は、土地の価格にある。住宅調査会社のゼルマン・アンド・アソシエーツによると、住宅価格は09年以降95%上昇しており、06年のピーク時をわずか16%下回る水準だ。この結果、デベロッパーはプロジェクトの収益性確保のために、1エーカー当たりの住宅の戸数を増やさなくてはならない。

 小さな区画に建つ家の持ち主の中には、隣の家と近いことが地域の絆を深めるチャンスだと述べる人もいる。しかし、大半はそれが厄介だと感じ、プライバシー保護のためのスクリーンを設置したり、窓をすりガラスにしたりしている。

 一部のデベロッパーは、庭が小さい代わりとして敷地内に公園や散歩道を設置している。だが、これは一部の所有者が日々感じている不満を軽減するにはあまり役立たない。

 弁護士のデービッド・カタリナズさんは、ミシガン州の0.5エーカーの区画に建つ家で育った。彼は2011年、妻と2人の子どもと0.1エーカーの区画に05年建築の住宅に引っ越してきた。前出のアロンゾ一家の住んでいるのと同じデンバー近郊の地域にある。

 デービッドさんは「隣人の声は聞こえるし、裏庭も丸見えだ。なぜなら、すぐそこにあるからだ」と述べ、「隣人とは仲良くする必要がある。文字通り、パンチしたら届く距離にいるからだ」と語った。

 多くの人々は対立を避けるため、不満を押し殺していて口にしない。デンバー郊外の0.1エーカーよりわずかに広い区画に住むカップルは、匿名(それは隣人を怒らせないようにするためだ)を条件に、朝は彼ら隣人が口げんかしているのがよく聞こえると話した。

 ちっぽけな庭には、確かに若干の利点もある。

 10月、ジェラート会社オーナーのウェス・ジョーンズ氏(34)はアトランタにある新築住宅に引っ越した。敷地面積は1581平方フィート(わずか0.04エーカー、約145平方メートル)だ。裏庭の芝生は8フィート×25フィート(約2.4メートル×約7.6メートル)で、標準的な駐車スペースよりやや広い程度だ。

 利点は何か? ジョーンズ氏は「庭のメンテナンスが最小限で済むということ。わたしには好都合だよ」と答えた。

1611とはずがたり:2015/12/16(水) 09:05:49
債権者から破産申立、札幌の不動産業者(株)大通エステートが破産決定
東京商工リサーチ 2015年12月15日 13時40分 (2015年12月16日 08時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151215/Tsr_tsr20151215_01.html

 (株)大通エステート(TSR企業コード:012067598、札幌市中央区南7条西12-4-27、設立昭和34年7月、資本金5500万円、杉本里子社長)は12月10日、札幌地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には開本英幸弁護士(開本法律事務所、同市中央区南1条西12、電話011-272-6789)が選任された。
 負債総額は38億2362万円。
 相愛土地(株)として設立。平成17年頃より不動産売買に注力して業績を伸ばし、19年10月にはビジネスホテルを買収するなどして事業を拡大。20年9月期にはピークとなる22億5000万円の売上高をあげていた。しかし、リーマン・ショック以降、不動産市況が急激に低迷し、21年9月期の売上高は約7億6000万円に落ち込んで赤字を計上し、債務超過に転落。22年には中小企業金融円滑化法を活用し、その後も借入返済条件の緩和を受けてきた。
 25年9月期にはビジネスホテルほか所有不動産の整理を進め、売上高約10億8000万円に対して売却損により約14億3000万円もの赤字を計上し、債務超過額が拡大。8月14日、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。
関連記事

1612荷主研究者:2015/12/30(水) 13:45:36
板倉ニュータウン 都心に通勤するには遠いな…
http://www.itakura-newtown.or.jp/

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201512/CK2015122902000168.html
2015年12月29日 東京新聞
板倉ニュータウン 県企業局含み損168億円

広大な板倉ニュータウン一帯(県企業局提供)

 県企業局が板倉町で進めている板倉ニュータウン事業で、経済環境の変化や人口減少などによって販売できていない土地の含み損について、2014年度決算で約168億円の特別損失を計上したことが分かった。同年度の損失額は1958年度の企業局発足以来で最高とみられる。穴埋めには特別利益を充て、企業局全体の運営への影響は回避できた。(菅原洋)

 ニュータウンは渡良瀬遊水地に近く、東武日光線沿いの約二百十八ヘクタール。敷地内に東洋大板倉キャンパスを誘致し、公共・商業施設などが並ぶ。

 企業局がこの時期に特別損失を計上したのは、総務省が公営企業の会計基準を一四年度決算から見直したため。具体的には、保有する土地を取得時を基準とした「帳簿額」ではなく、透明性が高い現在の「時価」で評価するようにした。

 事業はバブル経済時の一九九〇年代前半に取り掛かったため、バブル崩壊後に地価が下落し、多額の含み損を抱えていた。

 企業局によると、特別損失を計上したのは、九二〜九五年度ごろに住宅や産業用地として購入した約七十一ヘクタール。取得時の地価に造成費を加えた帳簿額は約二百七十七億円だったが、含み損を差し引いた時価は約百九億円に減った。

 さらに、板倉ニュータウンとは別の工業団地などの土地造成事業でも、約五十五億円の特別損失を計上。約六十九ヘクタールの土地が帳簿額では約百二十三億円だったが、含み損を差し引いた時価は約六十八億円だった。特別損失額は二事業だけでも、合わせて約二百二十三億円に膨らんだ。

 一方、会計基準の見直しで企業局が地価の下落などを想定して積み立てていた「価格調整引当金」も廃止されたことから、約百九十億円を特別利益に計上することができた。

 特別利益などを充てても足りない分は、団地造成事業の会計にあった利益剰余金約十二億円を全額取り崩し、同事業の資本金も約三百十五億円から約十二億円減額する「減資」をして穴埋めした。

 板倉ニュータウンの住宅分譲事業をめぐっては、県は九四年度、三千四百戸、計一万二千人の分譲を見込み、国から都市計画法に基づく事業認可を受けた。しかし、バブル経済の崩壊に加え、利便性の高い都心のマンションに人気が集まるなど計画の見通しに結果的に甘さもあり、現状は約八百戸、計約二千三百人と大幅に下回っている。

 このため、県は二〇一〇年度に下方修正していた千五百戸、計五千百人という同法に基づく計画について、本年度末で取り下げる方針を決めている。

1613とはずがたり:2016/01/06(水) 14:47:55
>>1612
ひどいな。。
>県は九四年度、三千四百戸、計一万二千人の分譲を見込み、国から都市計画法に基づく事業認可を受けた。…現状は約八百戸、計約二千三百人と大幅に下回っている。
せめて越県合併して埼玉県に入れて貰わないとイメージ的にも遠いし,渡良瀬遊水池って足尾鉱毒絡みでそっちの印象も良くない。。

1614とはずがたり:2016/01/06(水) 14:48:48

先ずは人数を考慮しつつ天下りを受け容れた企業と受け容れてない企業の間に受注に優位な差があるかどうか,が興味ある。
勿論,差が有ったからと云って官僚の専門知識を活用出来てる可能性もあるからだからと云って不正があるとは行かないであろう。差がないなら防衛官僚の知見にメリット無いのに採用している事になるしな・・。

問題は十分情報公開されて健全な競争が確保されているかどうかである。余り公開されていると軍事上の問題もあるから難しいのかもしれないけど。。

辺野古事業、防衛省の天下り先が8割受注 730億円分
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3578
朝日新聞デジタル 1月3日(日)8時18分配信

1615とはずがたり:2016/01/06(水) 21:38:02
>>1612-1613の板倉ニュータウンは19.2%。
事業期間が終了したhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1228578705/54-55らしい千葉NTとかどうなんだろう。

そもそものニュータウンの開発スキームって事業期間が終了した時点で土地が売れ残ってたらどうなるんだ?

2015/12/7 07:00
ニュータウン伸び悩み 計画人口の7割 兵庫県内
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1358408534/240

 兵庫県内で、開発から30年以上たったニュータウン35地区(面積100ヘクタール以上)の2015年人口が、開発当初の計画人口の68%にとどまることが神戸新聞社の調べで分かった。…

ニュータウン名(計画期間):計画人口/2015年人口/計画人口比
播磨科学公園都市(1985〜2023年):25,000人 / 1,434人 / 5.7% ←ワロスw
猪名川パークタウン1期:10,000人 / 4,612人 / 46.1%
灘南部(姫路市):3,300人 / 1,780人 / 53.9%
新多聞(神戸市垂水区):35,000人 / 19,764人 / 56.5%
大久保東(明石市):17,000人 /9,691人 / 57.0%

阪急日生ニュータウン(川西市): / / 88.1%
西神住宅第2団地(神戸市西区): / / 91.7%
神戸研究学園都市(神戸市西区): / / 93.8%

… 県内の開発終了地区で、計画人口比が低いのは、猪名川町・猪名川パークタウン1期(46・1%)▽姫路市・灘南部(53・9%)▽神戸市垂水区・新多聞(56・5%)▽明石市・大久保東(57%)─などとなっている。

 開発中では、兵庫県が手掛ける播磨科学公園都市(たつの市、上郡、佐用町)が最も少なく、計画人口2万5千人に対し1434人(5・7%)。計画開発期間は1985〜2023年だが、95年の阪神・淡路大震災による県の財政難やバブル崩壊後の不況で、企業進出と宅地分譲が伸びず、事業が進まないためだという。

 一方、計画人口比が高いのは、神戸市西区・神戸研究学園都市(93・8%)▽同・西神住宅第2団地(91・7%)▽川西市・阪急日生ニュータウン(88・1%)─など。いずれも2000年以降まで開発が続き、人の入れ替わりで“小回り”が利く集合住宅が多かったり、高齢化による人口流出が進んでいなかったりする地区

1616荷主研究者:2016/01/16(土) 15:36:45

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160110_8
2016/01/10 岩手日報
盛岡・JT跡地整備へ 大和ハウス、商業施設と住宅地
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://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/nm_morioka_map160110.jpg

 大和ハウス工業岩手支店(桜下信支店長)は盛岡市みたけ2丁目の日本たばこ産業(JT)盛岡工場跡の所有地約12万平方メートルに、大規模商業施設と分譲住宅地を整備する。商業施設は2017年秋オープン、住宅地は今秋から建築可能とする方針。商業施設はスーパーマーケットを核に大小20〜25店舗が集積し、延べ床面積計約2万5千平方メートルを見込む。周辺地域は小売店舗などが多く立地し、商戦の激化は確実だ。

 同支店によると、商業施設は敷地北側を市道で仕切った5区画計約8万平方メートルに整備する。来店者が屋外を歩いたり、車で移動して買い物するオープンモールで、スーパーのほか飲食6、7軒と各種の物販・サービス店舗を各区画に配置する。物販は薬や衣料品、生活用品などが含まれるとみられる。建物は全て平屋で原則、同支店が建設し賃貸する。

 大和ハウスは14年3月に同敷地を取得し、昨年8月に同市の開発許可を得た。今年3月に土地造成を開始し、年末には県に大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行う予定。店舗などの建設は年明けから本格化させる。

 敷地南側の住宅エリアは約5千平方メートル。宅地18と建売7の計25区画を分譲する。1区画面積は190平方メートル前後が軸。1月下旬に発売開始し、用地造成は9月完了を予定する。

【写真=大和ハウス工業岩手支店が大規模商業施設と分譲住宅地の整備を計画するJT盛岡工場跡地=盛岡市みたけ2丁目】

1617とはずがたり:2016/01/23(土) 18:28:12

>日本社会ではすっかり浸透したと言える温水洗浄便座だが、その誕生の地は実は日本ではなく、米国だ。温水洗浄便座は意外なことに米国ではそれほど普及していない。
そうなのかー。

>私に言わせれば、暖房便座は莫大なガソリンを消費するトイレ界の「ハマー(GMの大型SUV車)」だ。
>>1558-1559には暖かい便座は日本の住宅の断熱性能の悪さの所為だと云う指摘あり。その延長に温水洗滌があるような気がするんじゃが。

米国で生まれた温水洗浄便座、日本で進化を続ける理由=中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%B8%A9%E6%B0%B4%E6%B4%97%E6%B5%84%E4%BE%BF%E5%BA%A7%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E9%80%B2%E5%8C%96%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BBoiBut#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
6日前

 日本社会ではすっかり浸透したと言える温水洗浄便座だが、その誕生の地は実は日本ではなく、米国だ。温水洗浄便座は意外なことに米国ではそれほど普及していない。中国メディアの365建材網はこのほど、日本でますます温水洗浄便座の知能化が進む理由について分析する記事を掲載した。

 洗浄便座は米国人が医療用のために開発したものだ。記事は、開発者の米国人は特許も取得し、事業を興したことを紹介する一方、売れたのは45年間で20万台にとどまっていることを伝えている。TOTOの温水洗浄便座「ウォシュレット」が35年間で4000万台を販売していることを考えると、圧倒的な開きがあると言える。

 では、なぜ洗浄便座誕生の地である米国では温水洗浄便座が普及しないのだろう。その主要な原因について記事は「宣伝のしにくさ」を挙げている。メディアで温水洗浄便座を宣伝するのは米国人にとって「下品」なことだと指摘。対照的に日本は比較的自由に宣伝可能で、「おしりだって洗ってほしい」のCMが過去話題になり、洗浄便座の存在が広く知れ渡るきっかけとなったと伝えた。

 また記事は、日本で温水洗浄便座が広く普及し、進化が続けられる理由について、「世界の多くの国ではトイレは汚い場所という認識がある」と指摘しつつ、日本はトイレに対する概念は真逆だと指摘。

 さらに、日本人は万物に神が宿ると考えており、トイレにも神がいると考えているとしたうえで、「お手洗い」という言葉に敬語の接頭語である「お(御)」がついていることからも、それが分かると論じた。トイレに対する概念の違いが、米国で生まれた温水洗浄便座が日本で進化を続けている理由と伝えている。

 米国では日本のように洗浄便座が普及していないが、ハリウッドスターたちが日本の温水洗浄便座を非常に気に入っているという報道もあり、一度使えばその利便性や快適さを理解できるであろうことは明白だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

1618とはずがたり:2016/01/29(金) 12:02:14
米中古住宅販売成約指数、予想を下回る伸び-12月は前月比0.1%上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1O7486JIJV301.html
2016/01/29 01:24 JST

(ブルームバーグ):12月の米中古住宅販売成約指数の伸びは市場予想に届かなかった。今年初めは住宅市場の進展が抑制されることが示唆された。
全米不動産業者協会(NAR)が28日発表した12月の中古住宅販売成約指数(季節調整後)は、前月から0.1%上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.9%上昇だった。前月は1.1%低下(速報値0.9%低下)に下方修正された。
NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で、「持続的な雇用創出を背景に1年前に比べると活発な状況だが、雇用が伸びている地域の多くで買い手にとって手ごろな価格レンジで住宅を見つけるのは難しくなっている」と指摘。「住宅建設はなお著しく不十分であり、価格は着実に上昇、供給は引き締まっているといった状況がすぐに解消されることはない」と述べた。
地域別に見ると、全米4地域のうち3地域で低下。西部では2.1%、中西部では1.1%それぞれ下げた。一方、唯一上昇したのは北東部で6.1%上昇。12月としては記録的な暖かい天候で、購買見込み客による住宅探しが活発になった。
季節調整前の前年比では3.1%上昇。前月は4.9%上昇だった。

1619とはずがたり:2016/02/02(火) 11:03:52
<新国立>建設で退去期限…2世帯、転居先決まらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000069-mai-soci
毎日新聞 1月30日(土)20時45分配信

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設に伴って取り壊される都営団地「霞ケ丘アパート」は30日、都が求める退去期限を迎えた。都は2月から解体工事を始める予定で跡地に公園を整備する。多くの住民は転居したが、都の説明に納得できないなどとして2世帯の住民が期限後も暮らし続ける意向を示す。【川畑さおり】

 「どこに行っても私たちの胸中には霞ケ丘の思い出が色鮮やかに残っている」。団地の掲示板に住民がこう記した紙が貼ってある。閑散とした各棟の前には、引っ越しで出た棚、じゅうたんなどの粗大ごみや大量のごみ袋が積み上がる。

 団地内の商店街「外苑マーケット」で昨年末まで青果店を営んでいた町会長の井上準一さん(70)は、半世紀にわたる生活を振り返る。「良いことも悪いこともあったが、3人の子育てや商売を通してここで築き上げた人とのつながりは、人生の『宝』です」

 アパートは戦後間もなく整備された。当初は板ぶき屋根の長屋だったが、1964年の東京五輪開催に伴い、鉄筋コンクリートの団地に建て替えられた。

 旧国立競技場の南側に位置して10棟からなり、かつては最大で300世帯が暮らしたが、12年夏に取り壊しの計画が伝えられ、住民の移転が始まった。

 都によると、昨年末時点の入居者は121世帯。都は移転先として、近くの渋谷区神宮前と新宿区内2カ所の計三つの都営住宅を中心に紹介し多くの住民は神宮前に引っ越した。しかし、2世帯3人の住民が、転居先を決められずにいる。

 そのうち1世帯は、60代の女性が90代の母親と暮らす。長屋時代からこの地域に住む。女性は2DKの部屋でふすまを常に開けたままにし、何かあった時すぐ気づけるよう、母親のベッドがある隣の部屋で寝ている。転居先として在宅介護に必要なスペースがある都営住宅を希望するものの、都から提示された住宅は今より狭かったり、台所を挟んで部屋が分かれていたりした。

 母親は2年前から、不安そうに「私はどこかに行かされちゃうの」「ここにいたい」と言って夜中に起きることがある。「母の状態を考えると、今までの環境に近く、同じデイサービスに通える場所がいい」と望むが、条件が折り合わない。

 都は今月、この2世帯に部屋の明け渡しを求める通知書を送った。都営住宅条例が「住宅の管理上必要があると認めるとき」に明け渡しを請求できると定めていることから、応じない場合は訴訟を起こす方針を伝えた。

 これに対し住民側は、公営住宅法で自治体が入居者に明け渡しを請求できるのは建て替える場合と規定されていることから、明け渡しの法的根拠が説明されていないなどとして「移転の理由がない」と反論している。

 ◇解体後、公園として整備

 新国立競技場を巡って東京都は、国の施設であるものの「都民のさまざまな利益となる」(舛添要一知事)として、周辺整備費などを含め440億円程度を負担する。

 都は昨年12月、整備費の4分の1を負担することで国と合意した。その後決まった建築家の隈研吾氏や大成建設などによる整備計画は総工費を1490億円としており、これに旧競技場の解体費55億円を加えるなどした分担対象経費のうち、385億円を都が担う。

 さらに都は、隣接の都立施設と新競技場を連結するデッキの整備費37億円▽霞ケ丘アパート解体後に整備する公園の整備費など16億円--を負担する。このほかアパートの解体費として3億円程度がかかると見込まれる。

 旧競技場の5万4000人収容に対し、新競技場は6万8000人収容となる。将来的には8万人規模にも対応可能とされ、敷地を広げる必要があり、都は旧競技場跡地南側の都有地約2万6000平方メートルを事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に27日から無償貸与している。

 アパートはその南側に位置する。新競技場の周囲に「人だまり」のスペースが必要になることなどから、都はアパート跡地を新たな公園として整備する。【飯山太郎】

1620とはずがたり:2016/02/07(日) 19:16:17
>ニトリはここのところ、土地が広い場合にはモール型の施設開発を進めており、「ニトリモール」を東大阪、相模原(神奈川県)、宮崎の3店舗展開している
東大阪にあるのは気付いてた,と云うか行った事ある,けど,全国に未だ3件しかないレア物件だとはしらんかった。。

商業スレっぽいネタだけど寧ろ不動産ネタの方が強いのでこちらに投下。

シャープ本社には"お値段以上"の価値がある
大阪に強いニトリ、狙いはモールの開設か
http://toyokeizai.net/articles/-/83004
冨岡 耕,許斐 健太 2015年09月04日

"お値段以上"のキャッチフレーズで知られる家具チェーン大手のニトリホールディングスが、シャープの本社ビル(大阪市阿倍野区)を、買い取る方向で調整に入った。同じくシャープが保有する本社向かいの田辺ビルは、NTT都市開発が優先交渉権を獲得しており、今後売却に向けた協議に入る。

ニトリの似鳥昭雄社長。最終的な協議はこれからだ(撮影:今井康一)
本社売却の方針を掲げていたシャープは、「まだ優先交渉権を獲得した段階。交渉はこれから」とする。売却額は数十億円に上るもようだ。

1956年完成で約60年もの歴史を抱える本社。そこは創業者の早川徳次氏が1924年、前身の「早川金属工業研究所」を設立したゆかりの場所でもある。交渉がまとまれば、ニトリの商業施設に変わり、その向かいにはマンションが建設されることになりそうだ。

アクセスはよいが、オフィスには不向き

「シャープは現状のオフィス用のまま、売却先を探っていたようだが、場所から考えると、それは難しい。商業施設やマンションになるのであれば、周辺人口も多く、一定の需要が見込める。本来、製造業の本社にふさわしいとは言いにくい場所であり、街としてあるべき姿に戻るともいえる」と、地元・大阪のある不動産コンサルタントは話す。

そもそもシャープ本社が位置する阿倍野区長池町は住宅街で、オフィス街からは完全に離れた地域。それでも地下鉄御堂筋線の西田辺駅に近く、天王寺から5分、難波から10分強とアクセスは抜群だ。

ニトリにとって、シャープ本社が商業施設として魅力的な場所であるのは間違いない。地元・北海道を地盤に全国へ勢力を拡大していき、店舗はいまや370店以上と日本一の家具小売りチェーンに成長した。最近は西日本への出店を加速しており、過去4年間でみると、東日本地区が36店ほど増えたのに対して、西日本はその倍近い73店。全体の店舗数も、いまや西日本のほうが東日本より多い。

中でも大阪府は現在約20店と、全国47都道府県のなかでも店舗数はトップクラス。シャープ本社近郊では、西成店や平野店、心斎橋アメリカ村店など複数の店を展開しており、いずれも堅調という。

複数の店が入るモールが建つ?

シャープ本社ビルの敷地面積は約1万3000平方メートルと比較的広いため、ニトリ単独ではなく、複数の店が入る商業施設になるのではないかという説が浮上している。

ニトリはここのところ、土地が広い場合にはモール型の施設開発を進めており、「ニトリモール」を東大阪、相模原(神奈川県)、宮崎の3店舗展開している。また、郊外の道沿いに建つ主力の大型店だけでなく、都市部への出店も加速しており、今回の駅前という立地も魅力的なのだろう。

2015年2月期まで28期連続で過去最高営業益を更新するなど、絶好調のニトリ。新旧企業によるシャープ本社跡地の受け渡しは、時代の変化の象徴ともいえそうだ。

1621とはずがたり:2016/02/07(日) 22:06:12
>>1558-1559>>1617

日本の洗浄トイレの米国信者たち
http://www.asahi.com/articles/ASHCS3J6RHCSULPT001.html?iref=recob
ニューヨーク・タイムズ
2015年12月27日18時27分

 ニューヨーク・マンハッタンで台所やトイレなどの水回り設備を展示・販売しているベネット・フリードマンは、2014年にイタリア・ミラノに出張したことがある。帰任の朝、トイレを使うかどうか考えた。フライトは9時間。結局、自宅に帰り着くまで我慢することにした。

NYタイムズ 世界の話題
 ほとんど、マゾヒスチックな行動のように思えるかもしれない。しかし、自宅と店のトイレにはTOTOのウォシュレットを設置している。

 従来型のトイレに座ることは「石器時代に戻るみたいなものだ」とフリードマンは語る。「未開の地に来たように感じるのさ」

1622とはずがたり:2016/02/10(水) 22:43:42

2015.12.11(Fri) 14:15
インドネシア初の地下鉄工事本格化…「世界最悪」渋滞解消めざす
技術移転しながら掘進作業が進むシールド機
http://hanjohanjo.jp/article/2015/12/11/3947.html?utm_source=outbrain&amp;utm_medium=recomend&amp;utm_campaign=hanjohanjo_inb

 【ジャカルタ=遠藤奨吾】世界最悪とも言われるインドネシアの首都ジャカルタ市内の交通渋滞の解消に向け、同国初の地下鉄区間を含む都市高速鉄道システム(MRT)事業の南北線1期工事が本格化している。総延長23・8キロのうち、1期工事では延長15・7キロを6工区に分け、日本のゼネコンを幹事会社とするJVがそれぞれ施工を担当。地下区間では、清水建設・大林組・WIKA・JAYAJVが同国初のシールド工法によるトンネル工事を進めており、現地企業への技術移転を図りながら日本の技術力の高さをアピールしている。
 ジャカルタMRT南北線は日本が円借款で事業化を支援。本邦技術活用条件(STEP)の適用案件として、日本企業の優れた建設技術や車両、鉄道システムなどが取り入れられている。総事業費1420億円で、1期工事は18年中の完成を予定。今後、2期工事(延長8・1キロ)も事業化に向けて動きだす。
 清水JVが担当する「MRT南北線CP104-105工区」(受注額約194億円)の施工区間は、地下部分5・9キロのうち3・9キロが対象。4カ所の地下駅舎(スナヤン、イストラ、ブンドゥンガンヒリル、ステアブディ)、各駅を結ぶ2本のシールドトンネル(内径6メートル、延長2・6キロ)と開削トンネル(延長460メートル)を整備する。
 シールド工法によるトンネル掘削のほか、目抜き通りの「スディルマン通り」に作業帯を設けて地下駅舎を開削で構築するなど難工事が相次ぐ。13年8月に着工し、工事進ちょく率は50%を超えた。
 土圧式シールド工法での地下鉄工事は注目を集め、今秋行われたシールド機の発進式にはジョコ・ウィドド大統領も出席。日本の優れた建設技術に高い関心を示した。
 1号機は10月5日に工区南側の立坑から発進し、スディルマン通りの直下を掘進。325メートル地点のスナヤン駅に近く到達する。到達後、次のイストラ駅に向かって1号機を再発進させる。
 2号機は11月10日に同じ立坑から発進し、現在までに234メートルを掘削。現地の技術者や作業員はシールド工事の経験がないことから、現場ではOJTを中心に技術指導を実施しながら生産性の向上に取り組み、平均月進250メートルの達成を目指す。
 4カ所の地下駅舎(長さ200〜220メートル、掘削深さ18〜26メートル)は地下1階のコンコースと同2階のプラットホームで構成。スディルマン通り上に作業帯を設けるため、両脇の歩道、植栽された分離帯(3本)、全幅約70メートルの車道からなる通りの車線配置などを約1年かけて大幅に変更した。道路中央に立つ巨大な銅像(重さ420トン)をアンダーピニング工法で残したまま、直下に開削トンネルを構築している。
 車線数を減らさずに車線を移設し、道路中央部に作業帯を確保。大型車両の現場への入退場時間を午後10時〜午前6時に限定するなど、交通への影響を最小限に抑えている。各駅舎では開削作業(地中連続壁本体壁利用逆巻き工法)が進み、プラットホーム床のコンクリート打設が完了しつつある。
 1000人超の作業員を投入し、最盛期を迎えた工事の指揮を執る清水JVの大迫一也建設所長は「1日に10〜12メートルのスピードで掘り進み、月進目標はほぼ達成している。初の地下鉄工事で市民が期待しており、確実かつ無事に仕上げていきたい」と意気込みを語る。
 清水建設国際支店の大石哲士ジャカルタ営業所長は「現地に清水ファンを増やし、シンガポールに次ぐ第2の海外拠点として事業拡大に取り組みたい」と話している。
インドネシア初の地下鉄工事本格化/シールド機2台で掘進/施工は清水建設JV

《日刊建設工業新聞》

1623とはずがたり:2016/02/14(日) 19:03:43
いいですねぇ〜。

宮之城高技専生が公共工事 北薩広域公園の木造トイレ完成
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/988/a64c6ffdc6e44aec630802216453f694.html
(南日本新聞) 13:00

 さつま町の県立宮之城高等技術専門校の建築工学科2年生15人が、県の公共事業「北薩広域公園北エントランストイレ新築工事」に取り組み、木工事部分を完成させた。学生自らが墨を付け、手刻みした木材を組み上げた“作品”だけに、同校は「木のぬくもりを感じてほしい」とPRしている。
 同校によると、専門校による公共工事は全国でも珍しく、同校では2013年度の永野金山跡(同町)の回廊トイレの木造工事担当に次ぎ2例目という。
 県北薩地域振興局が「宮之城高技専が木工事全般を担当する」との条件で指名競争入札を行い、町内の工務店が落札。同校が木造建築施工実習の一環として請け負った。
 県は北薩広域公園のテーマゾーンを整備中でトイレの使用が可能になるのは来年度の予定。

1625とはずがたり:2016/03/03(木) 01:52:46

「都心に一番近い村」格安分譲、いまだ売れず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160227-OYT1T50060.html?from=yrank_ycont
2016年02月27日 10時04分

 神奈川県内唯一の村で人口減に危機感を強める清川村が、新住民の移住・定住促進に向け、懸命の取り組みを続けている。

 今年度の目玉として打ち出した「激安」の宅地分譲も振るわず、成約はいまだにゼロだ。新年度は「都心に一番近い村」をキャッチコピーに掲げ、1億5000万円超の予算を充てて臨む。

 村は昨年9月、厚木市に隣接する舟沢地区で分譲宅地6区画を発売した。県道沿いの高台で眺望が良く、家庭菜園が別に付いて約165平方メートル。扶養する子供の人数などに応じて最大400万円の減額措置もあり、破格の500万円台で購入できる――というのがセールスポイントだ。

 国や県が主催する「移住フェア」にも積極参加してPRした結果、横浜、藤沢、鎌倉市などのほか、都内からも計約110件の問い合わせがあった。別荘を探していたシニア世代を中心に10組ほどが現地見学にもやって来た。しかし、いずれも購入には至らず、ある若い夫婦には「実際の建物がないとイメージが湧かない」と言われたという。

 こうした声を踏まえ、村は今後、6区画のうち2区画を棟割りのメゾネット型村営集合住宅にする計画だ。

 村の人口は1990年の3549人をピークに減り続け、昨年10月の国勢調査(速報値)では3216人。人口減に何とか歯止めを掛けたい村は、新年度当初予算案に複数のタイプの村営住宅整備費を盛り込んだ。移住・定住を最も推進したい子育て世代向け住宅には1億円を計上。幅広い年齢層向け住宅には3500万円、借り上げ型住宅にも1000万円を充てる。このほか、住宅取得時の奨励金なども600万円用意する。

 村政策推進課の川瀬久弥課長は「自然と調和した住まいのイメージをアピールし、分譲地販売や戸建て建築を推進したい」と話している。(中村良平)

1628荷主研究者:2016/03/13(日) 11:21:34

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160227/CK2016022702000052.html
2016年2月27日 中日新聞
駅前市有地、民間資本で再開発 JR岡崎駅

複合施設などの完成イメージ図=岡崎市提供

 岡崎市は二十六日、JR岡崎駅東口ロータリーの南で空き地となっている市有地に民間資本を導入し、再開発の拠点とする計画を発表した。カフェやレストラン、宿泊施設、音楽堂、コンベンションホールを備えた複合施設が、新たに市が整備する公園とともに、二〇一七年末に開業する。

 事業者は佐賀県伊万里市の式場経営会社「アイ・ケイ・ケイ」と、名古屋市西区の建設会社「蔦井(つたい)」の二社。計画地の面積は一万一千平方メートルで、岡崎市はうち八千平方メートルを貸す。

 二社はそれぞれの得意分野を生かし、アイ・ケイ・ケイが複合施設と乗用車百台分の駐車場、蔦井が既存の駅駐輪場に代わる二階建ての屋内駐輪場(一万七千台収容)をそれぞれ建設する。

 二社が負担する総工費は概算で二十三億七千万円。市が昨年九月から今年一月まで事業提案を公募し、二社の案が採用された。計画地内には、市が整備する公園三千平方メートルもあり、イベントスペースとしての活用案も含まれていた。

 市では〇六年の地方自治法改正以降、市役所や図書館交流プラザ・りぶらの一角にコンビニを誘致した例はあるが、土地そのものを民間に貸すのは初の試み。

 市が得る賃料収入は一七年十二月からの三十年間で九億五千六百万円。市企画課によると、近隣の相続税評価額を参考に相場の半額程度に設定した。永田優企画課長は「市南部の活性化の起爆剤となってくれれば」と期待する。

◆予算は東岡崎駅の1/10

 計画地の一部には私有地も含まれるため、岡崎市は土地の購入費や公園の設計委託費として二〇一六年度の一般会計予算案に一億二千万円を計上した。

 一方、内田康宏市長の肝いりで一九年三月まで続く名鉄東岡崎駅の周辺整備費は、一六年度分だけで十二億二千万円。市の二つの玄関口をめぐる事業費の差は十倍に開いた。

 岡崎駅の乗客数の伸びと周辺の人口増は、民間参入の呼び水となった。駅から西へ一キロほどの場所には、二〇年に藤田保健衛生大の系列病院が開院予定。駅周辺は、まちづくりの拠点として存在感を増している。

 公有地を民間に貸し出す事業には、事業者の破産などで途中撤退のリスクが伴う。だが、二つの駅をめぐる事業費の差は、東岡崎駅のように行政が単独で進める従来型の公共事業に一石を投じている。

 (帯田祥尚)

 <岡崎駅の年間乗客数> JR東海道線と第三セクター愛知環状鉄道が乗り入れており、2014年度は計789万9898人が利用した。名鉄東岡崎駅は670万4918人で、岡崎市内の駅の乗客数は08年度から岡崎駅が最も多い。

1629荷主研究者:2016/03/13(日) 12:23:58

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160302/CK2016030202000215.html
2016年3月2日 中日新聞
東岡崎駅前開発にも民間資本 市有地貸し出しで公募へ

東岡崎駅前整備の完成イメージ図。東改札口(左上)から高架歩道が延びる。左下部分が北東街区=岡崎市提供

 岡崎市は中心市街地で進める「乙川リバーフロント計画」にも民間資本の参入を促そうと、名鉄東岡崎駅前の市有地六千五百平方メートルを企業に貸し出す。三月末から新たな商業施設を建設運営する事業者を公募し、中心市街地の活性化につなげる狙い。

 一日再開した市議会定例会の代表質問で、野村康治議員(自民清風会)から市有地の活用策を問われ、大竹隆副市長が「募集要項は今月末に公表する」と述べた。四月以降に事業者向けの説明会や現地見学会を開いて事業提案を募り、年内には参入業者を決める。市拠点整備課の担当者は「秋までには決めたい」と話した。

 土地そのものを民間企業に貸し、商業用地としての活用策を委ねる事業は、JR岡崎駅前の市有地に初めて導入した。市は佐賀県と名古屋市の二社を事業者に選定し、二社が整備運営する複合商業施設が二〇一七年十二月に開業する予定だ。

 岡崎市は東岡崎駅の北東にある市有地でも一一年度から同様の手法を検討。上明大寺町二の空き地を「北東街区」と名付け、準備を進めていた。

 しかし、一二年十月に初当選した内田康宏市長が掲げる「乙川リバーフロント計画」では、駅前に新たなロータリーや高架歩道を建設するための区画整理を優先。北東街区も計画の一部に組み込まれたものの、当初一四年度に予定していた事業者選定は一六年度にずれ込んだ。

◆成否占う「北東街区」

 乙川リバーフロント計画の一角をなす市有地「北東街区」の参入業者に対し、市は日用品を扱う商業店舗の出店や敷地北側に隣接する明代橋公園(九百平方メートル)の建設を求めるなど周辺整備の一翼を担わせる方針だ。計画全体への民間企業の参入は初めてで、北東街区事業に掛かる期待は大きい。

北東街区として民間資本が導入される東岡崎駅前の市有地=岡崎市上明大寺町で

 しかし一方で、市は二〇二〇年三月までの五年間に九十九億七千万円の巨費を投じるリバーフロント計画の経済効果を試算していない。採算を度外視した都市基盤整備には不安の声も上がる。

 市によると、計画の総事業費の三分の一に近い三十二億三千二百万円に、国の社会資本整備総合交付金を見込む。一六年度も八億九千万円の交付を受けるが、その元は国民の税金だ。

 市の一六年度事業費は土地の購入費だけで十億三千万円。投資に見合うだけの効果を得られなければ、単なる「ばらまき」と受け取られかねない。

 計画が絵に描いた餅にならないためには、参入する企業の経営感覚は大きな助けとなるはずだ。一日の市議会代表質問で原田範次議員(民政ク)から、計画の将来像を問われた山本公徳拠点整備担当部長は「北東街区への商業施設の誘致は試金石となる」と述べた。

 市には参入企業と共に汗をかく努力が求められる。

 (帯田祥尚)

1630名無しさん:2016/03/15(火) 23:02:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2016031500053
弁護士・司法書士と連携を=国交省

 国土交通省の有識者検討会は15日付で、所有者の把握が難しい土地の対策に関する最終報告を公表した。自治体が所有者を特定し土地を活用しやすくするため、各地の弁護士会や司法書士会などと連携するよう求めている。
 相続時に登記がされず何代も放置されている土地は、地方を中心に増加。自治体が公共事業用地の取得や森林管理などで所有者の同意を得ようとしても、特定に膨大な手間がかかり、東日本大震災の復興事業でも妨げになっている。
 最終報告は国や自治体などに対し、相続人を追跡するため、土地の権利関係業務に詳しい弁護士や司法書士の支援を受ける体制をつくるよう提言。自治体の委託を受けた司法書士らが職権で戸籍調査を行える制度の周知を求めた。また、所有者や相続人がどうしても分からない場合は、司法書士ら第三者が土地を管理・処分できる財産管理制度の活用を促した。(2016/03/15-05:56)

1631とはずがたり:2016/03/16(水) 09:24:15
>>1628-1629
むう,本来の岡崎市街中心部に近いのは名鉄東岡崎なのに,もう10年近く前からJR岡崎に負けてるのか。。

1632とはずがたり:2016/03/18(金) 18:10:35

IIS、インド貨物鉄道17橋の建設210億円で受注……ベトナムなど海外橋梁建設に実績
http://hanjohanjo.jp/article/2015/08/21/1537.html
2015.8.21(Fri) 22:30

 IHIインフラシステム(IIS、堺市堺区、井上明社長)は、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社から、「デリー〜ムンバイ間貨物専用鉄道西線の鋼橋パッケージ15A、15B、15C」を受注した。21日に契約を結ぶ。インド最大手のゼネコン・L&T社と共同企業体を組んでの受注で、受注額は約210億円。橋長60〜1400メートルの鋼橋12橋と橋長7〜21メートルの小規模コンクリート橋5橋を建設する工事で、9月末に着工。19年9月末の完成を目指す。
 工事では、デリーと西海岸の玄関港であるムンバイを結ぶ1500キロの高速貨物専用鉄道線の西線のうち、両端部の555キロ区間に鋼橋・コンクリート橋を計17橋架設する。鋼橋の橋梁形式はトラス橋(標準スパン約48メートル)。架設には組み立てた橋桁の先端に手延べ機を取り付け、ジャッキを使って桁を水平方向に順次送り出していく「送り出し架設工法」と呼ばれる工法を採用する。受注した工事は、日印両国が共同実施で合意している「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」の中核を成す貨物専用鉄道プロジェクト。総事業費は9000億円に達する。プロジェクトには日本の政府開発援助(ODA)資金約4500億円が活用される。IISは、ベトナムのニャッタン橋やトルコのイズミット湾横断橋など多くの大型橋梁建設を受注し、海外でのノウハウを蓄積している。
IIS/インド貨物鉄道17橋の建設受注/現地企業とJV、受注額210億円
《日刊建設工業新聞》

1633とはずがたり:2016/03/18(金) 19:57:10

ゼネコン大手各社、海外事業早わかり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 3月8日(火)10時23分配信

国内は好調だけど先を見据え布石
 首都圏を中心にした活発な建設需要を背景に、ゼネコン各社は好業績をあげている。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを境に、国内の建設需要は縮小していくと予想される。こうした中で有力なのが海外市場だ。新興国を中心に経済成長が見込まれ建設需要が拡大する。好決算をあげている今だからこそ、ゼネコンは将来に向けた海外事業の整備が重要となる。現在どのように展開しているのか、各社の動向をみる。

<新興国中心に需要増加>

【大林組】
 大林組は北米、東南アジアを重点地域として展開している。特に北米では海外事業の半分以上の売上高を占める。これまで現地の建設会社を買収し、事業を拡大。最近では、14年に米国中西部に拠点を持つ土木会社を買収した。地域のネットワークや専門性を生かし競争力を高めている。

 東南アジアではシンガポールやインドネシア、タイで日系企業の進出に合わせて現地展開してから40-50年が経過する。日系企業の投資が継続的にあり、ネットワークの構築が進んでいる。タイ大林はすでに日系企業の受注比率は約4分の1と現地に根ざしている。
 今後は米国・東南アジアに続き、第3極となる中東・オセアニア地域での事業拡大を目指す。

【鹿島】
 鹿島の海外関係会社の売上高は14年度に3401億円と全体の売上高の約20%を占めている。中長期には40%までに高めていく方針だ。海外では建築・開発事業が中心だが、利益面で重視しているのが開発事業。建築事業と比べて売上高は少ないものの利益率が高いのが特徴だ。

 海外売上高で米国は半分以上を占める重要地域。14年に米国進出50年を迎え順調に事業拡大している。東南アジアでは、15年にインドネシア・ジャカルタで進めてきた商業施設・アパート、ホテルなどの大型複合施設の開発が終了。現在は同施設の運営に移行している。このほか15年に豪州に現地法人を設立。同社を通じて現地建設会社を傘下に入れ活発に事業展開している。

【清水建設】
 清水建設は世界20カ国以上に海外拠点を構築し、事業を展開している。海外事業は売上高全体の11-12%で推移しており、中長期的に20%程度を担える体制を整える方針だ。こうした中、海外事業で3テーマを掲げて強化に取り組んでいる。

 そのうちの一つが人材育成だ。現地社員については現場を管理できる人材の育成を強化する。日本人社員については入社1年目から現地に派遣して英語力や現場力を高める。二つ目として利益率の向上をあげる。調達改善や工法の標準化を進めている。三つ目が新規領域の開拓だ。非日系企業の顧客からの受注増を取り組む。東南アジアでは地元資本や現地に進出する欧米企業などの仕事獲得を目指す。

1634とはずがたり:2016/03/18(金) 19:57:26
>>1633-1634
東南アジア中心に、南アメリカ、アフリカを視野に入れる
 【大成建設】
 大成建設は東南アジアを重点的に展開している。世界に海外現地法人は8法人あるが、東南アジアに5カ国7法人設置しており、残りの一つは中国とアジアに集中している。日系企業が進出しているため、継続的に事業を行うことが可能だ。

 その中でベトナムに注目している。環太平洋連携協定(TPP)に加盟したことで、日系企業の組み立て製品の輸出拠点として有望だ。生活水準の向上に伴い日用品などコンシュマー製品の需要をにらんだ生産拠点が増えるとみる。また、日本政府のODA(政府開発援助)によるインフラ整備にも期待する。

 ミャンマーも有望国の一つ。本格的な発展にはまだ時間がかかるが現地法人の設置で腰を据えて事業を行う。

【竹中工務店】
 竹中工務店は売上高に占める海外事業を約15%程度を目標にしている。地域的にはアジアを強化。日系企業を中心に生産拠点の受注に努める。現地の生活水準が高まってきているので、商業施設や集合住宅などの建設ニーズをとらえていきたい考えだ。

 欧州地域は日系を中心に韓国系、地元の自動車関連企業からの受注を伸ばしてきた。価格ではなく品質や工期などを評価する顧客をターゲットに受注を目指していく。

 北米では、米国のシカゴ周辺の中部4州を中心に事業展開している。現地に進出している日系自動車関連企業の建設需要に対応していく。メキシコに拠点はないが、日系自動車関連企業の進出が活発なため調査している。

【戸田建設】
 戸田建設は中期経営計画(15-17年度)の中で、海外事業の売上高を14年度の210億円を17年度に250億円にまで拡大する目標を掲げている。20年度に400億円を達成したい考えだ。

 現在は東南アジアを中心にブラジル、米国、西アフリカなどに拠点を置いて事業を展開。タイには東南アジア統括事務所を置いている。17年度には海外事業が自立できるような体制を目指し、採算改善が見込めない拠点を整理した。

 今後経済成長が期待される西アフリカで、日本政府の政府開発援助(ODA)案件の受注を伸ばしたい考え。例えば、セネガルは過去に工事をした実績があり、現地スタッフもいるなど事業しやすい国の一つとしている。

1635とはずがたり:2016/03/23(水) 15:11:37
地方創成ひいてはアベノミクスがが全くの嘘っぱちである事がまた明らかになったぞ

商業地公示地価、8年ぶり上昇…地方は下落続く
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%95%86%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%85%AC%E7%A4%BA%E5%9C%B0%E4%BE%A1%E3%80%81%EF%BC%98%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E4%B8%8A%E6%98%87%E2%80%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AF%E4%B8%8B%E8%90%BD%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-BBqLiHt
読売新聞
16 時間前

商業地の全国最高価格となった「山野楽器銀座本店」がある東京都中央区銀座付近(読売ヘリから)=秋月正樹撮影c 読売新聞 商業地の全国最高価格となった「山野楽器銀座本店」がある東京都中央区銀座付近(読売ヘリから)=秋月正樹撮影
国土交通省は22日、2016年の公示地価(1月1日時点)を発表した。

全用途の全国平均がリーマン・ショック前の2008年以来、8年ぶりに値上がりに転じた。商業地も8年ぶりに上昇し、住宅地の下落幅も6年連続で縮小した。日本銀行が続ける大規模な金融緩和の影響で不動産向け投資が拡大、円安による海外からの投資資金の流入も堅調に推移しており、大都市周辺の不動産取引が活発となっている。

全用途の全国平均も前年より0・1%増と、8年ぶりに前年を上回った。住宅地が前年より0・2%減だったものの、商業地が0・9%増と全体を底上げした。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、商業地、住宅地ともに3年続けて上昇した。

3大都市圏を除く地方圏では、全体の6割強の調査地点が値下がりし、地価下落が続いている。災害や地場産業の低迷、人口減少などで地価下落に歯止めがかからない地点が多い。

1636とはずがたり:2016/03/27(日) 00:02:54

<マンション>分譲皆無…秋田で6年ぶり着工
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20160326_42006.html
03月26日 10:18河北新報

 2012年以降、新築マンションの分譲皆無の状態が続く秋田県で、15階建て物件の建設計画があることが25日、分かった。予定地は秋田市中心部で、着工時期でみると、10年以来およそ6年ぶりとなる。
 15年末まで6年間のマンション着工ゼロは全国で秋田県のみ。全国最速で進む人口減、全国的な建築費高騰による開発意欲の低下で供給ストップが続いたことから、不動産関係者は「需要が蓄積してきたと、事業者が判断できる状況になってきた」と指摘する。
 予定地はJR秋田駅から約1キロの秋田市中通3丁目。建築計画によると、約1200平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート15階の建物(56戸)を建設する。着工は4月、完成は17年10月の予定で、不動産会社のタカラレーベン(東京)と子会社タカラレーベン東北(仙台市)が共同で手掛ける。
 タカラレーベン東北の担当者は「新年度に着工予定だが、時期は4月からずれる可能性がある」と説明する。
 秋田市内ではこのほか、地元業者も秋田駅から約1.2キロの南通亀の町に鉄筋コンクリート14階のマンション(58戸、敷地2500平方メートル)を計画する。工期は16年7月?18年2月末となっている。
 マンション開発に詳しい地元関係者は「年を取り一戸建てを持て余している人や子どものいない共働き家庭など、駅や医療機関に近い中心部の新築物件が欲しい人は一定数いる」と需要はあるとみている。

1637とはずがたり:2016/04/04(月) 17:20:18
タワマン節税に国税庁が待った 高層階に課税強化検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ1P641PJ1PUTIL04R.html?ref=goonews
水沢健一2016年2月12日05時10分

 タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年1月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。

■時価・評価額の差が「うまみ」に

 親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。

 物件はマンション30階の90平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる1カ月前、親族が代理人となり、約3億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約6千万円と評価して相続税を申告。相続の4カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。

 仮に現金で相続すれば約3億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は2割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りなので、それがゼロなら税金はかからない。

 2010年の国税局の追徴課税に親族は取り消しを求めたが、国税不服審判所は「税負担を避けるため、判断能力のない父親の名義を無断で使って契約した」と指摘。相続前後の短期間だけ所有したマンションを通達で評価するのは不公平とした。

 時価(購入額)と評価額の開きに着目し、高額物件を安く申告するのがタワーマンション節税だ。11〜13年に売買された343物件を国税庁が試算すると、平均で評価額は時価の3割ほどだった。昨年の相続増税で最高税率が50%から55%になった。「都心の物件を中心に節税のうまみが増し、相続対策とみられるマンション購入が増えている」と国税関係者は言う。

1638とはずがたり:2016/04/04(月) 17:21:12
タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」
http://www.asahi.com/articles/ASHC254R6HC2UTIL02C.html
水沢健一2015年11月3日05時00分

 タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。

「その6億円、税金ゼロで息子さんに…」 節税ブーム
 相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。

 国税庁が2013年までの3年間を調べると、評価額が約3600万円の物件が約1億円で売られるなど、343件の平均で売値(時価)が評価額の3倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差益」を得るケースもあり、こうした節税策を薦める金融機関や税理士法人があるという。

 国税庁の松山清人・資産評価企画官は「不動産の値上がりで節税効果が大きくなっており、看過できないケースには適切に適用したい」と話す。(水沢健一)

1641とはずがたり:2016/04/17(日) 13:05:12
耐震基準見直す必要があるのでわ!?強い地震が短時間に何度もヒットすれば仕方が無いのかもしれないけど役所がこれでは困るねぇ。。

続く揺れ「ますます被害拡大」=益城町役場、立ち入り禁止に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041600228&amp;g=soc

地震で立ち入り禁止になった益城町役場。物資などが外に運び出されていた=16日午前、熊本県益城町
 2夜連続で大地震に見舞われた熊本県益城町。町中の至る所に全壊した住宅や道路のひび割れがあり、住民の間には一様に不安や困惑が広がっていた。
 町役場は建物が傾き、立ち入り禁止に。支援物資を求める住民の長い列ができたが、その間にもたびたび余震が襲う。町職員らは庁舎内から必要最低限の物資などを運び出し、住民に近づかないよう注意を呼び掛けた。
 夜からの降雨を心配してブルーシートをもらいに来たという田嶋京子さん(61)は「(14日夜の地震よりも)今回の揺れの方がひどかった。ますます被害が広がった。家は瓦が全部壊れ中も外もめちゃくちゃ」と不安を隠せない様子。

何とか倒壊せずに保っている福永賢一さんの自宅(左)。近所の家は16日の地震で倒壊した=16日午後、熊本県益城町
 サッシ店を営む福永賢一さん(58)は「亀裂はあってもしっかり建っていた家が、朝見たら全壊していた。町内に無傷の家は1軒もないのでは」と表情を曇らせた。借りた車の中で一夜を明かしたという無職女性(88)は「まさかまた地震が来ると思わなかった」と半壊した自宅を悲しそうに見詰めた。(2016/04/16-19:34)

1642とはずがたり:2016/04/17(日) 13:07:45
豪の村「丸ごと」売り出し牛や湖付きで11億円、中国がはや食指
http://www.jiji.com/jc/article?k=20160415034083a&amp;g=afp

【シドニーAFP=時事】オーストラリア南部タスマニア州にある風光明媚(めいび)な小さな村が、住宅や湖、住宅などを含めて丸ごと売りに出されている。水力発電所の職員の拠点として建設されたものの、その後さびれた村を地元不動産業者が観光用に再開発したもので、すでに中国やシンガポールから引き合いが来ているという。(写真は豪タスマニア州タラリア村。ナイトフランク・タスマニア提供)
 売り出し中の村は同州セントラルハイランド地方にあるタラリア村。購入者は面積145ヘクタールの村内にある住宅数十軒、サケやマスなどが生息する湖、牛35頭も所有できる。不動産業者が希望する販売価格は最高1300万豪ドル(約11億円)。
 タラリア村は1920〜30年代に水力発電所の職員2000人の生活を支える目的で建設された。しかし、ダムや発電所の自動運転化が進むにつれて、これらの職員は不要になっていった。
 その後、荒廃した村を不動産開発業者のジュリアン・ホーマー氏が取得。アールデコの建物を修復するなどして、観光に特化した場所としてよみがえらせた。
 不動産代理業者のジョン・ブラックロー氏によると、ホーマー氏は13年かけた修復作業を先ごろ完了。建物全33棟やインフラを含め、村全体は「非常に高い水準」に仕上がっているという。
 30年以上に及ぶホテル販売の経験を持つブラックロー氏だが、「村を売るのは初めて」。ただ先週の売り出し以来、オーストラリア国内だけでなく中国や香港、シンガポールの企業や個人から問い合わせが来ているという。
 もっともオーストラリアでは、最大の貿易相手国である中国をはじめ外国に対する住宅用不動産や農地の販売は慎重を要する問題になっており、政府は国益を理由に何件かの売却を阻止している。【翻訳編集AFPBBNews】

〔AFP=時事〕(2016/04/15-14:58)

1643とはずがたり:2016/04/22(金) 17:15:29
耐震基準のかくも怪しい実態。原発にも震度7クラスが2度,3度連続する場合の強度を調べさせるべきだ。もう想定外とは云わせないぞヽ(`Д´)ノ

耐震化済みの体育館が損傷 熊本の24校で避難者ら移動
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E6%B8%88%E3%81%BF%E3%81%AE%E4%BD%93%E8%82%B2%E9%A4%A8%E3%81%8C%E6%90%8D%E5%82%B7-%E7%86%8A%E6%9C%AC%E3%81%AE%EF%BC%92%EF%BC%94%E6%A0%A1%E3%81%A7%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%82%89%E7%A7%BB%E5%8B%95/ar-BBs4fpu
朝日新聞デジタル
18 時間前

 熊本県などでの一連の地震で、耐震化が終わっている熊本市内の小中学校24校の体育館で損傷が見つかり、市教育委員会が倒壊の危険もあるとして、避難者を校舎などに移動させていたことが分かった。県教委も県立高校の被害状況を調査中で、一部の学校では避難者を移す措置をとった。

天井に取り付けられていた金属製部材が外れぶら下がった状態の体育館=21日午後、熊本市中央区の帯山小、吉本美奈子撮影

 耐震改修促進法では、震度6強程度の地震時にも倒壊しないレベルの耐震性を求めている。市教委によると、市立小中学校全137校の体育館は、3月までに耐震化を終えた。いずれも災害時の避難所に指定されている。

 しかし、14日の「前震」発生後、市教委が調査したところ、16小学校と8中学校の体育館で耐震補強を施した部分が損傷したり、外壁が落下したりしているのが見つかった。倒壊する危険性のほか、落下物でけがをする恐れもあることから、避難していた住民らを校舎などに移したという。

 市立白坪小(同市西区)の体育館では天井が一部落下し、外壁に亀裂が入るなどした。避難者から不安の声が上がり、16日未明の地震後、校舎に移ってもらったという。

 八谷邦子校長は「避難者の安全を確保し、不安を取り除くために移動してもらった。耐震化していたから、一気には崩れなかったのかもしれない」と話す。

 県教委も文部科学省の支援チームとともに、熊本市内の県立学校12校を緊急調査。避難所になっている東稜高校(同市東区)は体育館の屋根に損傷が見つかり、避難者を近隣の小学校に移動させた。県教委は、ほかの学校施設の損傷調査も進める。(月舘彩子)

1644荷主研究者:2016/04/24(日) 16:46:55

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160329_2
2016/03/29 岩手日報
盛南地域に大規模宅地 北日本土地135区画
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 不動産業の北日本土地(花巻市、浅沼孝司代表取締役)は盛岡市向中野の道明・東道明地区で大規模宅地開発を計画している。予定区画数は135で、一部は5月ごろからの販売を予定。同地区を含む同市の盛南地域は商業集積や交通インフラ整備の進展に伴い、宅地ニーズが高い。100区画超の大規模宅地の分譲自体が少ない中、人気エリアでの多数の物件供給は購入希望者らの注目を集めそうだ。

 同社は3月上旬、盛岡市から開発行為の許可を受けた。

 開発面積は約3万6千平方メートルで、同市が定める用途は第1種住居地域と第2種中高層住居専用地域。これまでは主に農地として利用されてきた。同社は現地を4工区に分けて整備する方針で、30日の地鎮祭を経て宅地、上下水道、道路などの整備に本格着手する。工事施工は紫波建設(紫波町)が行う。

 5月ごろから2工区分(計約80区画)の販売を予定する。金額は未定。1区画160〜200平方メートル(50〜60坪)程度を中心とし、早い場所は9月ごろに造成を終え、住宅建設を可能にする。全体完工は来年6月ごろで、総事業費は約12億円。

【写真=北日本土地による宅地分譲開発の計画地。奥側に盛岡西バイパスが通り、多数の商業施設が進出している=盛岡市向中野】

1645とはずがたり:2016/04/25(月) 10:46:31
>実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは1970年に「高層住宅に住むことは子供の健全な発育を阻害する」という調査が出て以来、ほとんどつくられていない。

>例えば、日本のタワー型は地震に備えた柔構造になっている。そのため、地震でなくても上層階は風で微妙に揺れている。コップの水は波打たないが、お風呂にお湯を張ると分かるという。

なんで不健康かを云わずに,イギリスの調査とは無関係の日本の事例を引くのはフェアじゃ無いと思うけど

>高速で上下移動するエレベーターには軽いG(重力)がかかっている。さらに100メートル上空と地上では気圧も違う。

これもなんか急に憶測になってゐる

>日本でも10階以上に住む33歳以上の女性は1〜2階に住む27歳以下の女性に比べると、流産の危険性は約12倍という調査結果が出ている。

>こういった調査結果はマンション業界はもちろん監督官庁の国土交通省や厚労省に、意図的に無視され続けている…としか思えない。

日本の監督官庁が企業ばかりを見てゐるのは皆知ってるし気を付けねばならないのは当然である。そんな状況の中で無駄に煽り気味の文章にしないと警鐘を鳴らす事にならないと云う面もあるんだけど。。食品でも然り。

タワー型マンションに住む危険性 健康面でリスク? なぜか役所も沈黙
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151008/ecn15100820410032-n1.html
2015.10.8 20:41

 【マンション業界の秘密】マンションと呼ばれる住宅は、そのほとんどが3階以上の建物だ。20階以上の場合はタワーマンションと呼ばれる。

 首都圏では、新築で販売されるマンションの戸数にして4分の1が、そのタワーだ。

 一戸建て住宅は独立しているのに対して、マンションなどはいくつもの住戸が集まっているから「集合住宅」と呼ばれる。

 都市では土地に限りがあるので、多くの住戸をつくる場合は集合住宅が効率的だ。その権化のような存在がタワーマンション。限られた土地に大量の住戸をつくることができる。そして、多くの人がこれに憧れている。

 実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは1970年に「高層住宅に住むことは子供の健全な発育を阻害する」という調査が出て以来、ほとんどつくられていない。

 日本でも10階以上に住む33歳以上の女性は1〜2階に住む27歳以下の女性に比べると、流産の危険性は約12倍という調査結果が出ている。これは95年に公衆衛生学が専門のある研究者が、当時の厚生労働省からの依頼を受けて行った調査結果の一部だ。ほかにも、高層階に住むことによる健康面での危険を示唆するデータがいろいろと出ている。

 こういった調査結果はマンション業界はもちろん監督官庁の国土交通省や厚労省に、意図的に無視され続けている…としか思えない。だから、今日も大量に建築され続けている。

 ただ、住み始めてから健康面での不調をきたし、転居する人もいると聞く。例えば、日本のタワー型は地震に備えた柔構造になっている。地震の揺れをしなやかさで逃す構造だ。そのため、地震でなくても上層階は風で微妙に揺れている。コップの水は波打たないが、お風呂にお湯を張ると分かるという。

 また、高速で上下移動するエレベーターには軽いG(重力)がかかっている。さらに100メートル上空と地上では気圧も違う。タワー型の住人は、そこを1日に何回も行き来する。普通の大人は平気だろうが、妊婦や子供にとって影響がないとは言い切れない。

 だからこそ、ヨーロッパの先進国ではタワーマンションに厳しい規制がかかっているのだろう。

 確かに、タワー型の上層階に住むメリットはある。しかし、それを手放しでは喜ばない方がいい。健康面でのリスクを、売主企業や販売担当者は絶対に教えてくれない。日本の場合、なぜか役所も沈黙している。消費者は自衛するしかないのだ。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。

1646とはずがたり:2016/04/25(月) 12:47:13
ベッドタウンに揶揄の意味が入ってるなんてのは知らんかった。

2014.5.24 21:00
売却したくても買い手いない 役割終えた「ニュータウン」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140524/ecn14052421000012-n1.html


 【マンション業界の秘密】その昔、「ベッドタウン」という言葉がはやった。都心勤務者が寝に帰る街という少し揶揄(やゆ)を含んだ呼び方だ。

 東京や大阪の郊外にある「ニュータウン」は典型的なベッドタウンで、多摩と千里がその代表格だろう。ともに高度経済成長期に計画され、1970年代から80年代にかけて最も活発に開発された。両方とも開発はまだ完成していないが、すでにその役割は実質的に終えている。

 都市の人口が膨張し始めると、旧来の市街地だけでは収容しきれない。居住エリアは自然に郊外へと広がる。その流れを効率よく吸収しようというのが目的で、大きな成果を上げ、多くの世帯がそこにマイホームを得た。

 70年代に開発されたニュータウンの集合住宅は、築40年を過ぎたものもある。

 当初に入居した方は、今は大半が高齢者で、3世代目が子育てを始めるころだ。

 その3世代目はどこに住んでいるのだろう。20代や30代の若い家族が築40年以上の老朽化した集合住宅に好んで住むとは思えない。自分の住みたい街に家を借りたり買ったりして暮らしているはずだ。

 初代が鬼籍に入り、残された住まいを相続した人も多いだろう。この2世代目はどこに住んでいるのか。

 年齢で言えば、だいたい50代から60代。多くは若いころに35年などのローンでマイホームを購入している。親のそばのニュータウン内で買った人もいるかもしれない。

 問題は相続した住まい。売却しようとしても、捨て値でもない限り買い手はつきにくい。借りたい人を見つけるのも難しい。

 なぜ、そんなことになってしまったのか。多くのニュータウンは、まさしくベッドタウンとしての役割だけを果たすように開発された。寝に帰るだけの街には、それ以外の目的で人は流入しない。商業施設も日常生活を満たす程度にしか整っていないことが多い。

 ニュータウンの先駆けとなった多摩や千里が街としての元気をなくしているのに、いまだに後発のニュータウン内では分譲マンションが開発されている。規模は小さいながら新たにニュータウン的な開発を行う動きさえある。

 すでに時代は変わった。この先、新たなニュータウンなど不要で、これまでたくさん造ってきた街の出口戦略を考えるべきだ。

 そのための時間はあまり残されていない。集合集宅は、入居率が8割を切ると加速度的に疲弊する。管理が次第におろそかになる。お金も集まらなくなり、場合によっては廃虚へと導かれる。出ていける方はまだいい。そこにしか住めない方にとっては死活問題だ。

 政府は老朽の集合住宅を処理する法整備を急ぐべきであり、自治体はもっと積極的に取り組むことが求められる。

■榊淳司>>1465

1647とはずがたり:2016/04/25(月) 15:23:03

2016.04.22 08:46
高知県内で耐震診断の申請急増 市町村に問い合わせ続々
https://www.kochinews.co.jp/article/17116

 熊本県で4月14、16日と震度7の地震が連続して起こって以降、高知県内の市町村で耐震診断の申し込みが増えている。この数日間で2015年度の6分の1ほどの申し込みがあった自治体もあり、「例年にないペース」などの声が聞かれる。相談や問い合わせも多いという。

 専門の耐震診断士が倒壊の危険性などを調べる耐震診断は、1981年5月31日以前に建築された住宅なら市町村に申し込めば無料、または3千円の自己負担で受けられる。
 高知市建築指導課には、18日の月曜日から問い合わせの電話が毎日かかってくるようになった。「耐震診断をしたいがどうすればいいか」といった内容が多いという。2015年度を通して467件だった申し込みは18日から21日までの4日間だけで26件に上った。

 こうした状況は他の市町村も同じ。南国市はこの4日間で2015年度(107件)の約6分の1に当たる18件の申し込みがあった。香美市は4日間で8件。担当職員は「窓口にもひっきりなしに人が来ている印象」と話す。

 21日に高知市建築指導課を訪れた71歳の女性は、2011年に受けた耐震診断で「倒壊の可能性が高い」との判定を受けたが、金銭面から改修はしなかった。それが今回の熊本の地震を見て「怖いし、近所にも迷惑を掛けるので改修を考えている」。耐震改修について職員に相談していた。

1648とはずがたり:2016/05/03(火) 16:33:56
建物倒壊、地震波増幅しやすい軟弱地盤に集中
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160427-OYT1T50009.html
2016年04月27日 09時22分

 熊本地震で震度7を2回記録した熊本県益城ましき町で、建物の被害が集中した地域は、地震の揺れで木造家屋が倒壊しやすい軟弱な地盤とみられるという調査結果を、長尾毅・神戸大教授(地震工学)らがまとめた。

 熊本地震では、谷筋沿いなどの軟弱地盤に立つ建物の被害が特に多いと指摘されており、地盤の特徴と被害の関係を裏付けるデータという。

 益城町では、県道28号と秋津川に挟まれた地域に被害が集中した。

 長尾教授らは、被害が集中した地域と周辺約40地点に、高感度の地震計を設置した。地盤が、風や車の通行などの影響で極めて小さな揺れを繰り返す現象を地震計で観測し、そこから地盤の特徴を割り出した。

 地震は様々な周期の波(地震波)を含んでおり、地盤や建物には、特定の地震波を増幅させる性質がある。分析の結果、家屋の倒壊が多かった地点のほとんどは、木造家屋や中低層の建物を壊しやすいとされる周期1秒の地震波を増幅しやすい地盤だった。

1649とはずがたり:2016/05/03(火) 16:34:54
日産も一から生産設備整える余裕あるんか?

日産、三菱自への「軽」委託見直し…燃費偽装
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160425-OYT1T50115.html
2016年04月26日 03時14分

 三菱自動車が燃費を偽装していた問題を受け、日産自動車は三菱自との協業関係を見直し、軽自動車を自社生産する検討に入った。

 日産はこれまで、三菱自に軽の生産を委託していたが燃費偽装を受けて同社への不信感を高めている。消費者の信頼をつなぎ留めるには自社生産に切り替える必要があるとの判断に傾いた。

 日産の協業見直しは、三菱自にとって大きな打撃となる見込みだ。三菱自の2014年度の国内生産台数約65万台のうち、3割弱を日産向けの軽自動車が占める。日産が軽を自社生産に切り替えれば国内工場の稼働率が大幅に落ち込み、業績の悪化が避けられない。

 日産と三菱自は11年、軽自動車の企画・開発を手がける合弁会社を折半出資で設立しており、開発については両社が共同で行っている。一方、生産については日産が三菱自の水島製作所(岡山県倉敷市)に委託し、三菱自が日産ブランドの「デイズ」「デイズルークス」を生産してきた。

(ここまで398文字 / 残り372文字)
2016年04月26日 03時14分

1650とはずがたり:2016/05/03(火) 21:48:04
2016.5.3 17:48
【熊本地震】
被災家屋解体を国が補助 環境相、知事との会談で表明
http://www.sankei.com/affairs/news/160503/afr1605030023-n1.html

 丸川珠代環境相は3日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と会談し、熊本、大分両県で相次ぐ地震で被災した家屋の解体費用を国が補助する方針を示した。被災者の負担軽減が狙いで、所有者の依頼に基づいて市町村が家屋を解体した場合が対象。通常は解体後の廃材などの収集や運搬、処分にかかる費用が補助の対象だが、家屋の解体にも適用する。

 同様の対応は、平成7年の阪神大震災、23年の東日本大震災に続いて3回目となる。会談で蒲島氏が対象の拡大を求めたのに対し、丸川氏は「政府内で話しがついている」と応じた。

 がれきなど災害廃棄物の処理では、費用を補助金と地方交付税で9割をまかない、市町村の実質的な負担は1割となる。蒲島氏は、さらなる財政支援を要請、丸川氏は検討する考えを示した。

1651とはずがたり:2016/05/05(木) 10:27:10
迷惑だった駅前の放置自転車が激減したワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00116331-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5月2日(月)6時0分配信

 都内では、放置自転車の台数が減っている。1990年度に24万9000台だった放置自転車・原付・自動二輪は、2015年度で3万7004台にまで大幅に減少している。放置自転車だけだと、3万3830台だ。

 この間に放置自転車の台数を数える方法が変わり、従来なら自転車は100台以上、原付と自動二輪に関しては50台以上ある場合のみを計上していたものが、新しい方式では1台でも計上するようになった。数値が大きく出るような方式に変えたにもかかわらず、かつてより放置自転車・原付・自動二輪の台数は減った。従来の方式で計上すれば1万9000台になる。

 なぜ、駅前の放置自転車は減ったのか。その背景には、駐輪場の整備といった行政側の対策が奏功したようだ。

■ 調布市でも駐輪場整備が進んだ

 筆者は都内の調布市に住んでいる。調布の駅前には、1000台を超える収容能力を持つ駐車場が複数あり、その多くが多層階の建物となっている。調布市が管理しており、「調布市自転車等対策実施計画」に基づいて整備された。

 使用料は場所やフロアによっても異なるが、一時利用は12時間ごとに100円、月極めで1カ月1200〜2200円となっている。

 調布市は各駅の周辺だけではなく、駅からバスに乗らなければならないような地域にもマンションや戸建ての開発が進んだ。調布市内の駅から離れ、バスでのアクセスが必要となるエリアにも住宅地が広がっているのだ。そういったところに暮らしている人たちには、バス利用ではなく自転車利用を望む人も多い。

 同様の状況が、昭和の時代には多摩地域各地で生まれ、駅前の放置自転車は大きな問題になっていた。高度成長期からバブル期にかけて、住宅地は駅周辺からそれ以外へと拡大し続け、バスと自転車がそれを支えた。

 「銀輪公害」という言葉があったように、あふれる自転車は社会問題になった。しかし、行政が駐輪場をつくるなどの対策を行ったため、放置自転車は減っていった。

■ 都心に多い放置自転車

 現在、放置自転車が多い地域は、むしろ都心部となっている。自転車の平均放置率(乗り入れ台数に占める放置台数の割合)は23区で7.4%、市部では1.7%、町村部では42.3%となっている。町村部は人口が少ないので除外するとして、23区の中で放置率が高いのは千代田区が64.7%、中央区53.6%、新宿区33.7%となっている。

1652とはずがたり:2016/05/05(木) 10:27:25
>>1651-1652
 駅前の放置自転車の約4割を占めるのは、千代田・中央・港・新宿・文京・台東といった都心の6区だ。東京都とこれら6区は2014年度に対策協議会を設置して放置自転車対策のノウハウや情報を共有し、駐輪場の稼働率向上や放置自転車の撤去強化に努めている。

 放置自転車対策として、2014年度には67.6億円を投資し、都内の自転車等駐車場の建設や増改築が進められた。

 2015年8月末時点で、都内で自転車や原付・自動二輪などを収容できる駐車場は2445カ所となっており、収容台数は92万2752台。2006年度には1786カ所、約78万9000台だったことを考えると、収容台数は大きく伸びている。

 千代田区では、年間登録制とコインパーキングの2種類の自転車駐車場を設けている。年間登録制の自転車駐車場は区民が3000円、区民以外は6000円となっており、区外から自転車で千代田区内の会社に通う人のことも想定されている。一方、コインパーキングは2時間までが無料、10時間まで100円となっており、その後5時間ごとに100円ずつ加算される仕組みだ。

 千代田区では街ぐるみで対策を推進している。秋葉原駅周辺では放置自転車が増加しているため、誘導員が呼びかけるなどの対策も進む。また八王子市では、可動式駐輪器具の設置により放置自転車を減らしたという。

 さらに、2006年度から15年8月末までの間で増えた自転車等駐車場は民間事業者、特に鉄道会社の運営によるものが多い。自転車で最寄り駅まで行き、そこから鉄道に乗り換えるというライフスタイルが進んでいることがわかる。

■ 鉄道と自転車の共存のために

 そもそも鉄道は、高速で遠距離を移動するのに便利な交通機関である。自動車に比較してエネルギーの使用効率がよく、1人あたりの使用スペースも小さい。定時性にもすぐれている。

 一方、自転車は自ら運転できる乗り物としては小さく、電動アシスト自転車を除けば人力だけでよく、エコな乗り物である。短距離の移動手段としては大変効率がよい。

 この組み合わせは、自動車のように免許を必要としないこともあって、多くの人が気軽に利用できる。それゆえに、駅前の放置自転車問題も広がってきたのだが、行政の対策で駐輪場が整備されていき、問題が解消されつつある。駐輪場をきちんと使うことで、鉄道と自転車を効率よく組み合わせることができ、結果的にエコで便利な生活が可能となってきた。

小林 拓矢

1653とはずがたり:2016/05/05(木) 14:00:38
2016年05月02日 09時00分 更新
「ネット・ゼロ・エネルギー」の街が誕生、3つの電池で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/02/news023.html

大和ハウス工業が富山県富山市の小学校跡地を活用し、一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」の開発に着手する。分譲住宅全戸に太陽光発電システムと蓄電池、家庭用燃料電池を設置し、HEMSも導入する。2017年後半に完成する予定だ。
[陰山遼将,スマートジャパン]

 富山市が進めている「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」の内容が固まった。同事業は市内の土地を計画的に活用して、コンパクトに集約した都市機能、持続可能な省エネルギー性能と防災機能を備えるモデル街区の開発を目指す公民連携プロジェクト。民間事業者を公募型プロポーザル方式で募っていたが、審査の結果、大和ハウス工業(以下、大和ハウス)が選ばれた。

 同事業では富山市立豊田小学校の旧校舎跡地(富山市豊田本町)、8487平方メートルを活用する。この土地に大和ハウスが戸建住宅を21戸と、公民館・地区センター・図書館分館などの機能を集約した公共施設を建設する。

住宅街区はネット・ゼロ・エネルギー・タウンに

 このプロジェクトの大きな特徴の1つが、住宅街区全体の一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を目指す点だ。まず21戸全ての住宅にリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせたハイブリッドシステム「POWER iE 6 HYBRID」を設置する。蓄電池の容量は6.2kWh(キロワット時)で、太陽光発電システムの出力は5.5kW(キロワット)だ(図2)。

 家庭用燃料電池も全戸に採用する。太陽電池、蓄電池、燃料電池の「3つ電池」を連携させることで、各戸でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを達成するとともに、非常時でも電源を確保できる体制を整える。

 同時に全戸にHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)「SMA×ECO クラウド」も導入して、各住宅、そして街全体のエネルギー使用量を「見える化」し、省エネ意識を高める。こうして街全体でネット・ゼロ・エネルギーを達成する計画だ。

太陽光発電所も設置、公園に防災機能を集約

 住宅街区に出力10kW(キロワット)の太陽光発電所も設置する。名称は「まちの太陽光発電所」で、その名の通り発電した電力は住宅街区のなかでさまざまな方法で活用していく。

 その活用方法の1つが、住宅街区の公園に設置する防災設備での利用だ。公園内にはリチウムイオン蓄電池を設置し、発電した電力を充電しておくことで防災時に利用できるようにする。

 この他にも公園内に防災備蓄倉庫、コトブキ製の「防災パーゴラ(日陰棚)」、非常時には簡易トイレになる「トイレベンチ」なども設置し、公共施設と連携する街の災害対策拠点としての役割を持たせる。なお、住宅街区では電柱などの倒壊による二次災害を防ぐため、無電柱化も図る。

 こうしたエネルギー・防災に関する機能の他、防犯面についても配慮した街づくりを行う。街区内での犯罪抑止のため、外周道路からの進入箇所に防犯カメラを設置するとともに、LED照明の街路灯を設置する。これらの設備にも太陽光発電で発電した電力を活用する。この他、戸建住宅の電気錠玄関ドアやインターホンと連動して、子どもの帰宅をメールで通知するシステムなども導入する計画だ。

公共施設もスマートに
 公民館・地区センター・図書館の機能を持つ公共施設は、大和ハウスが建設した後に富山市に売却する。その後の運営は富山市が行う。公共施設においても住宅街区と同じくスマート化を目指し、大和ハウスがオフィスなどの建設で提案している環境配慮型建築「ディーズ スマート オフィス」の技術を採用する。

 自然光が届きづらい場所には「光ダクト」を導入して、照明電力を削減を図る。これは取り入れた自然光を反射させて室内に取り込む仕組みだ。太陽光発電システムや蓄電池、マイクロコージェネレーションシステムを設置してエネルギー自給率も高める。

 この他にスマートマネジメントとして昼光センサーやCO2センサーを取り入れ、部屋の明るさや人の在不在を感知し、照明や換気・空調を効率よく制御することで省エネルギー化を図る。

 大和ハウスは2016年6月をめどに富山市と土地の売買契約を結び、同年8月から土地の造成に着手する。戸建住宅の販売・入居が始まるのは2017年5月で、公共施設を含め街全体が完成するのは同年10月となる予定だ。

1654とはずがたり:2016/05/05(木) 14:02:12
2014年02月28日 07時00分 更新
街全体で「ネット・ゼロ・エネルギー」に、道路に沿って太陽光発電所も建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/28/news029.html

消費する量と同等のエネルギーを創り出す「ネット・ゼロ・エネルギー」の取り組みが全国に広がってきた。三重県の桑名市では新たに開発する住宅街に出力100kWの太陽光発電所と64戸のスマートハウスを建設して、「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」に向けたプロジェクトが始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 桑名市が推進する「先進的都市型スマート住宅供給事業」の1つとして、大和ハウス工業が2015年7月のオープンを目指して「SMA×ECO TOWN陽だまりの丘」を建設する。1万6000平方メートルの土地に64戸のスマートハウスと、道路に沿った南側の斜面に太陽光発電所を設置して、街全体でエネルギーの生産量を拡大する計画だ(図1)。

 太陽光発電所の出力は100kWで、年間に約10万kWhの電力を創り出す。2013年度の買取価格(36円/kWh)を適用できれば、年間の売電収入は360万円、買取期間の20年で7200万円になる。この売電収入は住宅のメンテナンスやエネルギーの見える化などの費用に割り当てる。

 住宅の中にHEMS(家庭向けエネルギー管理システム)を装備して、家庭単位と街全体のエネルギー利用状況を画面で確認できるようになる(図2)。各家庭のエネルギー使用実績をもとに、省エネ貢献度を算出してポイントを付与する。このポイントは住宅のメンテナンス費に還元することができる。

 HEMSを中核に各種の省エネ設備と技術を取り入れて、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンの実現を促進していく。すべての住戸に高効率給湯器(エコキュート)か燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)のどちらかを標準で装備するほか、リチウムイオン蓄電池と電気自動車の充電用コンセントも全戸に設置する徹底ぶりだ。

 さらに居住者が共用できる超小型の2人乗り電気自動車を導入して、地域内の移動手段として利用効果を検証することにしている。住宅街の一角に設置する「モビリティステーション」では屋根の太陽光パネルで発電した電力を蓄電池に貯めて、電気自動車に供給することができる(図3)。災害時には非常用の電源にもなる。

 大和ハウス工業は2014年3月に桑名市から土地を譲り受け、8月をめどに工事を開始する。約1年後の2015年7月には住民の入居が始まる予定だ。街全体でネット・ゼロ・エネルギーをどこまで実現できるか、オープン後の利用実績が注目される。

1655とはずがたり:2016/05/05(木) 20:56:26
ホールとかは此処かな。。

武田砂鉄
ニュースの延長戦
ライブ会場が不足する「2016年問題」が、いよいよ表面化している
http://www.newsweekjapan.jp/satetsu/2016/04/2016.php
2016年04月28日(木)18時00分

 今月、8年振りに来日公演を行なったイギリスの老舗ヘヴィメタルバンド、アイアン・メイデンのライブに出向くと、ヴォーカルのブルース・ディッキンソンが「いつもはこの4倍くらいの会場でやっているんだけど......」と切り出した。「でも、今日はいつもの4倍楽しい」と続いたので、皮肉ったわけではない。会場となったのは6000人規模の両国国技館。同会場で2公演というコンパクトなツアーになった。バンドの人気から考えるととにかく小規模の興行だが、プロモーターが大会場を渋ったわけでもなく、適切な会場がどこも空いていなかったのだ。バンドを指揮するベーシストのスティーヴ・ハリスは、来日に先駆けてのインタビューで、「叶わなかったのは大きな会場でやることだった。武道館クラスの会場に全くの空きがなかった。だから、少し小さな会場で2回ということになった」(『BURRN!』2016 年5月号)と語っている。

 筆者が音楽評論家・伊藤政則氏にインタビューしたところ、「とにかく会場がない。まずは日本武道館説が出たんだけど、あそこは1日や2日よりも1週間や10日間連続で押さえるほうが優先されるという。蓋を開けてみたら、4月はエリック・クラプトンがあったりして、武道館がものすごく渋滞」していたという(『文藝別冊 アイアン・メイデン』)。大物アーティストになればなるほど、会場の空き具合にあわせて来日スケジュールを調整することが難しくなる。アジアツアーの一環や、オーストラリアツアーに向かう道中に立ち寄ることが多いので、最初に日程が定まり、その後で、希望に沿う会場を探すことになる。最適な会場が見つからなければ、来日自体を見送る判断にもなりかねない。

 今回、「武道館クラスの会場に全くの空きがなかった」とガッカリされたのは不運ではない。東京五輪のタイミングにあわせた改修工事や老朽化による解体が相次ぐことによって、首都圏を中心にライブ会場が不足する「2016年問題」が、いよいよ表面化しているのだ。2010年に厚生年金会館が閉館し(跡地はヨドバシカメラのオフィスビルが建設予定)、渋谷公会堂は昨年10月に建て替えのために閉鎖、区庁舎と同時に建て替えられ、地上6階地下2階の公会堂として生まれ変わることになる。中野サンプラザはまだ稼働しているものの、こちらも再整備により、2020年度には区庁舎と中野サンプラザが解体され、最大1万人収容のアリーナに生まれ変わるという。

 つい先日、日本スポーツ振興センター(JSC)が、大きめのライブ会場としても重宝されてきた国立代々木競技場について、耐震改修工事のために2017〜18年度の間の22カ月にわたって使用できなくなることを明らかにした。JSCによれば、五輪の前年には稼働させたいとしている。去年12月から今年の8月にかけては、さいたまスーパーアリーナが外壁改修等の工事に入り、この2月から5月までの間は休館となっている。横浜アリーナも全面的な設備等の改修工事のために1月から6月まで休館している。ちょうどアイアン・メイデンのような「ドーム公演というわけにはいかないが、数千人規模のホールでは小さすぎる」というバンドを迎える会場の選択肢が極端に少なくなっている。

 昨年11月には、ミュージシャン、能楽師、バレエダンサー、琴古流尺八演奏家など様々なジャンルの表現者が「2016年問題」を訴える会見を開いた(主催:公益社団法人日本芸能実演家団体協議会)。サカナクションの山口一郎が「音楽にはコンサート会場でしか体感できない感動があります。ところが現在は会場確保が難しい状況にあり、このままだと音楽を愛する人達と出会う機会が失われてしまう危機感を持っています」(『ACPC navi』Vol.28)と、たとえ国内のミュージシャンでも会場確保が難しくなっている窮状を語っている。

1656とはずがたり:2016/05/05(木) 20:56:42
>>1655-1656
 この3月末に東京都の舛添要一知事が、馳浩文科相を訪ね、「ホールや劇場が不足している。国と都を含めた首都圏の自治体で情報を共有し、課題を解決したい」と提言。馳文科相は「速やかに協議の場を設置する。実態を調査し、大学に協力を求めていく」と答えている(産経ニュース・3月30日)。約2000人を収容する昭和女子大学人見記念講堂などは今でも時折コンサート会場として使用されているが、もっと使えるホールが大学にあるんじゃないか、そこを使いましょうよ、との算段なのだろう。しかし、大学側が素直に「はい、どうぞ」と差し出すとも思えない。

 一般社団法人コンサートプロモーターズ協会が公表している「正会員による年別事業規模」を見ると、コンサートの入場者数はこの3年だけを見ても、3885万人(2013年)、4261万人(2014年)、4753万人(2015年)と右肩上がりを記録している。ライブの動員が業界を支えている。同協会の「年別基礎調査報告書 平成27年」に発表されている動員数、国内アーティストと海外アーティストをそれぞれ確認すると、国内が前年比114%なのに対し、海外が100.8%とほぼ横ばい。動員数ではなく、公演数で比較すると、国内アーティストが、スタジアム、アリーナ、ホールの全てで前年超えしている一方、海外アーティストでは、スタジアムこそ103.9%(79公演)と前年並みだったものの、アリーナ95.7%(311公演)、ホール89.8%(1041公演)と減ってきている。

 海外アーティスト国籍別公演数の結果には驚く。アジア・オセアニアが206.7%なのに対し、北中米が68.7%、欧州が89.3%と、アジア以外のアーティストの来日公演が減っている現状が浮き彫りになっている。海外のバンドが、アジアに立ち寄らずにオーストラリアに行く、あるいは、日本を外したアジアツアーを敢行する場合もある。この2015年のデータから「2016年問題」を予測してしまうのはやや乱暴だが、会場不足問題によって、更に興行自体が減る可能性があるだろう。需要はあるのに受け入れる会場が用意できない、だとしたら、実にもどかしい。文化事業の多くが何かと2020年に向かうのは致し方ない部分もあるだろうが、この窮状にも目を向けたい。

1657とはずがたり:2016/05/07(土) 15:07:52
羽田滑走路耐震工事改ざん=東亜建設、社長辞任へ-薬液注入、予定の5%
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600584&amp;g=eco

羽田空港C滑走路地盤改良工事の虚偽報告で記者会見し、頭を下げる東亜建設工業の松尾正臣社長(手前から2人目)ら=6日午後、横浜市西区
 羽田空港滑走路の耐震強化のための地盤改良工事で、東証1部上場の東亜建設工業(東京都新宿区)は6日、データを改ざんし、仕様書通り施工できたかのように国土交通省に虚偽報告していたと発表した。
 工事は大地震が起きた場合、同空港C滑走路の液状化を防ぐためで、東亜建設は地盤に薬液を注入する工事を担当。しかし、本来注入すべき量の5.4%しか注入していなかった。
 横浜市内で記者会見した同社の松尾正臣社長は「空港利用者や関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けし、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。6月の社長交代時期より前に辞任し、代表権のない相談役に退く意向を示した。
 国土交通省関東地方整備局は、C滑走路について、「通常の利用は構造上、問題がないことを確認したが、安全性について監視していく」とした。同社に対し、原因究明と是正工事を指示した。
 東亜建設の工法は福岡空港や松山空港でも使用されており、同社は不正が行われていなかったか調べ、安全性を確認する。

羽田空港の上空写真。上部海沿いがC滑走路(写真上部海沿い)。右上部はD滑走路(国土交通省関東地方整備局提供)
  地盤改良工事は同整備局が発注し、工期は昨年5月〜今年3月。薬液をパイプを通じて地中に注入する工事を実施したが、コンクリート片などの障害物が多く、計測システムの精度も不十分で、薬液はほとんど注入できなかった。しかし、データを改ざんして虚偽報告し、完成検査を受けて、整備局に引き渡した。
 改ざんには前東京支店長(現常務)らが関わっていたという。社内調査に対し、前支店長は「自社が開発した新しい工法で失敗は許されない。(失敗すれば)次の工事が取れないというプレッシャーがあった」などと経緯を説明している。(2016/05/07-00:19)

1658とはずがたり:2016/05/11(水) 10:16:33
3階建て10LDKが756万円 激安ネット公売の理由は殺人…
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/nation/sponichi-spngoo-20160511-0044.html
07:01スポニチアネックス

 千葉市緑区あすみが丘の高級住宅街にある豪邸が格安でインターネット公売にかけられ、10日から入札が始まった。千葉市が検索大手「ヤフー」の官公庁オークションで競売にかけた3階建ての10LDKの住宅で、入札最低価格は756万円。

 豪邸は1、2階にいずれもリビング、キッチン、風呂が付き、土地面積は約160坪(約527平方メートル)。「当時土地と建物を合わせて2億円ぐらいで購入されたようだ」という声もあり、現在でも約4000万円の価値があるとされる。

1659名無しさん:2016/06/11(土) 14:48:47
「革命的」と話題の手洗い付き男子トイレ 普及には意外な壁も
THE PAGE 6月11日(土)13時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000003-wordleaf-bus_all

1660とはずがたり:2016/06/14(火) 08:32:10
過去最悪! 首都圏賃貸アパート「空室率30%超」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/183277
2016年6月11日

 東京23区の空室率は過去最悪の33.68%――。

 嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。

 トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年3月の新築賃貸アパートの空室率は東京23区で30%を超え、神奈川県の35.54%と千葉県の34.12%も過去最悪となった。

「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年1月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、どう見ても異常と言わざるを得ません」(不動産コンサルタント「さくら事務所」会長の長嶋修氏)

 データからは、千葉県、埼玉県の投資用マンションも苦戦していることがわかる。保育園はなかなか建たないが、賃貸住宅だけは増えているというわけだ。

 だが、入居者の少ないアパートを建てた人は悲惨だ。投資用賃貸住宅の販売業者は“家賃保証10年間”などとうたって購入を勧めてくるが、契約内容をよくよく見れば、「家賃は2年ごとに見直す」と書かれていたりする。投資に見合わないどころか、破産の危機まであるのだ。

 この住宅余りが一過性の現象であればいいが、日本の人口はこの後も先細り。ただでさえ、全国には820万戸の空き家が存在する。

■ドイツでは空室率30%超で都市が荒廃

 しかも、これほど空き家が話題になっているのに、賃貸住宅は増えるばかり。バブル再現を夢見てか、効率のいい投資先と見なす人は後を絶たない。

 昨年のアパートなどの「貸家」の着工戸数は前年比7.1%増の38万3678戸もあった(国交省調べ)。今年はさらに貪欲で、4月は前年同月比で16%増と6カ月連続の増加。これは年率換算で43万戸ペースだ。
 バブル時代の1990年は76万戸の「貸家」が建てられていたとはいえ、今年4月の「持ち家」が1.2%の微増というのを考えれば、現在の貸家の増え方の“異常”さがわかる。

 さらに東京の4月に限れば、「持ち家」(1242戸)が前年同月比で7.9%の大幅減だったにもかかわらず、「貸家」(6177戸)は20.1%の大幅増。もはや“投機バブル”としか言えない状態だ。

 富裕層のことだから自分たちには関係ないという人もいるだろうが、この空室率の増加は他人事ではない。

「東京の郊外を歩いて気付くのですが、確かにアパートの空き家が目立ちます。空室率が高まれば相対的に家賃が下がっていいと思う人もいるでしょうが、都心部に人口が奪われ、東京市部や神奈川、千葉、埼玉の郊外では空洞化が進みます。1990年に東西ドイツが統一された際、仕事を求めて西ドイツに人口が流入し、東ドイツの都市が犯罪の増加などで荒廃した事例があります。研究者によれば、空室率30%がその境目とされています」(長嶋氏)

 東京でも郊外の過疎化はすでに始まっている。千代田区、中央区、新宿区の人口が高い伸びを見せる中、東村山市、東大和市、羽村市、あきる野市などの郊外は人口が減少しているのだ。賃貸マンションも含めた全体の空室率は20%ほどだが、このままではあっという間に危険水域だ。

 バブルがはじけた時の痛みは過去に経験したはずだが……。

1662とはずがたり:2016/06/20(月) 13:26:59
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/785
>>1516-1517 >>1580

2016年5月25日(水)
アウガ三セク赤字拡大で社長陳謝
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160525013745.asp

 青森市の再開発ビル「アウガ」を巡り、運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルの佐々木淳一社長(副市長)は24日、市議会常任委員協議会と特別委員会で、2016年3月期決算速報値の赤字幅が前期より拡大したことに「ふがいない結果でおわび申し上げる」と陳謝した。委員からは経営危機に陥っている三セクの在り方が示されないことに対し、市の対応遅れを批判する声が相次いだ。

1663とはずがたり:2016/06/20(月) 13:38:21
>>1662

2016年6月20日(月)
アウガ修繕積立金2億流用 市長容認意向
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160620014640.asp

 経営危機の青森市の再開開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルを巡り、鹿内博市長がビルの「修繕積立金」2億円を三セク支援に転用する意向を利害関係者に伝えていることが19日、明らかになった。議会の了承、積立金を拠出している地権者や金融機関との合意を得る前だが、市長は目的外使用したい考えを周辺に伝え、調整に入っている。

1664とはずがたり:2016/06/21(火) 08:27:37

ヘーベルハウスが売れない…突然に販売不振突入、「マンション全棟建替」地獄に業界が震撼
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-23756.html
06月09日 06:05Business Journal

 住宅メーカー大手7社の2016年4月の受注額(速報値)によると「ヘーベルハウス」で知られる旭化成ホームズは戸建てとアパートを合わせた受注額が前年同月比12%減だった。落ち込みが大きかったアパートが回復せず、6カ月連続の2ケタ減となった。

 大手の戸建て注文住宅の15年度(15年4月?16年3月)の受注額はまずまずの水準。大和ハウス工業は5%増加し、住友林業とミサワホームがいずれも3%増。パナホームも2%アップした。積水ハウス(15年2月?16年1月)は前年度と同水準。三井ホームは1%減である。

 グループ企業が杭打ちデータを改竄していた旭化成ホームズは、戸建てとアパートの合計で7%減。旭化成ホームズの1人負けが際立った。

 横浜市都筑区のマンションで旭化成建材が杭打ちデータを改竄した問題は15年10月に明るみに出た。11月以降、旭化成ホームズの月次の受注額は大幅な前年割れが続く。販売現場は釈明に追われ、親会社の旭化成はグループ全体で広告宣伝を自粛。今春から再開したものの、新年度のスタートとなった4月の受注額は2ケタ減となっている。

 杭打ち問題による旭化成ブランドの毀損がどこまで影響するかは、まったく読み切れていない。

●全棟建て替えという恐怖

 マンションの施工が不完全であることが発覚した場合、「全棟建て替え」となる恐怖がマンション業者とゼネコン業界を襲った。

 全棟建て替えの先鞭をつけたのは、15年10月に杭打ちデータの偽装が発覚した三井不動産レジデンシャルの傾斜マンションだ。全4棟の建て替えなど、手厚い補償案を住民側へ提示し、16年2月に住民側も建て替えに同意した。

 横浜市都筑区のマンションは販売元が三井不動産レジデンシャル、元請けが三井住友建設、1次下請けが日立ハイテクノロジーズ、2次下請けが旭化成建材だった。杭打ちデータを改竄した責任をめぐって、三井住友建設と旭化成建材が対立している。建て替え費用の負担をどう配分するかは決まっていない。

 一方、住友不動産が販売元の横浜市西区のマンションでも、14年6月に全5棟のうち4棟で支持層と呼ばれる固い地盤に杭が届いていないことが判明した。1棟は傾斜していて危険なため住民は退去済み。住友不動産と、施工した熊谷組は1棟を建て替え、残り3棟には補修工事を施す方向で住民と協議を進めていた。

 ところが、三井不動産レジデンシャルの全棟建て替えが決まったことから、住友不動産に対して全棟建て替えを求める声が上がった。このため、結局、全5棟の建て替えをすることになった。

 全棟建て替えの影響は、関連企業の決算にどう影を落としたのか。

1665とはずがたり:2016/06/21(火) 08:27:49
>>1664-1665
●旭化成、14億円の特別損失

 旭化成の16年3月期の連結決算にどう影を落としたのか検証してみた。純利益は前期比13%減の917億円にとどまった。

 減益は3期ぶりのこと。マンション杭打ちデータの改竄問題では調査費用として14億円の特別損失を計上した。

 売上高は2%減の1兆9409億円。年度後半の石油化学製品の価格下落が響いた。営業利益は5%増の1652億円と3期連続で最高益を更新した。

 杭打ち問題は、拍子抜けするほど決算に影響を与えなかった。問題の建材事業の売上高は5%減の494億円、営業利益は41%増の58億円。住宅事業は「ヘーベルハウス」の引き渡し戸数が増えたことから、売上高は6%増の5830億円、営業利益は10%増の654億円だった。

 しかし、問題発覚後、「ヘーベルハウス」の受注が落ち込んでいる。これが決算の売り上げ減として顕在化するのは1年後だ。

 だから、杭打ち問題が決算に反映してくるのは17年3月期以降になる。17年3月期は売上高が前期比2%減の1兆9100億円、純利益は微増の920億円と見込んでいるが、これには横浜市の傾斜マンションの補償などの費用は織り込まれていない。三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産との費用の分担交渉に時間がかかる見通しだからだ。

 マンション建て替え問題は、旭化成にとって“のどに刺さった骨”であり続ける。

●特別損失、三井住友建設は21億円、熊谷組は97億円

 三井不動産の16年3月期の純利益は前期比18%増の1177億円と過去最高だった。17年3月期は6%の増益を見込むが、横浜市の傾斜マンションの関連費用は、まったく盛り込んでいない。

 三井不動産は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材と費用負担の協議に入るが、長期化するのは必至。全棟建て替えによる住民の仮住まい費用を含めると、総額は数百億円規模になる。

 三井住友建設は16年3月期の連結決算で21億円の特別損失を計上した。横浜市のマンション杭工事問題の対策費用として最低限必要とされる金額を見込んだ。工事量が増えたことから純利益は99億円と前期比42%増えた。

 傾斜マンションの対策費用を特別損失として一部を計上したのは旭化成と三井住友建設の2社にとどまる。三井不動産レジデンシャルと日立ハイテクノロジーズは費用負担の協議の結果待ちだ。

 他方、住友不動産が販売し、熊谷組が施工した横浜市西区の傾斜マンションについて、熊谷組は16年3月期に特別損失97億円を計上した。施工不良が見つかった横浜市のマンションの全棟建て替えが決まり、建て替えや住民の仮住まいの費用などを偶発損失引当金として追加計上した。施工不良に伴う損失は15年3月期の73億円、16年3月期の97億円で、合わせて170億円に上る。

 解体から新しいマンションの完成まで3年かかるという。今後も損失引当金が増加することになる。
(文=編集部)

1666とはずがたり:2016/06/21(火) 19:59:01
田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態
http://news.livedoor.com/article/detail/11660408/
2016年6月19日 9時4分 日刊SPA!

田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態  田園調布、芦屋、南山……庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウンであるが、その一部が今、落ちぶれているという。住民は口を開けば「住みづらい」の大合唱。一体何が起きているのか? 実態を追った。

◆高額すぎる固定資産税に困窮 憧れの住宅街はセレブの墓場へ
【田園調布】
「田園調布に住むメリット? そんなものないよ」
 平日の昼下がり、散歩の途中だという裕福そうな60代男性は不機嫌そうに言い捨てた。’80年代に漫才コンビ「星セント・ルイス」が放ったネタ「田園調布に家が建つ」で知られる通り、長らく成功者の象徴とされてきた田園調布。

 長嶋茂雄、五木ひろし、桜井和寿など名だたるセレブの邸宅が軒を連ねる日本最高峰の高級住宅街の、そんな華麗で優雅なイメージは崩壊しつつあるようだ。19年前に移り住んだというある住民は明かす。

「駅の西側にはコンビニはおろか自販機すらないし、交通の便も非常に悪い。自炊する住民が多いからか飲食店の選択肢もほとんどありません。また物価が高すぎるのもマイナスですね」

 駅付近で唯一のスーパー「P」に並ぶ肉類や鮮魚は多くがブランド品目や高級魚。野菜でさえ野沢菜1パック279円などと、天上人価格だ。長年この街に居を構える名士ならともかく、新参者にはかなり敷居が高い。

 しかし、そんな名士たちも問題に直面している。豪邸の莫大な固定資産税に苦しむようになり、売却を検討するも買い手が見つからず、途方に暮れる人が続出しているのだという。都内の不動産業K氏はその背景をこう説明する。

「都心のいわゆる高級住宅街のほぼすべてには『建築協定』と最低敷地面積の取り決めがあります。どちらも街の土地を必要以上に細かく分割させないためのもので、田園調布の場合、土地を165㎡(50坪)以下に分割することができない。つまり売りに出しても、購入者は最低でも50坪の宅地を買う必要がある。莫大な値段ですから、需要がまったくないのです。実際、某音楽コンテンツ会社Aの社長も自宅を売却したいのに売り手がつかず困っているそうです」

 さらに世帯主が死亡した後は相続税も問題になる。近年では相続放棄されるケースが多く、無数の空き家が生まれているという。

 もうひとつ、深刻な問題が高齢化だ。街を歩いてみると歩行者の8割は老人だ。その需要を当て込んでか、「鍼灸院や整体院の数がやたらと増えた」(スポーツ用品店店員)。半世紀以上前から田園調布で暮らしてきたという商店の店主(80代)は寂しげに語る。

「昔から皆さんテニスなどを嗜まれたものですが、現在の町内のテニスサークルの平均年齢は70歳。長年付き合いのあるご近所さんを最近見かけないと思っていたら、老人ホームに移ったことを後から知るというのも増えましたね」

 駅前で唯一、見つけた若者は親名義の一軒家に一人で住んでいるという男子大学生。

「ATMにお年寄りが長蛇の列をつくっていて、みんな動作が遅いので10〜20分待つことがザラにあり、発狂しそうになります」

 彼にとって田園調布に住む利点は「『田園調布に住んでる』っていうとみんな驚くから話の掴みになる程度」。それ以外のメリットはないと言い切っていた。

【自由が丘】
「東京の住みたい街」アンケートをとれば必ず上位にランクインする自由が丘では、軽トラックで乗り付け、出所不明の野菜を売りつける不良風の若者が目撃されるようになり住民を困惑させている。自由が丘に詳しい不動産業者は「こうした若者の野菜売りはいわゆる“半グレ”の構成員であると噂されています。大金を稼ぐなら、遺産や未亡人の預金を掠め取るか、会社のカネを横領するのが王道。高級住宅街で野菜を売ることで、買ってくれた老人に取り入ろうという狙いがあるのかもしれません」と話す。

 こうした怪しげなビジネスや激安チェーン店の登場は高級住宅街の没落のサインでもあるという。

「そういったビジネスが通用するマーケットと判断されたということは、住民の生活レベルが低下したとみなされたも同然。実際、自由が丘にも100円ショップができたり、モグリの派遣風俗が現れたりしています」

 都内にはまだまだセレブタウンとしての面目を保っている場所もあるが、その境界はほころび始めているのかもしれない。

― 没落する[セレブタウン]の今 ―

1667とはずがたり:2016/06/22(水) 10:49:47
宮崎アニメでも知られたあの高級住宅街が寂れた街に…まるで「陸の孤島」!?
http://nikkan-spa.jp/1129351
2016.06.07 雑学

 近年、不動産業者が「最も凋落が著しい高級住宅街」の一つとして挙げる高級住宅街がある。

 それが、『耳をすませば』の舞台になったことでも知られる東京・多摩市の聖蹟桜ヶ丘だ。京王電鉄総裁によって開発が主導され、数多くの名士の家が立ち並ぶ屈指のセレブタウンとして名を馳せたものの……。

「現在は地理的な便の悪さ、住民の高齢化によって完全に寂れた街に。まさしくセレブタウンの“残骸”です」(不動産業者)

 まず面食らったのが住宅街の位置するエリアへと続く高低差50mの長い坂道だ。宅地としての桜ヶ丘はその名の通り小高い丘の上にあり、たどり着くには自動車を使うか、徒歩なら15分近くかけてこの坂を上る必要がある。体力に自信があった小誌記者(30代)ですら上り切ると息が乱れる勾配だが、住民の多くも苦労が絶えない。坂道の途中で出会った40代女性は、「通学や通勤は本当に過酷です。昔は送迎してもらえたり、車を複数所有していた人ばかりだったのでしょうが、当初の住民の多くは出ていってしまい、現在は中流家庭が増えています。家族全員が車を使えるわけではありませんし、お年寄りなど坂道の途中でへたり込んでしまう人も」と話す。

 かといって、丘の上に商業施設が充実しているわけではない。中心部のロータリーに個人経営の精肉店や鮮魚店、美容院が申し訳程度に数軒点在するだけで、中にはシャッターが閉まっている店も。コンビニに行くにも坂を上り下りしなければならない。陸の孤島だ。

 寂れ方も凄まじい。商店がある中心部ですら人通りはまばらだが、ひとたび路地に入ると完全に人の気配が消え、平日の昼下がりにもかかわらず、20分ほど誰ともすれ違うことがなかった。まるで異世界にでも迷い込んだような感覚だ。この街で生まれ育ったという40代男性は「この街でも協定で敷地は最低50坪と決められているので、例えば90坪の地権者は切り売りすることもできず、大きな家を持て余してしまう。結果として老人ホームやマンションに移る老人が多いんです。子供が家を継ぐケースは稀で、大抵放置されてしまう。だから空き家がすごく増えているんですよ」と語った。

 このように豪邸が立ち並ぶ「高級住宅街」として知られ、庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウン。しかし、そんなセレブタウンも、一部の街は時代の流れとともにかつての栄華を失いつつある。 <取材・文/週刊SPA!編集部 写真/多摩に暇人(CC BY 3.0) Konaine(CC BY-SA 4.0)>

1668とはずがたり:2016/06/22(水) 10:59:09
いいねぇ〜。計画復活出来ないかな?!少なくとも調布から新宿迄は複々線化出来るやろ♪(計画どうなったんだっけ?)
>戦前には、一ノ宮(駅周辺の地名)付近に駅を設置し、現在の南大沢駅や橋本駅方面へ延びる路線が計画されていた(未成線の南津電気鉄道)経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた

聖蹟桜ヶ丘駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E8%B9%9F%E6%A1%9C%E3%83%B6%E4%B8%98%E9%A7%85
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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駅名の由来[編集]

駅開設当時の「関戸」は駅所在地の地名から。現在の「聖蹟桜ヶ丘」は、駅周辺が桜の名所であることに由来する地名「桜ヶ丘」(当駅南部)と、明治天皇の御狩場が連光寺付近にあったことに由来する「聖蹟」(天皇が行幸なされた土地のこと)を合わせたものである[2]。

駅周辺[編集]

「関戸 (多摩市)」および「桜ヶ丘 (多摩市)」も参照
当駅周辺は「聖蹟桜ヶ丘地区」として、東京都の「一般拠点地区」に位置付けられている。

駅北東の京王電鉄本社をはじめ、当駅周辺には京王グループ各社の本社が多く所在するほか、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター(せいせきSC)を中心とした商業施設や飲食店街が発達している。また、多数のバス路線のハブとしても機能している。

バスターミナルは、駅北側の京王百貨店建屋の吹き抜けになっている1階部分に設置されている。さらに奥には立体駐車場が設置されており、線路南側の東京都道41号稲城日野線(川崎街道)から出入りすることができる。

当駅の南側から、永山駅(小田急多摩線・京王相模原線)の北側にかけては、当時の京王帝都電鉄の田園都市建設部によって開発された大規模な住宅地(桜ケ丘住宅地)が広がっている。同住宅地は多摩川に面した低地に位置する当駅から坂を上った多摩丘陵北端にあるため、眺望良好な宅地が比較的多い。

当駅は多摩市の北部にあり、多摩市の南部には多摩ニュータウンが造成されているが、1974年に京王相模原線が京王多摩センター駅へ延伸されるまで、当時の京王帝都電鉄では多摩ニュータウンへの唯一のアクセス駅となっていた。戦前には、一ノ宮(駅周辺の地名)付近に駅を設置し、現在の南大沢駅や橋本駅方面へ延びる路線が計画されていた(未成線の南津電気鉄道)経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた。しかし、ニュータウン全域をカバーできないことや、将来的に調布 - 当駅間の輸送需要が増大した場合、複々線化の用地買収が困難であるなどの様々な理由から、却下されている。

1669とはずがたり:2016/06/22(水) 12:10:31
高速道路にもあった。固定資産税が支払われてない場合土地を収用出来るようにすればいいね。

Yahoo!ニュース 特集
地権者は「ゴースト」 所有者不明地という日本の難題
http://news.yahoo.co.jp/feature/212
6月22日(水)9時0分配信

被災地の復興はなぜ遅いのか──。繰り返されてきた問いの答えは「土地」にあった。集団移転に必要な土地を自治体が買収したくとも、その所有者が生きているか死んでいるか、どこにいるかもわからない。この土地問題こそが復興を阻んでいた。また、死者が土地を所有し、その「ゴースト」に課税を行っているケースは被災地に限らず全国各地に多い。日本に長く根をおろす土地制度の難題に追った。(ライター・庄司里紗/Yahoo!ニュース編集部)

頼りにならない登記簿

5年前、津波で中心部の大半が失われた岩手県大槌町。2016年5月、同役場総合政策課・企画調整班の太田信博班長は、復興工事のトラックとすれ違いながら、町の外れに近い高台に向けて車を走らせた。
舗装された道が途切れたところで車を降り、しばらく歩を進める。その先には、草木が生い茂る緩やかな斜面が広がっていた。斜面の中腹あたり、墓石のようなものが複数見られる場所で太田氏は足を止め、あたりを指し示した。
「この斜面一帯に宅地を整備する予定でした。ところが、用地2万5000平米のうち、この約60平米の区画は、誰のものかわからなかった。登記簿上の所有者が『◯◯◯◯(実名)、他四名』としか記載されていなかったのです」

人口約12000人(現在)の小さな町・大槌町は、震災で死者・行方不明者が人口の1割を超え、町内の家屋も6割が全半壊という被害に遭った。その状況から、相当数の住宅供給は喫緊の課題だった。
住民の多くは、近隣がまとまっての防災集団移転(いわゆる高台移転)を希望していたが、そのためには、まず町が移転先の土地を買い取る必要があった。震災の翌年、都市整備課用地班に配属された太田氏が用地交渉に取り掛かると、予想外の現実に突き当たった。移転候補地の地権者が、登記簿上ではっきりしないケースが多いことがわかったのである。買収手続きはまったくと言っていいほど進まなかった。

「所有者がすでに亡くなっていたり、複数の地権者がいる共有地で代表者の氏名しか記載されていなかったり。古いものでは、明治時代から100年近く相続登記が行われていないところがありました。登記簿上の地権者を起点に、相続権のある親族を追ってみると、最終的にその数が100名以上に及んだ土地もありました」

100平米の「土地」に150人以上の相続人
役場の一室で、太田氏は「たとえば」と巻物のように長い1枚の資料を広げた。A3用紙を3枚つなぎ合わせた紙面には、長大な相続関係図が記されていた。
「これは100平米程度の土地に、150人以上の相続人が関係していたケースです。相続分がないことを証明する書類を見つけていくことで、最終的な相続人数は48人にまで減りました。ところがその48人の中には、県外居住者はもちろん、海外に住んでいる方もいたのです」

太田氏は、この土地制度こそ復興の隘路だと指摘した。
そもそも被災地に限らず、土地の所有権移転は簡単ではない。複数の地権者がいる土地の場合、そのうち一人でも同意しない者がいれば、所有権移転はできない。土地の境界が曖昧な場合には、隣接する土地の地権者も測量・確定の現場に立ち会いが必要になる。
さらに、大槌町で震災後の高台移転に取り組んだ太田氏らは、所有者不明の移転予定地について、所有者を突き止めるところから始めなければならなかった。すなわち、地権者に該当する親族を辿ったうえ、手紙を送り、電話をかけ、あるいは現地まで出向いていって、地権者本人と確認する。町内や近県にとどまらず、遠方に住むケースも少なくない。わずか十数名の用地班職員にとって、気の遠くなる作業だったという。

1670とはずがたり:2016/06/22(水) 12:13:54
そんな事情を県が国に説得し、政府がとった対策が改正復興特区法だ。
2014年5月に公布・施行された改正復興特区法では、行政による土地収用(強制的な土地の買い上げ)の手続きが特例によって大幅に簡素化された。具体的には、調査対象となる所有者が遠方であれば、従来は必須だった対面での確認を求めないこととなった。登記簿などの公的書類で一定の調査を行えば、所有者が不明のままでも土地収用の手続きができるようにもなった。また、従来は収用対象外だった50戸未満の小規模団地整備でも、土地収用が可能となった。

冒頭に記した、所有者がわからなかった斜面の土地は、そうして国・県の職員の実務支援も受けながら、改正復興特区法の特例によって収用することができた。それでも、けっして作業が楽だったわけではなく、収用できたのは稀なケースだと太田氏は言う。

「地権者の合意形成にコストと時間がかかりすぎて、取得を断念した土地は何カ所もあります。この問題は大槌町に限りません。東日本大震災で被災した自治体はどこでも同様の土地問題が起きています」
太田氏の指摘のとおり、土地問題に悩む被災自治体があった。

福島第一原発を抱える福島県大熊町である。

建設予定地の地権者2365人。うち890人が行方知れず
その一帯に立ち入るのに、防護服は欠かせなかった。
除染廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」の建設が予定されている、福島県大熊町の一帯は、帰還困難区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。同町夫沢地区の小高い丘で、同町環境対策課の吉岡文弘課長が周囲一帯を解説する。
「国道6号から東側のほぼすべてが中間貯蔵施設の建設予定地です。このあたりは田畑と山林が主で、明治の頃に村落の共有地として登記され、当時の住民の共有名義のままになっている土地が多い。連絡が取れない地権者が多いのは、そういう事情もあると思います」

中間貯蔵施設が予定されているのは双葉町と大熊町にまたがる、原発をぐるりと囲む約16平方キロメートルの用地だ。福島県内の約11万5000カ所に仮置きされている除染廃棄物を搬入し、最長30年にわたり保管する計画で、国からの要請を受け、大熊町は2014年12月、施設建設の受け入れを表明した。
だが、ここでも土地の問題がまもなく表面化した。地権者との用地買収交渉が進まず、2016年5月時点でも建設の見通しが立っていないのだ。

用地交渉を担当する環境省によれば、建設予定地の地権者は2365人。だが、2016年4月末時点で売買契約に至った地権者はわずか113人。面積換算で全体の2.2%にすぎない。

用地取得が進まない大きな理由は、環境省が補償額の算定に手間取り、補償額を提示できない状態が続いていることだが、もう一つ進捗を阻害しているのが「所有者不明の土地」問題だった。
現在までに連絡が取れていない地権者の数はおよそ890人。明治時代から登記が更新されていない多数のケースでは、地権者の大半は他界しているとみられる。環境省は双葉・大熊両町の協力のもと、戸籍などから不明地権者の親族の洗い出しを進めているが、相続人の特定作業に膨大な時間とコストがかかっている。大槌町と同じ状況だが、大熊町の土地は原発事故の補償にも絡むため、土地収用の方向には進んでいない。

町有地から「なし崩し」にされるのか
取材に同行した大熊町の阿部光國町議は移動中の車内にあった地方紙を指差した。
「一面に、大きく『町有地提供を要請』って書いてあるでしょう」。
紙面は、福島県内の小・中・高校など1086カ所に仮置きされている計33万立方メートルもの除染廃棄物の早期搬入につなげるため、中間貯蔵施設予定地内にある町有地を提供するよう、自民党県連らが双葉・大熊両町に要請したというニュースを報じていた。
「土地の権利移転がうまく進んでいないから、町有地を出せというわけです。『福島県内の子どもたちの健康や安全のため』と言われたら、除染廃棄物を受け入れる大熊町としては断れないでしょう」
町有地の提供でまとまった土地が確保できれば、そこから施設の建設に着手できるという理由だが、町有地の提供のあと、なし崩しに私有地も利用されてしまうのではないかと、予定地の地権者を中心に多くの大熊町民が不安を抱いているという。

大熊町では、比較的放射線量が低い大川原地区を復興拠点として、役場機能の一部を移転、2016年4月から職員4名が業務についている。

1671とはずがたり:2016/06/22(水) 12:15:08
そんな事情を県が国に説得し、政府がとった対策が改正復興特区法だ。
2014年5月に公布・施行された改正復興特区法では、行政による土地収用(強制的な土地の買い上げ)の手続きが特例によって大幅に簡素化された。具体的には、調査対象となる所有者が遠方であれば、従来は必須だった対面での確認を求めないこととなった。登記簿などの公的書類で一定の調査を行えば、所有者が不明のままでも土地収用の手続きができるようにもなった。また、従来は収用対象外だった50戸未満の小規模団地整備でも、土地収用が可能となった。

冒頭に記した、所有者がわからなかった斜面の土地は、そうして国・県の職員の実務支援も受けながら、改正復興特区法の特例によって収用することができた。それでも、けっして作業が楽だったわけではなく、収用できたのは稀なケースだと太田氏は言う。

「地権者の合意形成にコストと時間がかかりすぎて、取得を断念した土地は何カ所もあります。この問題は大槌町に限りません。東日本大震災で被災した自治体はどこでも同様の土地問題が起きています」
太田氏の指摘のとおり、土地問題に悩む被災自治体があった。

福島第一原発を抱える福島県大熊町である。

建設予定地の地権者2365人。うち890人が行方知れず
その一帯に立ち入るのに、防護服は欠かせなかった。
除染廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」の建設が予定されている、福島県大熊町の一帯は、帰還困難区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。同町夫沢地区の小高い丘で、同町環境対策課の吉岡文弘課長が周囲一帯を解説する。
「国道6号から東側のほぼすべてが中間貯蔵施設の建設予定地です。このあたりは田畑と山林が主で、明治の頃に村落の共有地として登記され、当時の住民の共有名義のままになっている土地が多い。連絡が取れない地権者が多いのは、そういう事情もあると思います」

中間貯蔵施設が予定されているのは双葉町と大熊町にまたがる、原発をぐるりと囲む約16平方キロメートルの用地だ。福島県内の約11万5000カ所に仮置きされている除染廃棄物を搬入し、最長30年にわたり保管する計画で、国からの要請を受け、大熊町は2014年12月、施設建設の受け入れを表明した。
だが、ここでも土地の問題がまもなく表面化した。地権者との用地買収交渉が進まず、2016年5月時点でも建設の見通しが立っていないのだ。

用地交渉を担当する環境省によれば、建設予定地の地権者は2365人。だが、2016年4月末時点で売買契約に至った地権者はわずか113人。面積換算で全体の2.2%にすぎない。

用地取得が進まない大きな理由は、環境省が補償額の算定に手間取り、補償額を提示できない状態が続いていることだが、もう一つ進捗を阻害しているのが「所有者不明の土地」問題だった。
現在までに連絡が取れていない地権者の数はおよそ890人。明治時代から登記が更新されていない多数のケースでは、地権者の大半は他界しているとみられる。環境省は双葉・大熊両町の協力のもと、戸籍などから不明地権者の親族の洗い出しを進めているが、相続人の特定作業に膨大な時間とコストがかかっている。大槌町と同じ状況だが、大熊町の土地は原発事故の補償にも絡むため、土地収用の方向には進んでいない。

町有地から「なし崩し」にされるのか
取材に同行した大熊町の阿部光國町議は移動中の車内にあった地方紙を指差した。
「一面に、大きく『町有地提供を要請』って書いてあるでしょう」。
紙面は、福島県内の小・中・高校など1086カ所に仮置きされている計33万立方メートルもの除染廃棄物の早期搬入につなげるため、中間貯蔵施設予定地内にある町有地を提供するよう、自民党県連らが双葉・大熊両町に要請したというニュースを報じていた。
「土地の権利移転がうまく進んでいないから、町有地を出せというわけです。『福島県内の子どもたちの健康や安全のため』と言われたら、除染廃棄物を受け入れる大熊町としては断れないでしょう」
町有地の提供でまとまった土地が確保できれば、そこから施設の建設に着手できるという理由だが、町有地の提供のあと、なし崩しに私有地も利用されてしまうのではないかと、予定地の地権者を中心に多くの大熊町民が不安を抱いているという。

大熊町では、比較的放射線量が低い大川原地区を復興拠点として、役場機能の一部を移転、2016年4月から職員4名が業務についている。

1672とはずがたり:2016/06/22(水) 12:21:40
そんな事情を県が国に説得し、政府がとった対策が改正復興特区法だ。
2014年5月に公布・施行された改正復興特区法では、行政による土地収用(強制的な土地の買い上げ)の手続きが特例によって大幅に簡素化された。具体的には、調査対象となる所有者が遠方であれば、従来は必須だった対面での確認を求めないこととなった。登記簿などの公的書類で一定の調査を行えば、所有者が不明のままでも土地収用の手続きができるようにもなった。また、従来は収用対象外だった50戸未満の小規模団地整備でも、土地収用が可能となった。

冒頭に記した、所有者がわからなかった斜面の土地は、そうして国・県の職員の実務支援も受けながら、改正復興特区法の特例によって収用することができた。それでも、けっして作業が楽だったわけではなく、収用できたのは稀なケースだと太田氏は言う。

「地権者の合意形成にコストと時間がかかりすぎて、取得を断念した土地は何カ所もあります。この問題は大槌町に限りません。東日本大震災で被災した自治体はどこでも同様の土地問題が起きています」
太田氏の指摘のとおり、土地問題に悩む被災自治体があった。

福島第一原発を抱える福島県大熊町である。

建設予定地の地権者2365人。うち890人が行方知れず
その一帯に立ち入るのに、防護服は欠かせなかった。
除染廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」の建設が予定されている、福島県大熊町の一帯は、帰還困難区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。同町夫沢地区の小高い丘で、同町環境対策課の吉岡文弘課長が周囲一帯を解説する。
「国道6号から東側のほぼすべてが中間貯蔵施設の建設予定地です。このあたりは田畑と山林が主で、明治の頃に村落の共有地として登記され、当時の住民の共有名義のままになっている土地が多い。連絡が取れない地権者が多いのは、そういう事情もあると思います」

中間貯蔵施設が予定されているのは双葉町と大熊町にまたがる、原発をぐるりと囲む約16平方キロメートルの用地だ。福島県内の約11万5000カ所に仮置きされている除染廃棄物を搬入し、最長30年にわたり保管する計画で、国からの要請を受け、大熊町は2014年12月、施設建設の受け入れを表明した。
だが、ここでも土地の問題がまもなく表面化した。地権者との用地買収交渉が進まず、2016年5月時点でも建設の見通しが立っていないのだ。

用地交渉を担当する環境省によれば、建設予定地の地権者は2365人。だが、2016年4月末時点で売買契約に至った地権者はわずか113人。面積換算で全体の2.2%にすぎない。

用地取得が進まない大きな理由は、環境省が補償額の算定に手間取り、補償額を提示できない状態が続いていることだが、もう一つ進捗を阻害しているのが「所有者不明の土地」問題だった。
現在までに連絡が取れていない地権者の数はおよそ890人。明治時代から登記が更新されていない多数のケースでは、地権者の大半は他界しているとみられる。環境省は双葉・大熊両町の協力のもと、戸籍などから不明地権者の親族の洗い出しを進めているが、相続人の特定作業に膨大な時間とコストがかかっている。大槌町と同じ状況だが、大熊町の土地は原発事故の補償にも絡むため、土地収用の方向には進んでいない。

町有地から「なし崩し」にされるのか
取材に同行した大熊町の阿部光國町議は移動中の車内にあった地方紙を指差した。
「一面に、大きく『町有地提供を要請』って書いてあるでしょう」。
紙面は、福島県内の小・中・高校など1086カ所に仮置きされている計33万立方メートルもの除染廃棄物の早期搬入につなげるため、中間貯蔵施設予定地内にある町有地を提供するよう、自民党県連らが双葉・大熊両町に要請したというニュースを報じていた。
「土地の権利移転がうまく進んでいないから、町有地を出せというわけです。『福島県内の子どもたちの健康や安全のため』と言われたら、除染廃棄物を受け入れる大熊町としては断れないでしょう」
町有地の提供でまとまった土地が確保できれば、そこから施設の建設に着手できるという理由だが、町有地の提供のあと、なし崩しに私有地も利用されてしまうのではないかと、予定地の地権者を中心に多くの大熊町民が不安を抱いているという。

大熊町では、比較的放射線量が低い大川原地区を復興拠点として、役場機能の一部を移転、2016年4月から職員4名が業務についている。

町の再興は今後、除染の完了したこの大川原地区を中心に進められるという。一方で、復興の一環である中間貯蔵施設の建設は、土地の取得が進むかどうかにかかっている。それは簡単に見通せないと阿部町議は言う。
「中間貯蔵施設の受け入れは、大熊町民にとって苦渋の選択ですが、進めようにも890人も行方知れずの地権者がいる。こんなことで本当に着工できるのか……」

1673とはずがたり:2016/06/22(水) 12:22:21
>>1669-1673
死亡者に課税される固定資産税
国土交通省によると、国や自治体が所有者を把握できない土地は、2050年までに森林・農地だけで最大57万ヘクタール(東京都の約2.5倍)に及ぶと試算されている。不動産登記制度があるのに、なぜ所有者不明の土地がこれほど存在するのか。
現行の法制度では、不動産の所有者が死亡した際に、相続人が相続登記をする“義務”はない。登記(権利登記)は“任意”であり、土地を売却するためなど手続き上の必要性が生じない限り、死亡者が名義人のままでも、相続人をはじめその土地の関係者にほとんど不都合はない。
一方、相続登記をすると、親族との協議といった手間のほか、登録免許税や司法書士への報酬などのお金もかかる。東京財団の吉原祥子研究員兼政策プロデューサーは、「相続未登記」が発生する背景には、そんな手間とコストの問題があると指摘する。
「地価が安い地域では、こうした手間とコストとの兼ね合いから相続登記が先延ばしにされ、それが何世代も続いてしまう。すると、その土地の法定相続人はねずみ算式に増える。さらに相続人の居住地は不動産登記簿上の住所地とは限らないため、すべての相続人の所在を調査し、権利関係を把握することがますます困難になる」
そうして、所有者が不明化していくのだ。

吉原研究員らは全国の自治体を対象にアンケート調査を行い、2016年3月、その結果を報告書として発表した(回答自治体数888、回答率52%)。調査によれば、「土地の所有者が特定できず、問題が生じたことがある」と回答した自治体は全体の63%に上った。
「具体的な問題として最多だったのは『固定資産税の徴収が難しくなった』という回答。さらに、すでに死亡している土地名義人に課税をし続けている、やむなく課税を保留しているといったケースが少なからずあることもわかりました」
死亡した人に固定資産税の課税を続ける──。吉原研究員らは、このようなケースを「死亡者課税」と定義し、自治体に回答を求めたところ、146の自治体が明確に「ある」と回答したという。相続人の代表者や親族の誰かが支払っていればよいとして課税を続けるケースが多々あると、吉原研究員は説明する。それ以外はほとんど滞納ということになる。

「土地はわれわれの歴史そのもの」
東京財団では、相続未登記に起因する死亡者課税は全国で少なくとも約200万人に及ぶと推計している。つまり今の日本には、登記簿の中でだけ生き続ける「幽霊」名義人が200万人もいる、ということだ。
今後、高齢化と多死化が進む日本で、吉原研究員は土地制度の見直しが急務だと指摘する。
「近年、『土地は資産』という前提が多くの地域で成り立ちづらくなっています。経済状況の変化や人口減少・高齢化など社会状況の変化に応じて、土地の所有や利用実態に関する情報基盤や法制度を見直さなければ、今後も土地の『所有者不明化』は各地で慢性的に拡大していくでしょう。当面の対策として相続登記にかかるコストの低減、また予防策としてNPOなどによる土地の寄付受付や、自治体による公有化の推進といった対策を急ぐ必要があると思います」
大槌町でも大熊町でも、まさに慢性的な「所有者不明化」が起きていた。だが、問題の根本的な解決は簡単ではないと、関係者はみな気づいている。
大熊町の阿部町議は、防護服を着ながら故郷の土地を眺めて、こう漏らしていた。
「土地は単なる個人の財産じゃない。文化も伝統も日々の生活もそこに暮らした記憶も、ぜんぶその上に乗っかっている。たぶん土地は、われわれの歴史そのものなんだよなぁ」
その土地に「新しい歴史」を刻み、紡いでいくために、「これまでの歴史」に手を付けなくてはならない日が近づいている。

庄司里紗(しょうじ・りさ)
1974年神奈川県生まれ。大学卒業後、ライターとしてインタビューを中心に雑誌、Web、書籍等で執筆。2012?2015年までの3年間、フィリピン・セブ島に滞在し、親子留学事業を立ち上げる。現在はライター業の傍ら、早期英語教育プログラムの開発・研究にも携わる。明治大学サービス創新研究所・客員研究員。
連載「土地」が日本を悩ませる
日本において長らく土地は資産と同義だった。だが少子高齢化が進む現在、もはや土地は「価値ある」「頼れる」「守るべき」ものではない。被災地、限界集落から地方都市、東京都心まで、「土地」はさまざまな形で日本を停滞させている。この連載では、現場の事例を取り上げ、日本の土地問題の正体に迫る。

1674とはずがたり:2016/06/23(木) 19:51:17
最近団地って単語流行らないけど昔はハイカラだったのではないかな?其れは兎も角として確かに此処は獨協大学前でいいとは思う。

さよなら「松原団地」駅 団地と歩んだ半世紀、来春改名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000011-asahi-soci
朝日新聞デジタル 6月23日(木)7時13分配信

 東武鉄道は22日、東武スカイツリーラインの松原団地駅(埼玉県草加市)の駅名を来年春、「独協大学前〈草加松原〉」に変更すると発表した。マンモス団地の入居開始とともに1962年に開業した歴史ある駅名は55年で消えることになる。

 市によると、10年ほど前から「松原団地の建て替えや市街地の開発で、駅周辺の環境が大きく変わっている」と駅名変更を求める市民らが運動を開始。2014年、松並木「草加松原」が国名勝に指定されたのを機に、草加商議所や町会連合会の会員らを中心に駅名変更を求める協議会が設立された。

 一方、現駅名への愛着が強い住民もおり、市は昨年7〜10月、団地の住民らから意見を聴いた。反対の声もあったが、協議会の要望通りに駅名変更を東武鉄道に求めることが決まった。

 64年に開学した独協大と景勝地の名を冠する新駅名について、田中和明市長は「若者が学ぶ成長性と、いにしえの雰囲気が漂うまちというイメージをアピールし、地域の魅力を高めたい」とコメントした。(伊藤悟)

1676とはずがたり:2016/07/01(金) 13:46:13
2016年 05月 10日 08:03 JST
【中国の視点】バンクーバー:中国人の「爆買い」で一部ゴーストタウン化、現地住民反発
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20160510_00120160509?rpc=223

*08:03JST 【中国の視点】バンクーバー:中国人の「爆買い」で一部ゴーストタウン化、現地住民反発
カナダ・バンクーバーの住宅価格の急騰を受け、同市が中国の上海市や深セン市のように住宅バブルの崩壊リスクに直面していると警告されている。

統計によると、バンクーバーの一戸建て住宅の価格は直近1年で30.1%上昇し、平均価格は140万米ドル(約1億5000万円)となり、現地平均の世帯年収7万3390米ドルの約19倍になるという。

住宅価格の急騰について、中国人富裕層が投資目的で住宅を大量に購入していることが背景にあると指摘されている。現地の銀行が発表したデータによると、中国人バイヤーは2015年に買った住宅は計96億米ドルに上り、同市全体の成約額の33%に相当するという。

また、こうした投機的な取引がバンクーバーの経済の健全発展や治安問題まで悪影響を与えると批判され、現地住民から不満の声が高まっている。住宅の上昇を狙い、多くの中国人オーナーは住宅を長期放置し、一部高級住宅地でゴーストタウン化が進んでいると警告されている。

さらに、バンクーバーのほかに、トロントも中国人による不動産の爆買いで価格が大幅に上昇していると報告されている。

バンクーバーの現地不動産仲介業者は、同市が住みやすい都市からお金を保管する金庫に化けているとの懸念を示している。なお、こうした状況を受け、カナダ当局は海外のバイヤーに対する調査を開始していると報告されている。
《ZN》

1677とはずがたり:2016/07/03(日) 02:36:00
>>1666-1667

落ちぶれる大阪の高級住宅街…深夜の暴走族に悩まされ、スーパーには“エセセレブ”が出没!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-01143616-sspa-soci
週刊SPA! 7月1日(金)9時10分配信

 田園調布、芦屋、南山……庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウンであるが、その一部が今、落ちぶれているという。住民は口を開けば「住みづらい」の大合唱。一体何が起きているのか? 実態を追った。

◆資産価値もブランド力も健在だが、暴走族や新規住民との確執が…

【箕面・豊中市】

 大阪府の北摂エリアは緑の豊かさと閑静さを兼ね備え、特に箕面市、豊中市は市内へのアクセスの良さもあり、大物芸能人や政治家の居住者も多い。しかし、箕面市では高級住宅街のほど近くに神戸・京都方面へ向かう国道の存在があり、騒音問題に悩まされる住民も少なくない。

「周辺地域の道路拡張などが進んだせいで、暴走族が活発化しています。深夜の2時、3時にバイクの爆音で目覚めるなんてザラですよ。土地開発を進めたり、駅を増やしたりするのもいいですが、それよりも迷惑な輩の取り締まりをしてほしい」

 一方、豊中市では、“エセセレブ”の増加と住民の高齢化が顕著に表れている。豊中がセレブタウン化してきたのは数十年前と、比較的歴史は浅い。そのため長く豊中に住む“一般層”と移り住んできた“セレブ層”との2極化が進み、ギャップは埋めがたいものとなっている。住民によれば独居老人の割合も多く、深夜に徘徊する姿を頻繁に見かけるようになったという。

「夜道は街灯がほとんどなく、自転車事故なら起きても気づかないレベルの暗さ。犯罪は少ないですが、私たちにもお年寄りにもリスクがあるのは厳しい」

 また土地柄ゆえ自尊心が強く、それは主婦同士の見えの張り合いにも表れるという。普通のスーパーで買い物をした際、わざわざ高級スーパーである「ikariスーパー」の袋に詰めて持ち帰る強者もいるとのこと。

「真の豊中市民はそんなことをしないので、仲間内では“エセセレブ”と呼んでいます」

― 没落する[セレブタウン]の今 ―

日刊SPA!

1678とはずがたり:2016/07/03(日) 03:32:35
>>1662-1663

4269 名前:名無しさん[] 投稿日:2016/07/02(土) 21:48:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900883&amp;g=pol
青森市長、引責辞職へ=第3セク経営難で7月にも

 青森市の鹿内博市長は29日、JR青森駅前の再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」が多額の債務超過に陥った問題で、7月にも市がアウガの土地や建物を取得する公共化への道筋をつけ、辞職する考えを明らかにした。来年4月に任期満了を迎えるが、次期市長選に出馬しない意向も表明した。市役所内で記者の取材に応じた。
 市長は近く、臨時議会を開いて三セクを支援する議案を提出し、公共化へ向けた最終案を7月から8月にまとめる方針。市長は「公共化への道筋がつけば辞職する。それだけ不退転の決意で臨むということだ」と話した。 
 アウガは2001年1月に開業。地上9階、地下1階建てで、衣料品店や飲食店、市民図書館などが入居しているが、相次ぐテナント撤退に伴い、利用者が減少。三セクは15年度決算で、約24億円の債務超過に陥った。(2016/06/29-22:18)

4270 名前:名無しさん[] 投稿日:2016/07/02(土) 22:43:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010577261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
再開発ビルの第三セクター債務超過 青森市長が辞意
6月29日 21時44分
青森市の鹿内市長は、青森駅前の再開発ビルを運営する第三セクターが開業以来初めて債務超過に陥ったことなどを受け、ビルの活用策などに道筋をつけたあとで、市長を辞職する意向を示しました。
青森駅前の再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクターは、昨年度の決算が3期連続で赤字になる見込みで、所有する土地や建物などの価値を見直す会計を適用したところ、平成13年の開業以来初めて、23億円余りの債務超過に陥ったことが、27日、公表されました。
「アウガ」が債務超過に陥ったことを受けて、青森市が保有するおよそ24億円の第三セクターの債権を全額回収するのが難しくなり、市議会からは、鹿内市長に責任の所在を明らかにするよう求める声が上がっていました。
こうしたなか、鹿内市長は29日夕方、報道陣に対し、アウガの土地や建物を取得して市役所機能を一部移転するなどして公共化させる道筋をつけたあとで、市長を辞職する意向を示しました。そのうえで、次の市長選挙には立候補しない考えも示しました。
鹿内市長は、29日、市議会の各会派の代表に対し、7月上旬にも臨時の市議会を開いて第三セクターを支援するための議案を提出したい考えを伝えたということです。

1679とはずがたり:2016/07/06(水) 13:11:43
反社会的勢力だッ!ヽ(`Д´)ノ

清水建設、20億円申告漏れ 外注費水増しを国税が指摘
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ7566F3J75UTIL03Y.html
05:21朝日新聞

 ゼネコン大手の清水建設(東京、東証1部上場)が東京国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの5年間で約20億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。水増しされた下請け会社への外注費などが問題視され、経費として認められなかった模様だ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約5億円とみられる。

 関係者によると、工事の発注業務なども担当していた現場監督の元社員が11?15年、都内の複数の建設工事について、下請け会社8社に外注した工事代金を水増し請求させていた。計約1億4千万円を元社員自らに還流させ、飲食代などに使っていた。国税局は水増しされた外注費について、「経費と認められない」と指摘したとされる。

 また工事の人件費や資材費などの原価について、本来計上すべき時期より前倒しして計上するなどの経理ミスが見つかったという。

 清水建設は「国税局から更正通知を受領しており、その通知内容に従う」とコメントしている。

 同社の今年3月期の連結売上高は1兆6649億円。最終的なもうけを示す純利益は、過去最高の593億円だった。(磯部征紀、田内康介)

1680とはずがたり:2016/07/06(水) 13:12:30

建設工事受注高、震災後初の減 復旧事業ピーク越す
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-38630938.html
07月01日 08:52福島民報

 建設業振興の指標となる平成27年の県内の建設工事受注高は8119億4100万円で前年より560億円、6・5%減少し、東日本大震災以降で初めて前年を下回った。復旧工事のピークが過ぎたのが主因で減少率は全国で4番目に大きかった。復興事業はさらに減少するとみられ、県は雇用継続に向けた事業発注、災害時の対応力維持のための担い手育成などで支援する。 国土交通省が30日までに県内で営業する建設事業者のうち2%程度を抽出し、道路・河川整備などの公共事業や住宅建設など民間工事の受注高を推計した。 受注高の推移は【グラフ】の通り。23年以降は震災のほか新潟・福島豪雨などの復旧工事が相次ぎ、受注高は26年まで4年連続で増加した。27年の減少率は都道府県別で山梨県(前年比12・6%減)、山口県(同9・3%減)、大分県(同7・4%減)に次いで大きい。 27年の建設工事受注高のうち、下請け事業所が受注した「下請受注高」を除いた「元請受注高」は5212億円。このうち、公共事業の受注高は2940億6700万円で前年より1094億円、27・1%の大幅減となった。 県によると、27年度までに会津と中通りで県発注の震災復旧工事が完了した。除染作業の発注も減少傾向にある。 受注高の減少で建設事業者の経営が悪化すれば、従業員の離職が進み、災害時の応急復旧体制を維持できなくなる懸念がある。東京電力福島第一原発事故の営業損害賠償が終了する事業者もあり、経営を取り巻く環境は一層悪化することが予想されている。 こうした状況を踏まえ、県は建設事業者の支援策を検討している。老朽化により耐用年数を超過した橋りょうや砂防施設などの維持・管理のための公共事業を重点的に発注する方向で調整している。講習会を通した従事者の技術力向上や建設業に興味を持ってもらう教育など担い手の育成なども視野に入れる。県建設産業室は「建設業者や有識者らの意見を踏まえ、今年度中にも部局横断で行動計画を策定したい」としている。

1682とはずがたり:2016/07/10(日) 03:57:07

「マイナス金利で住宅着工急増」実は日本経済は、着実に回復に向かっている?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160706-00049112-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 7月6日(水)7時1分配信

住宅着工数は、景気をみる重要な数値
 新しく住宅を建て始める「新設住宅着工」の戸数が、ここへ来て増加傾向が鮮明になってきた。国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸と、1年前の5月に比べて9.8%増えた。前年同月を上回るのは今年1月以降5ヵ月連続である。

 分譲マンションの着工は微減(0.8%減)だったが、持ち家、貸家、分譲住宅ともに増えた。中でも分譲の一戸建て住宅は7ヵ月連続で増加しており、5月は18%増と高い伸びになった。

 なぜ住宅着工が増えているのか? 
 日本銀行が今年2月に導入した「マイナス金利」の効果がジワジワと効き始めているのは間違いなさそうだ。住宅ローン金利が史上最低水準に下がったことで、住宅を買う動きが広がり始めた模様だ。

ひとつの焦点は、消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ2013年の水準を上回れるかどうか。今年1月までは2013年を大きく下回っていたものの、2月、3月、4月と3ヵ月連続で上回った。5月の結果が注目されたが、2013年5月の7万9751戸を1000戸余り下回った。

それでも2月以降、前年同期でみれば2月7.8%増→3月8.4%増→4月9.0%増→5月9.8%増と月を追うごとに増加率が大きくなっている。

次の焦点は6月。昨年6月に8万8118戸と、ここ8年間での月間の最高を記録していた。これを上回ることができるかどうかが注目点だ。6月以降、秋にかけて住宅着工の繁忙期を迎えるが、増加傾向が続くかどうか。

住宅着工の伸びによる景気浮揚効果は大きい。当然、住宅メーカーや住宅資材メーカーは潤うことになる。さらに数ヵ月後には家が完成するため、家具などの耐久消費財が売れることになる。さらに自動車の買い替えなど消費に火がつく可能性が強まる。

 住宅着工の動向は、景気全体を大きく左右するのだ。

都心で続くマンションブーム
 6月、7月に住宅着工が失速するようなことがなければ、今年に入ってからの住宅の伸びがこの秋以降の消費に結びついてくる可能性が出てきたと言っていいだろう。国内消費は、2014年4月の消費税率引き上げ以降、悪化傾向が続いている。

 円安による外国人観光客の「爆買い」などが底上げしていたが、これにも陰りが出始めた。だが、住宅着工が増えれば、もしかすると悪化し続けてきた国内消費に歯止めがかかるかもしれない。そうなれば、日本経済にとって大きな転換点だ。

1683とはずがたり:2016/07/10(日) 03:57:22
>>1682-1683

不動産価格も上昇傾向にある。東証REIT指数は2015年1月に1990の高値を付けた後、秋には1550前後まで下がっていたが、今年に入って再び上昇、4月には1970を付けた。その後、英国のEU離脱問題などもあり一時下落したが、強含みだ。

 都心では分譲マンションがブームの様相を示しており、販売価格も上昇傾向にある。中古マンションの価格上昇も加わり、買い替え需要などが生まれているという。実際に住むための「実需」だけでなく、将来の価格上昇を見込んだ「投資」も増えているとされる。一部には「バブル」を懸念する声も出始めている。

今後も住宅着工の伸びが続くかどうかは、価格が上昇傾向で推移するかどうかがひとつのポイントになる。

 さらに住宅ローン金利がさらに下がるのかどうかも焦点だろう。日本銀行が本気でマイナス金利政策を進めた場合、住宅への実需がさらに喚起される可能性があるうえ、貯蓄から投資への動きが加速することになりそうだ。

 日本銀行が導入している現在のマイナス金利政策は、市中銀行が日本銀行に預けている当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しているに過ぎない。それでも国債金利がマイナスになるなど、市中金利にはそれなりの影響を与えている。

住宅に「火が着く」期待
 現在、250兆円あまりある当座預金のうち、210兆円程度には今でもプラス0.1%の金利が付いている。市中銀行は当座預金の金利ゼロで集めた資金を日銀に持っていくだけで0.1%のサヤを抜けるのだ。仮に日銀が本気になれば、この210兆円部分の一部にゼロ金利やマイナス金利を適用することが可能だ。

そうなれば、預金に預けている資金が投資に回る可能性もある。特に将来分譲する住宅用地を取得する不動産会社にとっては、マイナス金利は絶好の投資タイミングだ。

すでにマイナス金利を導入しているスイスやドイツなどでは、不動産を購入する人たちが増え、不動産価格も大幅に上昇している。それこそ日本人の目にはバブルに映るが、明らかにマイナス金利の「効果」だ。

日本銀行はマイナス金利の効果を見極めたいとして金融政策を据え置くスタンスを続けているが、さらにもう一歩マイナス金利政策を前に進めることになれば、住宅に火が付くのは間違いないだろう。

現状のマイナス金利政策でも、住宅着工に十分な効果があるのか、それとも住宅着工の伸びが頭打ちとなり、さらなるマイナス金利政策を日銀に求めるムードが広がるのか。7月末に発表される新設住宅着工件数の数字から目が離せない。

磯山 友幸

1685とはずがたり:2016/07/18(月) 17:07:00

<アウガ>青森市、特別清算の方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000010-khks-bus_all&amp;pos=1
河北新報 7月18日(月)11時10分配信

 経営不振が深刻な青森市の複合商業施設アウガについて、市が債務超過に陥っている運営会社の第三セクターを特別清算により解散させる方針を固めたことが17日、分かった。ただ解散には市などが計二十数億円を債権放棄することが不可欠。市議会の同意を得られるかなど、実現に向けて不透明な部分が多い。

 市が今月末にも発表するアウガ公共化の最終案に特別清算による解散を盛り込む方針。三セク「青森駅前再開発ビル」の債権については、市が十数億円、金融機関が約6億円、地権者らが約2億円をそれぞれ放棄することを見込む。

 市が特別清算を選択したのは、通常の破産と異なり、破産管財人を置かずに市主導で手続きを進められるため。市は特別清算による解散のスキームを今年3月までにまとめていたが、一部の関係者と合意できず、公表がずれ込んでいた。

 三セクは現在23億円以上の債務超過の状態で、8月中にも運転資金がなくなる恐れがある。このため市は8月上旬に臨時議会を開き、今月5日の臨時議会で否決されたアウガ修繕積立金を支援金に充てる条例案を再提出することを検討している。

 市議会にはアウガを巡る対応で迷走した鹿内博市長への不信感もあり、条例案が再提出されても可決の見通しは立っていない。

 一連の問題では、鹿内市長が経営不振の責任を取り、アウガ公共化の関連議案が可決された後、辞職すると表明している。

1686とはずがたり:2016/07/18(月) 17:07:45
<アウガ>売上過去最低
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160422_22068.html

 青森市の第三セクターが運営する複合商業施設アウガの2015年度の店頭売上高が、過去最低の約14億1400万円(速報値、前年度比90.4%)だったことが21日、市議会文教経済常任委員会に報告された。
 過去最低だった前年度を約1億5000万円下回った。買い物客も約6万7000人減の約77万7000人(92.1%)で、過去最低。
 公共化に向けた不動産鑑定は業者との契約に至っておらず、増田一経済部長は「複雑な権利関係が原因で仕様書の作成に時間がかかっている」とした上で「夏までに鑑定の結果を知らせたい」と述べた。

1687とはずがたり:2016/07/20(水) 04:53:31

2015年は3兆円!中国人の海外不動産“爆買い”続く、各国では反発も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134449.html
Record china配信日時:2016年6月26日(日) 5時30分

2016年6月24日、京華時報は記事「中国人投資家、海外不動産購入に300億ドルを投資、各国国民は取り締まりを熱望」を掲載した。

海外不動産投資仲介企業の万国置地は報告書「2016年世界不動産投資展望・万国置地世界不動産投資白書」を発表した。同報告書によると、2015年、中国人投資家の海外不動産購入額は300億ドル(約3兆700億円)に達した。資産保有額上位30%の富裕層、上位中産層にとって海外不動産投資はリスク分散のために合理的な選択肢であり、潜在的な投資ニーズは3兆2700億元(約51兆円)に達する。それだけに今後も投資は急成長を続けるとみられる。

一方で中国人投資家による不動産“爆買い”が不動産価格の高騰を招くと各国国民から強い反発を招いている。オーストラリアが非居住者による不動産ローンに対する制限を導入したように今後対策が広がっていくことが予想される。(翻訳・編集/増田聡太郎)

1689名無しさん:2016/07/23(土) 21:55:57
いったい誰の土地? 深刻な実態
7月21日 23時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0721.html?utm_int=detail_contents_tokushu_003

1690とはずがたり:2016/07/26(火) 07:49:10
三井ホームが不正会計 営業利益6千万円かさ上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000071-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 7月25日(月)20時39分配信

 三井ホームは25日、2015年3月期と16年3月期決算で不正会計があったと発表した。リフォーム事業で費用計上を翌年に先送りし、少なくとも計約6千万円の営業利益をかさ上げしていたという。詳しく調査中で、8月2日に結果を公表する予定だ。

 この日の予定だった16年4〜6月期決算の発表は延期した。この決算の資料づくりの際、資材購入や協力会社への支払いなど複数の費用計上に先送りが見つかり、担当者に事情を聴いているという。三井ホームの16年3月期の売上高は前年比1・3%増の2562億円、営業利益は17・6%増の47億円。

1691とはずがたり:2016/07/27(水) 01:44:44

2016年 07月 27日 00:31 JST
米6月新築住宅販売は3.5%増、8年4カ月ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/us-new-housing-idJPKCN106216

[ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が26日発表した6月の新築一戸建て住宅の販売戸数(季節調整済み)は、年率換算で前月比3.5%増の59万2000戸で、2008年2月以来、8年4カ月ぶりの高水準を記録した。市場予想の56万戸を上回った。住宅市場が勢いを増していることを示す最新の兆しとなった。

新築一戸建ては住宅市場全体の約9.6%を占める。

5月の数字は当初発表の55万1000戸から57万2000戸に上方修正された。

6月の前年同月比は25.4%の増加だった。6月の数字が伸びたことで、第2・四半期の平均販売戸数は第1・四半期を大きく上回った。

21日発表の6月の中古住宅販売戸数は9年4カ月ぶりの高水準だった。6月の一戸建ての住宅着工件数も底堅い伸びを示した。

住宅市場は、雇用市場の引き締まりと過去最低水準の住宅ローン金利によって下支えされており、米経済の活力となっている。中古物件が長らく不足していることも新築住宅販売の追い風となっているようだ。

販売戸数の地域別では、中西部が10.4%増加した。在庫不足から住宅価格が急騰している西部は10.9%増だった。一方、北東部は5.6%減。人口が多い南部は0.3%減だった。

新築一戸建て住宅の在庫は1.2%増の24万4000戸だった。6月の販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は4.9カ月。5月は5.1カ月だった。

新築住宅の中間価格は前年同月比6.1%上昇の30万6700ドルだった。

1693とはずがたり:2016/08/01(月) 21:45:53

震災復旧談合の5社、課徴金5億円命令へ 公取委
http://www.asahi.com/articles/ASJ7Y5X1YJ7YUTIL05S.html?iref=com_alist_8_05
贄川俊2016年8月1日15時24分

 東日本大震災で被災した関東地方の高速道路の復旧工事の入札で談合をしたとして、公正取引委員会は1日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で道路舗装会社8社に談合をしないよう排除措置命令を出す方針を固めた。このうち工事を落札した5社に計約5億円の課徴金納付命令を出す。

 排除措置命令を受けるのは、日本道路、NIPPO、前田道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック、世紀東急工業、東亜道路工業(いずれも東京)。NIPPO、世紀東急、東亜道路工業は工事を落札しておらず、課徴金が課されない。公取委は今年3月、同法違反容疑で立ち入り検査に入っている。

 談合があったとされるのは20…

1694とはずがたり:2016/08/05(金) 11:13:08
大量の犠牲者たち!? 実は修正要求が多い『大改造!!劇的ビフォーアフター』の裏側
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20151117/Tocana_201511_post_7966.html
TOCANA 2015年11月17日 10時00分 (2015年11月20日 07時29分 更新)

 世の中では建築業界がニュースを賑わせているが、テレビ業界における建築番組と言えば、『大改造!!劇的ビフォーアフター』(テレビ朝日系)だ。この番組では自宅をリフォームしたい人の依頼を受け、匠と呼ばれる建築家が斬新な住宅へと生まれ変わらせており、幅広い世代の人々から人気を集めている。

 しかし、同番組には表に出せない裏事情があることを突き止めた。

「この番組は人気が高く、リフォーム代金が自腹であるものの応募者は多いです。しかし、放送された内容がすべて事実かと言えばそうではありません。匠がリフォームした内容に対して依頼主から不満があがることも多いのです」(テレビ番組制作会社スタッフ)

 放送を見ている限り、依頼者は大喜びして涙まで見せているが、不満とはどういうことだろうか。

「すべての依頼者がそうではないですし、全体的には仕上がりに喜んでいるのですが、『この箇所が気に入らない』などの不満を漏らすケースが多々あります。たとえば同番組では、狭い家をリフォームすることも多く、テーブルを普段は収納し、大人数が来た場合にはテーブルが伸ばせるような仕組みを作ることもありますが、こうした"からくり的な家具"に対して『要らない』と言われることが多いのです」(同)

 たしかに、アッと驚くようなからくり家具は同番組の見どころのひとつと言えるが、これが不評らしい。さらに、こんなケースもあるという。

「家族の希望があるわけでもないのに、親族の遺品を家の中に飾ったり、家のパーツとして使ったりするケースがありますが、これをやめてほしいと言われることもあります。また、お年寄りの部屋に可動式ベッドを付けたりと、使い勝手が悪いケースも不評ですね」(同)

 使い勝手が悪いのはたしかに面倒だ。しかし、なぜこんなことが起こるのか。

「あの番組で匠はデザイン費を取っていません。つまり、匠は無償で番組に協力しています。匠としては、あの番組に出て自分の能力を世間にアピールすることで、新規のお客さんを獲得したいのです。そのため、匠にしてみれば自己アピール用のコンセプトハウスを作っているようなもので、あえて斬新なデザインなども盛り込みたいと考えるわけですが、それが住民からすると迷惑なんです」(同)

 迷惑とはすごい表現だが、放送を見る限り、そのような片鱗はないのだが。

「あの番組は、デザインを匠に一任することを前提に依頼者を探していますので、放送上は匠が仕上げたままの形で放送しています。家族にとって気に入らない部分があっても、とりあえず放送用に撮影は進めます。そのため、みなさん笑顔で家の中を見ていますが、不満があるケースでは撮影終了後に修正工事を行っています。言ってみれば放送のために、とりあえずは我慢してもらって笑顔を浮かべてもらっているのです」(同)

 撮影終了後の修正とはおかしな話だが、匠にデザイン費を払わないため、番組内では匠の意向を優先したいと考えているそうだ。また、修正費用を依頼者が払うことはないため、依頼者としては番組に協力した上で修正してもらえるなら問題ないと考えているのだろう。それにしても、今後は少しばかり見る目が変わりそうな話でもある。
(文=吉沢ひかる)

1695とはずがたり:2016/08/07(日) 22:03:20
JR東日本、「品川再開発」には不安がいっぱい
13万平米の大型事業に不可欠な要素とは?
http://toyokeizai.net/articles/-/74004
大坂 直樹 :東洋経済 記者 2015年06月21日

「そもそもJR東日本に街づくりができるのか」(市川宏雄・明治大学専門職大学院長)――。都市開発研究の第一人者がそう疑問を呈するのは、JR東日本が田町─品川間で断行する大規模再開発だ。

両駅間には20万平方メートルもの広大なスペースがある。かつては主として東海道本線を走る車両が配置されていたが、3月14日の上野東京ラインの運行開始によって、同ラインを経由して高崎や小山の車両基地に留置させることが可能となった。

このため、田町─品川間の車両基地機能は大幅に縮小。現在、国道15号沿いを走っている山手線、京浜東北線の線路を東側に移せば、西側に13万平方メートルもの余裕スペースが生まれる。そこでJR東日本は、この広大な敷地にオフィス、マンション、商業施設などを建設する構想を打ち出している。

再開発は車両基地跡だけではない

隣接する品川駅は東海道新幹線が発着しているほか、2027年にはリニア中央新幹線も乗り入れる。さらに京浜急行線を使えば、羽田空港国際線ターミナルまでわずか11分。再開発エリアが“東京の玄関口”に隣接していることも、注目度を高める要因となっている。

JR東日本は2020年の東京オリンピックに合わせ、再開発エリアのど真ん中に新駅を暫定開業することも発表している。新駅の近くには、東京都営地下鉄浅草線・京急線の泉岳寺駅もある。両駅の乗り継ぎがスムーズになれば、交通アクセスはさらに充実する。

さらに、品川駅に新たに鉄道が乗り入れるという構想がある。具体的な路線名は明らかになっていないが、東京メトロ南北線の品川駅乗り入れ案などが取りざたされている。実現すれば、品川再開発エリアの交通アクセスは盤石となる。

鉄道会社の中で見れば、JR東日本は不動産業にもめっぽう強い。駅前の自社所有地に賃貸ビル24棟、ショッピングセンター154カ所、ホテル40超を保有、不動産大手顔負けの規模を誇る。ただ、いずれも駅およびその周辺の開発に限られ、街づくりの実績に欠ける。

近年の都心における街づくりの成功モデルとされるのは、六本木ヒルズや丸の内、日本橋の再開発。市川氏によれば、これらの共通点は「街にストーリーがある」ことだという。つまり、JR東日本が得意とするオフィスビルや商業施設といった箱モノを造って終わりというのでなく、街にエンターテインメントや文化・芸術的な要素を加味することで、「全体を1つの街として有機的に結び付けることに成功している」。

一方で、市川氏が街づくりの失敗例として挙げるのは、旧汐留駅跡地を再開発した「汐留シオサイト」。そして、かつて品川駅東口にあった旧国鉄の品川駅貨物ヤードなどの跡地を再開発した「品川インターシティ」「品川グランドコモンズ」という2つのビル群である。

汐留シオサイトはオフィス、商業、文化、居住など複合都市の創出を目指したものの、土地を所有していた旧国鉄清算事業団が一体開発せず、デベロッパーごとに切り売りして開発させたために、「全体としてまとまりがない街になっている」と市川氏は指摘する。品川インターシティと品川グランドコモンズについては、「高層ビルが乱立しているだけの街並みは、街づくりの視点に欠け活気が感じられない」(同)。

1696とはずがたり:2016/08/07(日) 22:03:40
>>1695-1696
新駅からも浮かび上がる不安

三井不動産、三菱地所、森ビルといった大手デベロッパーは、丸の内、日本橋、六本木ヒルズという街づくりを成功させた実績があるが、JR東日本はどうか。「これまで当社が経験したことのない規模」と自ら認める未踏の領域で、未経験の街づくりを行うことは、はたして可能なのか。

街づくりへの不安は、2020年開業予定の品川新駅からもうかがえる。駅名は決まっていないが、イメージ図は昨年6月に発表されている。JR東日本は「新駅とまちが一体化した空間を目指す」という。

しかし、イメージ図に駅周辺の景色は描かれていない。発表資料には「歴史や文化が感じられ、歩いて楽しい、歩きたくなるような自然豊かなまち」と記されているが、ここから具体的な街の姿をイメージすることは難しい。駅と街の一体化というなら、新駅だけでなく再開発エリア全体の構想も提示する必要がある。

どこに道路を設定するかといった東京都が策定する都市計画に合わせて、再開発構想を具体化していきたいというのがJR東日本のスタンス。建前論としては正しい。ただ、現実論としてはどうか。「大規模再開発は、民間が行政のやるべき分野まで肩代わりするほうがスピードは速い」と、ある政令指定都市の都市開発担当者は語る。相手の出方を待っていては、再開発は進まない。

京急や西武との連携も不可欠

今までの駅再開発とは違い、品川再開発にかかわる事業者がJR東日本単独ということはない。鉄道事業者だけを見ても、京浜急行電鉄や西武ホールディングスは品川駅周辺に広大な不動産を所有する。

京急は品川駅前の複合施設「SHINAGAWA?GOOS」に加え、品川駅や泉岳寺駅の周辺に賃貸ビル8棟を保有。すべて合わせると6万平方メートルの規模となる。特に、JR東日本の土地と国道15号に挟まれた細長い土地の多くは京急が保有しており、JRと京急の連携は不可欠だ。

西武も品川駅の西側、高輪地区にプリンスホテルをはじめとした広大な不動産を有している。東京オリンピックまではホテル稼働を優先するが、オリンピック後は再開発に踏み出す可能性もある。いずれにせよ、JR東日本の計画が明らかにならないと、動きが取りにくい立場にある。

再開発予定地周辺では、すでに複数の再開発プロジェクトが動いている。5月28日には、品川新駅予定地の線路を挟んだ東側に大型複合ビル「品川シーズンテラス」がオープンした。都が管理する「芝浦水再生センター」の広大な上部空間を有効利用し、NTT都市開発など4社がオフィス、コンファレンスホール、レストランから構成される複合ビルを建設した。ビル周辺には広大な緑地も広がり、都民の憩いの場として活用が期待されるが、そのスペースと新駅はどのように連携をとるのか。

2015年度中には、田町駅周辺で東京ガス、三井不動産、三菱地所が共同開発する「TGMM芝浦プロジェクト」が動きだす。2棟のオフィスビルとホテルから構成され、2019年度の竣工を目指す。ここと品川再開発との連携も明らかではない。

そもそも品川再開発自体、これだけ規模が大きいにもかかわらず、現時点でJR東日本がほかの事業者と連携する動きは見えない。計画を誤ると、市川氏が言う「失敗した再開発」の二の舞いになりかねない。

1697とはずがたり:2016/08/13(土) 08:26:20
どうする小池知事 都が“選手村予定地”売却で222億円大損
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186905
2016年8月3日

「都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石」「不透明なところを解決していきたい」――。そう宣言した以上、小池百合子新都知事(64)には早速、大ナタを振るってもらおうじゃないか。4年後の東京五輪で「選手村」として利用する中央区晴海の広大な都有地が赤字覚悟の超安値で売りに出されている。都の損失額は220億円を超えるからデタラメの極みだ。

 東京都・都市整備局は先月28日、都知事不在の最中に選手村の建設事業者を選定した。選ばれたのは、日本を代表するディベロッパーやハウスメーカーなど計11社からなる大手企業グループ(別表)。5月の公募開始以降、応募したのは同グループだけだった。

 着工は来年1月。19年12月をメドに14〜18階建ての21棟と商業棟を完成させ、2〜14階部分を都に「選手村」として貸し出す。大会後は50階建ての超高層ビル2棟を新たに建て、2024年度までに計23棟、約5650戸の巨大マンション群を出現させる壮大な計画だ。

■大手デベロッパーに伊豆七島並みの破格値で優遇

 問題は約13.4ヘクタール、東京ドーム3個分に及ぶ都有地の売却価格だ。11社は都が設定した最低価格129億6000万円で買い取る予定で、1平方メートルあたり9万6784円の大安売りである。

「都内の住宅地で1平方メートルあたり10万円以下で買うには多摩地区か、伊豆七島でなければムリ。4年前に都は、同じ晴海で1キロちょっとしか離れていない都有地を1平方メートルあたり103万円で売った前例もある。どう考えても、ゼロが1つ足りません」(臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長)

 土地の約2割は晴海見本市の会場跡地で、都が06年に約221億円で購入した。その他の造成費など売却可能にするために要した費用(処分原価)は約351億円に上る。129億円で売れば、差し引き222億円のマイナスだ。まさに出血覚悟のバーゲンセールにいたった理由を、都市整備局に聞いた。

「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので資金回収までに長期間を要する。そのため、業者の収益性が劣る。IOC基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます。これらを加味して民間機関に土地の鑑定評価を受け、民間の有識者が会長を務める2つの審議委による二重のチェックも受けています」(市街地整備部再開発課)

 担当者はそう説明したが、鑑定額の積算根拠は一切不明である。

「五輪成功と引き換えに、都は“ディベロッパー連合”に足元を見られているとしか思えません」(市川隆夫氏)

 都は豊洲新市場の土地(40.7ヘクタール)の取得に1859億円を費やした。1平方メートルあたり約45万7000円。土壌汚染対策費(849億円)を加算すれば約66万5000円に跳ね上がる。毒まみれの土地を高値でつかみ、都民の共有財産を安値で売り渡すとはムチャクチャだ。

 そのうえ、都は今後も晴海に選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路の整備などに約410億円を投じる予定だ。ディベロッパー連合の“まちづくり”を血税注入で助けても、完成する高層マンション群に住めるのは一握りの富裕層のみ。普通の暮らしの都民は踏んだり蹴ったりだ。

 この問題に切り込めなければ、小池新知事は「東京の大改革」を語る資格はない。

1698とはずがたり:2016/08/19(金) 21:45:49
焦点:不動産に供給過剰懸念、マイナス金利で実需なき投資急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000070-reut-bus_all
ロイター 8月19日(金)17時38分配信

[東京 19日 ロイター] - 直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上している。日銀のマイナス金利導入後、潤沢な資金が建設原資として流れ込んでいるが、需要が相対的に弱く、空室率が急上昇してバブル崩壊のリスクが出ているためだ。

政府内には、マイナス金利政策による利回り曲線フラット化が投資の様子見を招いているとの分析があり、日銀の「総括検証」とその後の対応策に注目している。

<不動産業者からの警告も>

「過度な金融緩和は、投機に使われるだけ」──。ここにきて不動産業界の中で、こうした見方が目立ってきた。

少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしているとの声が広がっている。オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」(不動産業者)といった声もある。

その動きが、経済データ上にも出てきた。2016年4─6月期国内総生産(GDP)は、成長率全体が横ばいにとどまった中で、住宅投資は前期比5.0%増と高い伸びとなった。

東日本大震災後の11年7─9月期の住宅復興時の5.5%増に近い増加率となり、2000年代に入ってこれほどの伸びはほとんど見られなかった。

多くの不動産業界関係者は、マイナス金利による住宅ローン金利の低下が原動力となっていると述べる。

日銀のマイナス金利導入後、今年2月から新設住宅着工が急速に伸びを高め、ここ3年間、年率換算で80万戸台で推移してきた着工戸数は、6月には100万戸を超えた。

ただ、増加の主体はアパートなど貸し家の動向。4─6月期の持ち家は前年比2.1%増だが、貸し家は11.0%増。分譲住宅は0.5%減となっている。

金融機関関係者の1人は「住宅ローン金利の低下で、個人が家を建てるという需要より、相続税対策でアパートを建てるといった不動産業者と変わらない動きの方が強い」と指摘する。

8月ロイター企業調査でも、不動産業者から「住宅金利も史上最低レベルにあり、住宅取得環境としては悪くないが、消費者の動きは鈍く、なかなか受注が伸びない」との声が出ている。その半面で「相続対策の賃貸住宅建設で供給ばかり増えている」と、貸し家市場におけるバブル的な供給過多現象を嘆く声が聞かれる。

<老人ホームにも供給過剰の兆候>

また、政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて老人介護施設の受け皿を50万人分以上に拡大する方針が打ち出され、金利低下の下で老人ホーム建設に拍車がかかった。

だが、実需の弱さを懸念する声が、ここでも広がりつつある。自由参入となっている高齢者向け住宅の建設で「一時入居金3千万円以上の高級老人ホームを11棟運営しているが、近年競争が激しくなっており、稼働率が落ちている。サービス付き高齢者住宅も造り過ぎで競争が激しい」(不動産業者)と、供給過多の状況を懸念する見方が聞かれる。「供給一本やりの国の政策は、完全に曲がり角に来ている」(別の不動産業者)との指摘もある。

第一生命経済研究所・副主任エコノミスト・星野卓也氏は「実需に基づかない貸し家着工の増加が生む市場の歪みは、中長期的なリスク要因でもある」と述べている。

<政府内に金利曲線スティープ化求める声>

こうした状況について、政府内でも問題視する見方が出てきた。ある政府高官は「マイナス金利政策の悲劇は、イールドカーブが平たん化したことにある」と指摘。「将来にわたり金利も物価も上がらないことを感じて、企業の設備投資も個人の耐久財消費も急ぐ必要がないという状況を生み出してしまった」と述べている。

アベノミクスは供給と需要の好循環を目指しているが、実需が出てこない中で供給ばかり増えれば、かつてのバブル崩壊の二の舞になりかねない。

足元の金利曲線は、10年ゾーンがマイナスに沈み、フラット化が進んでいる。日銀がこの先のどこかで追加緩和を決断し、マイナス金利を深掘りし、金利曲線の左側を押し下げても、右側が持ち上がってスティープ化するかどうかが不透明だ。

先の政府関係者は「9月の日銀の総括検証もあるし、日銀にもまだ工夫の余地があるのではないか」と述べ、検証後の金利曲線スティープ化に期待をつないでいる。

(中川泉 編集:田巻一彦)

1699名無しさん:2016/08/20(土) 22:45:39
新橋「大地主女性」が突然の失踪〜周辺開発で地価高騰の最中、ちらつく"地面師"の影 現在進行形の怪事件!
現代ビジネス 8月14日(日)11時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160814-00049427-gendaibiz-bus_all

1700とはずがたり:2016/08/21(日) 18:18:09
民間の商業ベースで採算のるなら,補助金なんかで官業を肥大化させずに商業施設を併設させる様にすればいいだけじゃねーの?
補助金渡しても採算度外視の過剰な無駄な施設造って結局赤字垂れ流すだけなのが目に見えてる。建設時から民間に任せれば自ずと採算ベースに乗る計画が出てくる。

公立競技場に「稼ぐ力」、商業施設併設で融資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00050021-yom-pol
読売新聞 8月20日(土)12時54分配信

 政府は、公立競技場を所有する都道府県や市が、ショッピングモールやホテル、映画館などを競技場に併設するための費用の一部について、政府系金融機関を通じた融資などで支援する仕組みを来年度にも始める。

 競技場を核にした複合施設の活用により、地域の活性化につなげたい考えだ。

 初年度は、サッカー・Jリーグのチームが本拠地とする公立競技場を中心に数件の施設を選ぶ見通しだ。競技場の新設費用も対象とする方向で調整している。初年度はモデル事業として行い、恒久的な制度とするかどうか検討する。

 公立競技場の多くは、国民体育大会の地元開催時などに整備された。施設利用料が主な収入源で、赤字運営の施設も少なくない。一方、プロ野球チームの球場など民間の競技場の中には、商業施設を併設し、試合のない日もコンサートやイベントの開催などで収益を上げている例もある。

1701とはずがたり:2016/08/25(木) 15:27:12
保存したいけどなぁ〜。1年経って今はどうなってるのかな?

「中銀カプセルタワー」 揺れる命運 建て替えか保存か
http://news.yahoo.co.jp/feature/20
2015年9月7日(月)14時0分配信

後世に残すべき芸術か、それとも住人を脅かす「爆弾」かーー。
東京・銀座にある“奇妙なデザイン”のビルを巡って、論争が起きている。議論の的は「中銀カプセルタワービル」。手がけたのは日本を代表する建築家・黒川紀章だ。世界で初めて実用化されたカプセル型の集合住宅だという昭和47年竣工のビルは、積み木のような斬新なデザインで内外の建築ファンを魅了し続けている。
だが今や築43年。深刻な老朽化を前に、建て替えを望む声が上がる。壊れた給湯設備に剥げ落ちた外壁、建築材にはアスベストが使用されている。中には「爆弾」だと表現するオーナーさえいる。
建て替えか、保存か。昭和の名建築の命運が揺れている。(Yahoo!ニュース編集部)

「カプセルでの生活が愛おしくて…」

140もの四角いカプセルが積み木のように積み上げられた、おもちゃのような建物。設計者の黒川紀章(1934-2007)は1959年に建築運動「メタボリズム」を提唱したことで知られる。メタボリズムとは新陳代謝を意味し、有機的に建物が更新される思想だ。タワーにらせん状に取り付けられたカプセルは交換可能に設計された。

「日本が未来を築いていた1960?70年代高度成長期、人口増と人の移動の増加に合わせて建物が更新される構想や、カプセルごと人が移動できる発想などは、世界でも最新の試みだった」と、都市建築が専門の五十嵐太郎・東北大学工学研究科教授は言う。「そのシンボル的な中銀カプセルタワーが東京の中心部に存在する意義は非常に大きい」と強調する。
世界的に評価が高く、このカプセルを見るためだけに日本へ足を運ぶ熱烈なファンもいる。映画監督のフランシス・コッポラや俳優のキアヌ・リーブスも来日時に訪れた。

斬新なデザイン

地上13階建てと11階建ての2棟からなる。

カプセルには、ベッドやユニットバス、トイレ、冷蔵庫が完備されているが、10㎡と手狭だ。カプセルは全部で140あり、現在オーナーの数は100人程度。ほとんどは事務所やセカンドハウスとして使っている。黒川建築のファンが多い事もあって、写真家やデザイナー、作家など、クリエイターが多い。

深刻な老朽化
築43年が経つ「中銀カプセルタワービル」は今、深刻な老朽化問題を抱えている。外壁が剥がれ落ちたり、窓が落下したりするのを防ぐため、1年ほど前から建物全体に保護ネットが掛けられている。お湯と冷却水の配管が破損しているため、シャワーは1階で共用。一部のカプセルはエアコンも使用できず、夏は蒸し風呂状態になる。さらに雨漏りもひどく、タワー内の廊下は雨漏り用のバケツが所々に並んでいる。長年放置され、天井や壁が崩壊して人が立ち入れなくなったカプセルも多い。

「これは140個の爆弾なんだ…」
12年前にカプセルを購入した青山修さんは怒りをあらわにする。購入して2年たった頃、突然、給湯管が破裂し、天井からお湯が降ってきたと言う。カプセルは天井が完全に落下しており、10年以上も利用できない状態が続いている。青山さんが一番問題視しているのはアスベストだ。建物全体に建設当時は規制が無かったアスベストが使われており、壁や天井の損傷は深刻だ。一部はむき出しの箇所もあり、青山さんはビルの建て替えを強く望んでいる。

建物の1、2階に入居する管理会社の中銀ビルディングスは、カプセルを使用できないオーナーがいることや社員の安全を考え、建て替えに賛成している。部長の遠藤泰彦さんは語る。「カプセルのモデルが埼玉県立近代美術館に展示してあるので、それを見学して楽しめば十分ではないか」。芸術性よりも住人の安全を優先したいのは管理会社としてごく自然な考えだ。

1702とはずがたり:2016/08/25(木) 15:27:30
>>1701-1702
意見が割れる建て替え派と保存派は月に1回の話し合いは設けているものの、妥協点は見えていない。2007年に一度は建て替えが決議されたが、リーマンショックの影響で頓挫した。法律では老朽化マンションの建て替えは、全体の8割の賛成が必要だが、現在建て替えに賛成しているのはおよそ7割だ。

「この名建築を未来に残したい…」
保存派の中心人物である前田達之さんは大規模修繕での保存方法を模索している。昨年5月に劣化状況の調査と修繕費用の見積もりを依頼した。費用はおよそ1億7千万円。「管理組合の積立金1億円とオーナーが出し合えば不可能ではない」と前田さんは言うが、今のところ提案に賛成する建て替え派はいない。

前田さんは、広告会社に勤める会社員だ。毎日通勤でこのビルの前を通っていたところ、カプセルを売り出す広告が目に入り、5年前に”衝動買い”をした。その後も購入を続け、今では9つものカプセルを所有している。自身もセカンドハウスとして利用していて、週末になるとカプセルにやってきて、自分でメンテナンスをしながらここでの生活を楽しんでいる。
また、「中銀カプセルタワー」の魅力をもっと多くの人に知ってもらおうと、写真集の出版を計画した。資金にはクラウドファンディングで集めた200万円をあて、今年の10月下旬に出版の予定だ。

解決策はあるのか
平行線をたどる両者の主張だが、手をこまねいているだけではいたずらに老朽化が進むだけだ。何か解決策はあるのだろうか。五十嵐太郎教授は、「名建築とはいえ、分譲マンションという形態をとっていることに、取り壊し問題を難しくする背景がある」と言う。
「現実的に国などの公的機関に保存の依頼を頼むことも難しい。建築の使用方法は、時代とともに変化するのが常。中銀カプセルタワーも、長期保存していくことを視野に入れるならば、居住スペースとして残すことにこだわらなくてもいいかもしれない。使用用途を変え、多くの人が楽しめるように、残していく道なども考えられないか」と話した。

1704とはずがたり:2016/09/01(木) 19:53:36
興味深い旺盛なる中国の日本進出。
既に有効活用出来ない田舎の土地を中国が高値で買ってくれるならいいこんだ。
当然,警戒は必要だが高市みたいなのは要らんやろ。WTOの縛りは対処法あるのかねえ??

土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00047734-jbpressz-bus_all
JBpress 8月30日(火)6時10分配信

 リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。

 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。

 その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。

 アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力圏に収め、太平洋を米国と二分する戦略と見られている。

 このように遠大な構想から、中国が日本の土地を買い漁っている。

 日本政府の公表では外国資本(大部は中国系)が所有する山林面積は約800 ヘクタール(以下ha) となっているが、産経新聞は北海道だけで1878haとしている。これは確認されている分だけで、野口東秀拓殖大学客員教授は政府公表の「10〜12倍と推定するのが妥当だろう」(『WiLL』2014.5)と述べており、その後の情勢からはさらに拡大しているであろう。

 中国が第1列島線までの進出を目指す直前の東京オリンピックを、日本は無事に迎え、そして終えることができるのだろうか。

■ 北海道の土地買占めは? 

 北海道のリゾート地や広大な山林、あるいは空港周辺の用地が買い占められていると、産経新聞は「異聞 北の大地」で、平成28年5月と7月の2回にわたりルポ風に特集した。以下はその概要を踏まえながら、他の情報も参照して敷衍したものである。

 日高山脈・幌尻岳の東側で、とかち帯広空港との中間に位置する拓成町では、東京ドームのほぼ36個分にあたる170haの農地が買収され、最終的には100個分に相当する400〜500haまで広げられるという。

 1棟1500万円位で建てた2階建てバンガロー風の建物があり、1階寝室には6人が住め、7棟建設予定という。

 この農場経営者は中国・済南生まれで、建物は有機農法に関心ある研究者らのための宿泊施設だそうである。朝鮮総連の議長や議長補佐、朝鮮大学校長や同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らも訪れている。

 同じ山麓のポロシリ自然公園の隣には「帯広南の丘 スイス牧場」の看板がある。誰が何をしているのか、帯広市農政課も管轄の川西農協も全く把握しておらず、正体不明だそうだ。地元の牧場経営者は、山の奥には家がないはずなのに、いろいろな家が建っていて、誰が住んでいるのだろうと驚くという。

 他方、幌尻岳の西側に位置する平取(びらとり)町では農地約123haが買収され、管理されないまま放置されている。

 買収後、中国領事館ナンバーのバンが同地区内を走っているのを複数の住民が何回も見ている。住民は「中国の影を感じ」て、それを確認した際に関係組織の幹部から「命に気を付けろよ」と真顔で警告されたともいう。

1705とはずがたり:2016/09/01(木) 19:54:20
 トマムで知られる総合リゾート施設(東京ドーム213個分)は昨年秋、管轄の占冠(しむかっぷ)村長が知らない間に中国に買収されている。

 買収を仕かけたとされる企業は、トマム買収の前に新得町のサホロリゾートエリアも実質的に中国資本傘下にしているという。産経は「一瞬のうちに、日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる」と嘆く。

 羊蹄山を眺めるニセコでは、中国系観光客が増えると同時にホテルが買収され、今では歩いているのは中国人(60%)か白人で、日本人を見つけるのは珍しいそうである。

 また、羊蹄山の里・喜茂別町でも、日本人開発のゴルフ場(210ha)が破綻した後、中国の投資会社に買収されている。完全なプライベートゴルフ場で、プレーするのは中国人オーナーの知り合いの富裕層中国人だけとも。

 このゴルフ場の北には約270haのフィッシング・フィールドがあり、100張り以上のテントが設営でき、3つの釣り堀があるという。

 元道議の小野寺秀氏は、「入口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場」と指摘した上で、「自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな〝集落″ができる可能性がある」と懸念する。

 そのうえで、「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。(中略)今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題」と語る。

 平成27年末までに海外資本で買収された北海道の森林は、26市町村で1878ha(東京ドーム約400個分)で、中国資本が多いと見られている。

 道庁は平成22年、山林の買収が外資かどうか把握するために所有者とされる企業2千余社にアンケートをしたところ、あて先不明が43%あり、追跡調査の結果でも幽霊地主が184社、約4万haが所有者不明の山林であることが分かったという。

■ ビルもマンションも中国人に

 札幌市中央区でも再開発が進んでいるが、新しい地上29階(地下3階)建てビルの4階から6階までは中国系店舗で、7階から上の分譲マンションは中国人が購入するという。札幌市内のビルに、中国系の不動産売買企業や管理企業などの集中が目立つようになり、地元タウン誌は「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えているともいう。

 東京池袋でも、一時、チャイナタウン構想が持ち上がったようであるが、商店街などの反対で実現には至っていない。

 新千歳空港から南西へ15分のところに、約0.65haの敷地に大型衛星アンテナが数台立ち、建物面積380m2
の17棟の中国人別荘地(筆者撮影)がある。当初は1万人用に1000棟建設予定だったそうであるが、住民の反対などで計画は変更された。しかし、近傍の住民はテロリストが住んでいても分からないと不安を隠さない。 筆者が数年前に同地を訪れたとき、民間機がすぐ近くで盛んに離発着する状況を確認した。新千歳空港は北海道の空の玄関であり、政府専用機もここに駐機している。また航空自衛隊の千歳基地もあり、北日本における防衛の要でもある。

 自衛隊機の発着妨害などには最適の場所ではないかとつくづく思った次第である。この近傍には空き地(40haや109haなど)も多いそうで、中国や韓国の手が伸びているとも同紙は書いている。

 「日本列島は日本人だけのものではない」(鳩山由紀夫元首相)と嘯いた首相を出した民主党政権は、富裕層を対象としたビザから中間層にまで広げる、また数次ビザを発行するなどの緩和を行った。

 これにより中国人の来日は一気に火が付き、中国人客が急増する。2009年までの中国人新規入国者は70万人台であったが、2010年に114万人に増大した。

1706とはずがたり:2016/09/01(木) 19:54:33

 中国人の不動産買い漁りは時折ニュースなどでも報道される。物件を探している中国人に業者が1億円のを見せると、物足りなさそうにして次の物件に目を移し、何と5億円の方を買ったというニュースもあった。

 しかし、こうした例は特異で、増加した中国人の多くは手軽な数次ビザを活用して長期滞在し、日本社会で受けられる特典を受給する定住者などを目指して永住権を獲得しようとしているとも言われる。

 日本のような核家族と異なり、中国では子供、両親は言うまでもなく、その縁者などで大家族となる。民主党政権の時、大阪在住の残留孤児姉妹が一族郎党48人を呼び寄せ、定住者資格を得て生活保護受給を申請した事件があった。明るみに出たのは氷山の一角ではないかと言われる。

 マンションなどでも、最初は中国人夫婦2人の慎ましやかな入居であるが、何時しか子供が合流して大家族となる。

 日本人と生活習慣が異なり、大声が飛び交い、ゴミは分別されることもなく散乱させる。嫌気をさした日本家族は転居し、空き室には中国人の縁者や友人が入居。ついにはマンションの大部が中国人家族で占拠される状況がすでに川口市などで発生している。

 前出の産経ルポでは、札幌市内でもマンション騒動が起きている。建築目的と用途が違ったり、ある日突然、契約した人とは違う中国人が住んだりするからだという。

 それだけでなく、賃貸住宅であるにもかからず、中国人は別の中国人に(分譲であるかのごとく)売って所在不明となり、手の打ちようがないとのこと。

 会社も同様である。爆買い(すでに陰りが見えているが)を期待してビザの緩和で呼び込んだ中国人であるが、いつの間にか会社がチャイナマネーに丸ごと買収され、経営権が乗っ取られていた、と想像するのは関岡英之氏(「なぜ、在日中国人が急増しているのか」『WiLL』2011.8所収))だけではあるまい。

■ 新潟は日本海を制する要地

 中国は欧州との商業航路として、コスト削減にもつながる北極圏航路の開発に力を入れているとされる。東シナ海・日本海・ベーリング海を重要なシーレーンとする考えであろう。同時に北極海を対米抑止力の軍事的海域と捉えて、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載原子力潜水艦を航行させる考えもあると見られている。

 しかし、中国の国土は日本海につながっていなかった。そこで、2005年に北朝鮮から羅津港の第1埠頭を租借。さらに金正恩体制になって第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借する。中朝国境から羅津につながる幹線道路も租借しており、中国は自国を移動する感覚で日本海に出ることができる(桜井よしこ著『中国に立ち向かう覚悟』)そうである。

 羅津から東に進路を取れば津軽海峡で、中国は太平洋に出る重要な出口にしている。しかし、広大な日本海で他に寄港できそうな埠頭などはない。

 そうした中で、佐渡島や新潟市などに拠点を作れば、中国が得意とする日本海の内海化も夢ではない。新潟市に総領事館として必要以上に広大な土地を求めている理由がここにある。

 新潟県庁に隣接する民有地約1.5haが中国総領事館によって売買契約されたことが2012年3月明らかになった。在日中国大使館の敷地が1.3ha(ちなみに在日米国大使館敷地は1.32haである) 、大阪中国総領事館0.12ha、長崎中国総領事館0.33haなどに比べても、5〜10倍という異常に広大な土地である。

 話はこれだけではない。在日中国大使館は現在米国大使館とほぼ同等の敷地を有していたが、大使館に隣接する国家公務員共済組合の土地0.57haを2011年に購入している。衆院外務委員会で自民党議員の質問に対し、民主党の外相は外交に関するウィーン条約に則って対処したと語っている。

 名古屋でも中国は国家公務員宿舎跡地3.3haの内の3.1haを要求した。ビザの発給が主たる業務の総領事館では、新潟での取得同様に全く異常な取得要求である。この点からも、単に所有したいだけではない隠れた意図が感得される。

1707とはずがたり:2016/09/01(木) 19:54:45

 外交は相互的であるのを基本とし、日米、日英、その他の国とも、大使館、総領事館敷地はすべて賃貸となっている。ところが、日本は中国から賃貸で借り受けているにもかかわらず、中国は東京、大阪、福岡、札幌、長崎の大使館・総領事館の土地を購入・所有しており、新潟と名古屋でも購入で動いている。

 この一事をもってしても、条約に則って対処してこなかった日本であり、弱腰日本であると言えよう。

 また、尖閣諸島が20億円強で国有化されて以来、西日本だけでも数千万円から数億円で売却されたり売りに出されている無人島が10島前後あるそうである(野口東秀論文)。

 与那国島に近い西表島北方に位置する鳩離島(はとばなりじま)は既に外国資本に売却され、西表島の東方で、石垣海上保安部の対岸20kmに位置するウ離島(ウばなりじま)は売りに出され話題になっているという。

 西表島の西方に位置する外離島(そとばなりじま)は自衛隊の沿岸監視部隊が配備された与那国島に近い要衝である。同島 では、「中国人に売る気はない」と言っていた平地部(1.7ha)の所有者(台湾人)夫妻が刺殺され、中国軍の関与が示唆されているという。

■ 外国ではどうなっているか

 2012年、中国系企業がオレゴン州の米軍施設近くの風力発電所関連企業4社を買収したが、バラク・オバマ大統領が安全保障上の理由で待ったをかけた。包括通商法で、国家安全保障を脅かす懸念がある場合、事後でも土地取引を無効にできる権限を大統領に与えているからである。

 米国ばかりでなく多くの国が、土地の自由取引に多くの例外を設けてWTO(世界貿易機関)に加盟している。従って、例外事項に該当すれば条約違反とはならない。以下はそうしたいくつかの例である。

 アイスランドでは、中国企業が2011年、約300km2
(3万ha)の土地を買収しようとしたが、政治的・軍事的意図を感じ取ったアイスランド政府は申請を却下したと言われる。 オーストラリアは、中国企業主導の企業連合が同国で牧場など最大の農地(10万km2、約1000万ha)を所有するS・キッドマン社を買収しようとした。しかし、牧場の一部が立ち入り制限区域の兵器実験場に重なることが判明、安全保障上の理由から「国益に反する」として認めない方針を示した(産経新聞28.5.1)。 「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じです」(福田康夫元首相)という感覚しかもたない日本は、「周りの国が嫌がることをするのが外交の要」(高山正之)ということを知らない。

 こうして、日本は土地取引に条件を付けずにWTOに加盟した。その結果、「他のWTO加盟国の国民などが我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められない」ということになる。

 このように、外資規制を難しくしているのはWTOの規定に抵触しかねないからである。

■ 早急に立法措置を

 自民党の高市早苗議員ほど日本を愛し、政治家としての自覚を持っている人物はいないようである。日本の森林が外国人に買収されつつあることを耳にした議員は、外国資本などから「立木」や「地下水」を守るため、「森林法改正案」と「地下水規制法案」の議員立法に動く(「土地三法で中国人から国土を守れ」、『WiLL』2011.8所収)。

 審議では「日本列島は日本人だけのものではない」などの考えを持つ国賊にも等しい輩(議員)の意見も汲み取らないと成立しないことなどから、修正を重ねて2012年4月、森林の所有者に届け義務を課した森林改正法が成立する。

 しかし、森林の取引自体に歯止めをかけたわけではないし、水資源の方は手つかずの様である。

1708とはずがたり:2016/09/01(木) 19:55:06
>>1704-1708

 また、中国で国防動員法が公布(2010年2月)されて以降、東京都、新潟市、名古屋市で、大使館・領事館用として中国が土地買収に動いたとき、高市議員は「安全保障土地法案」を私案として準備する。ただ、政局の絡みから、議員は参議院に提出した方がよいと判断し、参議院議員に引き継いでいる。

 外国資本(と言っても主体は中国系資本)によって原発周辺や自衛隊の駐屯地・基地・レーダーサイト近傍、リゾート地、さらには人里離れた森林などが重点的に漁られ、多くが買収されていることが判明してきた。

 かつて山梨県の上九一色村に、オウム真理教がサティアンと呼ばれる秘密基地を作った。そこでは猛毒のサリンが生成され、地下鉄サリン事件などに使用され、多くの死傷者を出し、日本はパニック状態になった。

 北海道で買い占められた広大な山林や農地ばかりでなく、鹿児島空港周辺で中国資本が買収した253haの林地も、日本人の手が届かない秘密の場所と言っていいだろう。

 こうしたところで、生物・化学剤をはじめ、ライフルや機関銃などの比較的単純な兵器なども作れるようなサティアンが設営され、日本のあちこちに存在しているならば、日本人はどう思い、どう対処するだろうか。

 李鵬首相が1988年に訪豪した折、キーティング首相に対して、「あと30年もしたら日本はつぶれるだろうから、あまり頼りにしない方がいい」と語ったとされるが、不思議にも日本はその方向にあるようだ。

■ おわりに

 「相手の嫌がることは言わない(行わない)」(福田康夫元首相)、「日本列島は日本人だけのものではない」といった考えがあるからであろうか、相互主義であるべき外交でも、またWTO加盟に当たっても条件などを付けるのを潔しとしなかった。

 2008年4月の長野トーチ・リレーでは、中国人留学生から日本人が暴行を受けたうえに、市街が中国人によって占拠される状況を呈した。しかし、警察は中国に気兼ねしてか、日本人を加害者、中国人を被害者に仕立てた。

 同じようなトーチ・リレーがソウルでも行われ、やはり中国人留学生による凄惨な暴行事件が起きた。しかし、韓国警察は直ちに捜査班を設置し、逮捕次第国外追放処分にする方針を発表した。

 外交通商省は駐韓中国大使を呼びつけて抗議すると、大使は「遺憾の意」を表明。韓国政府も中国人への査証発給条件の厳格化の検討を始めるなどした。しかし、中韓関係の悪化には至らなかった。法に基づく処置を整斉としたからである。

 北海道の牧場経営者は中国資本の跋扈に危機感を募らせ、「このままいけば子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない」と危惧し、「政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」(産経紙)と義憤を募らせる。

 相手の顔色をうかがうのではなく、法的対応で対処することが大切であることを示している。名称はともかく、水資源の保護や安全保障上からの土地売買規制、さらには6400余ある無人島の管理など、数年前に紙面などを賑わしたが、法案の成立を筆者は寡聞にして知らない。

 日本の国土を守る立法処置が一日も早く行われる必要がある。

森 清勇

1709名無しさん:2016/09/04(日) 13:15:23
>>1704

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-01187359-sspa-soci
北海道のゴルフ場を「爆買い」する中国人。北の大地も狙われている?
週刊SPA! 8月30日(火)16時20分配信

 近年、日本の森林や水源地、自衛隊や米軍基地に近い土地が中国系資本によって続々と買収され、問題となっている。特に日本最大の森林王国であり、また水資源も格段に豊富な北海道がそのターゲットとされてきた。だが、中国人がここに来て北海道のゴルフ場も買い漁っているという。彼らにとって北海道のゴルフ場は何が魅力なのか?

 この度、北海道の実状に詳しい札幌在住の工芸家・砂澤陣氏に話を伺った。ちなみに砂澤氏は、世界的に有名な彫刻家である砂澤ビッキ氏の長男である。

◆中国系資本による土地買収

 北海道で、近年起きている最も由々しき事態というと、外国資本、とくに中国系資本による不動産の買収です。中国の領土をめぐる問題といえば、尖閣諸島沖の活動がマスコミで取り上げられるので、国民はそちらに目を奪われていますが、その間、北海道では中国人たちが着々と土地を取得し、実質的な侵食が確実に進んでいます。

 森林や水源地の買収については、やっと外国資本の買収を監視・制限する条例が制定されましたが、今も中国系資本の動きは止んでいません。中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情です。

◆道内ゴルフ場買収に動く中国マネー

 中国の土地買収問題はさらに厄介な方向に進んでいます。今、道内ではおもにバブル期にニーズも考えずに建設されたリゾート施設やゴルフ場が、次々と中国系資本に買収されているのです。

 具体的な例を上げると、2003年、594億円の負債を抱えて民事再生法の適用を受けたゴルフ場が、2011年に香港を本拠とする投資会社BOAOに買収されました。このコースは、元々、東京のマンション業者が開発したゴルフ場でしたが、そこが2003年に民事再生法を申請したため、オープンには至らず、休眠状態となっていました。その後、香港、中国の投資家が出資してこのコースとその周辺の計210ヘクタールを約30億円を投じて取得、クラブハウスの建て替えとコース改修など開発を進め、「一達国際プライベートゴルフクラブ」と改名し、2014年にオープンしました。

◆「五輪強化選手用施設」発言の真意

 買収した投資会社の役員は、「ここに将来、中国の五輪強化選手用の施設を作る構想がある」と語ったといいます。五輪級の選手が、最適な環境を求めて自国外で調整を行うケースは少なくありません。日本の選手らも外国で強化合宿を行っています。しかし、だからといってこの発言を「問題なし」として看過するのは間違いです。

 なぜなら、相手があの共産独裁の中国だからです。投資会社役員の発言は、この施設買収が単なる一民間企業の投資行動ではなく、中国共産党との強いパイプがあることを物語っています。

1710名無しさん:2016/09/04(日) 13:15:35
>>1709

◆日本の大物政治家も暗躍

 BOAOの元理事には蒋暁松という人物がいます。中国・海南島のリゾートを運営する中国人実業家です。過去に彼は、和歌山県の那智勝浦・太地町にあり2003年に事実上破綻した大規模年金施設「グリーンピア南紀」の跡地開発の疑惑に絡み、名前が挙がったことがあります。グリーンピア南紀の跡地開発が、通常の手続きを経ず、不明朗なままBOAOが請け負うと決められたからです。

 この決定には、和歌山選出の自民党国会議員で新中派と言われる二階俊博氏の強い後押しがあったとも報じられました。北海道内で、中国系資本による明らかに不自然な不動産買収の実態が多々あるにもかかわらず、地元の政官界からほとんど懸念の声が上がらない背景には、こうした日本の中央で力をもつ政治家らが暗躍しているという事情もあるのです。

◆中国人がゴルフ場を買う本当の目的

 中国マネーが道内ゴルフ場の買収に意欲を見せているのは、増大している中国人観光客を対象にした、ゴルフをセットにした旅行プランの需要が高まると見ているようです。中には、金に糸目をつけずにマイ・ゴルフ場としてコースを探している富裕層もいるといいます。

 さらにもう一つ、中国が道内の森林を買っているのは水資源が目的ですが、勝手に川や沢から水を採取することはできないため、牧場やゴルフ場を取得して地下水をくみ上げようという狙いもあるようです。実際、地下水のくみ上げに関しては規制がなく、水脈を探し当てれば自由に水を確保することができるのです。

 また、世界的な食糧不足が確実にやってくるとして、道内で農業ができる土地を確保しておこうという思惑もあるようです。ゴルフ場を農業用地に転用する目的で取得しようというのです。我々はゴルフ場といったらゴルフ場の価値しかないと思っていますが、彼らは木や池があって整地されていて開墾の必要もない農業用地として適していると見ています。水と農業は、中国系資本が道内の土地を買収する大きな動機になっているのです。

◆「中国けしからん!」と憤る前に

 問題なのは、こうした問題があるにもかかわらず無為無策の行政機関と政治家です。中国の大金持ちや特権階級が、冷え切った日本の不動産市場や金の欲しい連中を見透かすように、札びらを切って土地を買収する。これを、日本社会に「中国頼み」の構図を作り上げる中国側の間接的な侵略工作の成果と見ることもできるでしょう。

 しかし、そもそもこれは我々日本人、日本社会が長年にわたり自ら蒔いてきた種が結実した結果ではないでしょうか。政治家の売国的な手引きや政策決定、行政の無責任な対応……。すべては日本側の自業自得と思えてなりません。「中国けしからん!」と叫ぶ前に、自らの足元を見つめ直す。それこそが今、我々に求められていることだと私は考えます。

【砂澤陣(すなざわ・じん)】

昭和38(1963)年生まれ。彫刻家砂澤ビッキの長男。ビッキ文様を継承するとともに、ビッキ作品の修復・保全活動、さらに自らも木工製品の制作を手がける他、注染で仕上げる「日本手拭い」の図案も手がけている。ブログ「後進民族アイヌ」でアイヌの自立を訴え、アイヌ利権とアイヌ史研究の偏向性の問題を告発し続けている。最新刊は『北海道が危ない!』(育鵬社)。

取材・文/日刊SPA!編集部

日刊SPA!

1711名無しさん:2016/09/04(日) 20:31:36
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-01129494-sspa-soci
没落が進むセレブタウン…今の富裕層には豪邸が必要ない!?
週刊SPA! 9月4日(日)16時20分配信

 高齢化、過疎化、モラルの低下など、もはや「セレブタウン」の概念は曖昧なものとなりつつある。高級住宅街事情に詳しい、不動産コンサルタントの青山一広氏は「旧来のセレブタウンと呼ばれるものは今後、全体的に廃れていくほかない」と断言する。

「本来、高級住宅地が担った役割はお金持ちが価値観や常識を共有できるコミュニティや安全な居住地の提供でした。半世紀前ならばそれは理想的な住環境でしたが、今や1世帯の人数は50年前の4人台から2.49人に減少。これに伴い、大きな住宅自体が必要とされなくなってきているのがいわゆるセレブタウンの凋落の根本原因です。現在の富裕層は行動範囲が広く、どうしても交通の便が良い都心のタワーマンションなどを選択します」

 セレブタウンに豪邸を構えるというステータスや、大家族が住まう空間という条件があらゆる不便さを相殺していたが、ライフスタイルの変化によって無用の長物と化した。最低面積規制と建築協定による資産価値の暴落も、没落を加速させたという図式だ。

「実際、現在の世田谷などではかつて何億円もした豪邸が1億円程度で買える。しかし仮にお金に余裕があっても核家族にはそんな物件を買う必要がありません」

 そうした物件は、中国人富裕層ですら見向きしないのだという。そんな状況の中、生き残るセレブタウンがあるとすれば大都市の中心部付近だと青山氏は話す。

「中でも麻布十番など、交通の便が良い上に、古くからの地主から裕福なサラリーマンまで多様性のあるエリアは活気が落ちにくい」

「金持ちは三代まで」という格言のとおり、没落が進むセレブタウンは、ちょうど三代目の節目を迎えているのかもしれない。

【青山一広氏】

不動産コンサルタント。大手ハウスメーカー執行役員、建築会社社長を経て、不動産競売サポートを行うDelight・Oneを設立。著書に『競売不動産の基礎知識』(住宅新報社刊)

取材・文・撮影/SPA!セレブタウン研究会

― 没落する[セレブタウン]の今 ―

日刊SPA!

1712とはずがたり:2016/09/06(火) 17:41:22
南町田駅周辺、大型再開発へ 市と東急が600億円事業
http://www.asahi.com/articles/ASJ9265M7J92UTIL04Y.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
武井宏之2016年9月6日06時48分

 駅前のショッピングモールと都市公園を一体的に再整備し、樹木の緑と商業施設、高層住宅が境目なく広がる「新たな街」に――。東京都町田市と東急電鉄(渋谷区)が、600億円近くをかける大型再開発事業に共同で乗り出す。ベッドタウンの高齢化が加速するなか、幅広い世代の交流の拠点にしようという試みだ。

 事業が行われるのは、東急田園都市線の南町田駅南口周辺。来年2月に一時閉店する東急の商業施設「グランベリーモール」と、隣接する市立鶴間公園などの一帯を再開発する。駅の南北をつなぐ自由通路を設けるほか、高層マンションも建設する。

 公園と商業施設の境目は遊歩道などがある「融合ゾーン」を設け、低層の建物が中心の商業施設は閉店後も周辺を自由に歩けるようにする。市の担当者は「公園と商業施設の境界をなくし、歩いていたらいつのまにか商業施設、いつのまにか公園というのが理想」と話す。

 全体の広さは六本木ヒルズ(港区)の2倍以上に当たる約22ヘクタール。東急が世田谷区で進めた大型再開発事業「二子玉川ライズ」と隣接する区立公園(計約17ヘクタール)を上回る面積だ。総事業費は500億〜600億円と見込まれる。

 市と東急は2月末、事業を共同…

1713とはずがたり:2016/09/06(火) 19:15:09
金融緩和が通じない!? 株式市場で取り残される不動産株
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00002004-toushin-bus_all
投信1 9月6日(火)15時45分配信

東京株式市場のリバウンドに乗り切れない不動産株
東京株式市場は、昨年末から2016年9月2日の期間に▲13%下落しました。円高、2016年度の業績懸念、英EU離脱などさまざまな困難に遭い、世界的に見ても現地通貨ベースでワーストパフォーマーの1つです。ただ、ここにきてじりじりと値を戻して回復基調にあります。

しかし、この回復の動きに乗り切れていない業種がいくつかあります。電力・ガス、銀行、エネルギー・資源などに次いで芳しくない値動きなのが不動産株です。TOPIX-17 不動産指数は昨年末から2016年9月2日まで▲20%の下落となり、TOPIXに大きく水を開けられています。

個別の株価を見てみると、この期間、三井不動産 <8801> ▲26%、三菱地所 <8802> ▲22%、住友不動産 <8830> ▲20%という値動きでした。

実は、不動産株はアベノミクスの初期には勝ち組でした。…不動産株は2012年の半ばから2013年末までTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを遂げ、その後1年以上貯金を維持していたのです。しかし約1年前からTOPIXをアンダーパフォームするようになりました。

2015年9月は上海株急落の余震が残っている頃です。この頃から三井不動産、三菱地所の両株価はTOPIXを上回ることなくアンダーパフォームしていきます。思い起こすと横浜の傾斜マンション問題が騒がれ始めた時期です。そして2016年6月以降、不動産株はさらに大幅にTOPIXに水を開けられたのでした。

ブレグジットが効いた
この間、不動産市場では金融緩和が続き、オフィスの空室率が低下して賃料が強含みで推移してきました。不動産企業のオフィスを中心とする賃貸事業に、特筆すべき懸念材料はなかったと考えられます。

では、何が問題なのでしょうか。特に今年の6月以降、どんな変化が株価のパフォーマンスを低迷させたのでしょうか。

その1つは英国のEU離脱、いわゆるブレグジット(BREXIT)ではないでしょうか。三井不動産も三菱地所も、ロンドンを海外展開の重要な都市と位置付け、事業を展開してきました。しかも、今後も開発案件を抱えている中で今回の離脱問題が起きたのです。

ロンドンのオフィス需要が構造的に軟化するのではないかという懸念が、大手の不動産会社にマイナスの要素として働いたと言えるでしょう。

新築分譲マンション市場に荷もたれ感
しかし、ブレグジットだけで今年の夏場以降の不動産株の低迷を説明するのは少し無理があるようです。図表3をご覧ください。ここでは三井不動産(青)とTOPIX(緑)に加えて、分譲事業のウエイトが大きい野村不動産 <3231> の株価推移を赤で示しています。

野村不動産の株価は、過去1年間のうち2016年7月末までのほとんどの期間でTOPIX並み、ないし、これを上回るパフォーマンスでした。しかし、2016年7月以降、TOPIXをアンダーパフォームし始めます。不動産全体の株価の不調はブレグジットの影響ばかりではないと言えるでしょう。

(株)不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場」というレポートによれば、新築マンションの供給は2014年2月以降、対前年同月比で減少基調にあります。その間、単価はおおむね上昇基調だったのですが、在庫が2014年12月頃から対前年同月比で増加基調になっています。2016年6月以降は単価もとうとう下落し始めました。価格を下げて需要を喚起する局面にあると解釈できます。

2016年6月から7月にかけて、不動産業界はブレグジットと新築マンション市場の変調というダブルパンチに見舞われました。マンション市場の調整を短くするためには価格の調整を急ぐか、改めて海外投資家を呼んでくるなど総合的な施策が必要かもしれません。もちろん、マンションの品質に対する信頼醸成も必要なことは言うまでもありません。マンション在庫からしばらく目を離せないと思います。

投信1編集部

1714とはずがたり:2016/09/06(火) 22:02:22
韓国企業がクウェートに建設中の“世界最長の海上橋”が崩れる=韓国ネット「国のイメージが台無し」「外国でも手抜き工事?」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160906/Recordchina_20160906034.html
レコードチャイナ 2016年9月6日 14時50分 (2016年9月6日 21時51分 更新)


6日、韓国メディアによると、韓国の現代建設がクウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、工事中に床版が崩れる事故が発生した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はジャベル橋梁。(Record China)
[拡大写真]

2016年9月6日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の現代建設がクウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、工事中に床版が崩れる事故が発生した。

現代建設関係者は「今月1日(現地時間)、ジャベル橋梁の工事中に長さ60センチ、重さ1800トンの床版が崩れる事故が発生した」と明らかにした。床版を運んでいたトラックから床版が落ち、既存の床版に覆いかぶさったという。この事故により、運搬中だった床版が海に落ち、既存の床版4枚が破損したが、けが人などはいなかった。

40キロに達する超大型の海上橋工事である「ジャベル橋梁工事」は、現代建設が2012年に現地企業と共に26億2000万ドル(約2700億円)で受注した。同橋梁は朴槿恵(パク・クネ)大統領が昨年3月に工事現場を訪問するなど、韓国とクウェートの経済協力の象徴と言われており、18年11月の完成を目指している。

同工事をめぐり、現代建設は今年1月、工事遅延と構造物の不良が原因で、一部工程において工事中止の通知を受けていた。

1715とはずがたり:2016/09/07(水) 12:57:57

不動産融資、バブル期上回る=マイナス金利で流入-4〜6月
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600449&amp;g=eco

 銀行や信用金庫の不動産向け融資が急増している。日銀によると、今年4〜6月期の新規貸出額は前年同期比22.0%増の3兆1271億円に達し、バブル期の1989年に記録した4〜6月期のピーク(2兆7679億円)を27年ぶりに更新した。日銀が今年2月にマイナス金利政策を導入したことで、運用難に陥った資金が不動産市場に流入しているためだ。
 新規貸出額は都市銀行や地方銀行など145行と、265信用金庫の合算。不動産向けは年度末にかけて膨らむ傾向があり、今年1〜3月期は15.7%増の4兆4113億円と、全四半期を通じて過去最高となった。4〜6月期は1〜3月期に比べて総額は減ったが、伸び率では上回り、増加ペースは加速している。
 みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「マイナス金利政策の影響で借入金利が低下し、不動産関連企業が資金を調達しやすくなった」と指摘する。融資案件では、東京五輪・パラリンピックを控えた首都圏の再開発や、不動産投資信託(REIT)向けが増加。賃貸住宅を建てた土地は相続税の評価額が下がるため、節税目的の個人向けアパート融資も伸びた。
 バブル期には、不動産向け融資の拡大が地価高騰を招いた。その後のバブル崩壊で融資が不良債権化し、金融システム不安につながった。
 日銀は「今のところバブル的な状況ではない」(幹部)との立場を崩していない。ただ、大都市の一部では不動産価格の上昇傾向が強まっており、石沢氏は「今年後半には局所的にミニバブルが発生する可能性がある」と注意喚起する。(2016/09/06-14:47)

1716とはずがたり:2016/09/13(火) 13:30:28
>夏の熱中症や冬のヒートショックなど、家の中の温熱環境が原因で倒れたり亡くなったりという人は、交通事故の死者をはるかに上回っている
そんなに!?

>日本で一般的なアルミサッシだが、諸外国ではほとんど使われていない。欧米だけでなく、韓国などでも窓のサッシは多くが熱を伝えにくい樹脂製(プラスチックの一種)が主流になっている。

「窓」の違いが死を招く!? 家と健康の深いつながり
HARBOR BUSINESS Online 2016年9月13日 09時00分 (2016年9月13日 13時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160913/Harbor_business_108741.html

◆意外と多い「ヒートショック」死

 夏の熱中症や冬のヒートショックなど、家の中の温熱環境が原因で倒れたり亡くなったりという人は、交通事故の死者をはるかに上回っている(※)。このようなことが起きる主な理由は、日本の家の「断熱性能の低さ」にある。しかしその断熱性能の決め手が、熱の出入り口となる窓であることは意外と知られていない。

 今年6月、窓の専門メーカーであるYKK APは、窓の違いによる快適性の違いを実感してもらうため品川に「体感ショールーム」をオープンした。そのショールームでの体験をリポートする。

※2011年の1年間で、温度の急激な変化による「ヒートショック」が原因の死亡者は年間約1万7000人。それに対して交通事故死亡者数は4611人で、およそ3.7倍(東京都健康長寿医療センター研究所・2011年1年間の数値)。

◆「アルミサッシ」は諸外国ではほとんど使われていない!

 体感ショールームのさまざまな施設の中で目玉となるのは、冬の断熱性の違いを体感できる5つの部屋だ。冬の外気温を想定して、?5℃〜0℃に冷やされた巨大冷凍庫の中に、窓と断熱材の異なるAからEまで5つの部屋を設置。さらにそれぞれの部屋の中は、エアコンで暖めた部屋と、エアコンのない部屋とに分けられている。Aは20年以上前の一般的な断熱仕様(壁・床・窓)の部屋で、最も断熱が弱い。Eは、欧州レベルの高断熱仕様の部屋となっている。

 まずはBの部屋(2番目に寒い)に入室する。ここは、「平成25(2013)年基準」という、日本では比較的新しい断熱仕様だ。窓はペアガラスだが、サッシ(窓枠)はアルミで結露も多かった。室温そのものはエアコンがかかっているので寒くはない(20℃程度)ものの、足元は冷える。温度差の違いをエアコンで埋めているが、いろいろ課題があるようだ。日本で一般的なアルミサッシだが、諸外国ではほとんど使われていない。欧米だけでなく、韓国などでも窓のサッシは多くが熱を伝えにくい樹脂製(プラスチックの一種)が主流になっている。

 次に、YKK APが推奨するレベルであるDの部屋に入る。窓はここでもペアガラスだが、サッシは樹脂だ。結露はBの部屋と比べるとほとんど見られない。エアコンはかけているものの、もともとの部屋の温度が暖かいので、天井と足元の温度があまり変わらず、下から伝わってくる冷えがなく快適だ。それでも、エアコンのない部屋に入るとさすがに室温は16℃程度で、多少寒さを感じた。

◆国際レベルで見ると、日本の断熱基準はまだまだ低い

 驚いたのは、欧州レベルの断熱仕様がほどこされたEの部屋(パッシブハウス)だ。こちらの窓ももちろん樹脂で、ガラスはトリプル(3枚)仕様になっている。壁の断熱材も分厚くまったく寒さはない。そしてエアコンのない部屋に入っても、十分過ごせるだけの暖かさ(20℃)が保たれていた。足元も寒くないし、窓の結露はまったくない。

 DやEの部屋で暮らすのと、最初に入ったBの部屋で暮らすのとでは、健康状態に大きな差が出てくるはずだ。2020年には、日本でもようやく新築住宅を建設される際に断熱基準が義務化されることになっている。

 しかし適用される国の基準は、記者が最初に入ったBの部屋のレベルだ。国際的なレベルで考えると、日本の現状はまだまだ低いと言わざるをえない。国の基準を待たずに、一般の消費者が率先して高断熱の窓や家を選ぶようにした方が、省エネはもちろん、健康で快適な生活が送れるだろう。

 この品川の「体感ショールーム」は、工務店など建築のプロを対象とした施設で、一般公開されているわけではない。しかし、一般の人でもこれに近い体感ができる体感機は、同社の新宿、名古屋など全国10か所のショールームにあるので、訪れることをお薦めしたい。

取材・文・撮影/高橋真樹(ノンフィクションライター。『ノンフィクションライター高橋真樹の全国ご当地エネルギーリポート』をWeb連載中。著書に『そこが知りたい電力自由化?自然エネルギーを選べるの?』<大月書店>など)

1717とはずがたり:2016/09/13(火) 13:31:25

日本人だけが知らない「サッシで省エネ」の秘密
http://hbol.jp/56396
2015年08月19日 ニュース コメント

 毎日蒸し暑い日々が続く日本列島。こんなときに考えてみたいのは住まいの省エネ化だ。きちんとエネルギー効率を考えた家をつくれば、エアコンに頼らなくても夏は涼しく、冬は暖かく過ごせる。光熱費削減はもちろん、健康で快適な生活にもつながる。

 住まいを省エネ化する際、まず注目すべき点は、ズバリ「窓」だ。壁や床、天井の気密や断熱、そして日射をさえぎったりといったことを考えるのも大事だが、家のエネルギーの60%以上が、開口部である窓を通じて出入りしている事を考えると、間違いなく最初に考えるべき重要なポイントとなる。

アルミサッシを主に使っているのは、先進国では日本だけ


日本と世界の素材別サッシの普及状況のデータ。濃い青色がアルミ、黄緑が樹脂、濃い緑が木製(出典:社団法人日本サッシ協会の2011年の調査データを一般社団法人日本エネルギーパス協会がグラフにしたもの)
 窓は、窓枠(サッシ)とガラス面が組み合わさっているが、今回はサッシ部分を考えてみよう。日本人にはおなじみのアルミサッシ。驚いたことに、このアルミサッシが主に使われている国は、先進国では日本だけなのだ。各国別のサッシの素材を見てみると一目瞭然で、住宅の省エネ化が進むドイツや北欧はもちろん、アメリカや中国、韓国までもが樹脂製、あるいは木製サッシが主流になっている。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=56397

 アルミは軽くて耐久性があり、価格が安いという点では確かに便利だ。しかし、熱の伝えやすさは樹脂や木製の1000倍以上なので、暑さや寒さの対策としては最悪な素材となる。これまではメーカーの都合でアルミサッシが重視されてきたが、これからは消費者が自分の暮らしを快適にするためにサッシを選んでいく時代になってくるかもしれない。

値段は高くても、光熱費で元が取れる


吉田登志幸さんと自宅の木製トリプルサッシ。窓枠は回転するので、外に出ないでメンテナンスが可能だ
 スウェーデンの省エネ住宅の部材販売を行っている吉田登志幸氏は、このように言う。

「私が販売している木製トリプルサッシの性能は、一般的なアルミシングルサッシの3倍以上あります。値段は2倍以上するのですが、長い目で見たら光熱費という点でも元は取れます。結露なんてまったくしませんし、何より温度変化が少なく快適だというのがいいですね」

 吉田氏は、自宅をスウェーデン式の省エネ住宅として2006年に建築。この住宅に引っ越してから、子どもたちも明らかに風邪を引きにくくなり、エアコンも1年を通して1週間ほどしか使用していないという。吉田氏によると、新築を買うならサッシごと交換した方が良いが、リフォームなら金額の安い内窓がお勧めだとのこと。予算や状況に合わせて、効果のある方法を選べるのも嬉しい所だ。

 日本の大手メーカーでも、最近は省エネを重視した樹脂サッシが出始めてきているが、全体的にはまだまだの状態だ。サッシの話は一例だが、日本人だけが知らない住宅とエネルギーの秘密がわかれば、日本の省エネ化がもっと進むかもしれない。

<取材・文・写真/高橋真樹 著書に『ご当地電力はじめました!』(岩波ジュニア新書)など>

1719とはずがたり:2016/09/27(火) 18:01:32

2016/9/21 06:20神戸新聞NEXT
都市と格差、地方の苦境深刻 兵庫県内基準地価
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009509000.shtml

 20日に発表された2016年の兵庫県内基準地価。ブランド力があり、利便性も高い神戸・阪神地域で上昇が続いたが、地場産業の衰退などで地域経済が低迷する姫路・家島や淡路、但馬などは下落に歯止めがかからず、都市部との格差は深刻度を増している。

 商業地で上昇率、価格ともにトップだったのは神戸市中央区三宮町1。三宮センター街入り口付近で15・8%の高い伸びを示した。「阪急電鉄のビル建て替えなど三宮中心部で再開発の動きが進み、上昇傾向が強まった」と県不動産鑑定士協会の小林照幸理事(61)。ホテル需要もあり、上昇率5位までを同市中央区が占めた。

1720とはずがたり:2016/09/29(木) 13:21:43
アスファルト合材で価格カルテルか 舗装6社に立ち入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000071-asahi-soci
朝日新聞デジタル 9月28日(水)15時3分配信

アスファルト合材で価格カルテルか 舗装6社に立ち入り
価格カルテルの疑いがあるアスファルト合材取引の構図
 国や自治体が発注する道路などの舗装工事に使うアスファルト合材の価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、道路舗装大手6社の関係先に立ち入り検査に入った。

 立ち入り検査を受けたのは大林道路、鹿島道路、大成ロテック、NIPPO、前田道路(いずれも東京)の関西にある支店、奥村組土木興業(大阪)の本社、各社の合材製造工場など。

 アスファルト合材は、アスファルトに砂利や砂などを高温で混ぜてつくるもので、舗装工事に使われる。舗装工事のほとんどは国や自治体が発注する公共工事で、アスファルト合材の市場価格などを参考にして入札予定価格を決める。

1721荷主研究者:2016/09/29(木) 22:21:18
>>1505
http://kumanichi.com/news/local/main/20160915005.xhtml
2016年09月15日 熊本日日新聞
桜町再開発、総事業費56億円増 防災強化などで

 九州産交グループが進める熊本市中央区桜町の再開発事業の総事業費が約755億円に増える見通しであることが14日、分かった。熊本地震を受けた防災機能の強化や商業施設の拡張で、建設を計画する複合ビルの工事費が膨らんだため。現行計画の約699億円より、約56億円の増額となる。

 複合ビルの延べ床面積は、現行の約14万6千平方メートルから約16万平方メートルに拡大。商業施設のほか、宴会場と複合映画館(シネコン)も追加する。防災機能の強化では、くいをより深く打ち込み、柱を太くするなどして耐震性能を2割アップさせたほか、備蓄倉庫も増設する。

 現行計画では、総事業費のうち、調査設計費などを除く約550億円を工事費が占めている。増額分は主に工事費とみられるが、九産交は「市に施行認可された事業の一部変更手続きに向け、総事業費を精査している。内訳は、確定してから明らかにしたい」と説明している。

 市がビル内に整備する大型集客施設(MICE施設)の取得費は、ビル全体の延べ床面積の増加で取得分の割合が減るため、308億円から283億円に減額される。再開発事業への補助金は126億円を維持する。

 複合ビルの完成は2019年夏の見通し。現行計画では18年秋の予定だったが、防災機能の強化などで着工が遅れ、工期も延びた。(小林義人、高橋俊啓)

1724とはずがたり:2016/09/30(金) 15:12:27
豪邸に住んでおきながら何を文句たれとんねん(;´Д`)

2016.7.13
実は大変なんです……東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」
豪邸生活の意外な現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49130

1725とはずがたり:2016/10/03(月) 21:16:29
住宅街の「崖」、大津市が不動産業者を刑事告発 違法造成問題で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610030069.html
19:19産経新聞

 大津市内の宅地造成地で山林の斜面が削られ、崖崩れの恐れがある問題で、市は3日、造成した滋賀県草津市の不動産業者を都市計画法違反の疑いで滋賀県警大津署に刑事告発した。業者が措置命令に従わなかったためで、来週にも近隣住宅街の安全対策のための行政代執行を行う。

 大津市は8月24日、不動産業者に対し、斜面の角度を緩やかにするなどの防災対策を取るよう措置命令を出した。しかし、業者は期限の9月末までに命令に対する是正計画書を提出しなかった。

 同市秋葉台にある現場は高さ約20メートル、幅約100メートルの切り立った崖のような状態になっており、40?50メートル先には住宅街が広がっている。市によると、業者は平成26年10月、分譲住宅を建設するため、約7500平方メートルの山林で斜面を階段状に削る造成工事に着手。その後、豪雨で土砂が住宅街へ流出したことから、計画よりも斜面を削り過ぎていたことが発覚した。

 業者は3日、産経新聞の取材に「(市の定めた是正計画書の)ハードルが高くて、提出することができなかった。今後できる限りのことをしていきたい」としている。

1726とはずがたり:2016/10/06(木) 11:44:28

長嶋茂雄の生家が廃墟化で近隣から苦情 不法投棄被害も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161005/Postseven_454544.html
NEWSポストセブン 2016年10月5日 16時00分 (2016年10月5日 17時33分 更新)

縄文時代の遺跡群に、上人塚古墳、本佐倉城跡等、数多の指定文化財を擁する関東きっての古都──千葉県佐倉市は、歴史情緒溢れる町として発展してきた。だが、往年のプロ野球ファンにとっては、別の意味で馴染み深い地である。
 市内北部、京成電鉄臼井駅の北口に降りると、大きな看板が目に飛び込んでくる。《ようこそ、印旛沼湖畔のまち 長嶋茂雄さんのふるさと佐倉市臼井へ》。ミスタージャイアンツこと長嶋茂雄(80才)は、同市臼井町で生まれ育った。
 彼は市民の誇りであり、長嶋の通った佐倉高校には偉業を讃えるパネルがズラリと並ぶ。市内の岩名野球場は2013年7月、「長嶋茂雄記念岩名球場」に改名された。
 長嶋ファンにとって長く“聖地”とされてきた同市だが、長嶋の生家を知る地元住民の表情は暗い。「悪いこと言わん。彼の生家は見に行かない方がいい」──。国民的スター生誕の地が今、揺れている。
 京成臼井駅から徒歩10分、閑静な住宅地にひときわ目立つ一戸建てがある。600平方メートルを超える広大な敷地内には足の踏み場もないほどの雑草が生い茂り、樹木は伸び放題。欝蒼とした蔦が幾重にも絡みついた家屋はすでに腐りかけており、裏庭は異様な湿気が漂っている。

 ここが、長嶋が高校卒業まで過ごし、バットを振った生家である。近隣住民が眉をひそめる。
「長嶋さんのご両親が亡くなった後、長男(茂雄の兄)が住んでいたんですが、彼も5年前に亡くなってね。以降は空き家になってしまったんです。息子さんが相続したんですが、ここには住んでいません。誰も手入れせず放置された結果、この有様です」
(中略)
 女性セブンは10月初旬の週末、長嶋の生家を所有する親族男性のA氏を訪れた。現在、高校で教員を務めるA氏だが、この日対応したのは妻だった。
──佐倉市の長嶋茂雄さんの生家について、Aさんにお話を伺いたいのですが
「えーと、主人に繋ぐことはできません。無理です」
──現在の所有者はAさんですよね
「そうですけど、何もお答えすることはありません」
──手入れが一切されず、近隣住民が困り果てています
「そういうの、よくわからないんで」
──今後、Aさんではなく、他の長嶋さんの親族が生家を見ることはないのですか
「特にそういうことはないでしょうね」
──このままだと強制解体もありうる状況です
「…。すみませんけど、もう失礼します」
 それだけ話すと自宅に戻っていった。
※女性セブン2016年10月20日号

1727とはずがたり:2016/10/06(木) 11:47:44
“反安倍”になった右翼教団 日本会議の母体「生長の家」の今
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/DailyShincho_513291.html
デイリー新潮 2016年10月6日 06時45分 (2016年10月6日 11時32分 更新)

 私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です――こうHPで謳う「日本会議」は、これを支援する議員連盟に安倍内閣閣僚も多く所属する、いわゆる右派組織である。

その母体は、1930年に創設された宗教団体「生長の家」。こちらも右寄りの教団として知られてきたが、近年、その思想・教義に“異変”が起きていた。「新潮45」10月号に掲載の「『反安倍』となった日本会議の母体『生長の家』」で、フリーライターの藤倉善郎氏がその変化の様を取材している。

 ***

 藤倉氏によれば、生長の家はもともと、

〈日本国憲法を改正する「明治憲法復元論」や「紀元節の復活」を主張する「右翼教団」だった〉※〈〉は本文より引用、以下同

 これには「やや日刊カルト新聞」を主宰し、宗教問題に通じている氏も、

〈宗教、とりわけ歴史の長くない新宗教では、指導者の代替わりによって教義や政治的スタンスが変化すること自体は珍しくないだろう。しかし「右翼」から「左翼」へという極端な変化は、生長の家以外では思い当たらない〉

■3代目・谷口雅宣
〈指導者の代替わり〉がもたらした変化とは、どのようなものだったのか。3代目となる生長の家の総裁は、創始者・雅春の孫にあたる谷口雅宣氏である。〈雅宣に批判的な古参信者たちは、雅宣を「愛国運動嫌い」どころか、はっきり「左翼」と呼ぶ〉という思想の持ち主で、総裁に就いたのは2009年のことである。…

就任する過程で多くの古参信者や親族までもが教団を離れた。

生長の家(宗教法人生長の家の本部「森の中オフィス」にある神像)
 藤倉氏は、創始者の教えに立ち返ることを主張して発足され、教団と対立関係にある「谷口雅春先生を学ぶ会」代表の中島省治氏に接触している。中島氏は取材に対し、教団が方針を変えた“ターニングポイント”について証言をした。ひとつ目は、信者議員を政界に送り込んだ生長の家政治連合(生政連)が83年に“凍結”(活動休止)されたこと、もうひとつは92年に決定された教祖・雅春の著作が事実上の絶版になったこと。詳しくは「新潮45」本誌に譲るが、いずれも雅宣氏の意向によるものだという。

■「森の中のオフィス」
 教団は活動の拠点である国際本部を2013年に山梨県北杜市の「森の中のオフィス」に移転している。ここへ足を運んだ藤倉氏は、思いもよらない施設群を見る。約2万坪の森林の中に屋根にソーラー発電のパネルを敷き詰めたCO2排出量ゼロの“ゼロ・エネルギー・ビル”が立ち並んでいた。そこに通う職員の通勤用バスは電動、食堂では飼育時に発生するCO2を嫌って「ノーミートフード」が提供されていた。

〈受付カウンターの壁に教団のロゴマークがあるだけで、見学者の目に触れる範囲に教団ポスターなどの掲示物や祭壇はない〉

〈肉食を推奨しないのは、教祖・雅春の教えでもある。しかし現在、職員が口にするのは「CO2排出量」の抑制という「エコの論理」だ〉

 そして藤倉氏は、こう問うのだ――〈これは本当に「宗教」なのか?〉。最盛期の約300万人の信者数から、52万人(数字はいずれも公称)に激減した生長の家の変節を、「新潮45」でより詳しく報じている。

デイリー新潮編集部

「新潮45」2016年10月号 掲載

1729とはずがたり:2016/10/09(日) 09:34:21
傾斜マンション 「丸投げ禁止」で新基準 国交省近く通達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000046-san-soci
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信

 横浜市都筑区の傾斜マンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省が近く、建設工事の「一括下請負」(丸投げ)を禁止する新通達を出すことが8日、分かった。曖昧だった丸投げの判断基準を廃止した上で、新たな基準を示し明確化。丸投げ業者を排除し、“無責任の温床”とされる「重層下請け構造」を解消するのが狙い。建設業界団体などにも通知し、施工不良の未然防止を図る。

 この問題では、元請け建設会社の「三井住友建設」からマンションのくい打ち施工を「日立ハイテクノロジーズ」が下請けし、さらに「旭化成建材」に丸投げしていたことが判明。重層下請け構造の中で責任の所在が不明確になり、施工不良やデータ偽装を招いたとされた。

 このため国交省は、実質的に施工に携わらない企業の排除を徹底する必要があると判断。丸投げを明確に定めていなかった現行通達を廃止した上で、新たな通達で元請け業者と下請け業者それぞれの役割を明文化する。具体的には、元請け業者に対し、工事全体の施工計画や進捗(しんちょく)・品質管理、下請け業者への技術指導、発注者との調整協議などを義務づける。一方で、下請け業者にも担当工事の管理や元請け業者への報告、2次下請け業者の指導などの役割を課す。

 丸投げは、施工不良だけでなく、中間搾取や労働条件の悪化も招くことから建設業法で禁止されている。違反した場合、営業停止などの行政処分を受ける。新通達について国交省幹部は「商社的な存在の業者が請負契約に入れないようにするのが狙い」と説明する。

 国交省はこれまで、くい打ち施工のルール整備や民間工事の請負契約の適正化など再発防止策を講じてきた。新通達は建設業界団体、地方公共団体などにも通知する方針だ。

最終更新:10月9日(日)9時12分

1730とはずがたり:2016/10/15(土) 20:39:55
<公営住宅>13棟で耐震基準満たさず 検査院指摘
毎日新聞社 2016年10月15日 17時16分 (2016年10月15日 17時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161015/Mainichi_20161016k0000m040004000c.html

 秋田や島根など4県の5市2町が2015年度までの5年間に国の交付金を得て建てた木造の公営住宅と集会所、倉庫の計13棟が耐震基準を満たしていないことが、会計検査院の調査で分かった。13棟では補強工事が進んでいるという。検査院は同様の問題を過去にも指摘しており、交付金を所管する国土交通省に実効性の高い対策を求めた。

 木造公営住宅では通常、土台の上に柱を立て、その上にはりを掛け渡し、筋交いで補強する軸組み工法が用いられる。耐震上重要な柱については、国の基準を踏まえて必要な金具で補強することになっている。

 問題の13棟では、設計段階で強度不足の金具を誤って選んだり、施工業者が設計書とは異なるものを取り付けたりしていた。検査院は、金具が適切かどうか重点的に確認するための点検表の作成を再発防止策として提案した。

 国交省は「指摘の趣旨を踏まえ、適切に対応する」としている。【松浦吉剛】

1731とはずがたり:2016/10/18(火) 19:37:06
中堅ゼネコン「村本建設」5000万円所得隠し、水増し発注など認定 大阪国税局
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610180049
13:54産経新聞

 中堅ゼネコン「村本建設」(本社・大阪市天王寺区)が大阪国税局の税務調査を受け、平成27年5月期までの3年間で計約5千万円の所得隠しを指摘されたことが18日、関係者の話で分かった。水増し発注などによる経費の過大計上を指摘され、重加算税を含む追徴税額は約2千万円。同社はすでに修正申告し、納付したという。

 同社によると、一部の社員が下請け業者に水増し発注し実際の代金との差額を環流させ、取引先との飲食などにあてていた。国税局からこうした水増し分や、同社が経費として申告した一部を、課税対象の「交際費」と指摘されたという。

 同社は産経新聞の取材に「一部の社員が不適切な行為をしたのは事実。その他は国税局との見解の相違はあったが指摘に従った」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は奈良県で明治41年創業。資本金は4億8千万円。平成28年5月期の売上高は約636億円。過大投資などで経営悪化し5年に当時戦後最大の負債総額約5900億円で倒産したが、会社更生手続きを終え16年に新たな村本建設として出発した。21年に奈良県天川村の公共工事を巡る汚職事件で、贈賄罪などで同社元部長が執行猶予付き有罪判決を受けている。

1732とはずがたり:2016/10/18(火) 21:32:53
天井裏の建材が仕様不適合=30都府県の160棟―大和ハウス
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/145/ad5205cc4ce9bb4580e235d7de700535.html
(時事通信) 20:44

 大和ハウス工業は18日、2013年10月以降に建設した全国30都府県の計160棟の賃貸住宅などで、天井裏の建材の一部が国土交通省の仕様に適合していなかったことが判明したと発表した。同社は顧客に個別に連絡し改修工事を行う方針。

 大和ハウスによると、44棟では、防火・遮音性能に関係する天井裏の石こうボードに本来とは異なる製品を使用。このうち4棟は建築基準法に違反していることが確認された。また158棟では、遮音性能に関係する天井裏の一部部材の型と固定方法が本来と異なっており、うち11棟が同法違反と判明した。42棟は両方の不適合が重複していた。

1733とはずがたり:2016/10/18(火) 21:36:03
世界都市ランキング、東京が初の3位 「国際化」を評価
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/141/e136f4897edf68386be575f4629ef02f.html
(朝日新聞) 18:44

 世界の主要都市を経済力や文化発信力などで比べた「都市総合力ランキング」の2016年版で、東京が初めて3位になった。森ビルが設立した森記念財団(東京)が08年版から毎年公表しており、東京は4位が続いていた。外国人観光客の増加や羽田空港の国際化を評価したという。代わって同時多発テロの影響が残るパリが3位から4位に下がった。

 世界の主要42都市を「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の各分野で点数化した。1位ロンドン、2位ニューヨーク、5位シンガポールは、昨年と同じ。国内の都市では、大阪が22位で順位を二つ上げ、福岡は36位で一つ下げた。

1734とはずがたり:2016/10/20(木) 13:47:18
活断層のリスクは予想通りと云った所だ。ちゃんと避けて都市形成すればよい(難しいけど。。地平道路建設しとけばええんちゃうか。)。

問題は地下に眠っていて地表に出てこない箇所だ。原発や病院,市役所などをどう避けて行くかである。

熊本地震 活断層に潜むリスクは
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1017.html?utm_int=detail_contents_tokushu_004
10月17日 18時20分

内陸の活断層帯が大きくずれ動き、17万棟を超える住宅に被害が出た熊本地震。NHKが専門家と分析した結果、被害の詳しい実態が明らかになってきました。注目したのは、住宅などの被害の程度を証明する「り災証明書」です。2万件余りのデータから浮き彫りになった活断層に潜むリスクとは何か。また、私たちにはどのような対策が求められているのでしょうか。



活断層500m内に全壊集中

建物の被害と活断層との関連はどうなっているのか。
NHKは、震度7の揺れを観測した益城町と西原村の2万件余りの「り災証明書」のデータをもとに日本活断層学会の専門家と分析しました。
その結果、全壊と認定された建物のうち66%余りにあたるおよそ3500棟が、学会の専門家のグループが確認した活断層に沿った500メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。

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全壊の建物は活断層から離れるほど少なくなり、益城町では、活断層から1キロの範囲に79%余りが集中し、1キロを超えた場所での全壊は少なく、被害の程度に大きな差が出ました。
日本活断層学会に所属する名古屋大学の鈴木康弘教授は「活断層沿いの被害が非常に大きく、断層から1キロも離れると大幅に被害が軽減していて、断層に近いことが被害を大きくする要因になっている」として、活断層のリスクが改めて浮き彫りになったと分析しています。

1735とはずがたり:2016/10/21(金) 17:11:11
2033年には3軒に1軒が空き家に…首都圏の売れない家は「過疎地と一緒」?
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161007/asahi_2016100500123.html
dot. 2016年10月7日 07時00分 (2016年10月8日 06時52分 更新)

 2033年、約3軒に1軒が空き家になる──。こんな衝撃的な予測が6月、野村総合研究所(NRI)から発表された。親が住んでいた実家や、苦心して買ったマイホームが家余りの時代に突入する。放置すれば、資産はリスクに変わり、倒壊や火災の恐れや、犯罪の温床にもなりかねない。思い出の持ち家を救う策はあるのか。

 総務省が5年に1回実施する「住宅・土地統計調査」によると、2013年の日本の空き家の数は約820万戸。5年前に比べて63万戸も増えた。総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.5%だが、前出の野村総研の予測によれば、少子高齢化の影響で23年に20%を突破、今から17年後には30%を超えるという。

 空き家率が高い都道府県は山梨県が17.2%、愛媛県が16.9%、高知県が16,8%と地方が目立つが、千葉県が11.9%、東京都でも10.9%に達している。賃貸用物件としての空き家も多いと見られるが、雨戸が閉まったままの住宅が増えてきたのはデータからも裏付けられそうだ。

 手っ取り早い景気対策として、国は住宅建設に頼ってきた。住宅ローン減税で団塊の世代の住宅購入意欲を刺激してきたが、大量の空き家をどうするか、国に明確な出口戦略は見当たらない。

「空き家は1年放置しただけで、相当傷むので補修費がかかる。管理費や固定資産税などでトータルで年間50万円以上かかる金食い虫です」

 加えて、昨年5月に施行された空き家対策特別措置法(空き家特措法)の影響を指摘する。…

「倒壊の危険があったり、適切な管理がなされず景観を損なったりするなど、迷惑な空き家は『特定空き家』と認定されます。適切な管理を求める自治体の勧告を無視していると、住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍に跳ね上がり、税金の負担が格段に増します。それでも何も対応しない場合は空き家を強制撤去(行政代執行)し、撤去費用が請求されるなど強硬手段が講じられます」(大久保氏)

 首都圏や近畿圏の立地次第では、まだ買い手や借り手が出てきそうだが、「そうではない」と指摘するのが不動産運用コンサルティングにあたるオラガ総研の牧野知弘社長だ。

 横浜市や千葉市、千葉県船橋市など首都圏の通勤エリア圏で4千万〜5千万円で購入した一戸建てやマンションを売りに出しても、最近では数百万円から500万円前後で取引されるケースが増えているという。

 たとえば、横浜市にある港南台の住宅地(とは註:庄戸か!?)。1970年代、80坪の一戸建てが1億4千万円で販売されたこともあったが、現在その物件は2千万円でも売れないという。牧野社長は「地方の過疎地と一緒です。現状ではよっぽど立地条件がいい物件でない限り売れず、売れたとしても赤字になることが多い」と説明する。

 空き家がなかなか売れないなか、大久保氏はこうアドバイスする。

「インターネットで同じ地域の同じような家の価格をあらかじめ調べ、不動産会社3社程度に査定を依頼しましょう。なぜその価格になるか根拠を合理的に説明できる業者と、1週間に1回以上の状況報告義務がある『専属専任媒介契約』を結んでください。相場より低めの価格設定にして、住宅の購入意欲が高まるボーナス時期、経済が上向き株価が上がり始めたときに売り出すことが大切です」

しかし、不動産売買を仲介する大手不動産会社であっても、悪質な取引事例が増えているのだという。NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表が実態を明かす。

「相場価格5千万円の物件を4千万円と査定する。1年間塩漬けにし、売り手の不安をあおり、最終的に不動産業者が3千万円で買い取ります。その物件を4500万円で売って、手数料を2回稼ぐという、悪辣な構図です。大手企業だから安心ということはありません。中小企業でも、地元の事情に精通した経験豊かな営業マンをシビアに探したほうがいいでしょう」

※週刊朝日  2016年10月14日号より抜粋

1736とはずがたり:2016/10/21(金) 17:14:36
日銀の政策は資源配分の効率を低下させる 超低金利政策は何をもたらしたのか
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-141012
06:00東洋経済オンライン

日銀は9月の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。今回の変更は"金融緩和の強化"と位置づけられているが、1月のマイナス金利の導入に、長期金利(10年国債金利)をゼロ%程度に誘導することが加わり、金融政策の操作目標は量から金利へと転換している。量的金融緩和という表現は残ってはいるものの、実際には大きな方針の転換が行われたことは明らかだ。

日銀は今回の変更によって金融緩和政策の持続性が高まるとしているが、2%の物価上昇という目標を実現するために行っている強い金融緩和政策はさらに長期化することになったと考えるべきだ。

物価安定の目的は「資源配分の効率化」のはず
さて、日銀のWebサイトにある『2%の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』では、なぜ物価の安定が大切なのかについて、「物価が大きく変動すると、・・・効率的な資源配分が行われなくなります」と説明している。物価の安定を目指して日銀が続けている異次元の金融緩和は、最終的には日本経済で効率的な資源配分が行われることを目的としているということになる。

需要が伸びている産業に人材が流入し投資が活発に行われる一方で、需要が縮小している産業からは人材が流出し設備投資もあまり行われないという形で、効率のよい産業や企業に各種の資源が移動することで、日本経済全体の資源の利用効率は上昇していく。

物価の安定が効率的な資源配分に重要だというのは、日銀の説明を借りると「個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなります。」ということが理由である。

さて、日銀が続けている大胆な金融緩和政策は、日本経済の資源配分の効率化に役立っているのだろうか。

デフレからの脱却を実現するために日銀が行っている金融緩和政策によって、市場の金利は著しい低水準となっている。低金利は住宅建設にも追い風となっており、8月の住宅着工戸数(季節調整値)は年率で100万戸を超えた。人口の減少が続くと予想されている日本では、この水準は好調といってよいだろう。

持ち家と、分譲の着工戸数が横ばい圏を脱せずにいるなかで、2013年頃から貸家の着工戸数が目立って増えており、2016年に入ってからは更に加速が目につく。2015年から相続税の基礎控除が縮小されたため、相続税対策として貸家を建てる動きが続いてる中で、マイナス金利の導入による低金利が追い風となって貸家の着工は前年同月比9.9%増と10カ月連続で前年比で増加を続けている。

需要側から見てそれほど貸家が必要なのか
2014年度に消費税率を8%に引き上げた際には、2017年10月から税率を10%に引き上げる予定だったが、今年6月に安倍総理は自ら引き上げ断念を表明した。増税が見送りになったことで大規模な駆け込み需要はなくなったと見られる。増税延期の発表前に建設が決まっていた住宅の影響はそれほど大きなものではなく、低金利が最近の貸家の好調に強い追い風となっていることは確かだろう。

1737とはずがたり:2016/10/21(金) 17:14:52
>>1736-1737
第二次大戦後の日本では住宅が不足していて、1958年には日本の住宅数は1793万戸と総世帯数1865世帯を下回る状態だった。しかし、2013年には住宅数は6063万戸となって世帯数の5246万世帯を大きく上回っている。1958年にわずか2%に過ぎなかった空き家率も、2013年には13.5%に上昇し、普段誰も住んでいない空き家は820万戸にも上る。

多くの日本人が金持ちになって、休暇で利用する別荘や残業で遅くなった時に寝泊まりするためのセカンドハウスを持つようになったというであれば、空き家の増加は意図されたもので、大きな問題ではない。しかし、こうした二次的住宅は40万戸程度で、空き家全体の中のわずか5%を占めるに過ぎない。820万戸の空き家のうちで賃貸用住宅は430万戸と半分以上を占めている。

大量の空き家があるという状況の中で、超低金利で貸家の大量供給を促進することに、どれだけの意味があるだろうか。 人口が減少する中でも高齢単身世帯の増加によって世帯数の増加はしばらく続くと見られるが、それでも世帯数は2019年をピークに減少に転じると予測されている。住宅の平均面積の拡大や設備の充実という面で、住宅投資の必要性はなくならないものの、単純に住宅数を増やすという意味はなくなっている。

ムダを付け加える投資は将来の所得を減らす
空家が13%以上にも上るということは、日本の住宅資産価値約357兆円(国民経済計算年報2014年末)から計算すると数十兆円の資産が使われることなく放置されていることになるが、貸家の大量供給はさらに空き家を増やすという形でムダを付け加えることになってしまうのではないか。

住宅投資はGDP(国内総生産)の需要項目の一つなので、誰も住むことがなく使われない住宅でも建設された時点ではGDPを拡大させる。しかし、投資が行われれば所得が生まれるという点だけを強調し過ぎるのは問題だ。確かに投資が行われた時点では所得が生まれるが、その後は固定資本減耗が所得を減らすことになるので、投資で作られた施設が期待通りに利用されて価値を生み出さなければ却って所得が減少してしまうということが起こる。

借り入れをして貸し家を建設してしても期待したほど借り手が集まらなければ、投資を行った人は債務の返済に苦しむことになる。1980年代後半のバブル景気では、転売を目的としたワンルームマンションへの投資がブームになった。ユニットバスと最低限の調理ができる小さな調理台が付いただけの狭い部屋でも飛ぶように売れたが、バブルが崩壊すると投資家は債務の返済に追われることになった。

今回は、2020年の東京オリンピックや最近の訪日客数の増加による民泊という需要も喧伝されているが、800万戸の空き家の上にさらに毎年何十万戸もの貸家を建設しなくてはならないというほどの需要ではないだろう。

多くの投資家がそろって投資採算の目算が狂ったということになれば、失敗の穴埋めのためにするために多くの家計で消費を削減する必要に迫られて、経済は大きく落ち込んでしまう上に、税収も大きく減少してしまう恐れがある。

失業よりも人手不足が問題なのに
多数の失業者がいたり工場の生産設備の稼働率が低かったりするなど、国内に未利用・低利用の資源が大量にあるという場合には、金融緩和政策で需要を喚起し、失業者を減らして生産設備の稼働率を高めれば、資源の利用効率は上がる。しかし、日本の失業率は既に3%程度に低下しており、失業よりは人手不足が問題となり始めている。

ケインズは穴を掘って埋め戻すという需要でも意味があると言ったが、それは大恐慌のような著しい需要不足を背景とした時代のことだ。チャーチルとケインズは相性が悪く、チャーチルが「ケインズは同じ問題に二つの意見を言う」と皮肉を言ったという話が残っているが、ムダな需要でも必要だというのは時と場合による。現在の日本経済では大量の失業者という未活用の人材資源があるわけではないので、金融政策によって利用効率が高まるという効果は期待し難い。

日本経済の資源の効率的な利用を促進することを目指しているはずの超低金利政策は、相続税対策の貸家建設を促進して、かえって経済全体の効率を低下させてしまうなど、本来の目的からすると逆効果となっているのではないだろうか。

1738とはずがたり:2016/10/22(土) 22:28:35
建設作業員の資格や職歴をデータベース化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00050116-yom-bus_all
読売新聞 10月21日(金)17時32分配信

 国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを2017年度にも作る方針を固めた。

 雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消する狙いもある。

 業界団体がシステムを運用する方向で、財団法人を設けることを軸に検討している。データベースは作業員本人の同意を得たうえで、国内の約330万人全員を対象とする。大量の個人情報を取り扱うため、不正アクセスやウイルス対策など常時監視体制を敷き、安全性の確保に努める。作業員は名前や生年月日のほか、保有する資格、職歴、経験した研修などを登録し、ICカードを発行してもらう。資格を取得したり、新たな現場で働いたりする度に、情報を更新する。

1739とはずがたり:2016/10/24(月) 11:22:37
地方でも,否地方こそ強力に推し進めて貰いたい。

2016/07/14 12:00
道を挟んで天国と地獄? 鍵を握る自治体の選択[日本の不動産最前線 第3回]
http://forbesjapan.com/articles/detail/12816
長嶋 修 , CONTRIBUTOR
「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人者。

不動産の価値はなにより、1にも2にも「ロケーション」だ。…昨今、駅から求められる距離は「徒歩7分以内」。持ち家、賃貸ともにこれを超えると急速にニーズが減少する。5年前は10分でも許容されていたが、いまやマンションデベロッパーも8分超えとなる用地に手を出すことには非常に慎重だ。

国土交通省が2014年に公表した「国土のグランドデザイン2050」は、現在は人が住んでいる地域の60%以上で人口が半減もしくはそれ以下となり、20%は無居住化。多くの地域が消滅の危機にあると指摘する。

同年には日本創成会議が、全国のおよそ50%にあたる896もの基礎自治体を「消滅可能性都市」と指定し話題を集めたが、現実には自治体が消えてなくなってしまうわけではなく、各自治体の中で「活かす街」と「捨てる街」を決定し、実行に移すことになりそうだ。

あまり知られていないが、2014年8月に街の在り方を根本的に変える大改革が行われた。「都市再生特別措置法の改正」がそれだ。この「改正特措法」の施行で、各基礎自治体が「活かす街」を具体的に指定可能になった。

例えば、医療・福祉施設や子育て施設、商業施設などを集約する「都市機能誘導区域」。これから加速度的に人口減少が始まる中において、人口密度を維持ないしは増加させ、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう居住を誘導する「居住誘導区域」。こうした地域には容積率の緩和や税制優遇、補助金制度などで同区域内への移転を促進する。

道路一本挟んでかたや容積率100%のまま、かたや300%へ緩和といった格差が生まれれば地価に大きな影響が出るのは必至。利害関係者が目の前にいる状況で具体的な計画案を公表するのに二の足を踏んでいる自治体も少なくない。従来の都市計画概念が吹き飛ぶ話ゆえ相当にドラスティックではあるが、全国のほとんどの自治体でこうした、「立地の選択と集中」が迫られている。

埼玉県毛呂山町は現在作成中の立地適正化計画において「20年後に公示地価を10%以上上昇させる」とする目標を掲げる。町の人口は同期間に22%減少見込みとされるところ、人口政策の取組みによる成果を想定し18%程度の減少とし、居住区域に住宅を誘導して人口密度を保ち、同時に投資を呼び込むことで地価上昇につなげたい考えだ。

2013年住宅・土地統計調査によれば同町には3,960戸の空き家があり、空き家率は19.8%だが、20年後の2035年には空き家2,850戸、空き家率は15.19%へと圧縮を目指す。居住用同地域では区域外からの居住を誘導することで65人/haの人口密度とし、このことで10%以上の地価上昇が可能だとする。

地価下落が続けば固定資産税も減収。また人口密度が低くなれば上下水道などのインフラ修繕やごみ収集などの行政サービスも非効率極まりない。これ放置していてはやがて、どの自治体も財政破綻し人口も急減、行政サービスもままならないといった北海道夕張市の事例を笑えなくなるだろう。

空き家問題やまちの過疎化といえばかつては地方の問題であったが、これから課題が浮上するのは都市圏。都心部から30〜40キロ圏内の、いわゆるかつてのベッドタウンだ。

神奈川では相模原市・横須賀市・藤沢市、埼玉県ではさいたま市・川越市・戸田市・志木市・春日部市。千葉県では流山市・松戸市・柏市などがすでにこの計画策定に乗り出している。ある時期に一気に人口増加した地域は、その後適切な若年層の流入がなければ一気に高齢化、やがて人口減少、街は過疎化する。

2016年6月現在、都市部・地方問わず全国276の自治体でこの計画が進行中だ。これから選択しようとしている地域では、どんな線引きが行われるだろうか。またその中身はどのようなものだろうか。人口密度を維持すると宣言されたところでは不動産価格は維持され、それ以外は無価値に向かう。インフラ修繕なども後回し、やがては放置されそうだ。

金融機関も区域外に積極的な融資を行うことはないだろう。「枠の内と外」で居住快適性や資産性に大きな差が出るということだ。道路一本挟んで天国と地獄のような格差がこれから徐々に顕在化するのだ…。

1740とはずがたり:2016/11/01(火) 12:38:58
色々やばい重工なんで優良物件売り出してキャッシュ積み増す必要があり,そのプレミアム上乗せ払う価値があったのは首都圏への進出を窺うJR西だったと云ふ構図か。

JR西、三菱重工系の不動産会社買収 首都圏事業強化へ、過去最大970億円出資
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610310116.html
10月31日 22:49産経新聞

 JR西日本は31日、三菱重工業グループの不動産賃貸・分譲会社、菱重(りょうじゅう)プロパティーズ(東京都)を買収すると発表した。同社の発行済み株式の70%を970億円で取得する。JR西の買収としては過去最大となる。少子高齢化や都市部への人口集中で鉄道利用者は減少が見込まれており、鉄道以外の事業を拡大するため、収益性の高い首都圏での不動産事業を強化する。

 来年2月1日に取得を完了する。株式の30%は三菱重工が保有する。

 菱重プロパティーズは今年7月、三菱重工の子会社から切り出す形で設立された。首都圏を中心に400件程度の建物、土地を保有・運営している。設立前の昨年度の事業規模は、売上高250億円、営業利益は40億円。31日、記者会見したJR西の長谷川一明副社長兼執行役員は「同社は所有する不動産の価値が高く、(買収は)採算性の高い成長投資だ」と説明した。

 JR西では今回の買収で地盤ではない首都圏への足がかりを確保。27年度に440億円だった不動産収入を早期に1千億円まで高め、鉄道以外の収益の割合を27年度の36%から、34年度は40%に伸ばす計画だ。

1741とはずがたり:2016/11/08(火) 12:29:04

確かに穴でけえ。けど避難勧告て!?

道路陥没で博多駅前2丁目などに避難勧告を発令 福岡市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010002-nishinp-soci
西日本新聞 11/8(火) 10:08配信

道路陥没で博多駅前2丁目などに避難勧告を発令 福岡市
大きく陥没し、封鎖された道路。奥はJR博多駅=8日午前7時31分、福岡市博多区
 福岡市は、博多駅前2丁目交差点付近で道路陥没事故が発生したことに伴い、8日午前9時45分、以下の地域に避難勧告を発令した。

●避難勧告場所
博多駅前2丁目3番12号,14号
博多駅前2丁目5番5号,7号
博多駅前3丁目25番21号
博多駅前3丁目26番1号,29号
●開設避難場所
堅粕公民館,東住吉公民館

=2016/11/08 西日本新聞=

発生直後は約800戸が停電 午前9時20分現在170戸に 福岡市の道路陥没
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/287566
2016年11月08日 09時40分

 九州電力によると、福岡市・博多駅近くの道路陥没で、発生直後の8日早朝時点の停電戸数は約800戸に上った。復旧が進み、午前9時20分現在は約170戸にまで減った。

福岡市が災害警戒本部を設置 博多駅付近の大規模道路陥没事故
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/287601
2016年11月08日11時15分 (更新 11月08日 11時56分)

大きく陥没した道路=8日午前9時43分、福岡市博多区博多駅前(本社ヘリから、撮影・岡部拓也)

大きく陥没した道路。たくさんの管が切れている=8日午前9時27分、福岡市博多区博多駅前(撮影・軸丸雅訓)

 福岡市は8日、博多駅前2丁目交差点付近で発生した道路陥没事故に対応するため、災害警戒本部を設置した。

=2016/11/08 西日本新聞=

1742とはずがたり:2016/11/08(火) 12:30:06
>>1741
地下鉄工事が原因らしいので此処に

>同じ道路では14年10月にも約3.5メートル×約4メートルの陥没が起こっており、市が巡視の強化などの対策を進めていた。
なにやら人災くさいねぇ。

<博多駅前陥没>最初2カ所が次々に、大穴に さらに拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000039-mai-soci
毎日新聞 11/8(火) 11:34配信

<博多駅前陥没>最初2カ所が次々に、大穴に さらに拡大
大規模に陥没したJR博多駅近くの道路=福岡市博多区で2016年11月8日午前9時43分、本社ヘリから須賀川理撮影
 ◇地下鉄工事原因か 周辺で停電発生 「ガス臭い」通報も

 8日午前5時15分ごろ、福岡市博多区博多駅前2の市道「はかた駅前通り」で「道路が陥没している」と110番が相次いだ。福岡市などによると、2カ所で発生した陥没がそれぞれ拡大し、約2時間後につながって一つの穴になった。大きさは幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ約15メートルで、右折レーンを含め5車線ある目抜き通りの道路がすべて陥没し、道路両側の歩道にまで及んでいる。現場の地下で福岡市地下鉄七隈(ななくま)線の延伸工事をしており、工事が原因とみられる。

 周辺は約350メートルにわたり通行止めになった。穴には下水が流れ込んでいる。市は周辺にあるJR九州本社の入るビルなど9棟に避難勧告を出した。停電も発生し、店が営業開始を遅らせるなどして対応に追われている。工事の作業員約30人は避難して無事だが、周辺のビルで停電のため階段を利用していた70代女性が転倒し、全身打撲のけがをした。

 福岡市の高島宗一郎市長は8日午前、緊急で記者会見し「前代未聞の、起きてはならない事故が発生した。市民の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。そのうえで「2次被害防止とライフラインの復旧に企業や業界団体を含めたオール福岡で取り組みたい」と語った。

 福岡県警と市によると、現場では地上から約18メートルの地点でトンネル(最大部分の幅約9メートル、高さ約5メートル)を掘削しており、午前5時ごろに水漏れが発生。約15分後に崩落が始まった。沿道の信号機2基が陥没した部分に崩れ落ち、歩道脇にあるビルの地下部分がむき出しになっており、基礎に影響を与えた可能性もあるという。

 現場周辺では掘削機で横穴を掘りながら、コンクリートを吹き付けてトンネルを掘る「ナトム工法」が採用されており、24時間態勢で工事が進められていた。水漏れは掘削部分の上から起こっており、誤って地下水の層を掘った可能性がある。

 現場はJR博多駅の西約200メートルのビルが建ち並ぶオフィス街。七隈線の延伸工事は天神南駅-博多駅間(約1.4キロ)をつなぐために2013年度に着工し、20年度に開業する予定だった。同じ道路では14年10月にも約3.5メートル×約4メートルの陥没が起こっており、市が巡視の強化などの対策を進めていた。【合田月美、佐野格、平川昌範】

1743とはずがたり:2016/11/08(火) 17:25:57
博多駅前道路陥没 建物の基礎部分がむき出しに 危険な状態
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161108-00000194-fnn-soci
フジテレビ系(FNN) 11/8(火) 12:14配信

8日朝早く、福岡市のJR博多駅近くの道路が陥没した。
JR博多駅前から伸びる直線道路で、大規模な陥没が発生した。
すっぽりと、大きな穴が開いた状態となっている。
配管が破損しているのか、中には、茶色く濁った水がたまっている。
大量の水が、勢いよく流れ出ていて、水かさも増してきている。
上空からは、時折、中の土が崩れる様子も確認できる。
陥没は、5車線ある道路の両側、立ち並ぶビルのすれすれにまで及んでいる。
現在のところ、建物が中に落ち込んだり、傾いたりといった被害は、確認できないが、基礎部分がむき出しとなっていて、非常に危険な状態が続いている。
普段は行き交う人も多い駅前の大通りだが、広い範囲で通行止めが続いていて、異様な光景が広がっている。
最終更新:11/8(火) 12:14Fuji News Network

1744とはずがたり:2016/11/09(水) 12:48:24
博多駅前陥没 老朽水道管漏水か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000095-san-soci
産経新聞 11/8(火) 15:18配信

 福岡市のJR博多駅前で発生した大規模な陥没事故について、近畿大理工学部の米田昌弘教授(土木工学)は「(延伸工事で)地下水が含まれている層を誤って壊してしまい、一気に水が流れ出た可能性がある」と推測する。地下の工事では、わずかな出水にも細心の注意を払うことが常識で、「こうした事故はたまに起きるが、ここまでの規模は珍しい」と話す。

 関西大社会安全学部の小山倫史(ともふみ)准教授(地盤災害論)は「老朽化した水道管から水が漏れるなどして周辺の土砂が流出し、陥没現場の近くに以前から空洞が存在していた可能性がある」とみる。地表のアスファルトにへこみが現れるなどしなければ、空洞に気づかないことも珍しくないといい、「工事により、道路と空洞が保っていた絶妙なバランスが崩れた恐れがある」と指摘する。

 米田教授も、今回の事故現場の断面に下水管とみられる数本のパイプが折れていたことに注目。「(漏水により)周辺の地盤が相当柔らかくなっていたのかもしれない」として、「どこでも起こりうる恐れがある事故。早期の確認が必要だ」と警鐘を鳴らした。

 水道管や下水管の老朽化が進む大都市という点では、大阪市も福岡市と同じリスクを抱える。

 大阪市下水道河川部の担当者は「老朽施設はあるので、漏水などの懸念があるのは事実。通常の維持管理の中で点検を行っていきたい」としている。

1746とはずがたり:2016/11/11(金) 16:47:45

【関西の議論】超高級「芦屋ブランド」急落の不思議 住んでみたい街トップから10位に…原因は〝日本一〟厳しいあの条例説も?
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1611110001
08:04産経新聞

【関西の議論】超高級「芦屋ブランド」急落の不思議 住んでみたい街トップから10位に…原因は〝日本一〟厳しいあの条例説も?
マンション購入希望者に聞く「住んでみたい街ランキング」。芦屋は昨年のトップから10位に急落し、再開発が進む西宮北口がトップの座を奪った
(産経新聞)
 関西の最寄り駅を対象にした大手不動産会社による今年の「住んでみたい街ランキング」で、昨年トップだった芦屋(兵庫県芦屋市)が一気に10位に転落した。トップの座を奪ったのは初登場の西宮北口(同県西宮市)。近年、大型商業施設の開業など再開発が進み、若者や子育て世代の注目を集めているのが要因とみられる。全国的にも屈指の高級住宅地・芦屋の急落に、市関係者から危機感を訴える声も上がる。「芦屋ブランド」は地に落ちたのか。(沢野貴信)

選択肢の大幅増が影響?

 住んでみたい街ランキングは、住友不動産などマンション大手7社が共同で運用する新築マンション情報のウェブサイト「メジャーセブン」が今年7月に行ったトレンド調査だ。

 同サイトの会員で、大阪、京都、兵庫、奈良の4府県に住む20歳以上の957人に、関西で住んでみたい街の最寄り駅上位3つを選んでもらった。第1候補は3ポイント、第2候補は2ポイント、第3候補が1ポイントとして加算し、獲得したポイント数でランキングされる。

 その結果、(1)西宮北口253ポイント(2)夙川(西宮市)230ポイント(3)岡本(神戸市東灘区)174ポイント(4)梅田(大阪市北区)135ポイント(5)宝塚(兵庫県宝塚市)122ポイント(6)芦屋川(同県芦屋市)115ポイント(7)御影(神戸市東灘区)107ポイント(8)千里中央(大阪府豊中市)106ポイント(9)豊中(同)95ポイント(10)芦屋91ポイント?だった。

 兵庫県内の阪急沿線が多数を占めたが、ちなみに(6)の芦屋川は阪急、(10)の芦屋はJR、阪神の両駅が含まれる。

 実は今回の調査から、精度向上を目的に選択肢の最寄り駅がこれまでの152駅から1160駅に大幅に拡大されている。西宮北口は上位10位の中で今年初めて選択肢に入り、いきなり1位に躍り出た。

 芦屋は平成17年の調査開始から1位9回、2位2回と上位の常連だ。昨年のランキングで1位だった芦屋は、332ポイントで2位の梅田の262ポイントを大きく引き離していた。今年は選択肢の数が増加したため単純に比較はできないが、ポイントだけをみれば一気に二桁まで落ち込んでおり、ひときわ芦屋の急落が目立つ。

 住友不動産の担当者は「選択肢の駅が大幅に増えたことで分散化し、結果的に芦屋が押し下げられたのでは」と推測する。

西宮北口人気の理由

 調査結果の「住んでみたい」理由から、さらに中身を探りたい。

 今年1位の西宮北口は「交通の便がよいから」「日常の生活に便利だから」が理由に挙がった。

 阪急西宮北口駅は阪神間を東西に結ぶ阪急神戸線と、宝塚から今津(西宮市)を南北に結ぶ阪急今津線が乗り入れるターミナル駅で、鉄道網の利便性は抜群だ。

 同駅周辺は再開発が進み、平成20年には阪急西宮スタジアム跡地に西日本最大級の大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」が開業。周辺に高層マンションが並び、近くには兵庫県立芸術文化センターもある。

 再開発に伴い、駅周辺には若者や子育て世代が多く流入しており、少子化の時代に小学校などの児童数が減る中、逆に増えているという。

 阪急不動産によると、同駅周辺は利便性の高さから人気が高く、同社が手がけたマンションだけでも12年以降15件、計1343戸を竣工(しゅんこう)。29年12月には新たに総戸数40戸の5階建てマンションを建設することが決まっており、10月下旬にモデルルームをオープンさせた。

 担当者は「子育て世代を中心に問い合わせが相次いでいる」と語る。

1747とはずがたり:2016/11/11(金) 16:47:57
>>1745-1746
「高い」イメージ先行

 一方、同じ阪急沿線となる2位の夙川と3位の岡本は「閑静な街並みだから」という理由が多かった。実は芦屋も「閑静な街並みだから」という理由が多かった。「住んでみたい」理由は同じだったのに、芦屋は夙川や岡本に追い抜かれたのだ。

 日本でも屈指の高級住宅地で知られる芦屋。幹線道路沿いには一戸建ての豪邸や低層マンションが並ぶ。電線は地中化されるなど景観に配慮された住環境から、関西では大企業の社長や企業オーナーといった“資産家”の街というイメージが根強い。

 明治末期から昭和初期にかけて、阪急、阪神の各電鉄会社が阪神間で沿線開発を進めた。夙川や芦屋川、山間の豊かな自然が閑静な住宅街を形成し、芦屋を含め、高級住宅地としてのイメージが定着していった。

 このイメージが逆にランキング急落の要因になったとみるのは市政策推進課の担当者。「最初から『高いんちゃうか』というイメージが先行してしまい、少し近寄りがたい場所になってしまっているのでは」と分析する。

芦屋市議の見方

 ただ、芦屋の高級住宅地のイメージは今に始まったわけではない。これまでもランキング上位の常連だったことを考えると、説明がつかないだろう。今年、何か原因があって急落したとすれば、どういうものが考えられるのか。

 実は今年7月、上質でハイセンスな芦屋らしい景観を守ろうと、「屋外広告物条例」が施行されている。市内全域で屋上広告を禁止し、看板や文字の大きさのほか、地域によって色なども制限。建物から突き出す看板についても面積を「1平方メートル以下」に制限した。

 違反した場合、罰金が科されるが、既存の看板については経過措置として条例施行から3?10年間の猶予期間を設け、撤去や改修する場合は補助金を出す方針となっている。

 この〝日本一〟厳しいとされる条例によって「住みにくい」というイメージがついてしまった?。ランキング急落の具体的な理由が分からないだけに、そんな見方をブログで披露する芦屋市議もいる。

冷静な地元不動産業者

 不動産の専門家はランキング10位となった芦屋をどう見ているのか。

 JR芦屋駅前にある芦屋不動産の深見恵子社長は「ランキング結果は芦屋の不動産人気に全く影響ない」と冷静だ。

 もともと芦屋は50?60代に人気で、8千万?1億円の物件も完売状態が続く。購買意欲や購買層で大きな変化はないという。ただ、景観は良好でも「坂」が多く、どこへ行くにも坂を上り下りする必要があり、高齢者が物件を売りに出す傾向もある。

 御影不動産鑑定(神戸市東灘区)の代表で不動産鑑定士の米虫(こめむし)淳子さんも「富裕層の人気はいまだ根強く、もともと不動産の供給量が少なく価格も上昇気味」と芦屋ブランド健在を強調した。

 高齢者や富裕層からの支持は変わらない芦屋。やはりポイントは、西宮北口を〝王者〟に押し上げた要因とみられる子育て世代なのだろう。芦屋市は今後、プロモーション活動を積極的に行い、子育て世代の転入に力を入れる方針だ。

1749とはずがたり:2016/11/13(日) 13:15:50
ゼネコン4社最高益、リーマン後の不採算工事一巡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611110036.html
11月11日 21:44産経新聞

 ゼネコン大手の大林組、鹿島、清水建設、大成建設の平成28年9月中間連結決算が11日出そろい、4社とも中間期として過去最高益を更新した。通期の最終利益も大成建設を除く3社が過去最高を見込む。首都圏での再開発ラッシュなど活発な建設需要に加え、20年のリーマン・ショック後に受注した不採算工事がほぼ一巡し利益率が改善した。

 完成工事利益率は、鹿島が前年同期より5ポイント高い14・3%に向上するなど、4社が10%を上回った。利益の確実な「選別受注」を進めたことに加え、「施工のIT化など原価低減の努力も奏功した」(大林組の原田昇三副社長)という。

 ただ来期以降は、東京五輪・パラリンピックに向けた工事の本格化に伴い、技能労働者の不足が見込まれる。利益の確保に向け「生産性のさらなる向上」(清水建設)や「エネルギー事業、海外事業など収益基盤の多様化」(大林組)も課題となりそうだ。

 大成建設の通期の最終利益は大型土木工事の完成が相次いだ前期の反動から1・4%減の760億円の見通し。共同企業体の代表を務める福岡市営地下鉄の延伸工事で起きた陥没事故の影響は織り込んでいない。

1750名無しさん:2016/11/15(火) 06:19:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000026-asahi-soci
ゴゴゴとすごい音、信号も倒れ… 博多駅前陥没の目撃者
朝日新聞デジタル 11/8(火) 10:08配信

 福岡市のJR博多駅前で起きた陥没事故を目撃した同市博多区の会社員古賀朗(あきら)さん(25)は「朝6時過ぎ、犬の散歩をしながら辺りを歩いていたら、ものすごい音がした。博多駅の方に来てみたら、道路に大きな穴が開いていた」と振り返った。

 「『ゴゴゴゴゴ』というすごい音がしていた。『ガシャーン』という音とともに信号機が倒れて、ゴーっと水も流れていて、一気に穴が広がっていった」という。「ガスのにおいが充満していて不安になった。陥没の穴の中の砂が崩れ続けて、アスファルトが落ちていった」と話した。

 博多駅前のホテルでは、館内の電化製品がすべて使えなくなった。ロビーは真っ暗になり、非常用のランタンがつけられていた。エリアマネジャー(48)は「朝食はスープなど暖かいものが出せない。いまできるものをお出ししている。いつ復旧するのか……」と話す。宿泊客は暗い中で朝食をとり、テーブルを携帯電話のライトで照らしながら食べる人もいた。

 一方、香港から観光に来ていた男性(25)は規制線が張られ、上空をヘリコプターが飛び交う状況に「何が起きているんですか。何も分からなくて」と不安そうな表情を浮かべた。博多駅などで買い物をする予定だったが「店が開くかどうか。予定を変更しないといけないかもしれない」と話した。(角田要、宮谷由枝、岩波精)

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010002-nishinp-soci
道路陥没で博多駅前2丁目などに避難勧告を発令 福岡市
西日本新聞 11/8(火) 10:08配信

 福岡市は、博多駅前2丁目交差点付近で道路陥没事故が発生したことに伴い、8日午前9時45分、以下の地域に避難勧告を発令した。

●避難勧告場所
博多駅前2丁目3番12号,14号
博多駅前2丁目5番5号,7号
博多駅前3丁目25番21号
博多駅前3丁目26番1号,29号
●開設避難場所
堅粕公民館,東住吉公民館

=2016/11/08 西日本新聞=

西日本新聞社

1753名無しさん:2016/11/23(水) 16:37:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00050041-yom-soci
巨大な穴を1週間で修復」…英米メディア驚嘆 読売新聞 11/16(水)
【ロンドン=森太】JR博多駅前の大規模道路陥没事故で、英米のメディアではわず
か1週間で通行が再開されたことに驚嘆と称賛の反応が広がっている。
英BBC(電子版)は陥没直後と通行再開後の写真を並べて「日本は巨大な穴を1
週間で修復した」と伝えた。米CNN(同)は「日本の技術力の高さが証明された」と
指摘。英紙テレグラフ(同)は「オリンピックプールの半分ほどもある巨大な穴を徹夜
作業で修復した」とたたえた。
英ニュースサイトのメール・オンラインは、英中部マンチェスターで昨年起きた道
路陥没事故では修復に10か月かかったことを説明した上で、「日本に学ぶべきだ」と
指摘した。
ツイッター上では「感動した」「道路工事は日本人にやってもらうべきだ」といっ
た声があふれている。

1754名無しさん:2016/11/23(水) 23:00:19
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100021&amp;g=pol
外資の基地周辺買収に歯止め=土地所有把握へ法案-自民

 自民党は、自衛隊基地など防衛施設周辺の土地の外国人や外国資本による取得を規制するための法制整備に乗り出す。国の安全保障の根幹に関わる問題と捉え、当面の対応として、所有実態の把握を進めるための法案を策定。公明党や、類似の法案を提出している日本維新の会と調整の上、来年の通常国会への提出を目指す。
 自民党が検討しているのは「防衛施設周辺区域における土地等調査に関する法案」(仮称)。自衛隊や在日米軍の基地・施設周辺の土地に関し、防衛施設としての機能が阻害されないよう、対象区域を指定した上で、所有者や利用状況を調査できるようにする。立ち入り調査も可能とし、調査のための資料提出や立ち入りを拒否した場合には、20万円以下の罰金を科す。
 近年、長崎県対馬市で韓国資本が海上自衛隊レーダー基地の隣接地を買収していたことが判明した。自民党は、外資などによる防衛施設周辺の土地取得が進めば、基地の監視や不法侵入につながりかねないと懸念。登記簿などの資料請求手続きを迅速化するための法制度が必要と判断した。(2016/11/21-04:43)

1755名無しさん:2016/11/26(土) 20:31:33
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000014-mai-soci
<博多陥没>最大深さ7センチ、福岡市「沈下は想定内」
毎日新聞 11/26(土) 10:24配信

 26日午前1時40分ごろ、今月8日に大規模陥没事故があった福岡市博多区のJR博多駅前の市道「はかた駅前通り」が沈下したと現場作業員から福岡県警に連絡があり、県警が現場を全面通行止めにした。県警や福岡市が確認したところ、陥没事故後に埋め戻された場所(縦横約30メートル)が最大で約7センチ沈下していたが、安全が確認されたため約4時間後の午前5時半ごろに通行規制が解除された。けが人はなく、電気やガスなどのライフラインにも影響はないという。

 福岡市などによると、埋め戻し後も沈下の可能性があるとして自動計測器や目視で定期的なモニタリング調査を実施していた。26日午前0時半ごろ、調査中に道路面が約1.5センチ沈下したことが確認され、その後拡大したため作業員が通報した。午前2時40分ごろには最大約7センチに達したが、その後は変化はないという。

 陥没した穴をセメントなどを混ぜた「流動化処理土」で埋め戻した部分の重みで、陥没で緩んだ下の土が圧縮されたことが原因とみられる。福岡市と陥没事故現場の地下鉄工事を請け負う共同企業体は、現場のボーリング調査で最大8センチの沈下は想定されていたとし、安全性に問題はないとの見方を示した。

 沈下は埋め戻した部分の全体に及んでおり沈下幅は平均3.8センチ。道路中央に向かって緩やかに幅が大きくなっている。道路脇のビルの土台付近と歩道に約1センチのすき間が生じているのも確認されたという。工事中の地下鉄のトンネル内への土砂の流入はないとみられ、道路面が陥没したり破損したりはしていない。

 8日の事故は、道路が幅約27メートル、長さ約30メートル、深さ約15メートルにわたって陥没した。市は埋め戻しが完了した14日に地盤や土木の専門家を集めた会議を開催。「道路の安全性が確認できた」として、15日に通行を再開した。市は地盤の強度はこれまでの約30倍になったと説明していた。【吉住遊、合田月美】

 佐藤研一・福岡大工学部教授(地盤工学)の話 一般の土木工事でも穴を埋め戻すと表面部分に若干の沈下は起こりうる。市の言うとおり、この程度の沈下は想定の範囲内だろう。ただ、最初の大規模陥没の影響で、埋め戻された下の地盤はもろくなっている。市はボーリング調査をしっかりして、地盤の強度に不安があるようなら、薬液を注入して固めるなど適切な対応を取る必要がある。現段階では安全性に問題はないのではないか。

http://www.sankei.com/column/news/161118/clm1611180003-n1.html
2016.11.18 05:04
【産経抄】
突貫工事はお家芸 11月18日

 平成7年1月17日の阪神・淡路大震災によって、大阪と神戸を結ぶ線路はあちこちで寸断されて、駅舎が壊れた。なかでもJR東海道線の六甲道駅は、高架橋が150メートルにわたって崩落し、建て直しには2年かかるとみられていた。ここから、NHKのかつての人気番組『プロジェクトX』が「奇跡の74日間」と名付けた突貫作戦の始まりである。

 ▼重さ1200トンにも及ぶ高架橋をジャッキで持ち上げる、前代未聞の方策が採用された。全国から200人を超える作業員が集められ、24時間態勢の工事が続いた。怒鳴り続ける現場の責任者は、1週間で声がまったく出なくなったという。

 ▼穴がみるみる広がり、信号機までのみ込まれる映像には、度肝を抜かれた。JR博多駅前の道路で8日朝起きた陥没の規模は、30メートル四方深さ15メートルにも及んだ。それがたった1週間で元通りになるとは。奇跡とは呼べないまでも、驚きの突貫工事だった。

 ▼ドイツの大衆紙ビルトをはじめ、海外メディアも称賛している。セメントと粘土を含んだ特殊な土を使い、1日100人以上が夜通し作業に当たった結果である。福岡市議会では、市民からの感謝の声が紹介され、工事の責任者が号泣するという、いい話も聞いた。

 ▼事故処理の“スピード”では、中国も負けていない。5年前、浙江省温州市で起きた高速鉄道の追突事故は、死者40人を出す惨事となった。当局は翌日には事故車両を掘った穴に埋め、すぐに運転を再開させた。

 ▼もっとも、こんな安全性への懸念を残したままの復旧はご免である。国内の他の都市でも、地下に電気やガス、水道などライフラインが密集し老朽化が進んでいる。原因を究明して対策を急がないと、同じ事故が必ず起こる。

1756名無しさん:2016/11/26(土) 20:34:27
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00514943-shincho-bus_all
博多駅前の大陥没 大成建設が負う“責任と負担”
デイリー新潮 11/24(木) 6:00配信

 スーパーゼネコン4社の中間決算が出そろった。通期では過去最高益に届きそうにはないが、大成建設は352億円の黒字で好調を維持している。好事魔多し。それも特大級で、村田誉之(よしゆき)社長(62)は浮かない表情だという。

 九州最大の都市福岡市。その玄関口であるJR博多駅前の道路で、大陥没事故が起きたのは11月8日午前5時頃のことだった。原因は、市営地下鉄七隈線の延伸工事。縦30メートル、横27メートル、深さ15メートルで陥没し、ライフラインのガスや上下水道管、そして電気設備が破断されたのはご存じの通り。福岡市交通局工事事務所の岸本信恭所長の説明では、

「一時は、ガス漏れや停電で現場を立ち入り禁止にしましたが、24時間体制で作業を行った結果、ライフラインはほとんど復旧し、15日朝には道路も通行可能になりました」

 道路は事故以前の姿に戻ったが、埋め戻された穴の周囲には基礎が剥き出しになったビルもある。その1つ「紙与(かみよ)パーキング駅三」を所有、運営する紙与産業がいうには、

「あのパーキングビルは247台収容可能で、事故発生時には100台ほど駐車していました。目下、お客様の車をいかに建物から出すかの対応に追われ、建物の安全性も確認できていません。補償請求は、こうした問題にメドが立った後になるでしょう」

 東京商工リサーチによれば、事故現場周辺に本社を置く企業は1324社。飲食店なども多数あり、そのほとんどが営業停止を余儀なくされた。

■2回目の陥没事故
「経済的な損害は小さくありません」

 こう語るのは、福岡市役所の幹部だ。

「交通局には、事故当日から3日間で補償の問い合わせが50件以上ありました。被害を受けた企業には電話番号などの連絡先と住所をお聞きしています。原因を解明し、補償範囲と対象を確定した後、市とJV5社の過失比率に応じて補償する方向。ですが、結論が出るまでには時間がかかる。被害企業はそれまで待てないでしょうから、一旦JV5社の代表に全額肩代わりしてもらう案が浮上しています」

 2年前に着工した七隈線の延伸工事はJV5社の請負で、その代表が大成建設なのだ。総事業費は450億円で20年の開業を目指していた。経済誌のゼネコン担当記者によれば、

「昨年4月、8年間社長を務めた“大成のドン”山内隆司さんが代表権を持つ会長に就き、常務の村田さんが社長に昇格しました。東大工学部建築学科卒の村田さんは、5年前に執行役員関東支店長になった後から、業界内で“次は村田”と囁かれていたのです。社長就任時に“すべての工事現場を訪ねて、ひとつずつ自分で確認していく”と大見得を切っていましたが……」

 だが、村田社長が七隈線延伸の工事現場に足を運んだ形跡は見当たらない。

「実は、陥没事故は今回で2回目。着工した年の10月、雨水管を迂回させる掘削工事で縦4メートル、横3・5メートル、深さ3メートルに亘って陥没。幸い、今回と同じくケガ人はいませんでした」(同)

 大成建設の広報室に話を聞くと、“全社一丸となり、復旧工事に取り組んでいます”と繰り返し、JVゆえに他人事のようでもある。

「大成建設は謝罪会見を開かず、専務が事故発生3日後の中間決算発表で、“ご心配をかけて誠に申し訳ない”と頭を下げただけ。責任感が希薄だといわざるを得ません」(同)

 大成建設の社訓「工場十訓」の1つに“責任はおもきものなり 後の世にのこる仕事の恥をさらすな”の言葉がある。よもや、村田社長は社訓をお忘れではあるまい。

「週刊新潮」2016年11月24日号 掲載

新潮社

1757名無しさん:2016/11/26(土) 20:41:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00514717-shincho-soci
常連みのもんたも「非常に残念」 カカクコム会長が買収で閉店の赤坂料亭
デイリー新潮 11/24(木) 5:57配信

 秋の終わりごろ北から渡ってくる渡り鳥だったトキ。羽の色から、うすくオレンジがかった桃色をトキ色と言ったが、トキが絶滅に瀕するのと合わせるように、呼び名も「ピンク」へ転じた。ときの残酷な流れを『ことばの歳時記』(新潮文庫)が教えてくれるように、赤坂の料亭「口悦」が「食べログ」などを運営するカカクコムの会長に買収され、店を畳むという。

 ***

 今年6月27日のことである。首相官邸にほど近い港区赤坂2丁目にある口悦を、同月に設立されたばかりの「ケィ・ジー3」なる会社が購入している。赤坂の不動産関係者によると、

「代表取締役の欄に『林郁』とあります。これはカカクコムなどを傘下に収め、東証1部に上場する『デジタルガレージ』社CEOの林さんと同一人物です」

 買われた側の口悦は、「歴代の首相で訪れたことがない人はいない」と言われるほど、政治家や官僚、そして財界人が蝟集する料亭として屈指の評価を得てきた。女将は喜寿を超えた渡辺純子さん。東大卒の映画俳優として人気を博した故・渡辺文雄の妻である。

 事実、渡辺は生前、

「女房の家が、昔、料亭をやっていて。それを女房が再開したのが、結婚して5年ぐらい後のことです。店の名を改める際、映画監督の小津安二郎さんが、口が悦ぶと書いて“口悦”と付けてくれました」

 と、雑誌のインタビューに答えている。

「どんどん赤坂の灯が消えていく流れのなか、最後の名料亭と呼ぶべき一軒です」

 と、さる常連客。

「本格的な数寄屋造りで、一から作れる職人はもういないんじゃないでしょうか。それくらい建物に価値がある。座敷、カウンター、そしてバーが設えられていて、座敷だけ『一見さんお断り』。こちらが呼んでなくても赤坂の芸者が必ずつきます。事務次官とか局長を“ちゃん”付けで呼ぶほどの彼女らは口悦専属、つまりここで食っているので、店がなくなると困るんじゃないの」

1758名無しさん:2016/11/26(土) 20:42:04
>>1757

■「日本の文化だった」
「来年の3月末から4月の2週目あたりでお店を閉めるということで、もう非常に残念です。僕の若き青春の血が滾っていた時代を過ごした土地ですよ。特に口悦で三井物産の八尋(俊邦)会長と飲み友達になったことは、僕にとって財産です」

 と、噛み締めるように語るのは、これまた常連のみのもんた。次男の事件があった3年前ではない、ある醜聞に巻き込まれていた18年ほど前を振り返り、

「僕は独り、バーで飲んでいた。すると隣には、小さなトランジスタ・ラジオにイヤホンをつないで、巨人戦の中継を聴いているおじいちゃんがいるんですよ。“なにも口悦で野球中継を聴かなくてもいいのにな”と思ったの。すると、そのおじいちゃんがスッと立ち上がってね、“男は黙って弁解無用”と。当時、僕は週刊誌に追いかけられていたから」

 それからも誰なのかわからぬまま店で時々見かけていたが、あるとき女将さんに、「物産の八尋会長よ」と告げられ、その後、家族ぐるみの交際に発展していった。

「口悦がなくなってもまだ数軒は料亭が残りますが、やはり“口が悦ぶ”と書く口悦は、日本の文化だった。国会の先生方も、口悦の門をくぐって総理大臣までのぼりつめているわけだから。守りたいとも思うけど、お母さん(女将)が膝を痛めてお座敷で正座が出来なくなったことも、閉店の大きな要因のひとつ。経営が苦しくなったということではないですからね」(同)

 カカクコム会長側は、口悦のみならず、外堀通りに面する9階建ての建物も買収済み。更に、隣接の駐車場にも触手を伸ばしており、

「そこも買い取ればほぼ正方形の土地になる。口悦の倍にあたる477坪の敷地にして上物を建てる算段でしょう。ここは建蔽(ぺい)率80%、容積率700%まで可能な地域。土地購入などに30億円ほどかけており、結構な規模のビルを建てるはず」(先の関係者)

 歳月と資力という魔法が名門料亭をオフィスビルに化けさせる恰好である。

ワイド特集「神帰月の超常現象」より

「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載

新潮社

1759とはずがたり:2016/11/28(月) 21:12:12
2016/11/26 20:45神戸新聞NEXT
撤去中の橋桁が落下、男性重傷 香住の工事現場
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201611/0009700195.shtml
神戸新聞NEXT

 26日午前11時前、兵庫県香美町香住区森、矢田川に架かる旧大乗寺橋の撤去工事現場で、橋桁の一部(長さ約20メートル、幅6メートル)が約8メートル下の河川敷に落下した。橋の上で作業していた建設会社社員の男性(42)=鳥取市=が、ろっ骨を折る重傷を負った。

 美方署や県新温泉土木事務所によると、工事は県の発注で、コンクリート製の橋桁を橋脚ごとなどに切断しながら撤去している。同日は午前8時ごろに作業を開始。南北に延びる旧橋のうち、南側から二つ目の橋脚上部付近で切り終わった直後に橋桁が落下した。橋の上では男性2人が作業中で、傾いた橋を滑り落ちて1人が負傷。もう1人にけがはなかった。

 同署や同事務所は橋桁を支えていた「ベント」と呼ばれる鉄骨が、何らかの原因で倒れたとみて調べている。

 旧橋は香美町香住区と同町村岡区を結ぶ県道香住村岡線の一部だったが、昨年11月、並行する形でバイパスが完成。旧橋は通行止めとなり、今年11月上旬から撤去作業が続いていた。

 兵庫県や大阪府では今年、新名神高速道路の建設工事現場で橋桁や支柱が倒れるなどの事故が相次いで起きている。

1760とはずがたり:2016/11/29(火) 14:42:32
40階建てなら10%差=マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161125X872.html
11月25日 21:35時事通信

 2017年度税制改正で、政府が検討しているタワーマンションの固定資産税見直し案の概要が25日、分かった。現在は床面積が同じなら、どの階でも税額は同じだが、見直し後は新築物件で1階上がるごとに税額も上がるように設定。40階建てのマンションでは、1階と最上階の税額の差を10%程度とする方向だ。

 18年度の課税から適用することを軸に調整する。自民、公明両党の税制調査会で議論し、12月8日の取りまとめを目指す与党税制改正大綱に盛り込む。

 タワーマンションは、眺望などで人気の高層階ほど販売価格が高い傾向にある。ただ各住戸の固定資産税額は現在、床面積が同じなら税額が変わらず、「不公平感を生んでいるという指摘があった」(高市早苗総務相)。このため、政府は高層階への課税を強化し、低層階は減税する方向で検討を進めていた。

 具体的には、高さ60メートルを超え、20階建て以上となるような新築マンションを対象とする。マンション全体での税額は変えず、階層ごとに差が生じるよう案分する。

 例えば、各住戸の税額が現行制度なら20万円の40階建てマンションで10%の税額差を反映させると、1階は約19万円、最上階は約21万円となる。50階建ての場合は税額差が12?13%程度に広がる。

1761荷主研究者:2016/12/04(日) 20:28:38

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/302970.html
2016/11/19 08:45 静岡新聞
新施設計画、活性化へ歓迎 藤枝市長「JR、駅周辺に可能性」

 JR東海が藤枝駅南口と北口で自社用地を使った新たな商業施設の開発を計画していることが明らかになったのを受け、藤枝市の北村正平市長は18日、取材に対して「JRが駅周辺に可能性を感じている表れ。藤枝の活性化にとっても大変ありがたい」と述べて歓迎の意向を示した。

 同駅南口にあり6月に閉店したアピタ藤枝店跡(同市田沼)の1階部分にスーパー「しずてつストア」が出店を検討していることについて、北村市長は「市民は心配していたと思うが、引き合いはたくさんあると聞いていた」と語った。さらに空き店舗が目立つ複合ビル「BiVi藤枝」(同市前島)にも言及し「教育や文化の拠点にしていきたい」と自らの考えを述べた。

 同駅周辺に相次いで新たな施設が建設される現状に、市中心市街地活性化推進課の担当者は「駅周辺の成長はまだまだ見込まれている。実際に出店したいという問い合わせも多い」と説明した。

 同駅周辺では、再開発事業の進展に伴い、民間投資が進み、マンションなどの建設が相次いでいる。商業施設でも、同駅北口に近い大手スーパー西友藤枝店(同市駅前)の跡地に家電量販店「ノジマ藤枝駅前店」が10月にオープンするなど、街の新陳代謝が進む。

1762とはずがたり:2016/12/05(月) 10:43:22
西日本特有の習慣「敷引き」とは何か?
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161128/zuuonline_129640.html
ZUU Online 2016年11月28日 09時13分 (2016年11月29日 17時13分 更新)

「敷金」の返還請求に関するご相談をよく受ける。その中で「敷引き」という言葉が頻繁に出てくるのだが、関東からの移住者から「以前住んでいた所では、このような制度はなかったように思います」という声を聞いた。

気になって調べてみると、敷引きという制度は、関西や九州を中心とした西日本特有の制度だということが分かった。この「敷引き」とは一体どんなものだろうか。

■やや理不尽? 「敷引き」とは
 
アパートやマンションを借りる際に、借主と大家との間で「賃貸借契約」を結び、一定の代金を支払う。「敷金(3〜4カ月)」、「礼金(1カ月程度)」、「仲介手数料(1カ月分程度)」「初回月の家賃」が一般的だ。

敷金は、借主が契約を解除して、物件を引き払う際に、原状回復のための「修繕費」に充てられる。礼金は、賃貸借契約を結んだ大家に「お礼」として支払うもの。仲介手数料は、借主と大家との間を仲介した不動産管理会社等の手数料だ。初回月の家賃は、あらかじめ家賃を前払いするものだ。

ここまでは、全国共通だろう。ただ敷金と礼金を合わせて「保証金」という名目で支払う場合もある。さらに西日本等の一部地域では、「敷引き」という制度がある。

これは、前もって「敷引割合:家賃2カ月分」という「特約」を「賃貸借契約書」の中に盛り込む方法だ。この「特約」があると、退去時に家賃の2カ月分が最初に支払った敷金からそのまま差し引かれる。つまり「敷金」が家賃の4カ月分だった場合、その中の2カ月分は確実に戻ってこないことになる。…

■判例は?
 
借主に対して、一方的に負担を強いるような印象の「敷引き」ですが、判例はどうなっているのだろうか。2005年7月14日神戸地裁判決が、現在「敷引き問題」のスタンダードになってる。

原告である男性A氏が、貸主B氏に対して「保証金30万円(うち「敷引特約25万円」」として結んだ「賃貸借契約」について、契約解除後に、「『敷引特約』は消費者契約法第10条によって、無効である」と主張し、「敷引き金25万円」の返還を請求したものだ。

※消費者契約法第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」

A氏の主張としては、「自然消耗の修繕費は、家賃に含まれているので、さらに『敷引き』として支払うのは、家賃の二重取りとなり、『敷引特約』は、借主の義務を加重することになる」という点と、「借主と貸主との情報力、交渉力に格差があるのは当然で、『敷引特約』はそれに乗じて、貸主が借主に一方的に押し付けたもので、信義則に反する」という点などだ。対してB氏は、「敷引きの性質は、契約成立の謝礼であり、家賃を低く抑えることの代償である」という点と、「『敷引特約』は消費者契約法第10条に違反しない」という点、さらに「『敷引特約』は、賃貸借契約書の中にも明記されており、A氏は仲介業者から重要事項の説明を受けているので、信義則に反しない」などを主張している。

地裁はA氏の主張を認め、B氏に「敷引き金25万円」の返還を求めている。理由としては、「敷引きが『契約成立の謝礼』、『自然損耗の修繕費』等として、借主に負担させる意味を見出すことが難しい」という点と、「契約時に、借主が『敷引特約』を排除させることは、その交渉力の差を考えれば困難である」という点などが挙げられている。

■賃貸借契約で注意することは?

…「敷引特約」が「消費者契約法」に違反していることは、不動産業者であれば知っているはずなので、それでもあえて「契約書」に盛り込んでいる真意を確認する必要がある。

過去の判例では、「敷引特約」そのものがすべてNGと言っているわけではなく、「敷引きの額が常識の範囲を超えているといっても過言ではない場合」に違法性であるとしている。このため、「敷引特約」を盛り込んだ理由を確認した上で、常識の範囲内での「値引き交渉」は可能だと言うことになるのだ。仮に「『敷引特約』は判例で違法なので、なくさない限り契約はできません」という強固な交渉方法をとれば、仲介業者も「それではこの契約はなかったことにします」という方向にもっていくかもしれない。せっかく苦労して探した物件が人の手に渡ることも考えられる。「敷引特約」そのものを全否定するのではなく、ある程度のところで納得することも大切だろう。…(井上通夫、行政書士)

1763とはずがたり:2016/12/07(水) 11:05:21

来年度の税制改正ほぼ決着、タワーマンション上層階ほど税高く
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161207/Tbs_news_76108.html
TBS News i 2016年12月7日 00時17分 (2016年12月7日 06時20分 更新)

 政府・与党は、来年度の税制改正で、タワーマンションの上の階と下の階で、固定資産税に差をつける見直し案をまとめました。
 新たに固定資産税に差をつけるのは、20階建て程度に相当する高さ60メートルを超える新築物件で、40階建ての場合、最上階は1階よりも税額が10%高くなります。2018年度以降に実施予定で、建物1棟全体の税額は、これまで通りとなるため、中間の階よりも、上の階が増税される一方、下の階は、減税されることになります。

 一方、6日の与党税制協議会では、若者の投資を促すための「積み立てNISA」について非課税となる期間を20年とし、年間の上限額を40万円とすることなどが了承されました。

 また、来年の春に期限が切れるエコカー減税は2年間延長する一方で、燃費基準を厳しくし対象車を2段階で絞り込む方針で一致しました。

 これで来年度の税制改正の大枠は、ほぼ決着したことになります。(07日00:27)

1764とはずがたり:2016/12/11(日) 18:52:43
てか全国平均で13.5%も空き家があるのに驚愕。。廃村の崩れかけの家も空き家にカウント?

横須賀市で限界集落が生まれた理由
「日本で最も人口減が進む都市」の実像
http://toyokeizai.net/articles/-/45714
並木 厚憲 :東洋経済 記者 2014年08月19日

神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6%減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。

人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2%(2010年時点)。2013年の全国平均が13.5%(総務省「住宅・土地統計調査」)という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。

「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化

横須賀市の谷戸(やと)地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落には長い階段や細い路地が入り組む。

横須賀市には全部で79の谷戸地区がある。その一つ、汐入町5丁目の稲荷谷戸地区ではおよそ5〜6軒に1軒が空き家。これは全国平均(およそ7軒に1軒)よりも高い。住民の3割以上が65歳以上と高齢化も進んでいる。「すでに限界集落といっていい状況」。横須賀市の鈴木智昭・都市計画課長の言葉は重い。行き止まりの谷にある集落に空き家が増えたことで、共同体としての機能を維持することが難しくなっている。

実際に現地を訪ねてみた。高台にある住宅にたどり着くには、階段を200段以上登らなければならない。マンションで言えば25階のフロアに自らの足で上がるイメージだ。階段横にあるスロープを使い、バイクを巧みに操る住民も多いが、高齢者にとってはそれも簡単ではない。

かつては谷戸地区ごとに商店やスーパー、銭湯まであったが、現在稲荷谷戸に残るのは酒屋が1軒のみ。買い物宅配サービスを利用しようにも、階段が多すぎてサービスを受けられないケースもある。買い物ができなくなることを理由に他地域へ移り住む高齢者もいる。

市はさまざまな対策を打ってきた。空き家解体費用の一部助成のほか、県立保険福祉大学の学生が空き家に入居する際に家賃を補助する事業など。そして今春から始めたのが空き家バンクだ。稲荷谷戸にある空き家の情報を市のホームページに掲載して、売り手(借り手)と買い手(貸手)をマッチングする。谷戸地区は自然に恵まれ、眼下に海が広がるなど眺望もいい。そうした点をアピールして若い世代を呼び込もうという狙いだ。

谷戸地区で新たに暮らす若者も

空き家バンクの開設を待たずに谷戸地区に入居した若者もいる。作業療法士の森島肇さん(31)は今年7月、逗子市内から稲荷谷戸の空き家に引っ越してきた。

高齢者を含めたコミュニティ作りに関心のある森島さんは、自ら空き家を利用し地域に溶け込もうとする。家賃は約10畳の1Kで月3.9万円。「谷戸は静かで涼しく、作業に集中できる。周りの方々も受け入れてくれた」(森島さん)。先日は近隣の住民と焼き肉パーティも行った。「何かの時に頼みやすい」「自分も若返った気分」。高齢の住民からはそんな声をかけられた。ゆくゆくは京浜急行線の駅近くに高齢者が気軽に利用できる小規模多機能施設を作りたいと考えている。

別の谷戸地区にある空き家を活用するのは、相澤謙一郎さん(38)。サッカーJ1の横浜F・マリノスや自治体のスマートフォン向けアプリなどを手掛けるITベンチャーの経営者だ。本社は岐阜県大垣市にあるが、今年8月から横須賀の空き家を開発拠点として利用する。

相澤さんは横須賀市の出身。「アプリ開発は場所をいとわない。横須賀が衰退していると聞いて、少しでも地元に貢献できればと思った。ベンチャーが空き家を利用すれば、産業振興にもつながる」(相澤さん)。空き家は延べ床面積約110平方メートル、家賃は月6.9万円。事業が軌道に乗れば他のベンチャー経営者にも声をかけ、谷戸をIT企業が集結する「横須賀バレー」に変える構想を持つ。

空き家バンクは始まったばかりだが、横須賀市の鈴木課長は「問い合わせも多く、ここまで反響があるとは思わなかった」と手応えを語る。空き家を活用して若者を呼び込み、社会的循環を作る。市は稲荷谷戸をモデル地区として、他の谷戸にも空き家バンクを広げる考えだ。

谷戸地区はその特異な地形からさまざま問題が先行して起きる「課題先進地域」。そこでどう有効な手を打てるか。今後空き家問題に直面する他のエリアにとっても、一つの試金石になりそうだ。

1765とはずがたり:2016/12/11(日) 18:52:57
横須賀と藤沢、何が明暗を分けた理由なのか
地価、人口…住宅地としての魅力の差
http://toyokeizai.net/articles/-/148846
藤田 勝寛 :不動産鑑定士、宅地建物取引士 2016年12月11日

訪日中のカーター米国防長官が12月6日に神奈川県横須賀市を訪れ、海上自衛隊横須賀基地と米海軍横須賀基地を視察しました。

三浦半島の中心都市である横須賀市は、ペリー来航の地として有名です。江戸時代より軍港都市として栄え、幕末に作られた「横須賀造船所」を中心に発展し、異国情緒も漂う街が形成されています。最近では「海軍カレー」「ネイビーバーガー」の街としてPR活動も行い、徐々に認知されてきており、東京湾に浮かぶ唯一の無人島「猿島」は海水浴やバーベキューの客でにぎわいを見せています。

そんな横須賀市ですが住宅地として考えると厳しい状況です。

2013年、人口減少数が全国トップに

横須賀市は周囲を海に囲まれ、急傾斜地が多く、多くの山が造成されており「日本一トンネルが多い土地」ともいわれています。ゆえに高台の住宅地が多く存在します。古くからの高級住宅街といわれる「湘南鷹取」「ハイランド」などが代表的です。

その湘南鷹取地区の地価は、今年7月1日時点で1平方メートル当たり13万7000円と、この10年間で約18%もダウン。ハイランド地区も同11万5000円で、同約15%も落ちています。これはすべて地域内の最高価格ポイントでの比較で、本文中の土地価格及び地価変動率は、国土交通省発表の地価公示、各都道府県発表の地価調査に基づきます。

平坦地にも昔ながらの高級住宅街が存在します。南部の「馬堀海岸」地区は、かつて西武不動産が埋立地に開発した大規模な分譲住宅エリアですが、ここの地価も同17万7000円で同約9%下がっています。

横須賀市は暖冬涼夏な気候と豊富な自然を有し、市内の主要駅から京浜急行利用で都心まで約1時間。古くよりベッドタウンとして栄えてきましたが、人口流出が著しくなっています。現在の人口は約40.3万人。ピークだった1992年(約43.5万人)に比べて7%減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまいました。

かつて神奈川県内においては長らく横浜市、川崎市、相模原市の3大政令都市に続く県内4番目の人口でしたが、2012年には人口増加の著しい藤沢市に抜かれました。

藤沢市の人口は1990年時点では約35万人に過ぎませんでしたが、2016年12月1日現在で約42.7万人まで増加。地価はといえば、高台の住宅地域では善行駅から徒歩5分程度の「善行1丁目」地区では今年1月1日時点で、1平方メートル当たり19万円で、この10年間で地価はほとんど落ちていません。海側の住宅街では、辻堂駅から海岸沿いに徒歩20分程度の「辻堂東海岸」地区で同23万円と、こちらは10年前から約3%上昇しています。

今年7月1日時点における過去1年間の住宅地の地価の平均変動率でも、横須賀市が0.9%下がっているのに対し、藤沢市は0.4%上がっている。この明暗の差は一体どこにあるのでしょうか。

空き家も目立ち、住民の高齢化も…

まずは横須賀市特有の地形の問題です。特徴的なのが谷戸(やと)地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された住宅地です。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指します。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備されました。海を望む山間の集落には長い階段や細い路地が入り組みます。

横須賀市には全部で79の谷戸地区がありますが、空き家も目立ち、住民の高齢化も進んでいます。たとえば、週刊東洋経済が2014年8月に取材した時点では、谷戸地区の一つ、汐入町5丁目の稲荷谷戸地区ではおよそ5〜6軒に1軒が空き家。これは全国平均(およそ7軒に1軒)よりも高く、住民の3割以上が65歳以上になっていました。行き止まりの谷にある集落に空き家が増えたことで、共同体としての機能を維持することが難しくなっているのです。

海を望む平坦な住宅地の馬堀海岸地区にも、固有の問題があります。「馬堀海岸駅」からも近く、横須賀市特有の起伏の影響もなく人気は安定しているかのように思えますが、海沿いの多くが「津波浸水予想区域」に指定されています。さらに横須賀市を含む三浦半島には5つの活断層が横断しており、大地震が発生した際の心理的不安感も小さくありません。実際に「先の東日本大震災の際には、馬堀海岸地区で購入契約中の戸建住宅のキャンセルも相次いだ」と地元不動産業者は振り返ります。

1766とはずがたり:2016/12/11(日) 18:53:13
>>1765-1766
藤沢市も北部は起伏のある土地ですが、主要部となる藤沢市駅周辺を含む南部地域はほぼ平坦で住宅開発が進んでいます。2015年度の新築住宅着工を比較すると、藤沢市は4250戸に対し、横須賀市は2196戸と2倍近い開きがあります。

交通アクセスの違いも大きいでしょう。藤沢市との交通アクセスを比較すれば、品川駅までの電車での移動時間は、京浜急行「横須賀中央駅」から約45分、対する「藤沢駅」からは約40分でほとんど変わりませんが、藤沢市はJR線を中心に小田急線、湘南モノレール、横浜市営地下鉄線が市内を縦横に走り、バス便も市内中を網羅。市内の移動が便利でベッドタウンとして栄えてきました。

一方、横須賀市はメインの京浜急行のほかにはJR横須賀線がありますが、JR線は中心街から外れたエリアに各駅が配置されており、かつ都心への所要時間もかかるため利用客が少なく不人気路線となっています。

京急線だけでは網羅しきれない徒歩圏外のエリアが非常に多く、バス便も市郊外は充実していません。特に相模湾側の西部地区は電車もバス便もほぼない「陸の孤島」状態となっています。

横須賀市は隣の横浜市南部などに比べれば地価が低いため戸建住宅を購入しやすいとはいえ、多少住まいが手狭になっても、住環境の良好な横浜市等への転出が避けられない状況と言えます。

2015年に中心市街地に市内初のタワーマンション「ザ・タワー横須賀中央(地上38階建)」「サンコリーヌタワー横須賀中央駅前(地上26階建)」が2棟ほぼ同時期に竣工しています。

特に「ザ・タワー横須賀中央」の最上階は1億円を超え、富裕層をターゲットとしていますが、地元不動産業者によれば「全体として大半は市内居住者の住み替えで、市外からの転入者は少ない。1〜4階は商業ゾーンとなっているが、目玉になるような店舗がなく魅力に欠ける」との声が聞かれます。

「サンコリーヌタワー横須賀中央駅前」は地元業者により建築された建物でありブランド力に欠け、売れ残り住戸も依然として多い状況である模様です。加えて「タワーマンションになると、活断層による地震に対する不安が一層強まり、購入に二の足を踏む人が多い」という地元不動産業者の指摘もあります。

本来であれば最もマンションの購入に積極的な30〜40代人口の流出に加えて、高所得者層が全般的に少なく、加えて活断層などのリスクもあるため、今後も市内にタワーマンションが増加する見込みは少ないでしょう。

明るい話題に乏しい状況が…

人口減、住宅需要の低迷は、当然市内の商業地にも影響を及ぼします。横須賀市の中心商業地の地価は、2016年1月1日時点で1平方メートルあたり83万5000円とこの10年で約9%もダウン。一方、藤沢市の中心商業地の地価は2016年1月1日時点で1平方メートル当たり144万円。この10年間で見ても3%強上昇しており、街の勢いの差が伺えます。

横須賀市の中心部にあり、主要商業施設であった「さいか屋」の一部(大通り館)、西友が閉店していることも大きな原因でしょう。さいか屋大通り館跡地は現在、大規模な青空駐車場になっており、いまだに有効な活用がなされていません。周辺の商店街も、実際に歩いてみると空き店舗が目立ちます。郊外にロードサイド店が増えているとはいえ、もっぱら買い物客は隣の横浜市へと流出しているのは明らかです。

また、同じ県内のベッドタウン地域で比較すれば、辻堂駅(藤沢市)のテラスモールが2011年オープン、海老名駅(海老名市)のららぽーとが2015年オープン、平塚駅(平塚市)のららぽーとが今年オープンし、活況を呈していますが、横須賀市にはこのような大規模商業施設の建設予定もなく、明るい話題に乏しい状況です。

こうした状況を受けて横須賀市は「空き家バンク」と呼ばれる独自の取り組みによって、若い世代や子育て世代の空き家活用を促進し、リフォーム費用の補助金等の支給も制度化して、何とか人口減に歯止めをかけようとしています。

ただ、住宅地としての魅力低下、人口減の傾向に歯止めをかけるのは容易ではありません。豊富な自然も海軍カレーもネイビーバーガーも猿島も、「都心から近い観光地」としての人気は高めているものの、「住む街」としての人気には影響しないのが実情。近年の都心の好景気や地価上昇傾向に左右されることなく、長期的に見ても今後も地価が徐々に下がっていく地域であると予測されます。

1767荷主研究者:2016/12/13(火) 21:34:42

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/306190.html
2016/11/30 08:01 静岡新聞
JT工場跡地、用途変更 浜松市、住環境を考慮

 浜松市は29日までに、同市中区西伊場町のJT浜松工場跡地(10・7ヘクタール)を含む周辺区域16・6ヘクタールについて、都市計画の用途地域を現状の工業地域から第一種住居地域に変更する方針を固めた。市民説明会などを経て2017年7月の都市計画決定を目指す。

 住居地域へ変更することで、建築物の種類や規模(作業場の床面積など)の面で制限が加わり、大規模な工場や倉庫などの開発は実質的に困難になる。市は同区域の北、西、南側に住宅地が広がっている現状を踏まえ、住環境の向上などを目的に用途地域変更が必要と判断した。

 変更により、同工場跡地は宅地として開発しやすい環境が整うことにもなる。市は「用途地域変更は(宅地などの)開発誘導ではない」とした上で、「人口減少社会の中で地域の住環境を整え、市の人口の維持につなげたい」との考えを示す。JTは跡地に関して売却する方針だが、「具体的には未定」(IR広報部)という。

 跡地はJR浜松駅から西へ約2・5キロ。工場は15年3月末に閉鎖され、現在はJTが建物の解体工事などを進めている。市は12月12日、跡地に近接する同市中区西伊場町や南区若林町地区などの住民を対象にした説明会を予定している。

1768とはずがたり:2016/12/15(木) 17:55:07
元国立市長への賠償命令確定=マンション訴訟敗訴で市請求―最高裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161215X733.html
16:47時事通信

 東京都国立市が、マンション建設をめぐり不動産会社に支払った賠償金について上原公子元市長に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は13日付の決定で元市長側の上告を退けた。請求通り約3100万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

 不動産会社は2001年、住民から建設反対の運動が起こされていた高層マンションをめぐり、当時市長の上原氏が高さ規制の条例を制定するなど妨害をしたとして市を提訴。敗訴が確定した市は08年に約3100万円を支払い、その後上原氏を提訴した。

 一審東京地裁は請求を棄却。しかし、二審東京高裁は、市の内部情報を提供して住民運動を起こさせたり、マンションが建築基準法に違反するかのような発言をしたりした点は違法と指摘し、市の請求を認めた。

 国立市の話 市が勝訴した高裁判決が確定し、今後は高裁判決を踏まえて対応する。今後も法令を順守し適正な事務執行に努める。

 上原公子元国立市長の話 地方自治における自治体首長の役割を軽視し萎縮させる承服し難い決定で、歴史に汚点を残した。

1769とはずがたり:2016/12/15(木) 17:56:30
宅地造成開発のアイエス(株)が破産開始決定 負債総額約465億9200万円は今年2番目の規模
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-12781.html
14:05TSR速報

 アイエス(株)(TSR企業コード:740150707、法人番号:8240001000091、広島市南区東雲本町2?21?17、設立昭和50年8月、資本金2億円、長原正明社長)は12月7日、広島地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には今田健太郎弁護士(弁護士法人あすか、同市中区上八丁堀4?1、電話082?227?7145)が選任された。
 負債総額は約465億9200万円(うち借入金約400億円、租税関連約44億円)で、パナソニックプラズマディスプレイ(株)(TSR企業コード:571644155、法人番号: 1120901002503、大阪府茨木市、11月特別清算)に次ぐ今年2番目の規模。

 昭和50年設立の不動産デベロッパーで、大型の宅地開発やマンション分譲を手掛け、物件販売がまとまった際には年間売上高が100億円を突破することもあったが、業績変動は大きく散発的に億単位の赤字を計上するなど不安定な状態が続いていた。
 平成8年より広島市北西部で開発されている「西風新都」の一部「善當寺工業地区」(ヒューマンライフパーク)の開発に着手、開発規模127ヘクタールの超大型物件で、用地購入に200億円、造成工事に300億円を要する大型計画だった。8年11月に開発許可を得て、11年度の完成予定となっていた。開発はゼネコン4社によるJVが行っていたが、思い通りに事業は進まず計画自体が頓挫、多額の借入金を抱えたままの状態が続いていた。加えてJVの組織企業が相次いで破綻したこともありJVは事実上解体、開発再開のめどが立たない状態が続き、金融機関からの借入金は債権回収会社へ債権譲渡されていた。
 近年は実質的に営業を行っておらず、28年6月に債権者から破産を申し立てられていた。

1770とはずがたり:2016/12/20(火) 14:39:30
さっきは核幹道と武蔵野線新快速なんて書いたけど,先ずは業務核都市に産業というかオフィスを誘導せにゃしゃーない。
二子玉に楽天のみではどうしようもない。先ずは多摩辺りから東京都心部のオフィスを誘導しよう。オフィスビル建設の余地はあんのかねえ?

「所沢と多摩」で30代が急減した深刻な事情
23区は転出人口減で「港区出身」の子が増加中
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/1553-1554
三浦 展 :カルチャースタディーズ研究所主宰 2016年12月20日

1771とはずがたり:2016/12/20(火) 22:49:24
土地売るって話しだから提携スレではなくこちらだな。圏央道も近いし青梅線も近い。有効活用はほっといてもされるやろね。
http://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E139.18.42.072N35.46.39.534/zoom/9/

青梅事業所100億円で売却=東芝
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161220X479.html
16:37時事通信

 東芝は20日、2016年度末に閉鎖する青梅事業所(東京都青梅市)の土地を27日付で野村不動産に約100億円で売却すると発表した。不正会計で悪化した財務体質の強化に向けた構造改革の一環。青梅事業所ではテレビやパソコンを開発している。17年度に建物を解体する。

1772とはずがたり:2016/12/21(水) 11:57:49
青梅事業所100億円で売却=東芝
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/0fb2fc7df61609baa886e4b459ff6738.html
(時事通信) 12月20日 16:37

 東芝は20日、2016年度末に閉鎖する青梅事業所(東京都青梅市)の土地を27日付で野村不動産に約100億円で売却すると発表した。不正会計で悪化した財務体質の強化に向けた構造改革の一環。青梅事業所ではテレビやパソコンを開発している。17年度に建物を解体する。

1773とはずがたり:2016/12/21(水) 12:04:55

北九州市、移住ランク1位 「負の印象」一新、“福祉の街”として全国から注目
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-20161220114508457.html
12月20日 11:42西日本新聞

 かつて公害や暴力団のイメージが強かった北九州市が今、“福祉の街”として全国から注目を集めている。経済紙などが今月発表した「共働き子育てしやすい街」ランキングで全国約150自治体中、首位に僅差の3位。この夏には、大手出版社の「50歳から住みたい地方ランキング」で1位、女性週刊誌でも「生活天国No・1」と相次いで取り上げられた。深刻な人口減少や高齢化に悩む同市が、福祉分野で在京メディアから熱い視線を集める理由に迫った。

 「2011年以降、年度当初の保育所待機児童数はゼロ」「学童保育は学年問わず受け入れる方針」。2日、日本経済新聞社などが運営する、働く男女を応援する専用サイト「日経DUAL」が発表したランキングの評価欄には、北九州市の実績や独自の取り組みへのコメントが目立った。

 調査は9?10月に実施。全国の政令市や県庁所在地などを対象に、施設とサービス面にスポットを当て、「認可園に入りたい人が入れているか」など12項目で点数化。東京を除く全国編で千葉県浦安市(66点)、同県船橋市(65点)に続く64点で3位となった。20位以内は九州で唯一だ。北九州市の担当者は「全国から注目を浴び、視察も急増している」と手応えを語る。

「50歳から住みたい地方」1位を獲得
 同市の暮らしやすさや福祉については雑誌メディアも注目。宝島社(東京)が7月に発行した「田舎暮らしの本」(8月号)では、医療や介護、移住支援に力を入れる「50歳から住みたい地方」を調査。病床数などのデータや、市外からシニアを招いて移住体験してもらう「お試し居住」などが評価され、全国約200市町村のうち1位を獲得した。8月下旬に発売された「女性自身」(9月6日号)でも、3ページ特集で北九州市を「生活天国」と紹介。「物価の安さ」や「待機児童ゼロ」を理由に挙げた。

 実態はどうか。市内には90の病院と969の診療所があり(昨年4月現在)、人口10万人当たりの病床数は全国の20政令市で2番目(1位は熊本市)。子どもの急なけがや病気に夜間、休日も対応できる小児救急の医療機関は7カ所ある。119番の受信から救急車が病院に到着するまでの所要時間は28・9分(14年)で、福岡市(27・0分、同)に次いで2位だ。

 シニア世代の雇用や移住支援も充実しており、市定住・移住促進担当の小田聡係長は「これまで暗いイメージもあったが、地道な取り組みがやっと評価されてきた」と語る。

「子育てしやすい街にすることが、人口減少に歯止め」
 福祉の街づくりに北九州市が懸命に取り組んできた背景には、高齢化と人口減少に悩む現状がある。

 「製鉄の街」として栄え、九州初の政令市となったが、人口は1980年をピークに減少。10年前に100万人を割り込み、今年10月に公表された国勢調査結果(15年10月現在)では、前回から1万5560人減った。減少数は3回連続で全国の自治体で最多。高齢化率も29・3%と政令市でトップだ。

 高齢化や人口減に歯止めをかけようと、市は子育て支援を強化。2005年にはJR小倉駅近くに「子育てふれあい交流プラザ 元気のもり」をオープン。08年には全国で初めて民間事業者と連携し、乳幼児の授乳やおむつ替えのスペースを提供する「赤ちゃんの駅」を設け、そのロゴマークは福岡市や名古屋市などでも使われている。

 さらに保育士不足への対策として本年度から、独自の「予備保育士雇用制度」を創設。市の配置基準を超えて保育士を雇用した民間保育所に人件費の一部を補助する仕組みを導入した。

 市子ども家庭局総務企画課の光井秀紀主査は「子育てしやすい街にすることが、人口減少に歯止めをかけ、移住を増やすことにつながる」と力を込めた。

1774荷主研究者:2016/12/24(土) 14:30:10

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/308474.html
2016/12/7 08:50 静岡新聞
呉服町(第2地区)再開発が起工 18年6月完成へ 静岡

 静岡市葵区の静岡呉服町第2地区市街地再開発事業の起工式が6日、現地で開かれた。高齢者福祉施設や商業店舗、音楽ホールといった複合機能を備える13階建てビルで、2018年6月の完成予定。呉服町札の辻をはじめ中心市街地のにぎわい創出と都市機能の高度化につなげる。

 敷地は約2600平方メートル、延べ床面積約1万9700平方メートル。総事業費は約82億円で、国と市の補助金20億円を活用する。

 商業店舗の1〜2階はかばんやスーツ店、楽器店などが入居するほか、中心街の顔となる施設に見合う新たなテナントを誘致している。6〜7階は音楽設備を備えた約170席の多目的ホール、医療や健康のウェルネス関係の店舗が入る。8〜13階は約100室(120人)の有料老人ホーム。3〜5階は駐車場になる。

 徳川家康が住んだ歴史的景観にも配慮し、神社宝物殿などの壁に使われている「舞良戸(まいらど)」をデザイン化し外観の一部に採用するという。

 ビルは、同じ呉服町通り沿いに14年春開業した第1地区再開発ビル「呉服町タワー」に近接する。百貨店や病院が立地するエリアの特性を生かし、街なかへの高齢者移住などを視野に入れる。第2地区再開発組合の川辺哲理事長は「商業、文化、高齢者施設と多様な機能を持ったビルを通じ、街の活性化につなげたい」と述べた。

 式典には地権者や工事関係者、来賓の田辺信宏市長、酒井公夫静岡商工会議所会頭ら約100人が出席した。

1778とはずがたり:2016/12/25(日) 19:19:59
私有財産制との絡みで国レベルの過剰な補助制度の導入は難しいみたいだけど必要な制度なんじゃないかと思われる。
まあその都度制度設計して場当たり的にやるしかないのかな。その場合対策導入が見送られる小さい地震で被害を受ける被害者が可哀想である。

宅地復旧、県が独自補助 復興基金を活用へ
http://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20161224091504.html
12月24日 12:00熊本日日新聞

 熊本県が、熊本地震の宅地被害のうち国庫補助の対象にならない復旧工事について、被災者の工事費負担が50万円を超えた場合、超過分の3分の2を県の復興基金から補助する方針を固めたことが23日、分かった。

 補助は工事費1千万円を上限に設定。最大633万円が支給される。県は詳細な制度設計に入っており、来年の2月定例県議会に関連予算を提案し、早期の支給開始を目指す。

 基金で支援する宅地被害の復旧は、国の補助要件を満たさない高さ2メートル未満の宅地擁壁の補修や、液状化で生じた家屋の傾き修正、亀裂や陥没の埋め戻しなどを想定している。

 国庫補助は道路など公共施設に危険を及ぼす恐れのある場合などに限られるが、基金事業ではそうした要件を設けない。既に復旧を終えた宅地にもさかのぼって適用する方針。補助金の申請と支給は市町村が窓口になる。

 県は地盤の液状化や造成地の擁壁崩壊など宅地被害を約1万5千件と推計。22日に閣議決定した2017年度政府予算案に小規模な擁壁被害の復旧を支援する新たな補助制度が盛り込まれ、既存事業と合わせて約5千件が国の補助対象になる見通しになった。

 残る約1万件は、被災者自らによる復旧が原則。県は早期の生活再建を促すため、国の補助対象にならない宅地被害に復興基金を活用する方針を示していた。国による支援の枠組みが決まったことを受け、被災市町村の意向も踏まえて基金の活用概要を固めた。

 県の復興基金は10月、特別交付税などを原資に約523億円で創設。12月定例県議会で約26億円の使途が決定している。(蔵原博康、並松昭光)

1779とはずがたり:2016/12/30(金) 00:00:48

【糸魚川大規模火災】1軒だけ焼けず…防災特注 奇跡の木造住宅 周辺は焼失「復旧に協力したい」 発生から1週間
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1612290032.html
20:44産経新聞

 新潟県糸魚川市中心部の大火発生から1週間を迎えた29日、市は生活再建に向けた支援金などの配布を開始。市役所近くに置かれたボランティアセンターを前線基地に、地元の工場に勤める会社員らによるボランティア活動も本格化した。一方、同所では、焼け野原の中にほぼ無傷で残った2階建ての一軒家が「奇跡の木造住宅」として注目を集めている。家主が「丈夫な家をつくってほしい」と地元工務店に頼んで建てた特別仕様だったことが効果を発揮したという。

 この住宅の家主は、会社員の金沢隆夫さん(35)。瀟洒(しょうしゃ)な外観の洋風住宅の被害は、窓ガラスのひびと、エアコンの室外機やインターホンが高熱で変形するといった程度にとどまった。金沢さんは既に自宅に戻り、家族らとともに暮らしている。

 燃えなかった理由は、普通の住宅とは異なり、火に強いステンレスのトタン板を外壁に使い、一部は耐火レンガだったことが大きいとみられる。屋根の洋瓦も一部はステンレス製だった。さらに、暴風に備えて窓はワイヤ入りの二重ガラス。屋根の軒先は火の粉が入りづらいように設計されていた。

 県内で平成19年に発生した中越沖地震を目の当たりしたことから、住宅を造る際、金沢さんは頑強にするよう工務店に注文。それ以外は全て「お任せ」で、翌20年に完成した。2LDKで延べ250平方メートル。費用は一般の住宅と比べ1・5倍ほどかかったという。今回の大火では、延焼は避けられないと覚悟して避難したといい、「火にも強いことを初めて知った」と自身も驚いている。

 金沢さん宅を手掛けた工務店「ミタキハウス」は「今後も災害に強い家づくりの提案をしたい」としている。

 ただ、金沢さんの心境は複雑だ。向かいにある妻、薫さん(39)の実家は全焼。近所にある地域の財産だった老舗の建物も焼失した。金沢さんは「家が残ったのはいいことだが、家をなくされた方も大勢いて喜べない」と話す。現在、金沢さん宅に身を寄せる薫さんの母、恵美子さん(66)は「焼け野原に1軒」という状況のため、自らも被災者ながら、「町の復旧に少しでも役に立ちたい」という気持ちが強いという。

 被災者に対する市の見舞金は1世帯当たり10万円で、被災家屋の居住者や賃貸家屋などの所有者に支給する。支援金も1世帯当たり10万円。市内の住宅に新たに入居した被災者が対象で、日用品購入に充ててもらう。年内に配布を終える予定。

1780とはずがたり:2016/12/31(土) 19:54:28
駐車場5階から車転落、3人死亡 横須賀市
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161231-00000034-nnn-soci
日本テレビ系(NNN) 12/31(土) 15:55配信

 31日午後、神奈川県横須賀市の立体駐車場の5階から乗用車が転落し、車に乗っていた3人が死亡し、2人が重傷。

 警察や消防によると、31日午後1時ごろ、横須賀市小川町の立体駐車場「サイカヤパーキング」で、通行人の男性から「車が転落した」と119番通報があった。現場の駐車場では5人が乗った乗用車が5階のフェンスを突き破って転落しているのが見つかり、乗用車に乗っていた50代の男性と40代の女性、そして70代の女性の3人の死亡が確認されたという。また、乗用車に乗っていた20代の男性と11歳の男の子が病院に搬送され、重傷だという。歩行者などで巻き込まれた人はいないという。

 現場は京浜急行線・横須賀中央駅から約800メートル離れた繁華街で、警察が詳しい事故の原因を調べている。

1781荷主研究者:2017/01/03(火) 22:33:07

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0348496.html
2016/12/15 07:00 北海道新聞
新さっぽろ再開発加速 5商業施設リニューアル 周辺で事業公募へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20161215hokkaido01.JPG

 札幌市厚別区のJR新札幌駅、市営地下鉄東西線新さっぽろ駅に直結する複合商業施設が16日、正式にリニューアルオープンする。市は周辺に新たな大型商業施設や文化施設などの集積を目指し、年明けに民間に対して再開発の事業計画を公募する。副都心の「新さっぽろ地区」の再開発が大きく進むことになりそうだ。

 5施設で構成する複合施設のうち、市の第三セクター・札幌副都心開発公社が運営するサンピアザ、デュオ1、デュオ2とイオン北海道(札幌)のイオン新さっぽろ店は11月25日に既にリニューアルオープンしている。改装のために5月から休業していたイオンモール(千葉)のカテプリは9日から近隣住民向けに開店しており、16日に正式オープン。全体として新たなスタートを切る。

 5施設には衣料品店や飲食店など計約300店が入る。今回の改装で各施設は飲食店に力を入れ、道内初進出となるステーキ店やカレー店などを誘致した。5施設のうち、最も古いのは1977年に開業したサンピアザで、複合施設全体として大規模改装するのは今回が初めて。

 一方、市は新さっぽろ地区を札幌の副都心として位置づけ、コンパクトなまちづくりを進めている。

 再開発では、老朽化した市営下野幌団地と札幌副都心開発公社が所有する駐車場計5カ所を取り壊し、約7ヘクタールの用地を確保する。このうち、3カ所約5・5ヘクタール部分の開発を先行させる考えだ。集客を意識し、娯楽施設が入った大型商業施設や文化教育施設などを想定。マンションを複合的に建設することも視野に入れる。

 市は来年1月4日から、新施設の設計・運営を担う業者について、企画提案方式での公募を開始。来年3月末ごろに決定する方向だ。札幌副都心開発公社の佐藤一成財務企画部次長は「新さっぽろは、札幌の東側の玄関口。さらに魅力あるまちづくりを進めたい」と話している。(木村直人)

1782荷主研究者:2017/01/03(火) 22:56:48

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0353615.html
2016/12/31 07:30 北海道新聞
札幌市が新地下歩道を検討 東豊線沿いススキノまで、ループ化も

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20161231hokkaido01.JPG

 2030年度の北海道新幹線札幌延伸を見据え、札幌市は1月、JR札幌駅と薄野周辺を結ぶ2本目の地下歩道建設の検討を始める。市営地下鉄東豊線沿いにある市道西2丁目線地下の歩道を大幅に延ばして北区北8―中央区南4を貫き、並行する札幌駅前通の地下とつないでループ(環状)化する構想。新幹線開業で増加するJR札幌駅の乗降客をスムーズに移動させるとともに、沿線の再開発を促すのが狙い。整備効果や埋設物の状況を調査し、19年度に方針を決める。

 延伸を検討するのは、《1》西2丁目線地下の北1―北3の約260メートル《2》JR札幌駅北口周辺の約300メートル《3》地下鉄南北線すすきの駅、東豊線豊水すすきの駅周辺の約420メートル。

1783とはずがたり:2017/01/05(木) 17:32:15
国交省が金融機関の真似事してんのか?>フラット35

子育て世帯の住宅取得支援へフラット35の金利引き下げ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/154/aabfec5fad7e5a0d11c0998ab609a77e.html
(産経新聞) 2016年12月27日 20:09

 国土交通省は、子育て世帯の住宅取得を支援するため、一定の条件を満たせば住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる制度を来年度から始める。引き下げ幅は当初5年間で0・25%分と、平均的な2700万円の融資額なら約30万円分が浮く計算だ。

 親世帯との近居を目的とした住宅取得の場合は新築、中古のいずれでも適用される。近居でない場合は中古の取得が条件になる。「近居」の条件などについては、地域の実情も踏まえて自治体側が設定できる。

1784名無しさん:2017/01/15(日) 08:42:16
豪邸すぎる47.5億円の東京物件 「スーモで売り出し中」の衝撃
J-CASTニュース 1/13(金) 7:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000000-jct-soci

1786とはずがたり:2017/01/29(日) 20:33:03
2017/01/29 08:00
世界で「最も住宅が高い」5都市 中国から2都市が選出
http://forbesjapan.com/articles/detail/15012?utm_source=owned&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=mailmagazine
Ellen Sheng , CONTRIBUTOR
I write about Asian investments in the U.S.

東京やニューヨークの住宅価格が高いと思っているなら、世界に目を向けてみるべきだ。香港やムンバイ、北京、上海で約90平方メートルのマンションを購入しようとしたら、所得が中央値付近の家庭では30年以上かかることが、調査機関Oxford Economicsが行った住宅取得価格に関する調査で明らかになった。

下記に住宅価格が世界で最も高い5都市を挙げる。5都市のうち実に4都市がアジアの都市だった。

5位:ロンドン

ロンドンの不動産価格は、数十年に及ぶ値上がりを受けてほとんどの住民にとって手が届かないものになった。2013年以降、不動産価格は毎年2桁の伸びとなっている。ロンドンにおける平均的な住宅価格は2006年に25万7,000ポンド(約3,677万円)だったが、2016年には47万4,000ポンド(約6,780万円)になり、10年で84%も増加した。

英政府は高額物件に対する印紙税率を引き上げ、投資目的の物件に対する新たな印紙税を導入するなど対策を講じてきたが、ほとんど効果が出ていない。一方で経済学者による調査によると、ロンドンの不動産価格は2017年には横ばいか減少に転じる可能性もある。

4位:上海

中国で最も不動産市場が過熱している都市の1つである上海では、2016年に不動産価格が40%も上昇し、8月だけで5%も上がった。2015年の株式市場の低調を受け、多くの投資家は利益を期待できる数少ないオプションの1つとして不動産セクターに資金を投入した。

当局は不動産価格を安定させるべく新たな取り組みを始めた。2016年10月には上海を含む20以上の都市において、購入に関する制限や住宅ローン規制を強化するなど不動産価格の高騰を抑える新たな方策を導入した。

3位:北京

中国本土で最も不動産価格が高いのが北京だ。北京市の調査では平均的な住宅価格は1平方メートル当たり5,820ドル(約66万円)だという。2016年9月には住宅の平均価格の上昇率が他の都市では前年同期比およそ11%だったのに対し、北京では30%近くに及んだ。

2016年10月に導入された方策によって住宅価格が抑えられる可能性もあるが、同時に急落する危険もある。投資家は2桁の利益率を見込んで不動産に投資しており、多くの家庭の富が不動産と結びついている。

2位:ムンバイ

インドのムンバイは住宅価格が世界有数の高額さを誇る都市となった。ニュースメディアのQuartzは、ムンバイにおける住宅取得価格は「インドの主要都市で最も高い」と指摘する。インドが発展するにつれ、不動産開発業者はいまだに多くの人々がスラムに暮らす大都市において住宅用地の確保に苦戦している。

インドでは2016年11月にモディ首相が汚職や偽造、税金詐欺の対策の一環として500ルピー札と1,000ルピー札の廃止を打ち出した。インドでは多くの不動産取引が税金逃れのために現金で行われている現状がある。データ会社PropEquityは、ムンバイの不動産価格が2017年に30%下落すると見ている。

1位:香港

7年連続で不動産価格が最も高い都市に選ばれたのが香港だ。調査会社Demographiaの最近の報告書によると、2016年、香港の住宅価格の中央値は税引き前の世帯年収の18.1倍だった。2015年の19倍に比べて改善しているものの、香港は「きわめて住宅購入が困難だ」と報告書は指摘している。

香港の住宅価格は、低金利や中国本土の購入者の増加に後押しされて近年急騰している。低所得層は小さな檻のような住居や内部で分割された危険なアパートに住むことを余儀なくされており住宅不足も社会問題化している。

編集=上田裕資

1787とはずがたり:2017/01/30(月) 17:55:37
併用橋なんて云ふと犬山橋みたいなの想像してまうw
寧ろTXと都市軸道路ですなー。

新幹線とクルマが同じ橋を並走 日本初、新幹線と道路の「併用橋」登場へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00010004-norimono-bus_all&amp;pos=1
乗りものニュース 1/24(火) 14:13配信

新幹線とクルマが同じ橋を並走 日本初、新幹線と道路の「併用橋」登場へ
新幹線と道路の併用橋となる新九頭竜橋の完成予想図(画像出典:福井県)。
いくつもある「併用」のメリット
 新幹線と道路が一緒になった、珍しい構造の橋が福井県で建設中です。

 それは福井駅の北東およそ5km、福井市内の九頭竜川へ新たに架けられる「新九頭竜橋(仮称。以下同)」。中央に北陸新幹線が、その左右に少しあいだを空けて県道福井森田丸岡線が通ります。長さは415m。歩道も設けられます。

【地図】新九頭竜橋の位置

 鉄道と道路の「併用橋」は、道路の下を鉄道が走る構造の瀬戸大橋や関空連絡橋、道路と鉄道が並行する長野電鉄の村山橋(長野市と須坂市のあいだを流れる千曲川に架かる)などがありますが、国内では数少ないもので、しかも新幹線との併用橋は、初めてです。

 どうして併用橋になったのでしょうか。道路の建設主体である福井県の福井土木事務所によると、1995(平成7)年3月に道路建設の都市計画が決定した際は、新幹線と道路で別々に橋を建設する予定だったといいます。

 しかし、北陸新幹線の整備計画が進むにつれ、道路橋の建設地近くに新幹線の橋も架かることが明らかとなり、福井県は2006(平成18)年4月に都市計画を変更。新幹線と一体的に整備することとなりました。コスト縮減、工期短縮のほか、橋脚を共用することになる、すなわち橋脚の本数が減るため、河川への影響も抑えられるそうです。

新幹線とクルマが同じ橋を並走 日本初、新幹線と道路の「併用橋」登場へ
建設中の新九頭竜橋。左奥が福井駅側。河川部の橋脚はほぼ完成している(写真出典:福井県)。
新幹線の風圧は大丈夫? 開通時期は
 新幹線と道路が一体化した新九頭竜橋。新幹線が通過したときの風圧が、クルマや歩行者に影響を与えることはないのでしょうか。

 福井土木事務所によると、新九頭竜橋はほとんどの列車が停車すると想定されている福井駅から約5kmと近いため、列車は減速していること、新幹線が通る部分には防音壁を設ける予定であること、そして道路よりも少し高い場所を新幹線が通ることから、列車通過時における風圧の影響は少ないと考えているそうです。

 2017年1月現在、河川部の橋脚はほぼ完成し、道路の橋げたなどの建設が進められています。開通時期は、北陸新幹線が金沢駅から福井県の敦賀駅まで延伸される2022年度末の予定。道路については未定ですが、福井土木事務所によると新幹線を優先しつつ、できるだけ早い開通を目指しているそうです。

乗りものニュース編集部

1788荷主研究者:2017/02/01(水) 23:48:12
>>1721
http://kumanichi.com/news/local/main/20170117001.xhtml
2017年01月17日 熊本日日新聞
桜町再開発ビル着工 2019年夏完成目指す

複合ビルの建築に着工した桜町再開発の工事現場=16日、熊本市

 九州産交グループが進める熊本市中央区桜町の再開発事業で、複合ビルの建築工事が16日、始まった。バスターミナルや商業施設、熊本市の大型集客施設(MICE施設)を整備し、2019年夏の完成を目指す。

 大手ゼネコンの大成建設と地場の4社でつくる共同企業体(JV)が、施工する。6日に約576億円で工事請負契約を結んだ。設計が完了していない一部の工事が加わり、最終的には約590億円となる見通し。

 熊本地震後に防災機能の強化や商業施設などの増床で事業計画を変更しため、複合ビルの工事費は15年5月に市の認可を受けた時点の約550億円から上積みされた。

 防災機能や増床の工事費を単純に加算すると、約690億円に膨れ上がる可能性があったが、設計段階から施工業者が加わって技術や経費節減を提案する「ECI方式」を採用した効果などで、上昇を抑えたという。

 着工初日は、足場に使う資材を搬入し、準備工事に入った。2月1日の起工式後、工事を本格化させる。

 九州産業交通ホールディングスの矢田素史社長は「安全とスケジュールを順守して施設を完成させ、中心市街地のにぎわいにつなげたい」と話した。バスの利用者を含め年間約2500万人の集客を見込む。

 再開発事業は、旧熊本交通センター周辺の約3・7ヘクタールに、地上14階、地下1階建てのビルを建設する計画。総事業費は約755億円で、市が約283億円でMICE施設を取得する。(小林義人)

1790とはずがたり:2017/02/07(火) 20:50:32

地面師逮捕 狙われる放置空き家 転売しても気付かず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000091-san-soci
産経新聞 2/7(火) 7:55配信

 かつて地価が上昇を続けたバブル期に跋扈(ばっこ)した地面師。最近は管理能力が低下した高齢資産家が持つ不動産をターゲットに、再び暗躍し始めているという。「土地探し」や「偽造文書作成」など役割分担が決まっており、事件ごとにメンバーが組み替わる地面師グループ。古典的犯行ながら被害は絶えず、警察当局は警戒を強めている。

 警視庁はこの1年ほどに少なくとも4つの地面師グループを摘発。しかし、警察当局が立件にこぎ着けたのは氷山の一角にすぎない。地面師にだまされた経験がある都内の不動産業者は「事件は未解決で代金は戻ってこない」と話す。業者が被害に遭ったのは平成23年春。横浜市の土地を所有する70代の女性と、その息子を名乗る2人が業者の元を訪れた。

 親子は税関連の証明書も運転免許証も持っており、業者には実際の土地所有者に見えた。業者は「宅地を造成するのに最適」と考え、1億数千万円で土地を購入。だが、間もなく虚偽だったと判明した。税関連の証明書に押されていた自治体の長の印鑑、印鑑証明書、運転免許証は、全て偽造されたものだった。“親子”も地面師が土地所有者に成り済ましていたとみられる。

 業者に土地を仲介をした男は、後に別事件の詐欺容疑で摘発されたが、この事件についての捜査は進んでいないという。このところ地面師がターゲットにするのは、高齢者が所有する空き家だ。総務省によると、25年10月時点で全国の住宅のうち、820万戸(約13・5%)が空き家で、そのうち4割近くが管理が行き届かない「放置空き家」だった。

 捜査関係者によると、グループは、こうした放置状態の建物や土地であれば高齢の所有者が多く、勝手に名義を変えて転売しても本人が気付かないとみて犯行を繰り返しているという。捜査関係者は「グループは事件ごとに合従連衡を繰り返して詐欺行為を続けており、被害は多いが摘発は追いついていない」と現状に焦りを募らせている。

1791とはずがたり:2017/02/08(水) 03:41:10
酷い話しやな〜(;´Д`)

<阿倍野再開発>赤字2000億円 地価下落、需要低迷
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170203k0000e020173000c.html
07:44毎日新聞

 大阪市は2日、JR天王寺駅南西部で1976年から進めてきた阿倍野再開発事業(約28ヘクタール)の赤字が、約2000億円に上るとの事業検証報告書を公表した。大阪の南の玄関口として大型商業ビルやマンションなどを建設した大規模事業だが、報告書ではバブル経済崩壊など社会情勢の変化への対応を怠り巨額の損失を招いたと指摘。来年度の事業終了後も、市民負担による返済は2032年度まで続く見通しだ。【岡崎大輔】

 報告書によると、総事業費は約4810億円。都市再開発法に基づく用地買収方式で市が手がけた唯一の再開発事業で、住宅や店舗の複合ビル「あべのベルタ」や大型商業ビル「あべのキューズモール」を整備。残る道路整備を来年度に終える。

 報告書では、施設の売却収入約2257億円や売却が見込める資産の総額から、事業費や起債利子などを差し引くと、約1961億円の赤字になると算出。要因分析では、地価高騰時に買った土地の価格がバブル崩壊で急落し資産価値が下落。施設の需要も低迷したことなどを列挙した。

 63階建てビル計画は中核になる予定だった大手百貨店そごうが撤退して中止、外資系企業との交渉も頓挫した後、あべのキューズモールが建設された。15年間で終える予定だった事業は3000人超もの権利者を抱えて合意形成が難しく、一部地区は計画決定まで約27年かかったことや度重なる計画変更で事業が長期化。立地の良さから最後は商業施設の売却益で賄えるとの期待があり、事業を抜本的に見直さなかった。

 市の見通しでは、赤字の穴埋めが始まった09年度から終了見込みの32年度までに一般会計から約2120億円を投入。16年度も約120億円を計上している。用地買収費などの起債残高は約1446億円(15年度末)で償還は41年度まで続く。

 地区に近接する「あべのハルカス」との相乗効果で一帯は市内有数のにぎわい。吉村洋文市長は「まちづくりとしては良かったが、2000億円もの赤字が出たことは役所内にリスクマネジメントの欠如があった。無責任体制を反省すべきだ」と話した。歴代市長らの責任追及については「特定個人のミスではなく困難」と述べた。

 検証は昨年1月、吉村市長の指示で有識者会議を設けて開始。報告書は、収支計画の十分な検討などの対応策をまとめた。

1792とはずがたり:2017/02/09(木) 15:21:47

博多陥没、大成JVが計測値確認せず 基準超え把握後も
http://www.asahi.com/articles/ASK293VCNK29TIPE00F.html?iref=com_alist_8_06
2017年2月9日13時49分

 福岡市のJR博多駅前で起きた陥没事故で、地下鉄工事を施工する大成建設JV(共同企業体)が、陥没の兆候を示す数値を事故前日に計測していながら市に報告していなかった問題で、市は9日、大成JVへの聞き取り調査の結果を公表した。大成JVが危険レベルの初期の基準値超えを把握していたにもかかわらず、その後は計測値を確認していなかったという。

特集:博多駅前陥没
 市は大成JVの作業員ら数人に1月下旬から2月上旬にかけてヒアリング調査を実施。市によると、大成JVはトンネルを支える鋼材にセンサーを付け、トンネル上部の岩盤からかかる圧力の計測値を1時間ごとに自動でパソコンに取り込み、1日2回、確認していた。

 事故前日の昨年11月7日午後5時ごろ、数値が現場点検などを求められる「レベル1」の値を超過。大成JVはその約2時間半後にその事実を確認していたが、市に報告しなかった。市の調査に対し、大成JV側は「異変と捉えず、その他の計測値を総合的に評価し、予測の範囲内と考えた」と答えたという。

 その後、数値は8日午前1時ごろに軽微な対策工事の実施を求める「レベル2」に達し、午前2時ごろに工事停止の目安となる「レベル3」を超えた。だが計測値の確認手順は通常通りのままで、いずれの事実も大成JV側は事故後に把握していた。

 これに対し市は、レベル1を超えた段階で大成JVが市に報告するという契約上の指示を守らなかったとし、「事故を防止できる機会を逸した可能性がある」との見解を示した。

1793とはずがたり:2017/02/15(水) 07:28:25

2017.02.14
「危険なゼネコン」大成建設…建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18016.html
文=明石昇二郎/ジャーナリスト

日本の土木建築技術が危うい。恐ろしいほど雑なのである。
 1月20日夜、福井県高浜町にある関西電力高浜原発の構内で、長さ約113メートルの工事用大型クレーン1台が倒れ、同原発2号機の「原子炉補助建屋」と、核燃料を保管する「燃料取り扱い建屋」の屋根を、それぞれ破壊した。
 事故発生を伝える当初の報道によれば、大型クレーンの倒壊時、周辺では秒速15メートルほどの風が吹いており、福井県内には暴風警報も出ていたのだという。大型クレーンの先端は、地面に置いている5トンの重りにワイヤーで固定していたというのだが、クレーンはその重りをぶち切って風下側に倒れた。なぜか。
 1月22日付毎日新聞朝刊によれば、工事の元請け会社である大成建設の事前評価では、秒速42メートルまで耐えられるとしていたが、風向きについては検討していなかったのだという。一方、1月26日付福井新聞は、建機メーカーの大型クレーンマニュアルに記載されている「強風対策」が守られていなかったと報じている。
 クレーンの重心は機材の後部にあり、マニュアルでは強風が予想される場合、後部が風上に向くようにして止めるよう指示。だが事故発生時は、風下側に機材の重心があったため、風の影響を受けやすかったのだという。
 
 だが、「風向き」以前の問題もあるようだ。移動式クレーンは本来、強風時には畳んで地面に倒しておくのが基本である。やむを得ず立てたままにする場合でも、クレーンは風上側に向けておき、ワイヤーを使って双方向に地面と固定しておく必要がある。
 だが、この強風対策は、長さが113メートルもある巨大クレーンには当てはまらない。つまり、畳んでおくしかない。畳んで地面に倒しておく目安は、秒速16メートル以上とされる。そして事故現場には、秒速15メートルほどの風が吹いていた――。
 となれば、暴風警報が出ているなか、なぜ夜になっても巨大クレーンを立てたままにしておいたのか。原因を一言でいえば、風をナメていたからである。強風時に113メートルもの巨大クレーンを畳んでいないなど、論外なのだ。
 案の定、関西電力は2月8日、「シミュレーションの結果、クレーン上空では平均風速30メートル/秒であり、最大瞬間風速は40メートル/秒を超えていた可能性がある」とする評価を公表した。

 昨年11月8日には、福岡県福岡市のJR博多駅前で、道路が大規模に陥没する事故が発生した。現場の地下では、福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事が行なわれていた。1月24日付朝日新聞朝刊によると、事故発生の前日から、陥没の兆候を示す数値がトンネル内部で計測されていながら、施工業者である大成建設JV(共同企業体)は、それを無視してトンネルを掘り続けていたのだという。
 同地下鉄の工事では、硬い岩盤を持つ山岳などでのトンネル施工に適した「NATM(ナトム工法)」が採用されていた。だが、博多駅前周辺の地盤は砂質土。本来であれば、軟弱な地盤でも掘り進めることができる「シールド工法」(巨大な円筒形のシールドマシンを使った工法)で工事すべきところを、不向きなナトム工法で掘っていた。トンネル工事の専門家は語る。
「砂質である大都市の直下をシールド工法ではなく、ナトム工法で施工するなど論外です。博多の事故では、陥没した大量の土砂が土石泥流となって、一気にトンネルの中に流れ込んだということです。今回、地下でも地上でも人命が失われなかったのは、奇跡の中の奇跡というほかありません」

1794とはずがたり:2017/02/15(水) 07:28:37
>>1793-1794
笹子トンネル天井板崩落事故

 そして、発生からすでに4年が経過した中央自動車道・笹子トンネル天井板崩落事故。この事故現場となったトンネル工事を請け負っていたのもまた、大成建設なのである。これは単なる“偶然の一致”だろうか。
 笹子トンネルでは、140メートルにわたって落下したコンクリート製の天井板の上を、空気が通る構造になっていた。その天井板は、トンネルの天頂部(天端)から吊り下げられていたのだが、天端で固定していたのは、それまで使用実績のなかったケミカルアンカーボルト(接着剤で留めるタイプのボルト)だった。
 国土交通省の事故調査委員会が出した報告書は、天井板が完成した1977年の時点で、すでに強度を得られていないボルトがあったと指摘。さらには、ボルトを留めていた接着剤の耐久性について、
「現在まで、長期耐久性について十分な知見が得られているとは言えない」(同報告書39ページ)
とまでいっている。科学的知見や工学的知見が得られていないものなら、同トンネルで9名もの犠牲者を出す大事故が起きるまで、接着剤の耐久性実験をしていたのと同じだ。

 問題点はほかにもある。天井板は、その両隣の天井板と連結するかたちで設置されていた。もし連結させない構造で設計されていれば、天井板が一度に140メートルも落下することはなかった。天井板の「設計」そのものが、事故の規模を拡大させる方向に作用してしまったのである(同事故の詳細は、「週刊金曜日」(週刊金曜日/2015年12月18日号)に掲載された拙稿『中央道「笹子トンネル」事故から3年 最大の事故原因はトンネルの「設計ミス」だった』を参照)。
 だが、筆者の取材に対し、大成建設は黙して語らない。博多駅前の道路陥没事故に関し、朝日新聞の取材に対しても、同社は「回答を控える」としている。
 
 たとえ「スーパーゼネコン」といわれようが、土木の世界に「完璧な仕事」はあり得ないということなのか。ならば私たちは、大成建設がかつて手掛け、もしくは今後手掛ける建築物に用心しておくしかないのか。ちなみに物議を醸した「新国立競技場」をつくっているのもまた、大成建設のJVである。
(文=明石昇二郎/ジャーナリスト)

1795とはずがたり:2017/02/17(金) 20:36:29
>税制上、住宅用地にかかる固定資産税は、敷地面積が200平方メートル以下であれば6分の1、200平方メートルを超える部分は3分の1に減額される。住宅を取り壊して更地にすると、住宅用地ではなくなるため、この減免措置を受けることができなくなるといい、これも空き家の増加を助長する一因となっているとみられる。

「空き家はカネになる」…食い物にされた100億円補助事業の甘さ
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140715/evt14071512000001-n1.html
2014.7.15 12:00
【衝撃事件の核心】

 住宅総数に占める「空き家」の数を表す空き家率が13%に達するなど社会問題化する空き家。高齢化や過疎化を背景に次々と生まれ、管理が行き届かず老朽化して放置され、倒壊したり火災が発生したりする恐れもあるという。空き家問題の解消は自治体などにとって切実だが、この対策に絡んだ事件が大阪で発覚した。

 空き家解消を促進するために設けられた国の補助金をめぐり、人が住んでいるのに空き家と偽って不正受給したとして5〜6月、住宅コンサルタント会社社員の男(50)が大阪府警に逮捕された。毎年度100億円もの巨額を計上する補助金制度にもかかわらずチェック体制が甘く、申請書に添付する空き家の写真を使い回すという単純な手口で、少なくとも計約2200万円の補助金がだまし取られたという。

 15部屋申請も実際の空き部屋は1室

 大阪市城東区のとあるアパート。8部屋の間取りは1DK、2K、3DKとさまざまだが、いずれも空き部屋だとして、補助金の申請書が提出された。

 申請書にはそれぞれ、リビングとキッチンという組み合わせで写真が2枚ずつ添付されていた。しかし、目をこらしてみると、角度や光の当たり方こそ違え、部屋の特徴は酷似していた。それもそのはず、同じ部屋で撮影した写真を使い回していたのだから-。

 「空き部屋が1つなのに空き部屋を水増しして補助金を受け取っている」。国土交通省にこんな内容の「告発メール」が届いたのは、昨年4月のこと。

 補助金は、同省の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」。賃貸住宅の空き家解消を目的に導入されたもので、入居者を募集しながら3カ月以上住人のいない賃貸住宅について、耐震化やバリアフリー化をしたり、太陽光発電パネルを設置したりする工事費用の3分の1を補助する。

 「告発」を受けて同省が調査したところ、大阪府東大阪市のアパートで不正が判明。アパートに太陽光発電パネルを設置するとして、工事費は4500万円で、全18部屋のうち空き部屋は15部屋だと偽り、1部屋あたり上限いっぱいの100万円で計1500万円の補助金が交付されていた。しかし、実際の空き家は1部屋だけ。計1400万円が水増し請求だった。

 東大阪市のアパートで「空き家」として補助金の申請に使われたのは、住人が入居する前の部屋を撮影した古い写真だった。また、実際に空き部屋だった他の部屋の写真を使い回したケースもあった。いずれにせよ、アパート所有者が過去に撮影し、保管していた写真を悪用し、入居者がいるはずの住居について「空き家」と偽っていた。

 工事費水増しも

 この申請について、府警は、住宅コンサルタント会社社員の男と、アパートを所有する大阪府守口市の不動産会社社長(36)が不正に補助金を受け取ったとして5月28日、補助金適正化法違反容疑で逮捕した。

 府警によると、2人は不動産オーナー向けのセミナーで知り合った。その後、会社社長が所有する東大阪市内のアパートに太陽光発電パネルを設置し、費用1500万円の全額を補助金でまかなおうと画策。

 補助事業では、空き部屋1室あたり上限100万円が補助される。このため、工事費1500万円を満たすように、アパートの全18部屋中空き部屋は1部屋しかなかったのに、15部屋が空き部屋と偽装した。また、工事費用全体の3分の1が補助されるという決まりもあったため、工事費用を総額4500万円と偽ったという。

 府警はこの事件の摘発後も捜査を進め、住宅コンサルタント会社社員の男について6月25日、城東区のアパートでも、太陽光パネル設置工事の補助金申請の際、空き家8部屋をでっち上げる同様の手口で補助金800万円をだまし取ったとして、再逮捕した。

1796とはずがたり:2017/02/17(金) 20:36:46
>>1795-1796
 空き家率13%

 国の空き家対策事業が狙われたのだが、空き家問題が全国的な課題となる中、“うま味”があると思われたのだろうか。

 総務省の住宅土地統計調査によると、平成20年の全国の空き家数は756万7900戸。過去20年間で2倍近くに増加した。空き家率は13・1%にも上る。

空き家増加の背景には、少子高齢化がある。高齢になった住人が施設に入居するなどして空き家になったり、相続された住居が維持管理の難しさや改修費用がかかるなどの理由から捨て置かれて発生。そのまま放置されるなどの例が目立っているという。

 また、税制上、住宅用地にかかる固定資産税は、敷地面積が200平方メートル以下であれば6分の1、200平方メートルを超える部分は3分の1に減額される。住宅を取り壊して更地にすると、住宅用地ではなくなるため、この減免措置を受けることができなくなるといい、これも空き家の増加を助長する一因となっているとみられる。

 空き家は景観の悪化やゴミなどの不法投棄の原因となるだけでなく、災害時に倒壊して避難経路をふさいだり放火などの犯罪を誘発するといった防災・防犯上の危険をはらむ。それだけに近年、各地の自治体が対策に頭を悩ませている。

 国交省によると、昨年10月時点で全国272自治体が、空き家の所有者への指導を強化するなどの内容を盛り込んだ条例を制定している。

 毎年度100億円の補助金

 今回悪用された補助事業は、賃貸住宅の空き家解消を目的に国土交通省が24年度から開始。24〜26年度のいずれも事務事業者として「URリンケージ」(東京都中央区)が選定され、毎年度100億円の補助金が計上されていた。

 これだけの巨額の補助事業で、なぜ、写真を使い回すなどの単純な手口での不正がまかり通ったのか。

 同社は「申請者の大半が個人のため件数が膨大で、書類で判断せざるを得なかった」と釈明する。

 同社は補助金の交付規定で、書面による審査の際に「現場検査を求める(行う)ことがある」としていた。しかし、24年度でみると、交付総数5833件のうち現場検査をしたのは0・5%の32件。ほとんどは書面のみで交付が認められていた。

 同省が24年度分を調査したところ、不正は35件確認された。同省安心居住推進課は「悪意に基づいた虚偽の申請が行われるとは予見していなかった。極めて遺憾だ」とする。

 しかし、近畿大法科大学院の村上武則教授(行政法)は「事業者だけでなく国も補助金が適切に交付されているかチェックする責任がある。不正の可能性も当然考慮すべきで、予見していなかったとすれば危機意識が欠如していたと言わざるを得ない」と指摘している。

1797とはずがたり:2017/03/02(木) 12:03:14



大規模建築耐震診断 松山の14施設に危険性 震度6強以上で倒壊
http://news.goo.ne.jp/article/ehimenp/region/ehimenp-news201702227379.html
02月22日 08:21愛媛新聞ONLINE

 愛媛県松山市は21日、不特定多数の人が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果を公表した。市内63施設のうち11施設が震度6強以上で倒壊・崩壊の危険性が高い評価区分?と判定され、3施設が危険性があるとされる区分?だった。
 対象は1981年5月末以前の旧耐震基準で建築された一定の規模以上の学校や病院、宿泊施設など。区分?ではホテルが7施設と多いが、道後グランドホテルを除き2019年度中までに耐震改修や建て替え工事着手を予定している。公的施設は県庁第2別館と県の生活保健ビルが対応未定(県が自主公表済み)。松山赤十字病院、慶応幼稚園、千寿会道後温泉病院本館の3施設は18年度中までに建て替えて取り壊すため診断結果を市に報告していない。
 市は区分?・?の14施設について、県の南海トラフ巨大地震被害想定の最大震度予測では震度6強相当のNTT西日本松山病院(区分?)を除き震度6弱以下の地域に立地し「倒壊の危険性は減少すると考える」と説明。対応未定施設に関しても「いずれも改修など前向きに対応を検討中と聞いている」としている。

1798とはずがたり:2017/03/11(土) 20:01:32
マンハッタン、家賃が下落-建設ブームの波にワンルームも耐えきれず
Oshrat Carmiel
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMK3CE6VDKHS01
2017年3月10日 03:43 JST

ニューヨーク・マンハッタンの住宅賃貸価格は今年2月に、値下がりした。物件のサイズにかかわらず家賃が下げたのは、少なくとも4年ぶりだ。建設ブームで市場に出回る物件が増え、入居者はより広い部屋や新しい物件へと移った。
  不動産鑑定のミラー・サミュエルと仲介のダグラス・エリマン・リアル・エステートがまとめた9日付のリポートによると、マンハッタンのワンルーム家賃(中央値)は2500ドル(約28万6850円)と、2015年1月以来の安さ。前年同月比では2.6%の値下がりと、12年にデータの集計を開始して以来最も大幅な下げだった。
  ダグラス・エリマンの賃貸担当エグゼクティブディレクター、ハル・ガブジー氏は「空室は非常に多い。ワンルームを含めあらゆるサイズの物件が急増している」と述べた。


1799とはずがたり:2017/03/15(水) 19:50:51
盛岡バスセンターは何所へ行ったんだ?!

バスセンター跡地取得へ 盛岡市、3月末に売買契約
https://this.kiji.is/214648171574855162?c=77955783816085513
2017/3/15 15:57

 盛岡市は14日の市議会議員全員協議会で、解体工事が終了した盛岡バスセンター(同市中ノ橋通)跡地について、土地を所有する盛岡バスセンター(上野聖二社長)と3月末に売買契約を結ぶ方針を示した。契約額は5億800万円。全額を市の基金で賄い、早ければ4月中にも取得する見込みだ。跡地に整備する予定の複合施設の工事着手までは、跡地をバス待機場所や自転車駐輪場、イベントなどを開催する地域活用ゾーンなどとして利用する。

 取得するのはバスセンター跡地の2755平方メートル。契約額は不動産鑑定士が行った不動産鑑定に基づき算出した。市は3月末に同社と土地の売買契約を結び、所有権の移転登記が済み次第、市の土地開発基金を使って取得する。

 2017年度は跡地での複合施設整備を目指し、公民連携手法の導入可能性調査を実施。調査結果を踏まえ、18年度は事業主体の選定や事業内容の検討などを行い、19年度に工事着手する予定だ。

1800荷主研究者:2017/03/19(日) 11:40:23

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170306/CK2017030602000043.html
2017年3月6日 中日新聞
福井市が田原町駅周辺を「副拠点」指定へ 現状と課題探る

整備が進められている田原町駅周辺=福井市田原1で

 福井市はコンパクトシティ化を進めるため、えちぜん鉄道と福井鉄道が結節する田原町駅周辺を「都市機能誘導区域」に指定する。交通の便が良いだけでなく、福井大や藤島高校、県立美術館、市体育館などが集積するこの地域を、市内外から人が訪れる「副拠点」にするためだ。街を歩き、現状と課題を探った。

 「福井駅はもちろん、海や山へのアクセスもすごく便利」。田原町商店街振興組合の野尻章博理事長(65)は地区の強みをこう語る。パン屋や総菜店など「市外からの客が押し寄せる魅力的な商店も多い」と胸を張る。

 この地域は戦後、福井食品卸売市場(一九七四年に大和田一に移転)などを中心に発展した。駅舎周囲では現在、コンサートや市民イベントができる多目的待合室と広場の整備が二〇一八年春の供用開始に向けて進んでいる。駅から北に約三百メートルの市立図書館を大規模改修する計画もあり早ければ二二年度中に改装オープンする。

 市が今月中に策定する立地適正化計画では、市内に人口密度を維持する「居住誘導区域」を設定し、さらにその中に都市機能誘導区域を定める。計画案では福井駅周辺に加え、田原町駅から半径五百メートルも都市機能誘導区域に指定。他の市街地や集落は選ばれなかった。

 市がこれらの地区を「特別扱い」するのは、少子高齢化を見据えて集約型都市構造に転換するためだ。区域外に新たに立地する場合に市への届け出を義務付けることで、商業施設や教育文化施設が郊外に移転するのを抑制。交通の要所である福井駅周辺と田原町駅周辺に集中させて郊外と中心街の共倒れを防ぐ。

 同市都市戦略部の堀内正人部長は田原町駅周辺を「嶺北一円の住人に来てもらえる場所にしていきたい」と説明。鉄道沿線の自治体との連携も進めて「高齢者らも歩いて暮らせるまちづくり」を目指すという。

 だが、課題もある。公共施設の維持は行政主導で進められるが、商業施設の流出は深刻だ。野尻理事長は「最盛期に六十軒あった飲食店や小売店は、今は半分ほど。商店主の高齢化が進んでいる」と嘆く。空き店舗だけでなく空き家や老朽化したマンションも目立つ。自治会連合協議会の荒川義昭会長(69)は「新築の家はすぐに入居者が決まるが、空き家対策は進んでいない」と打ち明ける。

 地区を歩くと、歩道と車道の境が曖昧で歩行者には不親切な道路も残る。荒川さんは「町内会活動を盛んにして安心安全なまちをつくり、福井第二の地点にしたい」と話す。

 (梶山佑)

1802荷主研究者:2017/03/19(日) 11:57:56

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170309/CK2017030902000062.html
2017年3月9日 中日新聞
熱田神宮周辺を活性化へ 名古屋市、民間を支援

市が活性化に本腰を入れる熱田神宮周辺エリア。手前が塩漬けとなっている区役所南側の市有地=名古屋市熱田区で

 名古屋市議会二月定例会は八日、本会議を再開し、個人質問に九人が立った。市は二〇一七年度、熱田神宮周辺を魅力発信の重要エリアと位置付け、まちづくり団体の支援や、地元商店街の活性化に取り組む考えを示した。二十五年以上、塩漬け状態となっている熱田区役所南側の未利用地も、新年度予算案に活用法を探る調査費を盛り込んだ。

 市が策定した「名古屋魅力向上・発信戦略」では、熱田神宮周辺を名古屋城と有松・桶狭間地区を結ぶ「歴史・文化魅力軸」の重点地域に位置付けた。魅力発信の施策として、まちづくり団体などの支援や商店街の活性化、周辺の名所との回遊性向上などに計約六百万円を計上し、中長期的に本格的な地域活性化を進めていく。

 市土地開発公社が一九九二年に取得した区役所南側の土地の未利用地約七千三百平方メートルについても、調査費百万円を計上。地元からはイベントなどに活用したいとの声もあり、地域のニーズを把握する。

 服部慎之助氏(自民)が活性化に向けた取り組みを尋ねると、渡辺正則・観光文化交流局長は「周辺にはさまざまな名所があり、それらを紹介するリーフレットを作ったり、ゲーム性のある体験型イベントを実施するなどして、回遊性を高めていきたい」と答えた。

 (蜘手美鶴、安田功)

1804とはずがたり:2017/03/20(月) 21:32:14

<パナソニック>「南門真」拠点用地、売却へ…三井不動産に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170320k0000m020021000c.html
03月19日 18:05毎日新聞

 パナソニックが大阪府門真市の本社近くにある音響・映像(AV)機器事業の拠点「南門真地区」の用地を近く三井不動産に売却することが19日、分かった。売却額は200億円前後になる見込み。三井不動産は跡地に大型商業施設を建設する見通しだ。

 南門真地区は約16万平方メートルの広さがあり、オーディオなどAV機器を手がける事業部門「AVCネットワークス社」などの営業や開発拠点となっている。京阪電鉄と大阪モノレールの駅に近くアクセスも良いことから、用地を買い取る三井不動産は大型商業施設「ららぽーと」の開発などを検討している。

 パナソニックは近年、消費者向けのAV機器事業を縮小しており、土地売却は構造改革の一環だ。AVCネットワークス社は4月に社名を「コネクティッドソリューションズ社」に変更し、法人向け事業に特化する。南門真の拠点機能は、門真市内の本社や周辺の事業拠点などに移転させる。

 売却を巡っては2015年に敷地内で地下水の汚染が見つかり、交渉が長引いていた。【土屋渓】

1805とはずがたり:2017/03/27(月) 15:56:55
櫛の歯が抜けるように人が減った“限界ニュータウン”現地ルポ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%AB%9B%E3%81%AE%E6%AD%AF%E3%81%8C%E6%8A%9C%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%B8%9B%E3%81%A3%E3%81%9F%E2%80%9C%E9%99%90%E7%95%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E2%80%9D%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E3%83%AB%E3%83%9D/ar-BByQ7AG
プレジデントオンライン
三星 雅人
6 時間前

親世代が住み続け子ども世代は流出
窓から海が見える高台の家。憧れのマイホーム像の一つではなかろうか。

まして都心から1時間ほど、始発電車に乗れば、座って通勤通学ができるとなれば、住みたい街ランキングの上位入りしてもよさそうだが、現実は人口流出が全国ワースト1にもなったことがある。それが神奈川県横須賀市だ。

同市には株式を上場した1949年以来、一度も赤字を計上していない優良企業、京浜急行電鉄が走る。昨年3月、その京浜急行が2016年3月期の連結最終損益を40億円の赤字(前期は107億円の黒字)になると発表した。130億円の黒字予想から一転しての赤字見通しだった。

計画していた久里浜線の油壺までの路線の延伸と宅地開発事業について凍結を決定、棚卸し資産の評価損と減損損失が発生したためで、5月発表の連結決算では赤字幅が縮小されたものの、それでも30億1100万円の赤字だった。もっとも、この特別損出が足を引っ張っただけで、その後はV字回復したが、赤字転落については沿線の人口減との関係を指摘する声も上がった。

なぜなら京浜急行は、神奈川県内で最も人口減少が進む三浦半島を縦断する鉄道だからだ。15年国勢調査では、県内で最も人口が減少したのが横須賀市で、5年前と比べて1万1639人減(2.8%減)の40万6686人。同じ沿線の横浜市金沢区、港南区も同様の状態で、かつて巨大な開発で人口が右肩上がりだった沿線での人口減は深刻なレベルなのだ。小田原市に次ぐ3番目の人口減少地域である三浦市・油壺までの延伸を断念したのには、それなりの理由があるわけだ。

本線終点の浦賀駅周辺を散策してみた。密集する住宅街にもかかわらずハイキングのような気分がしないでもない。坂の途中で椅子にもなる買い物用キャスターに座り一休みされる方もいる。坂道からさらに急峻な細い階段の道を上って、丘の上の家に向かう人も。

ある古い団地に着くと、リタイアされた方が多く目につき、タクシーが棟の前に止まっては、買い物袋を持った足腰のしんどそうな方が降りてくる。スーパーのデリバリー車もやってきた。

どこかで見た風景に似ている。昭和40年代から巨大開発が始まり、いまだに集合住宅が供給される人口22万人の多摩ニュータウンだ。住人の高齢化が進むなか、きつい坂道を上らなくてはならないうえ、エレベーターがない集合住宅、団地内の小売店撤退などで買い物が不便になり、できることなら転居したいという声も多い。

多摩ニュータウンの限界集落化はメディアで紹介されることが多いが、地方の過疎地とは交通事情が根本的に異なる。実際、路線バス網に加え、最寄り駅と団地内を循環するコミュニティバスが通り、私鉄2線が乗り入れ、多摩モノレールもある。

なのにクローズアップされた理由は、多摩ニュータウンの最寄り駅から新宿駅まで最速30分程度で移動できるサラリーマンの夢のマイホームタウンで起きた「現象」の振れ幅の大きさだった。

1806とはずがたり:2017/03/27(月) 15:57:54
>>1805-1806
本来の計画では、若くて健常な住人の所得が増すことで住み替えによって他のエリアに移る一方、手ごろな住宅価格、あるいは家賃、ほどほど良好なロケーションをもとめて新たな住人が流入してくると踏んでいた。

しかし、その新陳代謝は進まなかった。学識経験者、東京都、多摩市、UR都市機構からなる「多摩ニュータウン再生検討会議」のレポートは、限界集落化は住民の入れ替わりがうまくいかなかった理由として、高度経済成長が終焉し所得が思うように上がらなかったことや、バブル発生で住宅価格(家賃)が高騰し、住み替えようにもここ以上の条件の住宅が見つからなかったことを指摘している。

親世代の初期入居者はそのまま住み続け、子ども世代は通勤通学がより利便性の高いエリアに流出。眺めがウリだった高台が、高齢化とともに致命的な欠点と化しているのだ。横浜や横須賀のロケーションとよく似ている。
人口減を見越してJR中央線が「減便」

では、都心を除いても、住みたい街ランキング上位、例えばJR中央線沿線などは安泰なのだろうか。実は東京駅から30キロメートルを超える立川駅以西や枝線ともいえる青梅線・五日市線沿線では、すでに人口減や空き家問題が顕在化している。そのあたりを見越してか、昨年のダイヤ改正からJR中央線、青梅線の一部が減便されているのだ。

毎年行われている地方移住のための相談会にも、東京西部の福生市、瑞穂町、奥多摩町などが合同でブースを出し、地方のような「空き家バンク」開設も含めて、地方移住を考える人たちに東京都内でのライトな田舎暮らしを提案している。新宿からJR中央線で30分圏内の小金井市でも、官民で空き家の有効活用を推進する会議がスタート。現在人口が増えている自治体でも、人口減への危機感を持っているのだ。

結婚、子育て世代の転入を促進するためにはどうしたらいいのか。

先日、東京郊外の賃貸集合住宅に暮らす何組かの子育て世代のサラリーマンが筆者に、持ち家はあるに越したことはないが、いくら金利が低くても30年以上先のことはわからないので、無理してローンを組むつもりはない、銀行に相談しても組めそうになかったので、子育ての過程で移住を含め柔軟に考えたいなどと話してくれた。「持ち家」に対する感情がどうも淡泊なのだ。

これが多数派とは即断できない。だが、ある地方の町の移住担当者の話を思い出した。子育て支援の一環として空き室の多い公営住宅を格安で提供、学費補助・医療費なども優遇した結果、住宅は埋まったが、子どもたちが成長し、支援終了時に次々と退去、町からも転出したというのだ。住民は「子づくり団地」と揶揄している。それでなくても苦しい財政事情のなか、せっかく投資しても出ていかれては自治体がますます疲弊していく。

予算のばらまきだけでは、人口の減少・流出は止められず、老人ばかりが目立つ巨大な住宅群が誕生していくかもしれない。自治体はますます智恵を絞らなければならないであろう。

1807とはずがたり:2017/03/27(月) 22:31:44
マイナス金利で価格が歪んで土地バブルだ(;´Д`)

住宅地の全国平均、9年ぶり下げ止まり 公示地価
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3K5WS5K3KUTFK01H.html
03月21日 20:34朝日新聞

 国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を公表した。住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続く。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げている。

 住宅地では、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)が前年と同じ0・5%の伸びだった。4年連続の上昇だが、頭打ち感も出ている。その分、地方中核都市の札幌、仙台、広島、福岡の4市が2・8%と高く伸びた。「札仙広福」とも呼ばれ、3大都市よりマンション建設を優先する開発業者も増えている。

 特に仙台は、全国の上昇率トップ10のうち7地点を占めた。いずれも15年12月開業の地下鉄東西線沿線。ただ、同市内でも中心街へのアクセスが劣る地点は下落している。

 3大都市でも地方4市でもない地方圏(その他)は0・8%の下落だった。最近は下落率が縮んでいるが、1996年から22年連続のマイナスとなった。都道府県別で値上がりは9都県。広島県は上昇に、昨春に大地震があった熊本県は下落に転じた。

 一方、商業地の全国平均は1・4%上がった。上昇は2年連続。訪日客に人気の地点で値上がりが目立ち、買い物客が多い東京・銀座や大阪・道頓堀、名古屋・名駅、有名観光地の京都・八坂神社近辺などは3?4割の上昇率だった。

 工業地の全国平均も0・3%上がった。9年ぶりの上昇で、高速道路のインターチェンジ付近など、ネット通販の拡大で需要が増す物流施設ができた地域で上がった。

 すべての地価の全国平均は0・4%上昇。07、08年以来の2年連続の値上がりだが、上昇率は08年の1・7%より小さい。(石井潤一郎)

1811とはずがたり:2017/04/04(火) 15:40:28
被災地復興事業で談合か 18社に公取委立ち入り
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK4432CLK44UTIL003.html
13:30朝日新聞

 農林水産省東北農政局が発注した農業土木工事の入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、ゼネコン18社の東北支店や本社などに立ち入り検査を始めた。東日本大震災の復旧事業を中心に、事前に受注を調整していた疑いがあるという。

 立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設(いずれも東京)など。

 関係者によると、各社は同農政局が発注した農業土木工事で連絡を取り合い、事前に落札業者を調整して、決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがあるという。検査の対象となった業者は主に、東日本大震災後に同農政局が発注した総額約500億円の国直轄の復旧工事にかかわっていたという。

 農地の区画整理や排水路の整備など農業土木関連工事は地方自治体も担うが、大規模なものは国が発注して事業を進める。また、東日本大震災後は特例法などにより、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって国が直轄で一部の復旧事業を行ってきた。

ゼネコン十数社を立ち入り=農水省発注工事で談合疑い―公取委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170404X512.html
14:38時事通信

 農林水産省東北農政局が発注した土木工事をめぐり、談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は4日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、飛島建設(東京都)やフジタ(同)などゼネコン十数社を立ち入り検査した。

 ほかに立ち入り検査を受けたのは、青木あすなろ建設や、りんかい日産建設(いずれも東京)など。

 関係者によると、各社は東日本大震災で被災した農地や水路の復旧工事などをめぐり、事前に落札者を決めるなどしていた疑いが持たれている。

1812とはずがたり:2017/04/04(火) 16:27:41

“無断で野菜畑”の市有地ついに明け渡し 今後の利用は「白紙」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-wst1704040022.html
10:04産経新聞

 大阪府交野市星田地区の市有地を約25年前から住民が野菜畑として無断利用していた問題で、周辺住民が3月末、畑を元の状態に戻して市に明け渡した。昨年の市議会で「無断利用を知りながら黙認していた」と追及を受けた市が、住民に原状回復して返還するよう求めていた。ただ、市有地の今後の利用方法は白紙の状態で、住民からは「高齢者の憩いの場だったのに…」とぼやきの声も聞こえる。(吉国在)

ハクサイ、サニーレタス、ジャガイモ栽培

 問題の市有地は、「交野市民創造の森整備構想」として森林公園の整備計画がある用地約9万2千平方メートルのうち、星田地区の一画約6500平方メートル。市は約25年前、整備計画が進まないことから、住民に市有地の草刈りなど管理を依頼したところ、この住民が畑を耕し始めた。その後、周辺住民約40人が参加してハクサイやサニーレタス、ジャガイモなどを栽培し、各家庭で個人消費してきた。

 市はこの一画の買収に約3億円を投じたが、これまで住民に賃料などを要求せず、無断利用を半ば黙認してきたとされる。しかし、昨年3月の市議会でこの問題が取り上げられたことなどから、市は同年9月、利用住民に今年3月末までに原状回復するよう依頼。4月以降は市が土地を管理することを決めた。

また草がボウボウに生える…

 市有地の明け渡し期日となった3月31日、畑として利用していた住民数人が小雨の降る中、家庭菜園の収穫物や農具などを片付けた。

 住民の男性(68)は「市の土地を私物化するのが公平でないのは事実。長年使わせてもらったのだからきれいにして返したい」と話した。一方、別の男性(72)は「私らが畑として管理しなければ、また草がボウボウに生えて見栄えも悪くなるし、管理にはお金もかかる。高齢者らの憩いの場になっていたのに…」と残念がった。

 市の担当者は「周辺住民から苦情が出ないよう草刈りなどを定期的に行っていく」と話している。市有地の活用方法は今後検討していくという。

1813とはずがたり:2017/04/05(水) 20:02:52

旧国鉄用地、売却完了へ…計画から20年遅れ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170402-567-OYT1T50004.html
04月02日 08:55読売新聞

 1987年の国鉄分割・民営化に伴って進められてきた旧国鉄用地の売却が、2017年度中にも完了することがわかった。

 JR各社が発足した民営化から1日で30年。売却額は現時点で7兆3885億円に上るが、地価低迷や売却期間の長期化により、旧国鉄債務の国民負担を圧縮するという目的は十分に達成されないこととなる。

 国鉄清算事業団に引き継がれた旧国鉄用地は約9200ヘクタール(約2万500件)で、97年度末までに処分を終えることになっていた。しかし、事業団が解散した98年時点でも一部が残り、03年までは日本鉄道建設公団、以後は鉄道・運輸機構が売却を続けてきた。

1814とはずがたり:2017/04/09(日) 14:47:22

日米中韓がインド最長の道路橋建設めぐり激しい受注合戦=韓国ネット「最終的には日韓戦になる」「韓国の高い技術が役立つはず」
レコードチャイナ 2017年4月9日 07時00分 (2017年4月9日 14時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170409/Recordchina_20170409005.html

2017年4月5日、韓国・朝鮮日報によると、インド最長の道路橋「ムンバイ・トランス・ハーバー・リンク(ムンバイ海上橋)」建設に向け、各国の主要建設会社による受注戦が繰り広げられており、日米中韓の17の企業がインドの現地企業と企業連合を組み参入の意向を示している。

ムンバイ海上橋プロジェクトは、インド本土のナバシェバ地域とムンバイ南部セウリ地域を海上でつなぐ22キロの海上橋建設事業で、インドの国策事業でもある。総工費は1780億ルピー(約3040億円)の大型工事で、優先交渉対象者が6月ごろに選定され、工事の完工目標は2021年となっている。

工事区間は3つに分かれており、海を渡る第1〜2工区・総延長18.2キロが工事の核心部分で、全工事費の83%がこの工区に投入される。残りの第3工区は陸上接続区間で、工事の難易度も高くなく工事費も少ない。このため、世界の企業が参入の意向を示しているのは第1〜2工区となっている。

インドの地元メディアによると、入札に参加した企業連合は全部で7事業体。韓国では大宇(デウ)建設とSK建設が参加している。大宇建設は、インド最大の企業集団・タタグループと日本のJFEスチールと企業連合を、またSK建設は、インド建設大手のヒンドゥスタン・コンストラクション(HCC)と連合を組んだ。SK建設は、トルコ西部のダーダネルス海峡を横断する世界最長のつり橋の建設と運営計画で、韓国の大林産業ならびにトルコの大手ゼネコン2社とコンソーシアムを組み、日本勢などとの激しい争奪戦の末、今年1月に優先交渉権を獲得している。

日本のIHIはインドの建設企業L&Tと企業連合を結んだ。記事は「今回の事業工事代金の借款提供先が日本の国際協力機構(JICA)であるため、日本企業を中心とした企業連合が有利な立場にあるとする解釈もある」としている。韓国の建設業界の関係者は、「複雑な技術を必要としない一般的な鋼橋であるため、技術力よりも提示価格、参加企業の国籍などが(優先交渉権獲得に)影響を与える可能性もある」と述べた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「中国企業には負けないでほしい」「安値競争はしないでくれ」「無理して安値で受注してはならない」「このプロジェクトを受注して、今後インドと韓国がさらに交易・文化など多方面で近づくきっかけになればいいな」「韓国の高い技術が役に立つはず。ぜひ受注してくれ」「最終的には日韓戦になるだろうな」など、さまざまな意見が寄せられた。(翻訳・編集/三田)

1815とはずがたり:2017/04/15(土) 12:50:42
>絶大な影響力があった田中角栄元首相らが築いた「保守王国」の新潟は今、崩壊の危機に直面している。…
>角栄氏の時代にインフラの整備が進んだことが要因との見方もある。
>県建設業協会幹部は「公共事業の削減で人が減り、昔ほど選挙への熱はない」と漏らす。

【落日の「保守王国」─自民党“脆弱県”を行く】「角栄世代が偉大すぎた」 新潟は今、崩壊の危機に直面している
04月04日 09:44産経新聞
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1422

 絶大な影響力があった田中角栄元首相らが築いた「保守王国」の新潟は今、崩壊の危機に直面している。…

 凋落(ちょうらく)の背景には何があるのか。そのヒントが上越新幹線浦佐駅(南魚沼市)の東口にある。左手をポケットに入れて右手を上げ、越後三山を見上げる角栄氏の巨大な銅像だ。

 浦佐駅の27年度の1日平均乗車人数は688人で、上越新幹線の全駅で最少だ。関係者によると、当初は越後湯沢と長岡間を直線で結ぶ案が検討されたが、大和町(現南魚沼市)を地盤とする角栄氏の影響力で「くの字形」に曲がり、両駅間に浦佐駅の設置が決まったとの説がもっぱらだ。

 角栄氏は地元の声を丁寧に聞き、特に新幹線や高速道路などのインフラ整備に力を入れた。利益誘導との批判も意に介さず、絶大な支持を得た。これを確実に票に結びつけたのが、鉄の結束を誇った角栄氏の後援会「越山会」だ。

 新潟県は角栄氏だけでなく、大物がひしめく自民党の牙城だった。ロッキード事件で角栄氏の逮捕を許可した稲葉修元法相、角栄氏側近の小沢辰男元厚相、農林水産相を務めた近藤元次、佐藤隆両氏、消費税3%導入時の蔵相の村山達雄氏…。しかし5年に角栄氏が死去し、大物が鬼籍に入ったころから凋落をたどる。…

 角栄氏の時代にインフラの整備が進んだことが要因との見方もある。昭和57年の上越新幹線開通をはじめ、関越・北陸自動車道は県境から新潟市まで片側2車線が実現した。県建設業協会幹部は「公共事業の削減で人が減り、昔ほど選挙への熱はない」と漏らす。

1816とはずがたり:2017/04/15(土) 12:52:09
>>1815

ワースト1は秋田、2位・島根…自殺率格差生む「新幹線仮説」とは?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1256129168/694
by 編集部・宮下直之 (更新 2016/6/13 16:00)

 自殺者の多くがうつ病を患っているという。自殺を減らすための政策は、うつの原因を社会的に取り除くことにもつながるはずだ。 …  世界保健機関(WHO)は、自殺の多くは防ぐことができる社会的な問題と位置づけている。個人の人生観や選択の結果ではなく、社会的な問題に追い込まれた結果の死という捉え方だ。

 警察庁によると、2015年に2万4025人に上った自殺者のうち、原因・動機の上位を占めたのは、健康問題、経済・生活問題、家庭問題だった。 …社会問題の解決に向け行政が打ち出す政策は、自殺の抑止に効果をもたらすのか。大阪大学大学院の松林哲也准教授(政治学・公衆衛生学)は、06年までの25年間に各都道府県が支出した、さまざまな経済政策と福祉政策に関する住民1人あたりの金額と、自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数、以下「自殺率」)の関係を統計学の手法で分析した。その結果、経済政策や福祉政策に費やす金額の増加と、自殺率の低下との間に相関関係が見られた。

●公共事業で自殺率低下

 特に公共事業への投資や失業対策費は、65歳未満の自殺率を低下させる傾向があった。公共事業の投資額が10%増えた場合、自殺率は約1.1ポイント下がると推定されるという。また失業率の増加は、特に男性の自殺率を押し上げた。離婚率が増加すると自殺率も上がり、その影響を受けやすいのは女性だった。

 福祉政策に関しては、生活保護費が増えるほど、65歳以上の自殺率が低下する傾向があった。一方、65歳以上の自殺率は、公共事業投資額とは無関係だった。

 松林さんはこう指摘する。
「住民の年齢や性別によって、政策が自殺率に与える影響が違うことがわかった。都道府県により住民の年齢構成も違うので、個別の事情に応じた対策を進めることが重要だと思う。それが実現できれば、効果的な対策が実現できる」

1818とはずがたり:2017/04/16(日) 15:32:50
>OECD(経済協力開発機構)に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった指標を持っている。総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後5?10年間にどの程度の住宅を壊し、新築を建設するかという目安である。この目安に合わせ、税制や金融をコントロールしつつ、各自治体レベルで都市計画を設定する。だから無尽蔵に空き家が増えることはない。ところが、日本にはこうした目安がいっさいなく、ただ景気対策としての住宅政策が行われてきた。

アパートの「造り過ぎ」はなぜ止まらないのか 空き家だらけになる未来を放置すべきでない
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-166067.html
06:00東洋経済オンライン

アパートに対する過剰な融資に向けられる目が日に日に厳しくなってきている。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によると、金融機関による不動産向け融資は70兆3592億円、前年同月比約7%増と過去最高を更新したが、そのうち31.5%を占めるのは「個人による貸家業」。つまり、個人による不動産投資、アパート経営への融資が、この2年ほど高い伸びを示してきた。

相続税増税が大きな引き金に
背景には、2015年の相続税増税に伴う地主の節税需要がある。更地の上にアパートを建てれば、相続税評価額は大幅に下がる。さらには金融機関による貸し出し競争も激化している。貸出先候補の大手企業は、手元資金が豊富なうえに資金調達の手段も多様化し、需要は限定的だ。また、本格的景気回復が見込めない中、中小企業への融資は慎重にならざるをえない。そこで土地を担保にでき、いざとなれば回収を見込める可能性の高い地主層へ、白羽の矢が立ったのだ。

しかし、すでにアパートは供給過多だと考えられる。それを示すのが、住宅情報提供会社のタス(東京都・中央区)によって算出された空室率TVI(TAS Vacancy Index)である。この指標は単なる「空室率」を表すのではなく「募集戸数」を「募集建物の総戸数」で除した「ポイント」であることに留意したい。単なる空室率と異なり、現実の需給を無視している実態をよく表している面がある。

タス社のレポートによると、首都圏アパート(木造・軽量鉄骨)の空室率TVIは、2015年春には30ポイント程度だったところ、2015年以降急激に伸びはじめ、2017年1月には神奈川県約38ポイント、埼玉県・千葉県は35ポイント弱へとハネ上がった。「新築アパートがどんどん建っているけれども、入居がない」ということを示していると見ればよいだろう。

家賃保証は、本当に機能するのか?

実際に、首都圏郊外では、完成しているにもかかわらず入居率が50%、70%にとどまるアパートが散見される。ところが、こうした状況であっても地主は直ちに困ることはない。一定期間の「家賃保証」が付いているからだ。これがいわゆる「サブリース契約」と呼ばれるもので、建設事業者がアパート全体を相場家賃の80?85%程度で借り上げている。

しかし、この保証は未来永劫続くはずもない。たとえ「30年保証」と大きくうたわれていても、期間中の家賃は景気動向その他社会情勢の変化に応じて見直される。こうしたことは契約書をよく読めばわかるはずだが、営業の現場では「絶対に安心だ」「家賃は下がらない」といったオーバートークが繰り広げられることも多いため、地主はそれを信じて契約してきた。

1819とはずがたり:2017/04/16(日) 15:33:04
>>1818-1819
こうした事態を受けて国土交通省は、サブリース契約のあり方について見直しを行い、そのリスクをより明示的にするよう通知を行うなどしてきた。しかし、さしたる効果はなかったようで、今年度はサブリース契約のあり方について再度見直しを行うとしている。

総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、2013年時点におけるわが国の空き家は820万戸だった。あれから4年が経過し、すでにわが国の空き家は1000万戸を突破しているはずだ。さらに今後、団塊の世代を中心とした人口ボリューム層は一気にいなくなる。

そうした局面では、空き家の増加は加速する。野村総合研究所によれば、たとえ新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、2033年の空き家数は2000万戸を突破、空き家率は30%を超えると予想している。

のようなことになってしまったのだろうか。イギリスの空き家率は3?4%、ドイツ1%前後、アメリカでも11%弱にすぎず、増加傾向にあるわけでもない。シンガポールは5%弱だ。わが国の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にほかならない。

OECD(経済協力開発機構)に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった指標を持っている。総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後5?10年間にどの程度の住宅を壊し、新築を建設するかという目安である。この目安に合わせ、税制や金融をコントロールしつつ、各自治体レベルで都市計画を設定する。だから無尽蔵に空き家が増えることはない。

景気対策のために需給を無視
ところが、日本にはこうした目安がいっさいなく、ただ景気対策としての住宅政策が行われてきた。新設住宅着工戸数が減れば景気の足を引っ張るとして、つねに新築住宅促進政策が過剰に行われてきたのだ。全体計画が存在せず、住宅数について誰も管理していない状況なのだから、空き家が増えるのも当然だろう。高度経済成長期には、ただただ新築の建物を造りまくればよかったが、もはや必要以上に造る意味はないどころか、空き家といった課題を生み出すフェーズでは、市場全体のコントロールが必要なはずだ。

国内経済において、ある一定期間に財やサービスがどのように産業間を循環していくかを示す「産業連関表」によれば、日本では新築住宅建設には2倍以上の経済波及効果があるとされている。たとえば3000万円の注文住宅が1戸建てられれば、資材の発注や、職人への給料の支払い、そしてそれらが消費に回るなどして6000万円の効果があるというわけだ。しかし本当にそうだろうか。

実際にはそんなに効果があるはずがない。人口減少・世帯数減少局面では、新築が1戸建てられれば、その分以上に空き家が発生する。この空き家が放置されれば、倒壊や犯罪の温床となるリスクが生まれ、景観として街の価値を毀損する。こうした外部不経済がもたらすマイナスを差し引いたら、はたしてその経済波及効果はいかほどか。また自治体の行政効率も大きく悪化する。

こうした点について抜本的な手を打たないのは、現政権の不作為といっていいだろう。しかし、いきなり他国のような目安を設定してしまうと、いかに新築住宅を造りすぎているのかが白日の下にさらされ、業界の抵抗も強いだろう。新築住宅建設産業も、すぐに態勢変更はできないだろうから、国が5年程度の行程表を示し、段階的に新築住宅数を減らしていく道筋をつくるのがよいだろう。

1820とはずがたり:2017/04/16(日) 15:36:02
「サラリーマン大家」の時代は間もなく終わる
これから「貸家の家賃」は大きく下落する
http://toyokeizai.net/articles/-/145726
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年11月19日



もちろん、首都圏を中心に全国的に空室率の上昇が止まらない状況下でも、需給を無視した貸家建設が増えている背景には、建設業者が提案する「サブリース方式」が魅力的であるということもあります。

なぜ「サブリース方式」にはリスクがあるのか

サブリース方式とは、建設業者が貸家を10年あるいは20年など、長期間にわたって一括で借り上げ、大家の家賃収入を保証してくれるというものです。大概の地主は建設業者からこのような提案をされると、アパート・マンション経営には「リスクがない」と勘違いしてしまうものなのです。

しかし、このサブリース方式には大きな落とし穴があります。一般的には、アパート・マンションは新築のきれいな時には満室になりやすいのですが、時の経過とともに古くなってくると空室が増える傾向が強いからです。そうなると建設業者は、地主に約束した家賃収入を大幅に減額したり、サブリース契約を一方的に解除したりするので、地主と争いごとになる事例が増えてきているのです。訴訟になっている事例は、枚挙にいとまがありません。

日銀の黒田総裁はマイナス金利の効果として、貸し家建設の増加を代表的な事例として挙げていますが、そのような見解は、現在の効果を強調し過ぎであると同時に、将来の大きな副作用を無視してしまっています。たしかに、目先の景気にはプラスになるでしょうが、今後も首都圏を中心に空室が増え続ける現状を考えると、「経済的には今が良ければ、後はどうでもいい」といっているようなものなのです。すなわち、マイナス金利の副作用を効果と偽っているわけです。

将来の需要と供給のバランスを考えると、アパートやマンションの建設ペースはバブルの状況にあるといえます。今のようなペースで貸家の供給が進むことになれば、空室率が上昇の一途を辿ることになり、家賃が大幅に下がることは避けられない事態になるからです。たとえ相続税の評価額引き下げと歴史的な低金利の双方が魅力的であったとしても、アパート・マンション経営には将来多大なリスクが想定されることを、余った土地を持っている人々は、しっかりと自覚する必要があるでしょう。

黒田総裁はことあるごとに、物価上昇が重要であると力説しています。しかしながら、貸家建設の増加をマイナス金利の効果と主張するのは、将来の物価目標とも明らかに矛盾しています。なぜなら、将来の需給悪化により家賃が大幅に下落すれば、物価全体を押し下げることになるからです。モノやサービスの物価動向を示す消費者物価指数では、家賃下落の影響は決して小さくはありません。持ち家でも家賃に相当する額を毎月支払っているとみなしている帰属家賃も含めると、消費者物価指数全体の2割程度を占めているのです。

貸家建設は将来の不良債権増加をもたらす懸念

先進国では全般的に、家計支出に占める家賃の割合が高いので、帰属家賃という考え方が採用されています。当然のことながら、帰属家賃は実際の貸家の家賃から推計されているので、過剰な貸家建設の影響が将来の需給関係を著しく悪化させれば、物価全体への下落圧力は今まで以上に大きくなっていくでしょう。マイナス金利政策が後押ししている貸家建設バブルが、黒田総裁の言う効果とは真逆の結果をもたらすという皮肉な運命が待ち受けているというわけです。

そうはいっても、日本では物価上昇率の算定に占める帰属家賃の割合は、先進国のなかでは必ずしも高いほうではありません。米国では帰属家賃の割合が3割程度を占めているのと比べると、日本では先に述べたように2割程度に過ぎないのです。

おまけに、米国では人口増加により帰属家賃が2%を上回る上昇を持続しているため、物価全体を引き上げる浮揚装置のような役割を果たしています。人口が減少する日本では帰属家賃がまったく上昇していない状況と比較すると、日本が米国並みに2%の物価上昇を目指すのが、いかに現実離れしているのか理解することができるはずなのです。

マイナス金利導入に伴う超低金利の温存は、欧州での先例を見ても明らかなように、投資マネーを必要以上に金融商品や不動産などに向かわせ、それらの需給関係を大きくゆがめる結果にもつながっています。実体経済の状況と将来の需給関係を無視して、金融商品や不動産などへのマネー流入が行き過ぎることは、短期的に見れば資産価値の向上やGDPの増額に寄与することができたとしても、長期的に見れば価格の長期低迷や不良債権の増加をもたらす可能性が高いと危惧するほうが正しいといえるでしょう。

1821とはずがたり:2017/04/17(月) 15:53:10
生駒のマクドは近所と云っても少し歩くがイオンが潰れたときに無くなってしまった(イオンの後に出来たロイヤルホームセンターも潰れて今春からは万代になった)が,東生駒は小さいけど存続中だ。
まあ生駒は武蔵小杉並みだと主張する心算はないんだけどw

武蔵小杉からマックが消えた ー タワマン林立で賃料もランチも上がる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00010000-binsider-bus_all
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/17(月) 7:10配信

1822とはずがたり:2017/04/17(月) 15:58:15

「装道礼法きもの学院」を運営する装いの道(株)が民事再生法を申請
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-14518.html
12:30TSR速報

 装いの道(株)(TSR企業コード:290593310、法人番号:7010001031730、文京区湯島2?18?12、登記上:千代田区有楽町1?5?2、設立昭和39年8月24日、資本金8700万円、山中啓嗣社長)は4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は住田昌弘弁護士(センチュリー法律事務所、千代田区大手町1?7?2、電話03?5204?1091)ほか4名。監督委員には長沢美智子弁護士(東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3?3?1)が選任された。
 負債総額は債権者約200名に対して約11億円。

 和装小物及び呉服を全国の有名百貨店内で販売(60%)するほか、きもの学院「装道礼法きもの学院」を東京本校ほか全国5校の運営(40%)を行い、一定の会員の基盤を有して、ピークとなる平成6年4月期には売上高約66億5000万円をあげていた。しかし、長引く消費の低迷、呉服需要減退に加え、不採算店舗の増加などにより、28年12月期(決算期変更)の売上高は約19億5000万円に減少。その後、不採算商品の見直しなどを行い業績回復に向け経費削減などに取り組んだものの、売上減少に歯止めが掛からず、今回の措置となった。

1824とはずがたり:2017/04/20(木) 15:46:42
秋田・由利本荘市で土砂崩れ、けが人なし
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170420/Tbs_news_89061.html
TBS News i 2017年4月20日 13時09分 (2017年4月20日 14時20分 更新)

 19日午後6時すぎ、秋田県由利本荘市鳥海町で廃校となった小学校のグラウンドの斜面が幅およそ50メートル、高さおよそ35メートルにわたって崩れました。
 けが人はいませんでしたが、近くの住宅まで土砂や雪が押し寄せました。市は19日午後7時に地域の44世帯に避難勧告を出し、その後そのうちの9世帯25人を避難指示に切り替えました。

 市は20日午前9時ごろから斜面の調査を行っています。土砂崩れの発生時、秋田県全域には融雪注意報が発表されていました。(20日12:12)

1825とはずがたり:2017/04/21(金) 12:31:21

裕福で空き家にしといても困らない人が空き家を放置してるんやから貧乏人なんかに貸したがる訳ないやろー。

低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170419/k10010953711000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005
4月19日 14時08分

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、19日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
この改正法は、民間の空き家や賃貸住宅の空き部屋を自治体が登録する制度を新たに作り、所得の低い若い子育て世帯や高齢者向けに割安な住宅を提供できるようにします。

新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。
また自治体は、NPO法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。

さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。

所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。

1826とはずがたり:2017/04/24(月) 18:12:13
団地はかつて「夢のマイホーム」だったーーひばりが丘団地「夢の跡」#1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00002170-bunshun-soci&amp;pos=1
文春オンライン 4/22(土) 11:00配信

「開高健の『ずばり東京』から50年後の東京を描くとしたらどんなテーマを選びますか」と編集部から尋ねられたとき、反射的に「団地」と答えていた。

最先端の「ダンチ」を夢見た子供時代
 団塊の世代に育った私にとって、団地はまばゆく輝いている。今では想像もつかないだろうが、日本住宅公団(昭和30年設立)の団地には、時代の最先端をいく未来の生活があったのだ。「団地」と書くよりも「ダンチ」がよく似合った。

 そんなイメージがインプットされたのは、小学生の頃だったと思う。母が見ていた雑誌に、昭和34年に皇太子(当時)とご結婚した美智子さまがエプロン姿で台所に立っているグラビア写真があった。母の話では、団地の台所は美智子さまが立つ台所とそっくりなのだそうだ。

 ステンレスの流しがあって、蛇口をひねればいつでも水が出るし、マッチ1本でコンロに火がつく。そのうえ建物がコンクリートだから、地震があっても大丈夫――。

 そんなことをまるで夢見るように語っていた母の姿が浮かぶ。それを聞いて、まだ子供だった私も、まるで未来の生活をのぞき見るかのような気持ちになった。

戦前のままだった田舎の我が家
 当時のわが家といえば、田舎ゆえに建物こそ大きいが、まだ見ぬ団地の生活とはまるで正反対だった。

 井戸は建物の中にあったが「つるべ」で汲み上げ、それを水壺に貯めて使っていた。土間にはへっつい(かまど)があって、薪に火をつけて煮炊きするまで準備に2、30分はかかった。食卓と台所が離れていたから、母は家族と一緒に食べたことがない。風呂は五右衛門風呂で、トイレは外にあったから真冬の夜などとても行けたものではなかった。

 戦後、「個人」が強調されることで「私」の部分が広がったが、わが家にはプライバシーなどかけらもなかった。昭和31年に発表された政府の経済白書が「もはや『戦後』ではない」と高らかに謳いあげても、田舎に住んでいたわが家は、戦前のままだったのだ。そこに、SF映画にでも出てきそうな団地が登場したのである。

 それはまさしく、夢が詰まった「マイホーム」だった。

皇太子ご夫妻も視察に
 東京・池袋から西武池袋線の急行で約15分。ひばりヶ丘駅で降りると、駅前で西武バスに乗って5つ目のバス停「ひばりが丘団地」で下車する。乗車時間は約5分。乗り換えを考えなければ都心から20分だ。

 昭和31年に団地第1号として建てられた金岡団地(大阪府堺市)以降、旧日本住宅公団(現在のUR都市機構)が供給した住宅戸数は約158万戸。現在、管理しているもので1692団地、約75万戸ある。

 その中から、昭和34年に完成した「ひばりが丘団地」を取材対象に選んだ。東久留米市と西東京市にまたがる敷地約34ヘクタールの日本で最初のマンモス団地である。すべて賃貸物件で、当時の入居戸数は2714戸。最盛期には約9000人が住んでいた。

 なぜひばりが丘団地を選んだかといえば、昭和35年に、当時の皇太子ご夫妻がアメリカ訪問の前に、西洋風のライフスタイルを体験されるためにひばりが丘を見学されたことがきっかけで、団地ブームが始まったとされているからだ。

 だが、私はひばりが丘でバスを降りると「あっ」と声を上げた。これまで想像していたものとはまったく違った風景がそこにあったからだ。

URによる再生事業 
 かつてはそこに、4階建てで、各棟に数字の書かれた団地然とした集合住宅が並んでいたはずだが、今は7階建てから12階建ての“マンション”が向き合っている。真新しい特別養護老人ホームや介護保健施設が建ち、別の一画には分譲開始前のマンションが整然と並び、そこには大手不動産会社の看板が見える。かつてソメイヨシノの並木があり、春になると桜のトンネルができたという通りでも、寿命を迎えた桜は切り倒され、ひょろっとしたサトザクラが植えられているだけだ。

 URは平成11年から古くなったひばりが丘団地の再生事業を始め、これまでの賃貸住宅を高層化すると同時に戸数も半分強に減らした。そして約34ヘクタールある敷地の半分近くを民間デベロッパー4社に売却。その土地に10〜12階建ての民間分譲マンションが建ち、今も建設途中の区画もある。

 URの賃貸住宅に囲まれるように広場があり、そこに1棟だけかつての団地の建物が残されていた。上空から見るとY字型をしている、当時は羨望の的だった「スターハウス」だ。今はURの管理事務所として使われており、その横には皇太子ご夫妻が手を振ったというベランダがモニュメントとして残されている。他にも当時の建物がサービス付き高齢者向け住宅として改築されて使われているが、それらの建物からかつての団地を想像するのは難しかった。…

1827とはずがたり:2017/04/24(月) 18:14:52
タワマン買って寿命が15-20年だったら堪らんなあ(;´Д`)

牧野 知弘
2017/02/21
「東京を知らない地方の人」が買うのがタワーマンションなのだ
いまや首都圏では4戸に1戸。そのリアルすぎる現実
http://bunshun.jp/articles/-/1463?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink



雨漏りしても修繕しないで放置されている住戸が多いワケ

 タワマンといえば、都心居住の代名詞。素晴らしい眺望、都心部へのアクセスの良さ、そして充実の共用施設など一般庶民には「憧れ」のマンションといわれてきた。しかし、今ではその希少性が薄れるだけでなく、タワマン独特の問題があちらこちらで叫ばれ始めている。

 まだあまり話題になっていないが、築15年から20年を迎える物件で目立ち始めたのが、雨漏りの問題である。タワマンの多くが、首都圏でも湾岸エリアに立地している。工場や倉庫の跡地といった広い敷地を活用したものが多いからだ。海沿いは潮風が強い。そして高層建物であるために強風を受けて常に微小な「揺れ」が生じている。また日本は地震の多い国なので、建物はしばしば強い揺れにも襲われている。

 この「潮と風と揺れ」は意外に曲者だ。コンクリートの継ぎ目や窓枠の目地には元来コーキング材などが充填されているが、経年とともに劣化する。タワマンのとりわけ湾岸エリアはその度合いが通常のマンションなどと比べものにならないほど激しいのだ。強風によって吹きつけられる潮はコーキング剤の劣化を早め、小さな揺れの連続は亀裂を促進させるからだ。

 タワマンは、高層であるために修繕にあたって足場を組むことすらできない。したがって雨漏りが始まっても、必要な修繕が施せずに放置状態が続くことになる。タワマンで窓枠等から浸水する被害に悩まされている住戸が多いのはこうした要因によるものと言われている。

 2000年以降に建設されたマンションの多くが東京五輪以降は築20年を超えて大規模修繕の季節を迎える。外壁の修繕には足場が組めないために、屋上からゴンドラをつりさげての工事になるが、湾岸部で高層建物ともなれば、上空は常に風が強く、作業日は限られ工期は通常マンションの数倍かかるといわれる。

設備の更新費用もプリウスとポルシェほどの差が……

 多くのタワマンでは大地震等での停電に備え、非常用発電装置が備えられている。いざというとき安心の設備であるがこれも経年劣化が激しい。築15年から20年程度で交換するにあたっては、一基数千万円から1億円の負担となる。またメンテナンスをしっかりと施さないとその「いざ」というとき役に立たない。あるビル会社が東日本大震災のあと、運営管理しているビルの非常用発電装置を実際に動かしてみたところ多くの設備が、規定通りの時間作動することがなかったという。それだけメンテナンスが難しい設備であるということだ。

 タワマンに装備されているエレベーターは、超高速のもので、高性能であるぶん、更新する場合には大変な金額となる。普通のマンションのエレベーターがプリウスなら、高層用のものはポルシェのような差があるのだ。

 今後、これらの問題をすべて負っていくのは、分譲したデベロッパーではなく、ひとりひとりの所有者なのである。

 築地市場の移転問題ですっかり、負の話題を提供されてしまった東京の豊洲であるが、豊洲に限らず、タワマンが林立する土地の多くは埋め立て地で、しかも以前は工場や倉庫などの跡地だ。大地震が発生したときは、多くの土地で液状化現象が生じることが予想される。

 液状化で地下から噴出する「液」というと、あの豊洲市場の地下水を連想する人が多いのではないだろうか。自分たちがどんな土地の上に住んでいるのかも、クローズアップされるのだ。

不動産を買うには「地歴」が大切

 実は昔からの東京人で、湾岸エリアのタワマンを買う人は少ない。このエリアの以前の姿をよく知っているからだ。お台場が東京だと憧れる、「東京を知らない地方の人」が買うのがタワマンなのである。

 不動産を買うには地歴が大切だ。地歴とは、昔その土地に何があったのか、どんな歴史が潜んでいるのかを語る重要な資料だ。タワマンは地歴で買うには「お買い得」では決してないのである。

1828とはずがたり:2017/04/27(木) 22:27:16

金利低下でも伸び悩む日本不動産株、「静かなバブル」崩壊中
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7509.php
2017年4月27日(木)18時34分

日本の長期金利は低下傾向を示しているが、東証REIT指数<.TREIT>や大手不動産株が伸び悩んでいる。経済原理が素直に反映されれば、低金利は資金調達コストの低下をもたらし、利益採算を向上させるポジティブ材料。しかし、投資家の目には、一部バブル的な不動産市況の悪化や、中長期的な金利上昇見通しなど、この先の「暗雲」が気がかりと映っているようだ。

空室率改善のカラクリ
三鬼商事が公表する東京都心5区のオフィス空室率は、3月末時点で前月比0.10ポイント低下の3.60%と2カ月連続で改善した。しかし、そこには「カラクリ」があるという。

「東京オリンピックを目指した再開発バブルで、再開発のために壊されるビルのテナントが、空いているビルに移っただけ。需要自体は伸びていないから賃料は上昇しない。この先、ビルのスクラップが徐々に減ってくるので、再開発バブルが崩壊に向かっている」と、ドイツ証券・アナリストの大谷洋司氏は指摘する。

ニッセイ基礎研究所と三幸エステートによれば、どの価格水準で契約したかを示す成約賃料は、延床面積1万坪(3万3000平方メートル)以上などの条件を満たす東京都心部大型ビルで、2015年4─6月期の3万5652円/坪(共益費を除く)をピークに頭打ちの状況が続いている。20年7─9月期の2万7684円まで下落基調が続く見通しだ。

足元の不動産市場はバブル当時のような過熱感はみられないが、リスクマネーは流入している。日銀が2月9日に発表した貸出先別貸出金によると、国内金融機関による不動産向け融資は昨年12月末時点で前年比約7%増の70兆3592億円と過去最高を記録した。

不動産経済研究所によれば、2016年の全国新築マンション1戸当たりの平均価格は前年比1.3%減の4560万円。4年ぶりに下落したものの、バブル期に付けた最高価格である4488万円を上回っている。

東京五輪終了後は、オフィスの供給過剰で物件が余り、不動産価格の暴落リスクが高まるとされる「2020年問題」も待ち受ける。

ドイツ証券の大谷氏は「静かなるバブルの崩壊が、着実に伸展している」と話す。

日銀の方向転換を警戒
もう1つのネガティブ要因は、将来の金利上昇懸念だ。

2017年3月の東京証券取引所におけるJ-REITの売買シェアをみると、55.9%を海外投資家が占めている。

だが、J-REITの投資部門別売買状況によれば、海外投資家の3月の売り越し額は102億円で、3カ月連続の売り越しとなった。

海外投資家のJ-REITへの投資意欲が高まらない背景として「日銀による金融緩和余地が少なくなったとの見方が影響している」(アイビー総研代表の関大介氏)という。

東証REIT指数の27日終値は1745.51ポイント。仮に日銀が長期金利の誘導目標を現在のゼロ%から引き上げるとの見方が強まった場合、「1500ポイントを割り込む可能性も充分にある」(関氏)という。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「金利は短期的に低下傾向にあっても、中長期では上昇していくという市場参加者の見方に変化はない。日銀のイールドカーブコントロールは、延々と続かない」と話す。

不動産会社の業績は悪くない。三井不動産<8801.T>の2017年3月期連結業績は過去最高益を見込んでいるが、足元の株価は弱含みだ。

三菱地所<8802.T>も順調な業績の割には株価がさえない。住友不動産<8830.T>、東急不動産ホールディングス<3289.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>のPER(株価収益率)はいずれも15倍を下回っており、割安感が漂っている。

低金利、好業績見通し、割安感。買い材料は多い。しかし、REITや不動産株を薦める市場関係者は少ない。

REIT市場に詳しいニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の岩佐浩人氏は「アベノミクスのスタートが2012年だとすると、4─5年の長期の上昇サイクルが続いていた。不動産市況の悪化を見越して、利益確定している人は多い」と話している。

(辻茉莉花 編集:伊賀大記)

1829荷主研究者:2017/04/29(土) 21:38:51

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170331/CK2017033102000054.html
2017年3月31日 中日新聞
名駅整備、夏までに方針 名古屋市有識者懇

 名古屋市は三十日、二〇二七年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺のまちづくりを話し合う有識者らの懇談会(座長・奥野信宏中京大教授)を開き、名駅の新たな乗り換え空間や駅前広場など交通施設の整備に関する基本的な考え方を明らかにした。市民の意見を募った上で、夏までに整備方針を取りまとめる。

 十年後の名駅周辺の交通量について、通勤や買い物で訪れる人が百六万人に達すると予測。リニアの開業効果や、それに伴う再開発事業で現状より13%増えるとの見通しを示した。

 鉄道の改札やバスの乗り場が地上、地下に分散し「迷駅」ともやゆされる名駅の現状を解消するため、案内機能を備えた「ターミナルスクエア」を駅東西の五カ所に整備▽既存の中央コンコースに加え、駅の東西をつなぐ新通路を検討▽駅前ロータリーのモニュメント「飛翔(ひしょう)」を移設し、交差点を改良-などをあらためて盛り込んだ。

 一方、駅前の渋滞解消策としてタクシー待機場を駅前から離れた場所に設け、必要に応じて送り込む案は、昨年十一月の社会実験で運用時間が限られるとの結果が出た。駅前の出入り口を一般車両と分離することや、情報通信技術の活用など、別の方法も含めて検討する。

 出席者からは、まちづくりへの期待の大きさが寄せられた一方、市が掲げる「名古屋らしさ」について分かりづらいとの指摘や、市の「リーダーシップ」を促す意見が出た。

 (小笠原寛明)

1830とはずがたり:2017/04/30(日) 19:50:54

アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も―日銀
時事通信社 2017年4月30日 14時58分 (2017年4月30日 19時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170430/Jiji_20170430X983.html

 銀行が賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出す「アパートローン」が膨張を続けている。日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、比較可能な10年以降で最大。しかし、過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めている。
 アパートローンの借り手は土地などの担保を持っているため、地方銀行などは積極的に融資を増やしてきた。融資額は最近5年間で1.7倍に膨らみ、銀行界でも「融資が不自然に伸びている金融機関がある」(地銀関係者)と、局所的な過熱が指摘され始めている。
 日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」(幹部)と判断。不便な立地での貸家建設など、実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみている。このため、17年度は銀行の立ち入り検査(考査)でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だ。

1831とはずがたり:2017/05/06(土) 20:56:09
「東芝府中事業所」の存亡に揺れる住民の胸中
存続か?再開発か?企業城下町の栄枯盛衰
http://toyokeizai.net/articles/-/170316
内田 通夫 :フリージャーナリスト 2017年05月06日

1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。

派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。

まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門(四日市事業所)の売却を模索している。あらゆる事業を放出し、今後の事業をインフラ系に集約する同社にとって、府中は”最後の拠点”というべき事業所なのだ。

「東芝町」の地名が消えればイメージ低下?

府中事業所は立地がよい。東京都府中市は、京王線府中駅から新宿駅まで昼間は特急で約20分と近く、緑が多いうえに、公共施設が充実し、公共サービス・福祉が手厚いのである。

2008年には不動産会社のポータルランキング「住みたい街」ランキングで首位になった。人気住宅地の都心回帰が進み、通勤の利便性を基準にした”東高西低”に変わっている逆風下でも、まだまだ人を集める潜在力のある街だ。府中駅前の再開発が終わり、マンション建設が盛んで、戸建て住宅の建て替えも進んでいる。

うち東芝府中事業所は、京王線府中駅からバス便利用になるが、武蔵野線北府中駅とは西口で直結。北府中駅から中央線西国分寺駅までは1駅2分と近い。そこに東京ドーム14個分という東芝のまとまった土地がある。府中市に「東芝町」という地名があるくらいだ。

…意外にも市民の一部からは、府中事業所の閉鎖と再開発を期待する声もある。というのも、巨大工場が閉鎖され再開発された結果、整ったオフィス街に変わったという成功体験があるからだ。

かつて東芝府中事業所の隣には、日本製鋼所東京製作所(府中市)があった(1938年設立)。建設機械(パワーショベル)や油圧機器を生産していたが、1987年に閉鎖され、府中インテリジェントパークに生まれ変わった。

18階建ての「Jタワー」(オフィスビル)を中心に、三井住友信託銀行や日本銀行のコンピュータセンター(日銀府中分館)などが立地し、雇用と税収を生み出す地区に生まれ変わっている。日本銀行府中分館の住所は府中市日鋼町で、日本製鋼所の由緒を残している。

規模ショッピングモールなどに生まれ変わる?

東芝府中事業所が今後も決算対策の必要に迫られ、売却される事態にでもなれば、大規模ショッピングモール、オフィスビルやマンションに生まれ変わるのではないかという観測が高まっても、不思議ではない。

しかし、ある東芝関係者は、「三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ」と力を込める。府中事業所の正門にあたる南門には、「新生東芝のトップランナー?府中事業所」という従業員の士気を高め、経営の覚悟を示す看板が掲げられた。そう、少なくても東芝自身にとって府中事業所は、大阪の陣「真田丸」のような存在なのだ。

時代も違う。日本製鋼所東京製作所が閉鎖された時代は、日本がバブルに差しかかる時期。だからインテリジェントパークが成功した。

日本の生産年齢人口がピークを迎えた1996年には、府中駅前再開発地区に伊勢丹府中店がオープンし、「府中市に伊勢丹が来た!」と府中市民を感激させたが、もう郊外百貨店の存立できる時代ではなくなった。

府中市の本音は駅前商業施設に人を集めたい

府中市の隣、多摩市にある三越多摩センター店は、3月に閉店した。伊勢丹府中店もいずれ大幅な縮小が不可避だろう。時間と苦労を重ねて完成させた府中駅前商業施設に人を集めたい府中市としての本音は、府中駅から離れた地区の新たな大規模商業施設はノーサンキュー、ということだ。

かなり以前のことになるが、筆者が東芝府中事業所を見学させてもらった際の印象は、「無駄に広いな」というものだった。老朽化した工場建屋の階数を上げるなどの再編をすれば、事業所の3割程度の敷地は、生産能力を落とさずに売却や再開発が可能と考えられる。その規模なら、住宅やオフィス、商業施設に名乗りを挙げるデベロッパーも現れるかもしれない。…

1832とはずがたり:2017/05/12(金) 21:18:09

日本郵政 野村不動産を買収へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/154/33993fba56308289633ea9954570c049.html
(NHKニュース&スポーツ) 19:02

日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

1833とはずがたり:2017/05/12(金) 23:03:11
野村證券や大和銀行と郵貯が提携すればおもろいぞw

不動産大手5社、野村だけ減益 上位3社は最高益更新
http://www.asahi.com/articles/ASK5D42FZK5DULFA00Q.html
2017年5月12日22時29分

 12日出そろった不動産大手5社の2017年3月期決算は、上位3社が過去最高益を更新した。オフィスビルの賃貸が引き続き好調だった。一方、唯一の減益だった野村不動産ホールディングスは、マンションなどの住宅分譲が前年より減ったのが響いた。

1834とはずがたり:2017/05/13(土) 15:03:58

日本郵政、野村不動産の買収検討
TBS News i 2017年5月13日 04時23分 (2017年5月13日 05時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170513/Tbs_news_90899.html

 日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングスを買収する検討に入ったことが分かりました。
 関係者によりますと、日本郵政は野村不動産の株式の過半数を取得して、子会社化することを検討しています。買収に伴う株式の取得額は数千億円に上る見通しです。ただ、株式の取得は一部にとどめ、資本提携を結ぶことも選択肢として検討されています。野村不動産は「プラウド」のブランドでマンション販売を行うほか、都市開発も手がけています。

 一方、全国に2兆円を超える規模の不動産を持つ日本郵政は、東京駅前の郵便局を商業施設「KITTE(キッテ)」の入るビルとして再開発するなど、不動産の活用を積極的に進めています。日本郵政は郵便事業や金融事業が低迷していて、野村不動産の開発のノウハウを取り込むことで新しい収益の柱にしたい考えです。(13日01:12)

1835とはずがたり:2017/05/17(水) 22:36:13
三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000088-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 5/17(水) 20:39配信

 不動産大手、三井不動産の子会社が、決算で赤字を黒字に見せかける不正をしていたことが、17日わかった。費用の先送りなどで、2015年3月期と16年3月期の営業利益を計10億3千万円分水増ししていた。

 不正をしたのは「三井不動産リフォーム」(東京)。三井不が70%、三井ホームが30%を出資する。三井不によると、営業赤字だったのに、取引先に払う工事費の先送りや、未完成の工事の売り上げを前倒しで計上していた。15年3月期は約1400万円の黒字、16年3月期は約3200万円の黒字を装っていた。

 不正は3月に内部告発で発覚。収益目標を達成するためだったという。三井不は、12日の決算発表では不正を公表しなかった。「決算全体への影響が軽微なため」(広報)という。三井不動産リフォームで不正にかかわった幹部数人を処分したが、三井不の関与はないとして、同社幹部の処分は見送った。

 三井不を巡っては、昨年も子会社の三井ホームでリフォーム部門の不正会計が発覚した。(石山英明)

1837とはずがたり:2017/05/26(金) 11:27:41

世界最長の海上橋工事、コンクリート強度偽装か 中国
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5T4KFPK5TUHBI01J.html
07:00朝日新聞

 中国南部の香港・珠海・マカオをつなぐ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」の建設工事で、香港の汚職捜査機関は25日までに、コンクリートの品質を検査した米国系企業の21人を汚職容疑などで逮捕した。コンクリートの強度を偽装した疑いがあり、橋の安全性への不信が高まっている。

 同機関によると、同社はコンクリートの代わりに金属の固まりを検査し、不当に強度を高めた検査結果を作成。香港政府に約2年にわたり、品質に問題はないとする虚偽の報告をしていたという。

 香港政府は25日の記者会見で、橋の安全性は維持されているとして、予定どおり工事を進める考えを強調したが、問題のコンクリートが使われた場所は特定されていない。コンクリートの一部は中国製だという。

 この橋は構想から30年あまりかかった超大型国家プロジェクトで総工費は1千億元(約1兆6千億円)超。海底トンネル部分を含む長さは約55キロ。年内に工事が終わる見込み。(香港=益満雄一郎)

1838とはずがたり:2017/05/29(月) 15:07:14
人口減少なのにアパート建設がブーム、後を絶たないトラブル
https://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2017052400089.html
11:30dot.

 日本にマンションが誕生して60年以上。今も年に10万戸ずつ増えている。たが一方で、建物と居住者の「二つの老い」や運営管理への無関心などにより、荒廃するマンションが急増している。何が起きているのか。防ぐ方法はあるのか。AERA 5月29日号では「限界マンション」を大特集。

 近年、人口減少が問題視されているにもかかわらず、全国的にアパート建設は増加の一途をたどっている。そして、その現象の裏で、さまざまなトラブルも起きているという――。

*   *   *
「この辺りはアパートがじゃんじゃん建っている。アパートの建設会社の名刺が毎日のようにポストに入っていますよ」

 さいたま市の浦和美園駅周辺。土地を所有する60代男性は、建設が相次ぐ現状に困惑気味だ。実際、街中はどこに行っても工事音が聞こえてくる。

 駅周辺は、約320ヘクタールの土地区画整理事業を中心に新市街地形成をしている最中だ。多くの農地が市街化区域になり、固定資産税がけた違いに跳ね上がった。金食い虫の遊休地を持てあます農家に、アパート建設業者が節税効果と利回りを“売り”に営業攻勢をかけ、次々と建設。だが新築でも場所によっては空室物件も目立つという。

「今後は人口がどんどん減るのに、アパート建設会社は受注を取ると、その隣へと営業をかけていく。危なっかしいことをすると思って見ています」(先の男性)

●需給踏まえぬ“活況”

 建設ブームは全国的だ。日銀によると、2016年のアパートローンは前年比21%増の3兆7860億円。比較可能な10年以降で最高。金融機関による16年の不動産向け融資も12兆円を超え、過去最高を記録している。

 活況の背景にはいくつか理由がある。15年の税制改正で相続税の課税対象が広がり、節税目的の建設に踏み切る地主が増加。マイナス金利下の金融機関の融資先として、比較的高い利幅が見込めるという事情もある。

 そんな中、多くの地主が選ぶのが管理に手を煩わされず、賃料収入も安定する「サブリース」だ。建てたアパートを業者が一括して借り上げ、空室の有無にかかわらず一定の賃料を大家に保証する仕組みで、貸し手である金融機関と、借り手である地主のニーズが一致し、そこにサブリース業者が介在する。

 だが、需給が大きく狂えば、融資は不良債権化しかねない。日銀が地銀等と信用金庫を対象に16年9月中旬?10月中旬に行ったアンケート調査では、貸家業向け貸し出しのリスク管理として、周辺の家賃相場を調査していたのは42%、周辺物件の入居率を調査したのは32%、人口動態を踏まえた需給動向を調査したのはわずか24%という。

 これがきっかけとなり、サブプライムローン問題のような事態を招きうるのか。

 日本不動産研究所不動産エコノミストの吉野薫さん(39)は、

「アパートは新築の間は入居者を獲得しやすく、問題はじわじわとしか顕在化しない。一方で地方金融機関の体力を徐々に失わせ、金融システムの安定性に悪影響を及ぼしかねない」

 とし、こう指摘する。

「当事者間のコミュニケーションが正しくなかったために、ひずみが出てきている」

 事実、契約を巡る業者とオーナーのトラブルは後を絶たない。愛知県の男性(80)は2月、サブリース大手のレオパレス21(東京都中野区)を相手に訴訟を提起。男性によれば、家賃収入は10年間不変と契約書にはあり、30年間は賃料を減額しないと説明も受けて建てたという。ところが、6年後に業績悪化を理由に減額。業績回復後も賃料が戻らないため、差額分の支払いを求めている。

●トラブル急増の可能性

 この件を同社の宮尾文也取締役(57)に尋ねると、「リーマン・ショックで家賃相場が崩れ、男性の同意を得て賃料を見直した。近隣の相場と比較しても妥当な家賃と考えている」とする。一部オーナーでつくるLPオーナー会(名古屋市)の前田和彦代表(61)によると、契約書に賃料10年間不変とあるのに10年未満で減額となった会員は1千人以上おり、「そのうち100人ほどで全国で訴訟を起こすことも検討中」と話す。

 水面下でカウントダウンが進むこの問題。サブリース被害対策弁護団長の三浦直樹弁護士(52)は、こう警告する。

「この問題は時限爆弾のようなところがあり、建築後しばらくの経営は順調で、オーナーはトラブルだと認識しない。アパート融資が増えており、今後トラブルが増える可能性は、高い」

(編集部・山口亮子)
※AERA 2017年5月29日号

1839とはずがたり:2017/05/30(火) 19:03:22

大阪市内に高層マンション続々も…児童急増で“教室足りない”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000094-san-soci
産経新聞 5/30(火) 15:09配信

 ■北、西、中央区で児童急増

 大阪市内の都心部と周辺部における児童の偏在に、市が頭を悩ませている。市内全体の児童数はピークから半減する中、都心部ではマンションの建設ラッシュなどで急増し、小学校の校舎不足が表面化しているためだ。14年後には鉄道新線「なにわ筋線」が開通し、中間駅ができる市内中心部はさらに児童数が増えることが想定され、吉村洋文市長は29日、10〜20年後を見据えた抜本的対策の検討を指示した。(佐藤祐介)

 市教委によると、平成28年5月時点の市内の小学生の数は約11万3千人で、昭和54年の約24万2500人と比べ、半数以下に減っている。都心部の北区や西区、中央区では、5年後の平成34年度、小学校約30校で教室が計約140室不足する可能性があるという。

 背景には、マンションの都心回帰がある。市内では昭和40〜60年代にかけて都心部の地価が高騰。郊外に移り住むことで中心部の人口が減少する「ドーナツ化現象」が進み、小学校の廃校・統合が進んだ。しかしバブル崩壊後、これら3区では古い雑居ビルが取り壊された跡に相次いでマンションが建てられ、これまで割安感があった郊外型マンションが、資材価格や人件費の高騰に伴って価格が上がり、「共働きで都心部の物件を買う方が得策と考える夫婦が増えた」(不動産会社関係者)という。不動産経済研究所大阪事務所によると、西区では53階建て888戸のマンションが平成27年1月に竣工(しゅんこう)。北区の中之島では今年10月、55階建て894戸のマンションが完成予定で、地下鉄御堂筋線中津駅周辺(同区)では分譲を始めたものも含め計3棟(約400〜650戸)の建設が進む。同事務所の笹原雪恵所長は「市内の中心地となる3区では居住用であれ投資用であれ、需要は高まっている」と分析する。

 西区では西船場小の教室を確保するため、併設する西船場幼稚園を廃止する条例が今年3月の市議会で可決。市は園跡地に新たな校舎を建てる。西区では他にも、堀江小で児童が急増する見込み。市は同校に近い西高校など市立3高校を統合する計画を進めており、西高の敷地に堀江中を移転後、同中の跡地に堀江小の分校や新設校を建てる案を視野に入れる。

 “追い打ち”をかけるのが43年春に開業予定のなにわ筋線だ。北区や西区などに新駅ができるため、沿線はさらなる人口増加が見込まれる。市担当者は「交通の便が良くなり周辺の地価が上がるだろう。児童数への影響は未知数だが価値を見いだす子育て世帯も多いのでは」と話す。

 こうした悩みは阪神間のベッドタウン、兵庫県西宮市も同じだ。同市は教育環境の質を確保するため、17年度から戸数の多いマンションなどの建築を制限する地区を条例で定めている。同市の担当者は「人口が増えれば市税収入が増えることから開発制限は悩ましい部分もあるが、子供の教育環境を確保するためにはやむを得ない」と語る。一方、吉村市長は「教室確保が厳しいから入ってくるなと住宅戸数を調整するのは違う」としてマンションの総量規制には否定的だ。

 ただ、具体策は見えていない。市は今月29日、吉村市長をトップとして市教委を含めた部局横断会議の初会合を開催。北、西、中央3区の区長や校長は、児童数の急増で、特別教室を普通教室に転用して教室を確保している窮状を訴えた。吉村市長は10〜20年単位で児童数を推計し、中長期的に対策を練るよう指示。「高校の統廃合の跡地を小学校用地に回すなど、教育環境づくりを最優先で進めていかないといけない」と危機感をあらわにした。

1840とはずがたり:2017/05/31(水) 09:59:45

JRゲートタワー開業遅れ訴訟、ヨドバシが敗訴 名古屋
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK5Z5T59K5ZOIPE024.html
00:52朝日新聞

 JR名古屋駅前の複合商業施設「JRゲートタワー」の開業が遅れ、定期建物賃貸借契約が困難になったとして、出店を計画していた大手家電量販店「ヨドバシカメラ」が、タワーの運営会社「ジェイアールセントラルビル」に違約金など計約16億6200万円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。加島滋人裁判長(桃崎剛裁判長代読)はヨドバシ側の請求を棄却した。

 運営会社はJR東海の子会社。JR東海は当初、商業フロアの開業を昨年春としていたが、工事の遅れなどから今年4月に延期した。ヨドバシ側は「遅延した具体的な説明などがなかった」と運営会社側の責任を主張したが、判決は、運営会社が資料を用いて説明したり、作業のスケジュールを作成したりして「遅延の原因など可能な限り説明を尽くしていた」と指摘。また、契約書には開業時期について「予定」と記載されていたとして退けた。

 ゲートタワーには代わりにビックカメラが出店。ヨドバシカメラは松坂屋名古屋店(名古屋市中区)に出店した。

1841とはずがたり:2017/05/31(水) 10:38:41
>初期は管理人がクリーニングの取り次ぎや荷物の預かりもしていたという。
ニューヨークのマンションにはドアマンが居るし日本でも管理人をちゃんと置いて宅急便の荷受けぐらいさせるべきだな。

<マンション>築60年、建て替え全住民合意…初の民間分譲
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170530/Mainichi_20170530k0000e040223000c.html
毎日新聞社 2017年5月30日 13時41分 (2017年5月30日 15時15分 更新)

 ◇東京・四谷コーポラス

 日本初の個人向け民間分譲マンションで、築60年を超える「四谷コーポラス」(東京都新宿区)が、建て替えられることになった。老朽化と耐震性の不足が理由で、30日までに所有者全員の合意が得られた。建て替えを支援する業者は「色合いやデザインなどに、歴史的建物の名残をとどめたい」と話す。【安高晋】

 1956年10月に完成した四谷コーポラスは、鉄筋コンクリートの5階建て。全28戸の広さは約50?75平方メートルで、うち24戸は室内に階段のあるメゾネットタイプだった。価格は広い部屋で233万円。当時の大卒初任給が平均約1万円で、その20年分に当たる高級住宅だった。

 小学生だった島田勝八郎さん(71)も新築時に入居した一人だ。トイレは当時珍しかった洋式で、廊下の階段脇にはゴミを地上に落とせるダストシュートもあったという。各戸の玄関は、ドアを閉じると自動で鍵が掛かるオートロックにも切り替えができた。「間違えて外に出て、何度も閉め出された」と笑う。

 管理も先進的だった。マンションができたのは、管理組合の設置を定めた区分所有法の施行(63年)前だったが、当初から住民による管理組合が結成された。管理組合と所有者が結ぶ契約書では、管理費を毎月徴収することなどのルールが列挙された。建て替え計画を支援し、販売にも携わる旭化成不動産レジデンス(東京)によると、初期は管理人がクリーニングの取り次ぎや荷物の預かりもしていたという。担当者は「時代を先取りしたサービスだった」と話す。

 近年は排水管の水漏れが目立ち、3年半前の耐震診断では「コンクリートの劣化が激しい」という結果が出た。補強にも多額の費用がかかると分かり、建て替えへの賛同が広がった。建て替え後に同じ広さの部屋に入り直す場合、約2000万円の負担が必要になる。それでも大半が再入居を希望しているという。

 築50年超のマンションは全国に約4万戸あるが、10年後は約63万戸に急増する。管理組合の小林敏夫理事長(71)は「こまめな管理が長持ちの理由かもしれない。住民同士が話し合いやすい環境も大切」とアドバイスする。新マンションの完成は2019年夏の予定。小林さんは「新しい入居者ともいい関係を作れたら」と願っている。

1843とはずがたり:2017/06/02(金) 22:54:51
酷い判決だよ,全く。

6547 名前:チバQ[] 投稿日:2017/05/30(火) 22:12:25

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052702000119.html
国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
2017年5月27日 朝刊

 東京都国立市が高層マンションの建設を規制した条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を上原公子(ひろこ)元市長(68)が個人で負うよう命じた判決の確定を受け、上原さんを支援する市民らが二十六日、市役所を訪れ、上原さんに代わって基金を設けて全国から募った元金相当額三千百二十四万円を市に弁済した。
 上原さんによると、元金のほかに二十六日までに約千四百万円の利息が生じている。元金の弁済でこれ以上増えることはないが、利息分も十二月末までに基金から弁済するという。
 この日は、市民らの代表三人が賠償金を現金で市役所に持ち込み、収納課の職員四人が二人一組で金額を確認した。この間、上原さんは庁内で永見理夫(かずお)市長と面談した。市長は面談後、報道陣に「法に則(のっと)って粛々と履行している」と述べた。
 上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
 上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

<国立市のマンション訴訟> 上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
 東京地裁は市の請求を退けたが、東京高裁は上原さんが「マンション建設を阻止、遅らせるため、建築基準法に違反するかのような議会答弁をするなどの不法行為をした」と認定、上原さんの逆転敗訴を言い渡した。最高裁は昨年12月、上原さんの上告を退ける決定をし、高裁判決が確定した。

1844とはずがたり:2017/06/05(月) 17:50:24
無意味な政策に無駄金漫然とかけるなよなあ。。

空き家仲介促進へ 国交省、手数料の上限緩和検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000051-san-bus_all
6/5(月) 7:55配信 産経新聞

空き家取引における仲介手数料の上限緩和の仕組み(写真:産経新聞)
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170605-00000051-san-bus_all.view.jpg

 国土交通省が比較的価格の低い空き家の不動産取引について、仲介手数料の上限規制を緩和する方向で検討に入ったことが4日、分かった。空き家取引に特有のコスト負担を考慮し、仲介手数料の上限を定めた国交省の告示を改正する。今後も増え続ける空き家の有効活用に向け、不動産事業者の仲介取引を活性化させる狙いがある。

 不動産取引の仲介手数料は売買価格に応じて上限が定められるため、築古の物件も多い空き家は一般的に仲介手数料が安い。扱う物件が遠方の場合は現状調査のコストもかかり、成約率も低いなど、労力に見合った報酬が期待できず、仲介事業者が空き家の取り扱いを敬遠する傾向がある。

 現行の仲介手数料(税抜き)は(1)物件価格が200万円以下=価格の5%(2)200万円超から400万円以下=価格の4%+2万円(3)400万円超=価格の3%+6万円。告示改正では400万円以下の空き家取引を対象に、現状調査などの必要経費分を空き家所有者との仲介手数料の上限に加算できる案が有力だ。一方で過度の上乗せを防ぐため、仲介手数料との合計が18万円を超えないようにする方向で調整を進める。

 総務省によると、全国の空き家は約820万戸と20年間で約1・8倍に増加。賃貸や売却向けに流通している物件などを除くと、活用されていない空き家は約318万戸とされる。都市圏の居住者が地方の空き家を相続し、管理が行き届かないケースも増え、地域の防災や防犯、景観面などで悪影響が懸念されている。

 空き家の活用や流通を促そうと、全国で約6割の自治体が空き家の物件情報などを登録した「空き家バンク」の運営に乗り出しているものの、利用率は伸び悩んでいる。国交省は各自治体の空き家バンク情報を横断的に検索できる「全国版」の構築を目指して平成29年度予算に関連費用を計上。加えて、実際の取引で仲介役となる不動産事業者のモチベーションを高める必要があるとして、仕組み作りを検討していた。

「シャッター商店街」は本当に困っているのか
国交省の「空き家バンク」で空き家は減らない
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4915-4916

国土交通省実施の「平成 26 年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の3分の1以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答しています(調査結果の概要の14ページ、複数回答)。

その他の理由でも44.9%の人が「物置として活用する」とか、36.4%の人が「将来使うかもしれない」といったような理由で空き家にしているわけです。

他人に貸したり、売ったりしなければ、家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって営業してどうにか借り手や買い手を探します。つまり、そこまでに至らない空き家が問題の中心になっているのです。

実際に、全国の自治体で行われている「空き家バンク」にアクセスするとわかりますが、大した物件がアップされていない地域が多数あります。つまり、マッチング以前に、空き家を貸し出す必要がない人が多いという状況こそが問題なのです。

シャッターを閉めているオーナーはカネに困っていない

これと同じ構造なのが、いわゆる「シャッター商店街」です。私が再生に関わる地方都市部では、昔からシャッター商店街が問題視されてきました。

しかしながら、シャッター商店街の不動産オーナーが明日の生活にも困っているかと言われれば、そんなことはない、むしろ豊かであることが多くあります。

シャッター商店街の不動産オーナーは、多くがもとから商売をやっていて、特に戦後の高度成長期、大儲けした時代がありました。その時代には小さな土地の値段もうなぎ登り。その土地を担保に銀行からおカネを引き出して小さな店をビルに変え、さらに周辺のアパート・マンション等にも投資。このようにして一財を成した人が少なくありません。

たとえ今の商売が大して儲からなくなっても、息子たちも立派に東京などで自立しているし、過去の蓄財と不動産収入などで「死ぬまで生活するカネには困らない」、といった人々が、シャッター商店街のオーナーたちだったりします。

商売が行き詰まって、不動産収入も乏しく余裕がなくなってしまった人は、土地・建物・自宅・車などなど一切合切もって行かれ、現在のシャッター商店街の所有者ではないのです。本当に困っている人は、シャッターを閉めて不動産を放置しておくことなどはできないのです。

1845とはずがたり:2017/06/07(水) 18:54:46

<地方銀>アパート融資の貸出残高最大 相続税対策に対応
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170607k0000m020093000c.html
06月06日 21:16毎日新聞

 個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、2017年3月末時点で前年比7.2%増の13.8兆円に膨らみ、日銀による09年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長する懸念も出ている。

 日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀105行の融資残高は、10年3月末の約8.8兆円から7年間で約5兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約2.4兆円減少し、総額8.6兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。

 背景には、地方経済の衰退に歯止めがかからず、優良企業への貸し出しが難しくなっていることがある。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀82社の17年3月期決算では全体の約8割が最終(当期)減益に陥った。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力しているのが実情で、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体(3.3%)を大きく上回っている。

 一方の借り手側にとっては、15年1月に相続税が増税されたことが大きな契機となった。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込める。さらに日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっている。国土交通省によると、16年度の貸家の建設着工戸数は前年度比11.4%増の42万7275戸と2年連続で増加し、08年度以来の高水準となった。

 地方のアパート・マンション向けローンについては業界内でも「人口減少が続く中、どんどん貸家を増やして良いのか」(メガバンク幹部)との議論があり、日銀金融機構局は「家賃収入の見通しを十分審査しないまま融資を増やしている地銀もある。リスク管理の徹底が必要だ」と警鐘を鳴らす。【小倉祥徳】

1846荷主研究者:2017/06/11(日) 12:37:24

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170526/CK2017052602000058.html
2017年5月26日 中日新聞
「おうごん」改め「こがね」 中村区の黄金通、6月13日から

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2017052502100249_size0.jpg
黄金通の読み方をローマ字で「Ogon-dori」と書いた歩道橋=名古屋市中村区で

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2017052502100250_size0.jpg

 名古屋市中村区の町名「黄金通」の読み方が六月十三日、「おうごんどおり」から「こがねどおり」に変更される。住民たちが当たり前のように使ってきた「こがね」が、ようやく正式に認められる。市によると、市内の町名変更は昭和区の御器所が「ごきしょ」から「ごきそ」になった二〇〇二年以来、十五年ぶり。

 黄金(こがね)熊野町内会長の松本新治さん(66)は「子どものころから住んでいるけど、『おうごん』と言う人はいなかった」と話す。だが、街を見渡すと、交差点などの標識にはローマ字で「Ogon-dori」と表示されている。

 黄金通は市営地下鉄中村区役所駅から近鉄黄金駅付近にかけての環状線沿いの南北一・五キロ、東西百メートルの地域。

 市住民課町名表示係によると、「おうごんどおり」は一九三九(昭和十四)年六月に正式に誕生した。その三年前に、地元の土地区画整理組合から「オウゴンドホリ」という読み方の上申書が県に提出された記録があるという。戦前に付いた名称は七十年以上がたっても、公式にはそのままになっていた。

 地元の人たちは町名が「こがね」だと思い込んでいた。三八年に開業した近鉄黄金駅も、五〇年開校の黄金中学校も、JR線などをまたぐ黄金跨線橋(こせんきょう)も、近くの名古屋高速黄金出入り口も、いずれも「こがね」。

 市の担当者は「理由ははっきりしないが、戦前の記録によると『おうごん』と両方が使われていた。でも今は、ほとんどの施設で『こがね』を使う」と話す。

 違和感を抱いていた住民たちが二年前から、正式な読み方も「こがね」にしようと呼び掛けを始め、署名を集めるなどして市に相談。一月の町名町界審議会に諮られ、市議会で三月に決定した。六月一日に告示され、道路標識などのローマ字も変更される。

 要望活動の中心となった松本さんは「署名も早く集まり、住民みんなの思いとして変わることになり良かった」と喜んでいる。

 (福本英司)

1847荷主研究者:2017/06/11(日) 12:55:30

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0404054.html
2017年05/27 07:00 北海道新聞
JR苗穂駅北側の再開発 マンションなど3棟建設 来年度着工

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170527hokkaido01.JPG

 JR苗穂駅(札幌市中央区)北側の再開発を巡り、不動産デベロッパー大手の大京(東京)と住友不動産(同)は、28階建て高層マンションなど3棟を2020年度にも分譲、開業する計画を固めた。市民が憩える広場を造り、運営をマンション管理組合に任せるのが特色だ。近所付き合いが少ないとされるマンション入居者が協力し、地域を活性化するモデルケースになればと、札幌市は期待している。

 苗穂駅は18年度に現在地から約300メートル西側に移転する予定で、両社は新駅北側にあるJR北海道の所有地約2ヘクタールの再開発を担っている。このうち1・4ヘクタール分が固まったため、先行して事業を進めることになった。当初は19年度にも整備を終える構想だったが、計画を練り直していた。

 この地区に建つのは、分譲マンション(28階建て、310戸)とサービス付き高齢者住宅(11階建て、160戸)、商業・オフィス棟(3階建て)の三つ。マンションは大京と住友不動産で開発し、残る施設は別の事業者が整備する予定だ。いずれも18年度の着工、20年度の完成を目指す。

1848荷主研究者:2017/06/11(日) 13:00:40

http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20170526-OYTNT50272.html
2017年05月27日 読売新聞
西の玄関口 若者呼び込め

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170527yomiuri_hiroshima01.JPG
再開発事業が予定されている西広島駅周辺(広島市西区で)

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170527yomiuri_hiroshima02.JPG

 ◇西広島駅 再開発事業計画

 ◇地権者ら 複合ビル 22年度完成目指す

 広島市西区のJR、広島電鉄の駅・西広島がある己斐地区で、再開発事業が計画されている。地権者らの準備組合は商業施設、教育施設、マンションが入る複合ビルの建設を構想し、2022年度の完成を目指す。高齢化が進んでおり、住民らは「広島の西の玄関口として、若者を呼び込みたい」と期待している。(大槻浩之)

 対象エリアはJR西広島駅南側の広電西広島駅がある1・82ヘクタール。駐輪場(4600平方メートル)を持つ広島市や県、民間事業者など約20の地権者が含まれる。うち地権者10人が昨年9月から7回の勉強会を重ね、今年3月、「西広島駅西地区市街地再開発準備組合」(浜田浩之理事長)を発足させた。

 24日夜に地区の集会所であった総会では、6月から地権者への説明を始めるなど今後のスケジュールを確認した。18年度の都市計画決定後、再開発組合を設立し、20年度の着工、22年度の事業完了を目標とする。複合ビルに入る商業施設などの床面積次第だが、高さは100メートル程度になる可能性もある。

 地区は宮島方面から市内に入る交通結節点として、戦前から栄え、那須正幹まさもとさんの児童文学「ズッコケ三人組」シリーズの舞台としても知られる。過去にも再開発の計画はあったが、地権者の合意が得られず、実現しなかったといい、最近は住民の高齢化が課題としてあがっている。

 広島市内では、JR広島駅南口の再開発が進められてきた。昨年8月に完成したBブロックの複合ビルは家電量販店、ホテル、市の福祉センター、マンション(52階、197メートル)などが入居。昨年12月に完工したCブロックも家電量販店、スポーツジム、マンション(46階、167メートル)などが入り、西広島も先例として参考にする。

 総会後、浜田理事長は「JRと広電の乗り換えだけでなく、若者が楽しみくつろげる街にしたい」と抱負を語り、「後世に住みやすい街を残せるよう、実現にまい進したい」と力を込めた。

2017年05月27日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1849とはずがたり:2017/06/11(日) 19:33:58
2017.06.09
連載
榊淳司「不動産を疑え!」
新築マンション、売れ残りが異常な水準突入…郊外マンション購入需要の消滅
文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19385.html

 私は主に首都圏の新築マンション市場について、「資産価値レポート」という有料のレポートをインターネット上で販売している。そのタイトルのひとつが「東京の大規模マンション」。そこで取り上げているのは、東京都内で販売されているすべての新築マンションのなかから、
(1)総戸数が200戸以上
(2)タワーマンションではない(19階建て以下)
のものを選び、物件ごとに資産価値を分析する内容だ。

 このレポートを5月の18日に最新情報化した。今回分析したのは37物件。この物件数自体も、私がこのタイトルでレポートを作成してきたこの8年間でもっとも多いほうだ。
 しかし、私が異常だと感じるのは、このうちの21物件が「完成在庫」であることだ。完成在庫とは、マンションの建物がすでに完成しているのに販売が続いている状態。新築マンションを開発・分譲するデベロッパーからすると、各案件は竣工前から販売を始めて建物が完成した直後に決済・引き渡しを行うのが理想とされる。なぜなら、完成直後にすべての販売代金を回収することで、用地取得や建築費などのために金融機関から借り入れた事業資金を全額返済できるからである。もちろん、そこで利益も得られる。この返済が延びれば、それだけ多くの金利を払わなければならない。利益も減る。だから多くのデベロッパーは、建物の完成時点までの全戸完売を目指す。
 ただ、一部のデベロッパーは「竣工後数年かかろうと値引きせずに販売する」という事業方針を採用している。そういったデベロッパーが開発・分譲する新築マンションは、竣工後数年にわたって販売が続けられる。しかし、それは全体からみれば一部だ。
 ところが、前述した37物件のうち、現状で半分以上の21物件が完成在庫になってしまっている。また、半年から1年後にはさらに増えそうである。これは私の経験値の範囲で、かなり異常だ。
 同レポートで取り上げているのは、だいたいが郊外型ファミリーマンションになる。都心のように投資や資産形成目的ではなく、中堅会社員が実際に住むために購入するタイプのマンションだ。そういったマンションが、恐ろしいばかりの販売不振にあえいでいる。

郊外ファミリー族の消滅
 では、その原因はいったいなんであろうか。
 確かに、販売価格が上昇した。建築費の高騰に加え、郊外といえども土地の価格も若干は上がった。しかし、郊外の場合は新築マンションの販売価格は都心ほど上がっていない。エリアによって違いはあるが、都下や23区でも都心から離れた地域では価格高騰を感じさせない物件も多い。であるのに、スムーズに販売できていない。つまり、価格の高騰だけが原因ではなさそうなのである。
 私は、この現象を「郊外ファミリー族の消滅」ではないかとにらんでいる。

1850とはずがたり:2017/06/11(日) 19:34:20
>>1849-1850
 まず「郊外ファミリー族」を定義しよう。
・都心の主要ターミナル駅から快速もしくは急行で30分以上の郊外に居住
・世帯年収800万円未満
・世帯主は中堅企業以上の正社員
・子どもが1人以上
・夫婦のどちらかが30歳代
・夫婦のどちらかが地方出身者
 ざっとこういう条件に半分以上当てはまる家族が、私が定義する「郊外ファミリー族」だ。彼らが郊外型の大規模マンションの購入層となる。不動産業界では、かつて「一次需要層」と呼んだ。生涯で初めてマイホームを買う人たち、という意味だ。
 この層が今、絶滅の危機に瀕しているのではなかろうか。まず、10年前はこの層のボリュームゾーンであった団塊ジュニアが、今はすべて40代に達してしまった。ここでまず、絶対的なボリュームの不足が顕在化している。さらに、若年層の未婚化が進んでいる。あるいは、結婚しても子どもをつくらなかったり、できないケースも多い。彼らは郊外に住む理由がないので、都心あるいは都心近郊に住居を求める。
 そして、若年層の正社員比率が落ちている。2015年の労働者派遣法の改悪が、その傾向を助長してしまった。30代前後の若年層で安心して35年ローンを組める人が、10年前に比べてかなり少なくなってしまったと推定できる。
 さらにいえば、郊外では賃貸住宅の空室が多い。無理をして新築分譲マンションを購入しなくても、住むところには困らないのだ。また、彼らは親が平成バブル期に住宅を購入して、見事に失敗しているのを目の当たりにしている世代でもある。昔ほど持ち家志向が強くないことも考えられる。
 かつて、マンション業界の主要な戦場は郊外だった。どんな土地でもマンションを開発すれば、なんとか売り切ることができた。やはり、その根底には根強い需要が存在したからだ。
 今は違う。もはや「郊外ファミリー族」は、かなりの少数派に転落してしまった。しかし、マンション業界ではすでに2年先までの事業用地を仕入れているはずだ。今後、3年先、4年先の事業用地を仕込むデベロッパーもあるだろう。しかし、その向こうに待っているのは苦難の「敗戦処理」かもしれない。
 もはや郊外には、マンションデベロッパーにとってのお花畑は広がっていない。
(文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト)

1851とはずがたり:2017/06/12(月) 13:07:40
「グラン・ブルー」シリーズのマンション分譲、大阪の野田興産(株)が破産
東京商工リサーチ 2017年6月8日 13時35分 (2017年6月8日 18時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170608/Tsr_tsr20170608_02.html

 野田興産(株)(TSR企業コード:652013090、法人番号:8120001125330、大阪市福島区海老江5-2-7、設立平成16年4月、資本金7000万円、秋村啓一社長)は6月7日、大阪地裁に破産を申請した。申請代理人は稲田正毅弁護士(共栄法律事務所、大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)。
 負債総額は推定45億円。
 平成8年3月に(株)秋村組(TSR企業コード:650012380、法人番号:9160001010610、滋賀県近江八幡市出町170)の不動産部門として創業。法人改組後は、同社から完全独立を果たし、分譲マンション販売を主体に「グラン・ブルー」のブランド名で展開し、滋賀県をはじめ京都府、大阪府など阪神および京滋地区を中心に販売実績を重ねてきた。
 平成20年3月期には売上高111億7025万円を計上したものの、リーマン・ショック以降、不動産市況の低迷により大幅な減収を強いられたうえ、販売物件の回収不能などもあり収益面でも赤字を計上し債務超過に転落した。このため、取引金融機関に対し返済猶予の申し入れを行い、資金繰りの緩和に努めた。一方、所有物件の早期売却を図ったが債務の圧縮は思うように進まず、営業活動は沈静化している状況となっていた。

1852とはずがたり:2017/06/15(木) 21:38:54
テキサスみたいな南部では無く誰か北部のラストベルトに本部・工場集約して進出しろよなあ。。

旧本社の買い手に関心=北米トヨタ、移転本格化―加州
時事通信社 2017年6月15日 06時55分 (2017年6月15日 21時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170615/Jiji_20170615X717.html

 【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊にあるトヨタ自動車の北米販売部門の本社移転が本格化している。60年に及ぶトヨタの米国事業で「最も大きな転機の一つ」(幹部)とされるテキサス州ダラス郊外への移転は年内にほぼ完了する見通しとなり、不動産業者などの間で旧本社の買い手に関心が集まっている。
 トヨタは1957年にセダン「クラウン」の米国輸出のためカリフォルニア州に進出。82年に現在のトーランス本社を建設した。しかし、2014年に生産拠点のある米南部に本社機能を集約することを決め、地元報道などによると今年2月に売却手続きに入った。
 旧本社はデータセンターや燃料電池の施設があるほか、ロサンゼルス国際空港や主要港に近く、企業には魅力的という。IT大手グーグルや電気自動車大手テスラを買い手候補とする観測も一時浮上したが、広大な敷地だけに「1社で購入するのは難しい」(不動産業者)とみられている。

1853とはずがたり:2017/06/17(土) 17:02:27
もっと手頃なのなかったのかね?
そもそも野村不動産側は賛同してなかったって噂も聞いたが。

<日本郵政>野村不動産買収、凍結へ 価格折り合わず
毎日新聞社 2017年6月17日 10時20分 (2017年6月17日 12時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170617/Mainichi_20170617k0000e020249000c.html

 日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)の買収交渉を凍結する検討に入った。買収価格を巡り、野村不動産HDの大株主の野村HDとの折り合いがつかず、交渉が難しくなったためとみられる。郵便・物流事業の業績が低迷する中、日本郵政は、不動産事業の強化で収益の底上げを狙っていたが、新たな戦略の策定を迫られそうだ。

 日本郵政は、直営郵便局約2万局を持つほか、国営郵政時代からの名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業の強化に向けて、野村不動産HDのノウハウを取り込む狙いで買収交渉を進めていた。一方、分譲マンション事業を手がける野村不動産HDにとっても、都心の不動産開発事業では、日本郵政傘下入りは相乗効果があるとの見方があった。

 しかし、日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流子会社の業績低迷により約4000億円の損失を計上。その影響で17年3月期連結決算は民営化後初の最終(当期)赤字に転落し、買収戦略の失敗を投資家から批判されていた。5月中旬の日本郵政による買収検討との報道を受けて、野村不動産HDの株価が上昇。その後、株価は高止まりしており、関係者によると「社内では高値づかみになるとして、買収に慎重な対応を求める声が上がっていた」という。【工藤昭久】

1854とはずがたり:2017/06/17(土) 17:06:50
そっか,それか(;´Д`)
>かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。

保守だって公言してるから山本一郎は嫌いだと俺も公言しておくけど,豊洲の件でも基本良い事書いてて結構ほんとは好き☆

「人柄が嫌で不支持」なのに「他の内閣より良さそうだから支持」されてしまう安倍政権
文春オンライン 2017年6月15日 07時00分 (2017年6月16日 13時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170615/Bunshun_2913.html

 保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。

 森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組! 日教組!」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。

■「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感 
 凄い人物のはずなのに、見ているこちらがなぜか途方に暮れる。

 なんかこう、偉大だなあ、立派だなあと少しでも思わせてくれれば、いちいち国会中継なんか見なくても仕事に集中できるんでしょうけど、地雷原を歩いているというよりは本人が爆弾であって、何かあろうものなら「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感が凄い。

 かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。だって、親学推進議員連盟の設立時会長が安倍晋三さんですよ。顧問が鳩山由紀夫さんですけど。「発達障害は親の責任であり、伝統的な子育てで予防できる」とか言い切っちゃった親学の問題は、子供を持つ親としては「ちょっと。何を言ってくれちゃってるの」という気分になりますし、頭がよろしくないのではないかと不安になります。きつい。

 んで、昨今の安倍批判の軸足となっている森友とか加計とか山口さんとか、まあ脇が甘いと言われればその通りなのかもしれないけど、何でしょう、このスケールの小ささは。故・金丸信さんのように金の延べ棒でもどっかに隠してあったというなら諸手を挙げて倒閣運動に馳せ参じる人たちも増えるんでしょうが、忖度があったとかお友達優遇だとか、もう少しビッグでカロリー豊富な燃料はないんでしょうか。

■取り組んでる政策の優先課題が共謀罪なんですよ。あのさあ
 こういう話をするならば、これから高齢者激増で身動きが取れなくなるであろう社会保障費の抑制も含めた財源問題や、失速が懸念されるアベノミクスの先に採るべき経済政策について、もっときちんとした議論が国会で与野党挟んで行われるべきだと個人的には思うわけです。だって、高齢者の年金も医療も介護もいままでの水準を守ってやっていけるわけないじゃないですか、2025年には、日本の人口最大のボリュームゾーンである団塊の世代が、医療費ドカ食い待ったなしの後期高齢者に突入するんですよ。普段は団塊Jr.世代である私たちは「団塊じゃまだな、さっさと死ね」と軽口や愚痴を垂れても、殺しても死ななそうな団塊の元気に安心してた部分はあります。でもさすがに75歳です爺さんですと言われると、そう馬鹿も言っていられない。

1856とはずがたり:2017/07/04(火) 14:54:22
「道路族」トラブル深刻=住宅街路上で遊ぶ子と親-地域モラル希薄化・専門家
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070400133&amp;g=soc

 新興住宅街の袋小路になった路上で子どもを遊ばせ、騒ぐ声などで近隣住民とのトラブルになるケースが各地で問題化している。こうした親子は、一部で「道路族」などと呼ばれ、住民同士の裁判や刑事事件になることも。専門家は、地域のモラルが希薄化している危険性を指摘する。
 京都市内の住宅街に住む女性(42)は、分譲開始に伴い2009年に入居。12年春ごろから、自宅前の道などで遊ぶ子どもの大声に悩まされている。長男が中学受験を控え、母親らに注意すると、脅迫めいた手紙を送り付けられたり暴言を浴びせられたりするようになったという。
 今年3月、この女性に威嚇行為を繰り返したとして、住民の男性(43)が京都府迷惑防止条例違反罪で略式起訴され、罰金30万円を科せられた。男性の弁護士によると、男性は「カメラを付けて監視されたので抗議のつもりだった」と話しているという。
 女性の代理人の豊福誠二弁護士は、東京や神奈川などの新興住宅街でも同様の事例があると指摘。母親らが世間話に熱中し、子どもが野放し状態のケースが多く、「子どもを注意している姿を撮影された」「嫌がらせを受け引っ越しを決めた」などの声があるという。横浜地裁では、「道路族が原因で重度のストレス障害になり引っ越しを余儀なくされた」として、家族が相手方に慰謝料など計1100万円を求めた訴訟が係争中だ。
 一方、路上で遊ばせる親は、子どもを近くで見守ることができる自宅前の道路の方が安心という意識が強いとみられる。ボール遊びや自転車を禁止する公園もあり、思いきり遊べないとの意見もある。ただ、車による死亡事故も起きており、危険な面は否めない。
 京都大大学院教育学研究科の明和政子教授は「同世代のみで構成されがちな新興住宅街では、その世代間の価値観に偏ったルールが形成される傾向がある」と指摘。「高齢者らを含む多様な年齢層から成るコミュニティーでは、規範や文化の継承がそれに歯止めをかけているのだろう」と話している。(2017/07/04-09:17)

1857荷主研究者:2017/07/09(日) 11:01:45

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170628_1
2017/06/28 岩手日報
盛岡中心部の開発活発化 中央通に新マンション

 東証1部上場の不動産会社タカラレーベン(東京都千代田区)は盛岡市中央通3丁目のプラザ中央通(旧共済ビル)などの跡地に地上13階建ての分譲マンション1棟の建設を計画している。同市の優良建築物等整備事業を導入し来年2月着工、2019年秋ごろの完成を予定する。現地は人、車ともに通行量が多い交通の要衝で、周辺には既に複数のマンションがあり、ビジネスホテルの整備計画も進行中。今回の開発は同市中心部の建物の高層化・大型化を象徴する動きとして注目を集めそうだ。

 県内での同社のマンション建設は初めて。現地は県道交差点にあり、旧共済ビル(地上8階一部10階、地下1階建て)と東側の個人店舗跡、空き地を合わせたL字形の敷地で、敷地面積は約1400平方メートル。同社は用地を取得済み。計画では既存の建物を取り壊した上で、同社の「LEBEN」シリーズマンション(1階に店舗、2〜13階に居宅計96戸)を整備する。立体駐車場も建設する。総事業費は約36億円。

 解体工事が今月から始まっており、同社は年内に建築確認を取得したい考え。着工時期に合わせて順次販売を開始する方向だ。

【写真=13階建ての分譲マンションが建設される予定の旧共済ビル(中央)などの現場。周辺はマンション建設が相次ぎ、建物の高層化、大型化が進む=盛岡市中央通】

1858荷主研究者:2017/07/09(日) 11:23:45

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170630/CK2017063002000035.html
2017年6月30日 中日新聞
工期は1年半〜3年 福井駅「三角地帯」再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2017062902100220_size0.jpg

 JR福井駅西口の「三角地帯」(福井市中央一)にビル三棟の建設を目指している再開発計画について、主導する福井銀行などは三棟の工期をそれぞれ一年半前後から三年前後と見積もっていることが分かった。福井銀などは目標とする二〇二三年春の北陸新幹線県内延伸に間に合わせるため、今年中に準備組合を発足し、一九年中に着工する工程案を地元地権者に提示したが、一部地権者からは依然として計画への同意が得られておらず、工程通りに進むかは見通せない。

 関係者によると、コンサルタントを担う森ビル都市企画が今月までに、日程の素案を地権者らに提示した。福井銀などが昨年末に示した構想案では、福井駅側から西へホテル・オフィス棟、会議用ホール棟、マンション棟の三棟を建てるとしており、今回はこれらを完成ごとに順次オープンすると提案。工事期間中の周辺の活力低下を防ぐ狙いがあるという。

 素案では、三角地帯を第一街区(ホール棟と一部商業施設、広場)、第二街区(マンション棟)、第三街区(ホテル棟とその他商業施設)に三分割し、いずれも一九年中に着工。二一年中にまずは第一街区をオープンさせ、その後、第二街区のマンションの入居を開始。第三街区を二二年に入ってからオープンさせ、全面開業させる。

 関係者によると、三棟の工期はユアーズホテルの建て替えに当たるホテル・オフィス棟が最も長く三年前後かかる見通し。着工までには、任意団体の準備組合を発足させ、市の都市計画決定を経てから再開発組合を発足、権利変換などの手続きを終える必要があり、少なくとも計五年がかかると見積もっているという。

 同地区では、福井銀が事務局を務める「中央1丁目4東地区まちづくり協議会」が一六年六月に設立。当初は今年三月の準備組合設立を目指したが、一部の地権者の同意が得られず延期している。再開発には賛成でも三棟案には反対する地権者がおり、現在も交渉が続いているという。福井市は準備組合の発足を前提に、基本計画策定のための補助金を本年度予算に計上している。

◆「富山駅みたいに」完成遅れに懸念も

 「新幹線を降り立った目の前が工事中では…」。福井駅周辺の住民には再開発事業が遅れることで、在来線の高架化工事が終わらないまま二〇一五年三月の北陸新幹線開業を迎えた富山駅のような状況になることを心配する声もある。

 「確かに富山駅は準備が遅すぎた」と話すのは、北陸経済研究所(富山市)調査研究部の藤沢和弘担当部長(52)。富山と福井は駅周辺に観光地があまりなく、開業後の来客が見通しづらく計画も立てにくいと分析する。駅周辺に観光地が多い「金沢のまねはできない」と話す。

 ただ、福井市出身の藤沢部長は福井駅周辺について、ハピリン開業やヒゲ線延伸で「交通機関の中心としての機能は既に備えられている」と評価。「新幹線が来るからあれもこれも」と、民間の再開発まで焦る必要はないと指摘する。「まずはまちづくり戦略を練り、市民間で共有することが先決」として、新幹線が京都など関西までつながる将来を見据えた準備こそが必要だと訴える。

 (梶山佑)

1860とはずがたり:2017/07/12(水) 15:32:09
ヤマダ電機が不動産参入 子会社設立 改装、融資も提案
06:00上毛新聞
https://news.goo.ne.jp/article/jomo/business/jomo-95827051.html
ヤマダ電機が不動産参入 子会社設立 改装、融資も提案
上毛新聞
(上毛新聞)
 群馬県に本社を置く家電量販店最大手のヤマダ電機(高崎市栄町、桑野光正社長)は不動産事業に参入する。完全子会社を通じて賃貸物件や不動産売買を仲介。グループ全体の強みを生かし、リフォームや金融相談といった総合的なサービスを提案し、顧客と不動産オーナーのニーズに応える。◎インテリアリフォームヤマダにコーナー設置 6月に完全子会社のヤマダ不動産(同所、唐沢銀司社長)を設立した。ヤマダ電機が新業態として全国展開を目指す「インテリアリフォームヤマダ」内にコーナーを構える形で拠点を増やしていく。 グループ会社が手掛ける一戸建て分譲物件や土地情報のほか、賃貸物件などを幅広く扱う。土地購入者の新築相談には住宅子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスに関する情報を提供する。 ファイナンシャルプランナーを配置して、グループ会社の住宅ローンを提案する。ポイントを活用したサービスで顧客満足度を高める。 不動産事業に乗り出すことで、地域の有益な不動産情報を集められ、不動産オーナーに対してリフォームや新築、家電・家具付き物件づくりの支援など、総合的なサポートができるとみている。 ヤマダ電機は4月に金融子会社のヤマダファイナンスサービスが金融事業を開始するなど、住宅に関わる全てのサービスをグループ内で提供できるよう体制づくりを進めている。ヤマダファイナンスサービスの古谷野賢一社長は「不動産、住宅、金融事業が三位一体となることで顧客ニーズにより最適に応えられるようになる」としている。

1861とはずがたり:2017/07/13(木) 15:58:17
五輪で繁忙、建設業は「週休2日」すら取れない 工事現場の「ホワイト化」目指し業界が団結
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-166813.html
04月10日 06:00東洋経済オンライン

「長時間労働の是正には週休2日が必須。一致協力して全力で取り組む」

3月27日、大手ゼネコンで組織する日本建設業連合会(日建連)は“肝いり”の新組織を設置した。その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並ぶ。本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。

週休2日以上の工事現場はわずか5%
国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。そのほとんどが土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。実際、建設業の年間総実労働時間は全産業の平均より約300時間も長い(図表1)。ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会(日建協)の調査では、4週間当たり8日以上の休みを設定している工事はわずか5.7%。約6割の工事現場で4日以下だった。

本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。「週休2日を実現しないと、ほかの業界と同じスタートラインに立てない」。日建連の有賀長郎事務総長は危機感をあらわにする。日建連は今後5年程度で週休2日の定着を目指す方針だ。

天候など自然条件の影響を受けやすい建設業は現在、残業時間の上限などを労使間で定める(サブロク)36協定が適用されない。ただ3月末に政府がまとめた「働き方改革実行計画」によれば、今後労働基準法を改正し、他産業と同じ年720時間(単純換算で月60時間)という罰則付きの残業上限規制を建設業にも適用する。

この方針に業界内では衝撃が走った。ゼネコン各社は目下、東京五輪に向けたインフラ整備や再開発工事で超繁忙が続いているからだ。残業規制をすぐに適用すれば、「いろいろなハレーションが予測される」(大成建設・山内隆司会長)。そのため法改正から残業規制の適用までには、5年の猶予を設ける。

工事現場で働くのは、とび職や左官といった下請けの技能労働者のほか、ゼネコンの技術者だ。「バブル崩壊後に新卒採用を抑えた結果、仕事量は増えても人手が足りない。土曜は交代で月2回休めればよいほう」(ゼネコン社員)。特に現場監督を務める技術者は拘束時間が長く、長時間労働の温床となっている。

日建協の調査では、加盟組合員の平均残業時間は月59時間だが、現場監督などの外勤技術系社員に限ると、過労死ラインとされる月80時間。今後導入される残業規制の上限を優に超えている。

多くの工事現場では、朝8時に作業が始まる。現場監督は7時過ぎには作業所に出勤し、朝礼や予定確認をこなす。日中は現場の安全管理と並行して、発注者や下請け会社と打ち合わせ。17時に作業が終わり技能労働者が撤収した後も、日報や設計変更書類などの作成に追われ、作業所を出るのは20?21時を回る頃。竣工間際や発注者の検査前には、さらに帰宅が遅くなる。

1862とはずがたり:2017/07/13(木) 15:58:27
>>1861-1862
マンション工事は特にきつい
現場で週休2日を徹底するには、工期設定のあり方から見直す必要がある。官が発注する公共工事はともかく、デベロッパーなどが発注する民間工事は工期が厳しく、4週間当たりの休みは4日以下がほとんど(図表2)。とりわけ完成前に販売するマンションは、住民の入居日があるため遅延が許されず、現場へのプレッシャーが強い。地元との協議で着工が遅れたり、天候不順が続いたりすれば、本来なら休日の日曜でさえ稼働を余儀なくされることもある。

週休2日が導入されれば作業日数が減り、今後の工事では工期の長期化が避けられない。ただ最近は20年の東京五輪までに完成させようと、値段以上に工期を重視する民間発注者も多い。週休1日のゼネコンが出れば、週休2日を実践する会社は「明らかに競争で負ける」(日建連の有賀事務総長)。だからこそ業界全体で足並みをそろえ、発注者側に理解を求める必要がある。日建連が旗振り役となって動いた理由はここにある。

一方、週休2日の徹底で別の問題も浮上する。下請けの技能労働者の収入だ。彼らの多くは賃金が出勤日数に応じて支払われるため、現場を土曜休みにすると大幅に減る可能性がある。勤務日数が週6日から5日になるため、単純計算で日給を2割上げなければ、技能労働者は従来水準の月収を確保できない。

発注者側が工期延長を受け入れるか
技能労働者が加入する全国建設労働組合総連合の田久悟労働対策部長は、「賃金の確保や月給制度の導入などの改善策を同時に進めないと、若い人が入らず、人手不足は深刻になる」と指摘する。

ただ、賃金の増額は建築費の上昇につながる。ここ数年の人手不足に伴う労務費の高騰分は、官民とも発注金額に反映させてきたが、一層のコスト増を発注者側がどれだけ許容するかは未知数。大手デベロッパーからは「現場の生産性を上げる工法の開発なども含め、ゼネコンの出方次第」(幹部)との声も上がる。

長時間労働の是正で、現場の労働者の処遇が悪化する事態となっては本末転倒だ。技能労働者の賃金確保と工期設定のあり方をめぐっては、発注者との慎重な調整が求められる。建設業界は山積する課題を前に、悠長に構えてはいられない。

1863荷主研究者:2017/07/17(月) 22:57:41
>>1537
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170425320332.html
2017/04/25 11:35 新潟日報
新潟市 西堀ローサに直結へ
旧大和新潟店 再開発ビル

 新潟市は24日、中央区の旧大和新潟店一帯の再開発について、新ビル前の広場から地下に降り、通路で地下商店街の西堀ローサに直接つなげることを明らかにした。行政機能が移転するビルや商業施設が並ぶ周辺の回遊性を高める狙い。また、再開発ビルに一部移転を予定している本庁機能の再編案も示した。同日開かれた市議会総務常任委員会で、市側が説明した。

 再開発事業は、地権者でつくる古町通7番町地区市街地再開発組合が担い、旧大和新潟店とその周辺を対象エリアに12階建ての複合ビルを建設する。新ビルは現在の建物より約14メートル後方に下げ、イベントなどが実施できる広場を設けるとしている。

 広場には屋根を付け、西堀通側にエスカレーターやエレベーターなどを設ける。半地下の広場ができ、通路で西堀ローサに接続し、新潟三越やNEXT21などに往来できるようになる。新ビル側から柾谷小路を渡ることができる横断歩道も新設される予定だ。

 本庁機能の再編については、再開発ビルに入居する部署の移転案を示した。具体的には、現在分館にある都市政策部や経済部、白山浦庁舎にある文化スポーツ部や農林水産部、教育委員会、西堀6番館ビルの観光・国際交流部などを配置する。来庁者が多い部署を移転するほか、観光やまちづくりなどの担当部を集約することで業務の効率化につなげるとした。

 中央区役所が移転した後の本館には、分館のこども未来部や市民生活部、福祉部を移転させる。区役所移転に伴い、暫定的に戸籍などの証明書を発行できるコーナーを1階に設ける。

 再開発ビルは、2020年3月の完成を予定。機能移転後の白山浦庁舎は廃止し、売却を目指す。分館は景観への配慮が求められる風致地区にあるため跡地利用を考えるとしている。

 市は「再開発ビルが古町復権への足掛かりになり、多様な経済活動に波及できるよう地域と一緒に取り組みたい」とした。

1864とはずがたり:2017/07/19(水) 20:09:22
低レベルな煽り記事だが。

太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170605/frn1706051034008-n1.htm
2017.06.05

 昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”(777ヘクタール)--4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

 買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる。実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。それが「太陽光発電」だ。電力事業関係者が説明する。

 「3.11後、国が再生可能エネルギーの推進を強力に後押ししたこともあり、太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっています。しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に国の買い取り価格も下がっている。年々、事業の旨みが少なくなり、日本企業は参入を渋り始めたところ。それでも中国系企業の参加が相次ぐ背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われています」

 茨城県つくば市。筑波山を眼前に臨む田園風景の中に突如現われるのは、敷地面積約50ヘクタールに設置された約3万枚の太陽光パネルだ。今年8月からの発電を予定する全国最大規模のソーラーシェアリングである。

 ソーラーシェアリングとは、農地に太陽光パネルを設置し、発電と農作物栽培を同時に行なうことをいう。「SJソーラーつくば(SJ社)」という事業者が発電を担い、地元の農業生産法人がパネル下での農作物栽培を行なう。SJ社は中国国有の国家電力投資集団公司の傘下企業である「上海電力」の日本法人・上海電力日本が出資した企業で、上海電力日本の社長がSJ社の社長も兼務している。2016年4月に同地で行なわれた起工式には中国大使館の公使らも出席した。上海電力関係者の証言だ。

 「発電出力は約30MW。プロジェクトへの投資額は130億円を超える。東京電力と2015年4月に売買契約を結び、売電価格は2013年度申請時の36円/kWh。年間の販売額は約10億円と見込んでいる」

 用地は200人近くの地権者から20年間借り受ける契約で、賃貸料は「1000平方メートル当たり年間10万円程度。SJが9割超、農業生産法人が1割弱を負担する」(地元関係者)というから、50ヘクタールなら年間約5000万円の賃料になる。

 このソーラーシェアリング事業について、つくば市議のひとりがこう疑問を呈す。
 「太陽光パネルと無数の支柱という障害のあるソーラーシェアリングは機械化農業ができない。50ヘクタールという広大な農地でありながら人手を使った人海戦術で作業するほかなく、人件費が多大に掛かるのです。日陰作物は単価も安く、とてもペイできるビジネスとは思えません。それでも農業もするという条件で発電事業の許可が下りた経緯がある。

 最初から土地の取得が目当てで、ソーラーシェアリングは方便だったのではとの疑念が拭えない。20年後に上海電力が地権者へ土地の買い取りを打診するのではないか。私たちも動向を注視しています」

1865とはずがたり:2017/07/19(水) 20:09:43
>>1864-1865
 ◆地元業者とのトラブル

 そうした地元の疑心暗鬼のなか、地元業者とのトラブルも生じている。SJ社と同発電所用地の土地造成工事請負契約を結んだにもかかわらず、正当な理由なく契約を一方的に反故にされたとして、地元工務店N社が提訴の準備を進めているのだ。N社の経営者の話。

 「2015年9月に東京・丸の内の上海電力日本の本社でSJ社の社長と契約を締結。発電施設用地の造成工事を1億1500万円で受注し、諸々の手配を進めていたところ、事前に何の連絡もなく、別の業者が工事を請け負うことになっていたのです。SJ社側に説明を求めましたが、誠意ある回答は得られませんでした」

 同工事受注で見込んでいた利益も吹き飛び、資金繰りなど想定外の対応に追われることになったN社。債務不履行に基づく約2800万円の損害賠償請求をSJ社に対して近日中に起こすという(上海電力日本およびSJ社に事実確認の質問状を送ったが、「期日までに回答を差し上げることが出来かねる」との回答だった)。

 上海電力日本は既に大阪南港と兵庫県三田市でメガソーラー施設を建設・稼働させている。それに伴い取得した土地は大阪約5ヘクタール(敷地面積)、兵庫約11ヘクタール(同)である。

 同社はさらに栃木県那須烏山と福島県西郷村でもメガソーラー施設の建設計画を進行中だ。西郷村では約60ヘクタールの土地を「上海電力日本」の名義で取得済みだが、地元住民は不安を覚えているという。

 「ゴルフ場跡地をメガソーラー発電所にしたいから、といって私のところにも数年前にブローカーが説明に来ましたが、その後、『あの土地は上海電力が買った』という話を聞きました。メガソーラーの開発に関しては、村は何も把握していないというのが現状です。発電施設には寿命があります。それをやめた後にあの土地がどうなるのか……中国企業であることの不安は正直あります」(村議の1人)

 地元への説明もないままに中国系企業に土地を取得されることの不安を、過剰反応と片付けることはできない。亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談(本誌・週刊ポスト5月19日号掲載)でこう警鐘を鳴らしていた。

 「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」

 気がつけば亀井氏の警告どおり、「日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になる」かもしれないのだ。

 ※週刊ポスト2017年6月9日号

1866とはずがたり:2017/07/25(火) 12:40:41
マリンタウン東浜地区の大型 MICE 施設とは何か?
https://impulse.okinawa.jp/nishihara/1347/

「MICE、開業6年で黒字」沖縄県が再試算 件数・参加者の目標値修正
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111243
2017年7月11日 07:40MICE観光建設・土木・開発内閣府

・沖縄県の大型MICE施設計画で、黒字転換や波及効果などを再調査
・内閣府に需要推計の精査を求められ、本年度予定の基本設計も未着手
・試算を元に、2020年度オープンに向け政府に財政支援を要請する

 沖縄県が、与那原町東浜と西原町東崎地区にまたがるマリンタウン地区に予定している大型MICE施設について、当初の推計を改め、「開業6年目に黒字転換、開業12年目の県内経済波及効果581億円」との目標値に再設定したことが10日、分かった。

 翁長雄志知事は11、12の両日、内閣府や主要政党に説明した上で、2020年度オープンに向けた財政支援を要請する。需要推計を精査するよう内閣府に求められていたことから、独自に再調査し算出した。

 内閣府は5月下旬、県がMICE事業者を公募する16年11月までに出した推計値と、その後に事業者側が出した推計値に違いがあるとして、県に説明を求めた。

 根拠の明示を求める内閣府と、妥当性への理解を求める県の間で認識が一致せず、17年度の一括交付金の交付めどは立っていない。結果として、県は落札事業者と契約を交わせない状態で、本年度予定の基本設計は未着手となっている。

 内閣府からの指摘を受けて県は、大型MICEの運営企画会社や旅行社など12社を対象に需要を調査。交通需要などさまざまな統計の将来予測に使われる手法で、妥当性を再検証した。

 新たな目標値では、大型案件(参加者千人以上)の開催件数を当初推計の131件から164件に修正。事業者単独で誘致するのではなく、産学官で全県的に取り組む施策を反映させた。

 県が事業者に支払う指定管理料は12年間で18億4千万円を見込んだ。運営が好調であれば、指定管理料を減額するとともに利益を県に還元する仕組みを設ける。

 大型MICE施設の延べ床面積は沖縄コンベンションセンターの6倍だが、指定管理料は同センターの2・3倍に抑え、効率的な運用を図る。

 要請には、MICE関連としては初めて、県経営者協会の安里昌利会長、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長、古堅國雄与那原町長、上間明西原町長の4者が知事に同行する。新たな目標値の妥当性や大型MICE施設の必要性を改めて国に説明し、7月中に一括交付金の交付決定を目指す。

1867荷主研究者:2017/07/26(水) 22:25:41

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201707/CK2017071302000158.html
2017年7月13日 東京新聞
府中駅南口の再開発ビル 商業施設あすオープン

14日に商業施設が開業する「ル・シーニュ」=府中市で

 府中市の京王線府中駅南口再開発事業で整備された複合施設「ル・シーニュ」の商業施設が十四日、開業する。ほかに多目的ホールを備えた公共施設や分譲マンションなどがあり、公共施設は十五日にオープンする。

 地権者組合と市が約四百三十二億円をかけて整備した。地上十五階、地下四階。商業施設は地上四階から地下一階でスーパーや飲食店、ファッション、雑貨など八十七店舗が入る。

 公共施設は地上五、六階の市民活動センター「プラッツ」と、地下二階の府中の森芸術劇場分館。プラッツ内の多目的ホール「バルトホール」は二百八十四席を備え、コンサートや演劇などに使用できる。芸術劇場分館には音楽練習室四室がある。七階以上は計百三十八戸のマンションとなっている。

 十二日には施設二階と府中駅を結ぶペデストリアンデッキの開通式が行われ、地元関係者ら約五十人が渡り初めをした。高野律雄市長はあいさつで「にぎわいがまちの活力や飛躍につながる」と期待を込めた。 (服部展和)

1869とはずがたり:2017/08/03(木) 18:52:07
不正・事件・犯罪
積水ハウスから63億円をだまし取った「地面師」の恐るべき手口
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52480
実行犯の「偽装証明書」を入手した
伊藤 博敏ジャーナリスト
プロフィール

100億円にも達する物件が…

大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、驚愕の発表を行った。70億円の土地取引において事件が発生、捜査当局に刑事告訴するという(支払い済みは63億円)。東京・五反田の一等地約600坪に発生した地面師事件である。以下に詳述しよう。

ここでは、添付コピーのように所有権者の知らない間に、本人確認用の印鑑登録証明証、パスポートなどが偽造され、それを利用した「成りすまし犯」が手付金を受け取っていた。

典型的な地面師事件だが、この種の犯罪の難しさは、なにがしかの報酬を受け取った成りすまし犯以外は、すべて「善意の第三者」を装うことができること。話を持ってきたブローカー、仲介業者、不動産業者、購入者(社)、間に入る司法書士や弁護士などが、「私も騙された」という。

そうなると、どこまでが地面師グループかわからない。確実なのは成りすまし犯だけ。この事件では、偽造印鑑登録証明書と偽造パスポートを持ち、取引の場に現れ、所有権者のSさん(73)に成りすました女が犯人である。過去にもこの種の事件に関係したことがあるということで、事情通の不動産関係者の間で「池袋のK」と呼ばれている。

1870とはずがたり:2017/08/06(日) 10:15:06
タワマン大規模修繕は難しい 低層の商業施設と上層の住宅部で反目
https://dot.asahi.com/aera/2017080300045.html
by 山岡淳一郎 更新 2017/8/5 11:30

1871とはずがたり:2017/08/06(日) 16:48:22
「サブリースで大損した人」がハメられた手口
悪質なサブリース業者を見極めるには
http://toyokeizai.net/articles/-/183151
中川 寛子 :東京情報堂代表

2015年1月の相続税法改正などにより相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきたことで、首都圏のアパート空室率は3割を超える「危険水域」にある。

一方、銀行は相変わらず賃貸アパートの建築資金をまかなうためのアパート融資に積極的で、今年3月末の融資残高は22兆4000億円に上っている。これには、金融庁も警鐘を鳴らしているが、ハウスメーカーなどが強引にアパート建築建設を迫る例も少なくない。

中でもトラブルが頻発しているのが、サブリース契約だ。サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。所有者側の手間が省けるため魅力的に聞こえるが、悪質業者と契約し、最悪の場合、自宅を失うという例も出てきている。

親はもちろん、自分自身が泣く羽目にならないよう、悪質サブリースの手口と対策を知っておいたほうがいいだろう。…

突然契約を解除されることもある
高齢者でなくともその気になってしまうのは、サブリースが謳う「30年一括借り上げ、家賃保証」という言葉の甘さだ。特にバブル期を知っている人であれば「不動産はラクして儲かる」という刷り込みが抜けていないのか、安易に信用してしまう。

前述のとおり、サブリースは経営や管理の手間がかからない反面、中には家賃が下がったり、儲からなければ契約期間を待たずして打ち切られてしまったりすることもある。

一般の賃貸借では入居者が保護されるため、大家が契約解除する際には厳密な正当事由が求められる。ところがサブリースの場合、物件所有者が大家と見なされるため、借り手のサブリース会社は保護される。つまり、サブリース会社からも容易に契約解除ができるわけだ。

率直なところ、ハウスメーカー系のサブリース会社の場合、アパートを建築してもらった時点で儲けが出ているため、契約を解除したところで大きな痛手にはならない。ところが、アパート経営のノウハウがない物件所有者にとっては、突然の契約解除は一大事である。

実のところ、契約書にはそのあたりは明記されている。たとえば右はある業界大手のサブリース経営代行システムの覚書だが、そこには「入居状況、近隣家賃相場、経済状況と地域需要に応じて、随時に変動増減(据置き)し」と書かれている。また、契約解除はもちろん、事業収支契約書には必ず、収支がシミュレーションでしかないことが記載されてもいる。

 だが、悪質な営業マンはその点を省いて口頭で説明をする。…

1872荷主研究者:2017/08/06(日) 22:03:52

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/117758?rct=n_hokkaido
2017年07/07 11:25 北海道新聞
パークホテル有力 札幌市検討の国際会議場 5千人収容想定

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170707hokkaido01.JPG

 札幌市が目指している大規模な会議や展示会などの「MICE」を開催できる施設の新設について、札幌パークホテル(中央区南10西3)の敷地を有力候補としていることが6日、わかった。5千人が参加する学会や会議を開ける規模とする。周辺のホテルなどを含め最大1万人が参加する催しの誘致を目指す方針だ。

 パークホテルは2022年ごろ、新館の建設を計画し、MICEの需要を取り込めるように整備、集客を図る予定。MICE施設は現在のパークホテルの建物の一部を取り壊した跡地に建設する案が有力で、完成は20年代半ばになる見通しだ。

 市は、近く施設全体の規模や事業費などを詰め、パークホテルを所有するサンケイビル(東京)と敷地の利用などの交渉に入る。

 これまで建設地について、パークホテルがある中島公園地区と、18年秋に閉館する「さっぽろ芸術文化の館」(旧北海道厚生年金会館、中央区北1西12)跡地の2カ所から選ぶ方針を示していた。中島公園地区は、JR札幌駅から地下鉄での交通アクセスが良い上、公園の景観を楽しめ、近隣のすすきの地区には道産食材を提供する飲食店が多く、会議などの誘致には有利だと判断した。

1873荷主研究者:2017/08/06(日) 22:47:05

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170722/ecc1707221602001-n1.htm
2017.7.22 16:02 Fuji Sankei Business i.
「郊外の夢」から覚めた多摩ニュータウン 「都心回帰」の流れにどう向き合っているのか

人口減と高齢化に直面する多摩ニュータウン【拡大】

 東京・新宿から京王相模原線準特急に乗って、約30分で京王永山駅に着く。梅雨の間の強い日差しの下、緑にあふれた街路を走る巡回バスの中の乗客は、ほとんどが高齢者である。稲城市と多摩市、八王子市、町田市にまたがる日本最大級の「多摩ニュータウン」は、もうすぐ半世紀の歴史を刻もうとしている。バスの停留所がある諏訪地区は、1971年の第1次入居が始まった4階や5階建てのアパートが立ち並ぶ。

 多摩丘陵を開発した緩やかな日の当たる坂道は、いまや高齢者が歩いて上るにはちょっと息が切れる。ニュータウンの人口は、2016年10月現在で約22万4000人。高齢化率は22.2%である。

 建築家の隈研吾さんは「20世紀に登場した『郊外』という形式こそ、バーチャルな都市の先駆者である。さまざまな歴史、時間が染み付いているはずの『土地』の上に、その場所とは無関係な『夢』を強引に構築する方法でつくられた街が『郊外』と呼ばれた」と述べる。「現実のすすけた姿がのぞいてみえてしまった途端に、人々は夢から覚めてしまう」と。

 ニュータウンの地域ばかりではなく、都区部の西側に広がる多摩地区の産官学の連携を目指す「学術・文化・産業ネットワーク多摩」の専務理事である中央大学教授の細野助博さんを訪ねた。組織の立ち上げから専務理事としてかかわり、今年度で17年目を迎える。「これからの活動はバージョン2.0になります」と語る。

 細野さんのバージョン1.0時代を総括する視点はこうだ。バブル崩壊まで大学も住民も大移動して、「郊外時代」は多摩地区にとって僥倖(ぎょうこう)だった。バブル崩壊によって首都圏は夢の時代を早々に卒業した。しかし、多摩地区は自治体の危機感が薄く、「平成の大合併」も見送った。

 隈研吾さんの言葉を借りるならば、多摩地区はいま「郊外の夢」からようやく覚めたのである。大学と住民の「都心回帰」によって、将来的な人口減少と少子高齢化の現実に向かい合わなければならなくなった。

 「ネットワーク多摩」が描くバージョン2.0は、大学間の連携と地域の人材育成、国際交流を成し遂げようというものである。多摩地区には戦前から航空機、電機メーカーが集積した歴史から、中小企業の中にもアジアを中心に拠点を置いているところが少なくない。大学生が都心回帰する中で、留学生の数は増えている。インターンシップを通じて人材育成ができるのではないか、と細野さんは強調する。

 多摩地区の企業が出資する「多摩未来奨学金」制度や「まちづくり・ものづくりコンペティッション」など、新たな産官学の在り方を模索している。

 多摩ニュータウンの入居者の第1号の人々が夢を見た、諏訪2丁目の団地が再開発されて、戸数を増した高層マンションとして生まれ変わったのは13年秋のことである。旧住民に加えて若い層が新入居した。地域は新しい夢を紡ぎつつある。(田部康喜)

■たべ・こうき 東日本国際大学客員教授。東北大法卒。朝日新聞経済記者を20年近く務め、論説委員、ソフトバンク広報室長などを経て現職。62歳。福島県出身。

1874とはずがたり:2017/08/07(月) 22:28:54
ドバイの79階建て超高層マンションで出火 2015年にも火災 当局は「けが人なし」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000515-san-m_est
8/4(金) 9:01配信 産経新聞
 【中東支局】ロイター通信によると、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで4日未明(日本時間同日朝)、79階建ての超高層マンション「トーチ・タワー」で火災があり、上階まで炎が広がった。

 ドバイ当局はツイッターで「住民は避難し、負傷者は出ていない」と発表した。出火は午前1時ごろとみられており、高層から建材が地表に燃え落ち、周囲は閉鎖された。このマンションでは2015年にも火災が起きた。

 このマンションは11年に完成。高さは330メートル以上ある。世界でも屈指の超高層住宅で、ドバイの経済的繁栄の象徴とされてきた。

1875とはずがたり:2017/08/07(月) 22:30:15
ロンドン火災 日本の高層マンションなら…専門家「燃えても1室だけ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170614/wor17061422520025-n1.html
2017.6.14 22:52

タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。

 総務省消防庁によると、はしご車が届かない11階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。

 マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。11階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。

 平成27年に全国で起きた高層マンション火災は計477件で、うち死亡火災は13件(14人)。だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は3・4平方メートルにとどまる。

 同庁予防課の担当者は「国内では焼けても1室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」と話す。

 ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。平成元年8月、東京都江東区の28階建てマンションから出火、24階の約100平方メートルが焼け、子供ら7人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。

 神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授(60)=防火避難計画=は、「設備の点検も人の手で行うことなので過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。

1876荷主研究者:2017/08/14(月) 16:26:06

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/386594.html
2017/8/1 08:15 静岡新聞
再開発27階ビル完成 静岡・七間町、170戸分譲

分譲マンションや開放広場などを設けた27階建ての再開発ビル=31日午後、静岡市葵区七間町

 静岡市葵区七間町に、地権者でつくる建設組合が整備した再開発ビルが31日までに、完成した。地下1階、地上92メートルの27階建て。ヨシコンの170戸の分譲マンションは8月下旬から順次引き渡しを開始する。市役所や百貨店に近接し、街なか居住によるにぎわい創出が期待される。

 優良建築物等整備事業として、総事業費約63億円のうち、国と市の補助金8億6400万円を活用した。敷地面積は約1660平方メートル、建築面積約880平方メートル、延べ床面積約1万9500平方メートル。1階は商業店舗2店が入居する予定。2階は居住者や地域住民に開放する交流室や吹き抜けの広場を設け、災害時は一次避難所として開放する。来年4月をめどに認可保育所の開所も計画している。

 マンション「ザ・エンブル七間町」は3〜27階。免震構造で市内を見渡せる眺望を売りにするほか、ネットワークで24時間管理された先進の宅配ボックス、各フロアのダストボックス配備などセキュリティーや快適性にも配慮した。農業コンサルタント業エムスクエア・ラボ(菊川市)と連携し、入居者を対象に、農家と購買者を結ぶ共同配送システム「やさいバスサービス」を試験的に行う。同マンションと隣接する「エンブルタワー七間町」(111戸)の2棟を「バス停」とし、新鮮野菜を届ける。

1878とはずがたり:2017/08/20(日) 19:12:18
相続人70人の土地、納税は私だけ 代表者に重い負担
http://www.asahi.com/articles/ASK8B3SM7K8BUUPI001.html?ref=goonews
吉田美智子2017年8月20日05時01分
■負動産時代

 土地の名義人が亡くなった後も、自治体は納税義務を負う代表者を指定し、固定資産税の納付を求め続ける。相続争いなどで土地の名義が「死者」のままになっていても、相続人の代表者には重い負担がのしかかる。

 千葉県のJR我孫子駅から徒歩6分。密集するマンションや民家を抜けると、塀に囲まれた広々とした敷地(約700平方メートル)が現れた。敷地内に住宅や店舗兼倉庫があるが、実際に住居として使っているのは敷地全体の10分の1ほどだ。

 敷地全体にかかる固定資産税と都市計画税は年間約36万円。自営業男性(63)の80代の父親が納めている。3世代でこの敷地に住んでいるが、土地の名義人は、80年以上前に亡くなった父親の祖母のままだ。祖母の死後、親族間の話し合いが物別れに終わり、相続登記されないまま法定相続人が増え続け、いまでは70人近く。父親はその一人にすぎない。

1879とはずがたり:2017/08/22(火) 09:03:33
親の代が家を確保してくれたお陰であんまマイホームを買いたいとは思わない。

牧野 知弘
2017/08/12
地方出身者が作り上げたマイホーム神話という幻想
マイホーム価値革命 (上)
http://bunshun.jp/articles/-/3613?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink

 マイホームを買う大きな理由は、賃貸住宅に居る限り、永遠に家賃を支払うだけで、自らの財産にはならないという考え方に基づくものだ。この「マイホーム=財産」という考え方は戦後の日本で顕著になった考え方といえる。

 実は戦前までは都内で働く勤労者の多くは借家住まいだった。勤労者の所得が安定しなかったという面もあるが、人々は特に家を「所有」しなければならないという概念は持ち合わせていなかった。落語の世界においても熊さん八つぁんが登場するのは長屋の中だ。

 ところが戦後高度成長期を迎えて、地方から大量の人々が東京、名古屋、大阪といった大都市に流入するようになると、人々は自らの生活拠点としての家を「借りる」だけでなく、「所有」することを意識するようになった。

地方の農家の次男、三男がサラリーマンになって

 地方からやってきた人のプロフィールの多くは農家の次男、三男だ。大都市にやってきた彼らが選んだのはサラリーマンと呼ばれる勤労者。故郷への想いは強いものの、もはや帰る、という意識は希薄だ。農家は長男が継いでいるからだ。そうした意味では故郷に戻る、ということは都会での「敗北」を意味した。

 そこで、彼らは大都市に定住する道を選んだ。農民は古来、土地に対する執着が強い。彼らが故郷の親や親戚、長男夫婦から褒められるためには、自分も土地を買ってマイホームを建てることが必要だったのだ。「一国一城の主」なる言葉はこうした背景から生まれた言葉だ。

 こうしたニーズに応えるため国は1955年に日本住宅公団を設立し、都会に流れ込む勤労者のために大量の住宅を用意した。都市郊外部に、ニュータウンと呼ばれる大量の団地が建設されたのがこの頃だ。代表的な事例としては東京の多摩、大阪の千里、名古屋の高蔵寺などのニュータウンが大規模ニュータウンとして有名だ。

 ただし供給された住宅の多くは「賃貸」住宅だった。賃貸ではいつまでたっても自分のものにはならない。「根無し草」のような状況は農村をオリジンとする地方出身者には耐えられない。そこで、徐々に収入が上がり始めた勤労者に家を買ってもらおうということになったのだ。

 これがマイホームは財産と考える地方出身者の心には響いた。勤労者は勤務先から毎月支給される給料というフローはあるものの、マイホームを買えるほどの貯蓄=ストックはない。そこで収入の安定している勤労者向けに「住宅ローン」という制度融資の充実を図ったのだ。

家賃を毎月「捨てる」より毎月のローン返済を選んだ勤労者

 終身雇用を前提として一生懸命会社のために働けば、給料は年齢に応じて上昇する。その毎月の給料の中から住宅ローンを返済すれば、やがては自身の持ち物=資産となる。それならば賃貸住宅で家賃を毎月「捨てる」よりも、自らの資産形成になるということから、多くの勤労者がこぞって住宅を購入するようになったのだ。

 それでも大都市への大量の人の移動は、国や民間がどんなに頑張っても需要のすべてを満たすことはできず、住宅不足は大都市における大きな問題となった。結果として地価は大幅に上昇、価格が値上がりするということは、住宅の価値を高め、住宅を購入する人に対して大きな「含み益」をもたらすことになった。

 毎月がんばってローン返済を続けた結果、定年退職するまでの間にマイホームは自分のものになり、そのころには多額の「含み益」が生じている。マイホームは勤労者にとっての資産形成手段と信じるようになったのだ。

1880とはずがたり:2017/08/22(火) 09:36:30

牧野 知弘
2017/07/25
「外国人による土地買い占め」は本当は何が問題なのか
http://bunshun.jp/articles/-/3430

 日本で不動産を購入すると、その対象が土地であろうと建物であろうと、ほぼ完全な形で所有権を持つことができる。実は不動産に対して完全なる所有権を持てる国というのは世界では少数派だ。

日本以外のアジア諸国では土地取引は借地権のことが多い

 たとえばアジア諸国などでは多くの場合、土地取引は借地権である。50年や70年といった期限があり、土地自体を所有するということは多くの国で認められていない。ちなみにイギリスで土地を買っても、それは借地権にすぎない。イギリスの土地は女王陛下のものだからだ。

 また日本国内では外国人が不動産を購入するに際してはほぼ何らの制限も存在しないが、日本人が外国で不動産取引する場合は、かなりの制限が課せられることが普通だ。東南アジアの多くの国々では、日本人や日本の会社が単独で土地を所有することはできず、多くの場合、現地人や現地法人とシェアして所有することとなる。当然、日本側の所有権割合はマイナーシェアの50%未満ということになる。

 日本はこと不動産取引については規制のない、グローバルなマーケットと言ってもよい。

北海道や軽井沢のリゾートマンションに殺到するアジアの富豪たち

 このことは、外国人による日本の不動産に対する関心を大いに刺激している。北海道のニセコで売り出される新築のリゾートマンションの最近の買い手に、今や日本人の姿はなく、主役は香港、シンガポール人だと言う。新築物件の価格も、坪当たり500万円を超えている。100平方メートルで1億5000万円だ。この価格は東京の港区あたりの新築マンションの価格に匹敵する。

 香港人には軽井沢も大人気だ。香港には高原リゾートが存在しないので、軽井沢や北海道の別荘やリゾートマンションは、富裕層の間ではちょっとした投資ブームとなっている。

飛行場周辺や水源地、鉱泉地を狙う中国系投資家

 これが別荘やリゾートマンション程度ならばよいのだが、最近は飛行場やダムの周辺の土地、水源地、温泉源になる鉱泉地などを買う中国系投資家も後を絶たない。

 農林水産省の調べによれば、昨年1年間に外国人により買収された国内の森林は、202ヘクタールにも及んでいる。買収された森林のほとんどが北海道だ(約201ヘクタール)。買い手の多くがシンガポールやマレーシアなどの華僑だという。

 日本の不動産の所有権は極めて強固であるために、いったん取得をされてしまえば、その取扱いは限りなく彼らの自由だ。

 日本の不動産は誰でも自由に所有できるために国にとっての重要な社会インフラや国防上重要な土地などの買い占めには、国として注意が必要になってきているのである。

1881とはずがたり:2017/08/22(火) 09:36:44
>>1880-1881
「私権」の強さは空き家対策やマンション管理にも影響

 この「私権」の強い日本の不動産だが、国内でも徐々に問題になりつつある。空き家は全国で820万戸にもおよび、その対策が急務となっているが、2015年に空家等対策推進特別措置法(空き家特措法)が施行されるまでの間は、地域で問題を引き起こしている空き家が存在しても、自治体の職員が空き家の所有者を特定するために固定資産税台帳を閲覧することができなかったし、敷地内に入って内部を調査することさえ許されてはいなかった。敷地内に入ることが不法侵入にあたるからだ。

 築年数が経過し老朽化が著しくなったマンションでは、住民の高齢化により、マンション管理組合の活動に参加する人が減少しているところが増えているが、大規模修繕の実施や建替えの協議をするにあたっても、いっさい話し合いに応じない所有者の存在に悩まされ始めている。

 欧米などでは所有権を持っていても、社会コミュニティーの意識が強いので、コミュニティーに参画しない人は、排除される傾向にある。ところが日本では、所有者が家の中に閉じこもってしまうと、容易なことでは動かすことはできない。

 かつて成田空港の用地買収の際に、大規模な反対運動があったが、国家的見地から新しい空港建設を決定しても、なかなか不動産の権利者を動かすことができない国、それが日本なのだ。

 コンパクトシティ化を目指す自治体でも、都市郊外部に拡散した不動産の所有者を中心市街地に集約することを妨げているのがこの「私権」の強さだ。

マンションの老朽化と住民の高齢化による悪夢のシナリオ

 このことを家選びで考えると、特にマンションのような区分所有権で長く不動産を所有することは得策ではないことに気づく。自分は一生懸命管理費、修繕積立金を支払っても、他の権利者が滞納すれば、必要な修繕や建替えなどは叶わなくなる。管理組合でもいつでも皆が同じ方向を見つめるとは限らないのだ。

 そもそも日本人はコミュニティー意識が希薄なので、築年数が経過して、所有者が高齢化しているようなマンションになるほど、区分所有者間の合意形成は絶望的になってしまうのだ。

 マンションの中には建物の老朽化と住民の高齢化で、マンションとしての価値がなくなり、売却もままならない物件が増えつつある。そんな中、こうしたマンションを相続してしまうと、賃貸にも供せず、売却もままならずに、管理費、修繕積立金と税金だけを永遠に払い続けなければならない結果にもつながりかねない。

 不動産における私権の強さは、今後日本の不動産に多くの難題を突き付ける可能性を持っているのだ。

1883とはずがたり:2017/09/02(土) 21:30:05
住宅ローンてノンリコースではなかったのかー。ノンリコースって単語すらしらんかったけえが。

昭和の遺物「35年ローン」がサラリーマンを破滅に追い込む
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170729/ecn17072916210013-n1.html
2017.7.29 16:21

 人生でもっとも高い買い物といえば、昔も今もマイホームだろう。購入者のほとんどは最長35年という長期返済型の住宅ローンを組み、万が一ローンが返せなくなったら「売ればいいだけ」と安易に考えている人も多いのではないか。しかし、長きにわたり住宅の資産価値が保てる“土地神話”はとっくに通用しない時代だ。

 近著に『2025年 東京不動産大暴落』(イースト新書)がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、35年ローン廃止論を唱える。

 * * *

 まもなく、「平成」の世が終わるという。もはや「昭和」は遠くなってしまった。昭和の半ばに生まれた身としては、何とも寂しいものがある。

 昭和を記憶や思い出として大切に扱うのは悪くないだろう。しかし、あの時代に生み出された住宅購入に関する時代遅れなシステムは、なるべく早く改めるべきだ。もはや、昭和のように日本経済は成長しない。人口も雇用も、ましてや給料さえ増えない。

 早急に改めるべき筆頭は、「35年返済の住宅ローン」(以下、35年ローン)だ。これはいち早く禁止にすべきだ。なぜなら今の時代に35年ローンを組む、ということはかなりの確率で自己破産へと導かれるからだ。

 この35年ローンは、そもそも「35年の間、継続して今以上の収入がある」ということを前提にしている。なんという危うい前提だろう。

 今の時代、35年間もの安定収入を見通せる職業が、公務員以外にどれほどあるというのか。東芝のような大企業でも、倒産の危機にさらされているのである。民間企業で35年の雇用が盤石と言えるようなところは、数えるほどしかないはずだ。

 それなのに、多くの人が35年返済で住宅ローンの融資を受けている。これは、ある意味で狂気の沙汰と言っていい。しかし、誰もそのことに異を唱えない。どう考えてもおかしいではないか!

 私のところには多くの人が住宅購入の相談が訪れる。40歳くらいの方に「ローンは何年で想定なさいましたか?」と聞くと、平気で「35年です」とお答えになる。返し終わるのは75歳になる。

 たいていの企業は60歳が定年だと理解している。嘱託で2年から5年くらい席を置いてもらえるかもしれない。しかし、給料は半分以下に減らされるのが普通だ。では、その間の住宅ローン返済はどうするつもりなのだろう。

 多くの人は「退職金もあるから何とかなるだろう」くらいに考えている。きちんと自分が60歳になった時のローン残高を計算してからローンの契約書にハンコを押した人は、全体の何%くらいだろう。

 仮に40歳の時に5000万円の住宅ローンを35年返済で組んだとする。定年になった60歳の時の残高は約2300万円と推定される。毎月の支払いは14万5000円ほど。退職金で一括返済しないと、あと15年はその額を払い続けなければならない。さて、定年になって2300万円以上の退職金がもらえる企業はどれくらいあるのだろう。

 経団連の調査によれば退職金の平均額は、60歳の大卒者が卒業後38年間勤務した場合で「2357万円」となっている。今時22歳で大学を出てから同じ会社に38年間勤務する人は、全体の何%いるのだろう。

 今は昭和の時代のように終身雇用制度は機能していない。大卒の3割以上が3年以内に転職する時代だ。さらに同じ会社に38年も勤めるケースは極めて稀。また「2357万円」は経団連の会員企業の社員という、全体の中でもかなり恵まれたサラリーマンのケース。

 つまり、昭和も遠くなった今、60歳の退職時に2300万円の退職金をもらえる方はほとんどいないはずだ。なのに、40歳で5000万円を35年ローンで借りていれば、定年時のローン残高は2300万円。このあと、激減した収入で返済が続けられるのか。

 昭和の時代は、こういうことになっても大きな問題はなかった。なぜなら「じゃあ、このマンションを売ってしまおう」という選択肢があったからである。

1884とはずがたり:2017/09/02(土) 21:30:21
>>1883
 あの時代なら、20年前に5500万円で購入したマンションは軽く6000万円くらいでは売れた。うまくいけば1億円になっていたかもしれない。少なくとも買値を下回ることは、あまり想像をしなくてもよかった。「土地神話」という、とうに崩壊した経済の法則があって「不動産は決して値下がりしない」時代が続いていたのだ。

 今は、20年前に5500万円で購入したマンションが半額の2750万円で売れればかなりラッキー。物件によっては2000万円を下回るかもしれない。特にこれからの時代は住宅の余剰感が強まるから、さらに下落することも十分に考えられる。「返せなくなったら売る」という選択肢は、よほどの都心人気エリアでなければ想定できない。

 35年ローンが「発明」されたのは1960年代だと言われている。おそらく高度経済成長に沸いた昭和40年頃だろう。住宅の価格もうなぎ上りに上昇していた。「これでは誰も家が買えないじゃないか」という絶望感が庶民の間に広がっていた。

 そこへ救世主のように登場したのが35年ローンだ。35年という長期にならせば、毎月の返済額は家賃程度に抑えられる。これによって、多くのサラリーマンはマイホームの夢を諦めずに済んだわけだ。実際に、35年ローンによって家を買った人は多かった。

 しかし、もはや35年ローンの役割は完全に終わった。というよりも、サラリーマンを破滅に追い込むシステムに変貌しつつある。その理由は、ここまで申し上げてきたとおり。

 (1)35年の安定収入を見込める者はごく少数

 (2)住宅価格は今後右肩下がりで下落していく

 この二つに尽きる。そして、この二つの条件が今後覆る見通しは少ない。

 2015年の労働者派遣法改悪に見られるように、今後正規雇用の割合が増えるとは思えない。人手不足と逆行するように、企業は派遣社員などの非正規雇用への労働力シフトを強めるはずだ。

 日本全体の人口が減る中、都心エリアなど一部を除き住宅への需要は萎みつつある。その証拠に5年ごとに調査される空家率は徐々に高まっている。それでも新築住宅は一定数供給されるので需給関係はますます悪化する。今の局地バブルが終了したのちは、住宅価格の下落傾向は都心近辺にまで及ぶはずだ。したがって35年ローンで住宅を購入した場合、支払いが不能となれば最終的には自己破産に追い込まれてしまう。

 35年ローンというシステムは直ちに廃止すべきだろう。それにはまず、銀行が「最終返済時75歳」という根拠不明のルールを改めるべきだ。サラリーマンに融資する場合は「最終返済時60歳」とすべきだ。40歳の人なら「20年返済」が限度となる。自営業者なら定年がないので「最終返済時65歳」でも構わない。

 次に、日本もノンリコースを取り入れるべきだ。返済ができなくなれば、担保の住宅を差し出せば返済義務をすべて免除、というのがノンリコース。アメリカなどで多く採用されている。その代わり、金利負担は重くなる。当然だ。

 そもそも、何千万円ものお金を1%未満の低金利で借りられることが異常なのだ。それを35年もの長きにわたって「返せる」という幻想を抱く消費者も、抱かせる不動産業者や銀行も異状だ。今は高度成長期の昭和ではない。

 日本は平成の世から次の時代へと変わると同時に、この時代遅れも甚だしい35年ローンという無責任な住宅購入システムを破棄すべきだ。

 破棄できないのなら、せめて個々人が利用を避ければよいと思う。そして、自分の定年にあわせた返済期間でローンを組むべきだ。「家賃くらいの返済額になるから」などという理由で、安易に35年ローンを組んではいけない。そんなことをすれば、人生のどこかで自己破産の危機を迎えることになる。

1885とはずがたり:2017/09/02(土) 22:36:53
都市部のマンション売って田舎に住む、は最悪の選択だった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00052684-gendaibiz-bus_all
8/30(水) 11:00配信 現代ビジネス

「田舎へ移住」の悲惨な末路
 長い勤め人生活を終えて、老後は気ままに暮らしたい。それに合わせ住まいも移りたいという人は多い。だが、安易な住み替えほど、人生の設計図を狂わせるものはない。

 「最悪の住み替えのパターンは、もともと住んでいた都市部のマンションを売却して、田舎に土地を買って移住することです。

 のんびり空気のいいところで暮らしたい気持ちはわかりますが、100歳まで生きることを考えた場合、病気のリスクは避けられない。地方に本当に満足できる病院施設があるかどうか疑問です」(不動産経済研究所特別顧問・角田勝司氏)

 マンションを賃貸に出して、田舎に住んでみるのならまだいい。だが一度買い替えてしまえば、有名なリゾート地であったとしても、価格は下がる一方。いざ売りたくなっても流動性がほとんどなく、買い手が付かないこともしばしばだ。

 では都心のマンションへの住み替えであれば、問題ないかといえば、そうは問屋が卸さない。

 「戸建ての住宅を売って、都心のマンションに住み替えることを検討している高齢者も多いですが、これも要注意です。

 60歳を過ぎて住み替えるとなると、中古マンションになると思いますが、よほど築浅で利便性の高い物件でなければ、いざ売却しようとしてもなかなか売れない。一方、土地付き一戸建ての場合は、価格さえある程度下げれば、わりとすぐに売れます」(角田氏)

 最終的に老人ホームなどに移る際に現金が必要になったとき、一番便利なのは一戸建てなのだ。

 中古物件の場合、修繕積立金もばかにならない。加えて、今後10年、20年で建て替える必要がある物件も多い。80歳、90歳になったときに建て替えの話し合いや交渉に参加するのは、ひどく骨が折れるだろう。

リフォームも慎重に
 では今住んでいる家をリフォームして、住み続けるという選択肢はどうだろう? はそこにも思わぬ罠が潜んでいる。

 「これまでは30代で家を買い、定年後に大規模リフォームというパターンが多かった。

 しかし、人生100年時代になると、60代でリフォームしても亡くなる前にもう一度修繕が必要になる可能性が高い。本当にリフォームする必要があるのか、高齢者施設に入る準備金を蓄えたほうがいいのか、思案のしどころです」(ファイナンシャル・プランナーの大沼恵美子氏)

 「とりあえずバリアフリーにしておこうと、安易にリフォームする人が多いですが、これは無駄が多い。いざバリアフリーが必要になったときには、自宅を出て施設に入ることがほとんどだからです。

 また、手すりなどをたくさん付けてしまうと、売却したり賃貸に出したりするときにも障害になる。介護のために浴室などを広くしても、そんな設備を必要としている買い手などいません」(ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏)

 高齢者の住み替え需要に呼応して、最近増えてきているのが、高齢者向けの分譲マンションだ。

 サービス付き高齢者住宅は賃貸契約だし、介護付き有料老人ホームも利用権を買うだけだが、分譲マンションなら所有権が持てるし、相続することもできる。資金に余裕があればいいこと尽くめに思えるが……。

 「相続しても子供が規定の年齢に達していないと入居できないし、そもそも子供が入りたいと思うかどうか……。固定資産税に加えて、普通より割高の維持管理費もかかる。しかも市場が小さいので、売りたいと思ってもなかなか売れない可能性が高い」(前出の鈴木氏)

 歳を取ってからの住み替えは一度の過ちが命取りになる。十分慎重になりたい。

 「週刊現代」2017年9月2日号より

1886とはずがたり:2017/09/04(月) 19:59:38
日比谷に「東京ミッドタウン日比谷」18年3月開業
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00000026-wwdjapan-bus_all
9/4(月) 16:01配信 WWD JAPAN.com

 三井不動産は、東京・日比谷で建設する複合施設「(仮称)新日比谷プロジェクト」の名称を「東京ミッドタウン日比谷(TOKYO MIDTOWN HIBIYA)」に決定した。開業日は2018年3月29日。「東京ミッドタウン」の名称を用いるのは六本木に続き二件目となる。日比谷公園を眼下に望む地上35階・地下4階の低層部1万8000平方メートルに商業施設を設け、約60のテナントを入れる。

 ファッション関連では復活した「マスターマインド(MASTERMIND)」の旗艦店、「ザ・ノース・フェイス(THE NORTH FACE)」の新業態、「タトラス&ストラダエスト(TATRAS & STRADAEST)」「アーペーセー(A.P.C.)」、クリエイティブディレクターの南貴之と書店の有隣堂によるファッション・本・フードなどの複合業態「ヒビヤセントラルマーケット(HIBIYA CENTRAL MARKET)」などが出店する。

 明治以来、鹿鳴館や帝国ホテル、日比谷公園、劇場街などを擁して進取の精神に富む日比谷のDNAを引き継ぎ、周辺施設と連動した地域一体の街作りを推進する。エンターテインメントの新しい拠点として11スクリーン約2300席という日本最大級の「TOHOシネマズ日比谷」を開設するほか、6階には日比谷公園を一望できるテラス、地上には広場を設け、映画や演劇の国際的なイベントを誘致することも視野に入れる。

 日比谷は、銀座・有楽町と隣接するが、これまで商業施設の集積はシャンテなどに限られていた。東京ミッドタウン日比谷の開業によって、この銀座・有楽町・日比谷エリアでの買い回りが活発なることが予想される。

1889とはずがたり:2017/09/14(木) 21:45:52
【ビジネスの裏側】「オフィスが足りない」大阪 要因はリーマン、グランフロント、インバウンド
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1709140001.html
07:04産経新聞

 大阪市中心部で、オフィスビルが不足気味だ。業績が堅調な企業の中心部への移転や拠点拡大などで需要が拡大する一方で、新しくオープンするビルが少なく空室率が低下している。不動産開発は計画から完成まで数年単位の期間を要するという構造的な事情に加え、経済環境の激変も影響した。関係者は今後しばらくオフィス不足が続くと予測する。(阿部佐知子)

貸し手市場

 オフィス仲介大手の三鬼商事の調査では、7月の大阪ビジネス地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)の平均空室率は4・09%と、7カ月連続で5%を割り込んだ。一般的に空室率は、5%を下回ると「貸し手市場」になると考えられている。

 中でも梅田地区は不足感が強く2・79%だった。心斎橋・難波地区も3・22%となり、前年同月の8・62%から大きく減少した。企業の事業拡大や移転の動きが活発になる一方で、オフィスビルの供給が不足しているためだ。

 こうした状況の要因は2008(平成20)年のリーマン・ショックにさかのぼる。その後、景気が一気に冷え込み大阪では空室率が10%を超えたことなどから、オフィスビルの新築計画にブレーキがかかった。その結果、昨年は中心部で大規模オフィスビルの完成はゼロだった。

グランフロントの影響力

 さらに大阪の特殊な要因として挙げられるのが、JR大阪駅北側の大型複合施設グランフロント大阪の存在だ。開業したのは平成25年4月。リーマン・ショック以前に計画された大規模ビルの建設が相次ぎ、オフィスの余剰感が高まっていたころだ。

 グランフロント大阪は、15万3千平方メートルのオフィス面積を抱える大型ビル。開業時の入居率は2割程度にとどまり、大阪市内の平均空室率を押し上げた。その結果、リーマンショック直後と同様に、大阪でのオフィスビル供給の抑制につながった。

 そのグランフロント大阪も開業から4年がたち、ようやく「満室稼働」(運営事業者)になったといい、今では市内の空室率を引き下げている。

ビジネスより観光

 大阪市内では今年3月、中之島フェスティバルタワー・ウエスト(北区)が完成したが、次の大型計画は、30年完成予定の新南海会館ビル(中央区)。32年のオービック御堂筋ビル(同)、34年の梅田1丁目1番地計画(北区)などもあるが、このペースでは今後しばらく供給が不足する状態が続くと、多くの不動産関係者は指摘する。

 加えて、訪日外国人客の増加や生活の都心回帰などにより、市内を中心にホテルやマンション建設が先行していることも大きい。こうしたプロジェクトの方がオフィスよりも収益性が高いとみられているからだ。実際、今年5月に移転した帝人の本社ビル跡地(中央区)では、タワーマンションの建設計画が進んでいる。

 ただ、オフィス不足は賃料上昇と新規開発を促す。大阪の不動産市場については「海外からの注目も高く投資も増えている。新たな開発の動きも出てくるだろう」(外資系不動産サービス大手)との指摘も聞かれるようになってきた。

1890とはずがたり:2017/09/14(木) 21:50:10
働き方改革、「残業代が8.5兆円も減る」の衝撃 雇用者報酬の3%に相当、実質GDPも下押し
06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-188466
いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。

「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与(残業代)の削減を通じて、年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」

8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円(雇用者報酬、2015年度)の約3%に相当する大きな金額だ。2%分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3%強分になる。

もちろん、残業時間の減少分をほかの雇用者が吸収する形で補ったり、所定内給与(きまって支給する給与のうち所定外以外のもの)やボーナスに振り替わる分が一定程度見込まれ、そのままストレートに減少することにはならない。しかし、家計は一定程度の所得減少を免れない。残業時間が減る分、労働投入量が減ることも避けられないので、経済成長にもマイナスのインパクトを与えかねない。

9月8日には厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とする労働基準法改正案が提示され、自民党内の議論も始まった。2019年4月施行が目標だが、意見の対立もあり、今後の国会審議は難航が予想されそうだ。

1990年以来の労働投入量の削減
よく知られているように、日本は先進国の中でもとりわけ労働時間が長い。パートタイム労働者を含んだ年間総実労働時間は、年々減少しているが、これはパートタイム労働者の比率が上昇していることが一因だ。一般労働者についてみると、年間労働時間は20年前とほとんど変わっていない。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_46dca407a7d4a337b244147f4c1e90f788802.jpg

小林氏の試算は、月220時間以上働いている人の残業時間を産業別に積み上げた。時間数にすると1カ月当たり約4億時間に達し、それに単価と月数をかけて8.5兆円という金額を弾き出した。

小林氏は「人為的に労働投入量を削減する取り組みとしては、1990年前後に週休2日制が普及して以来の大きな出来事。長時間労働の是正は社会政策として正しい政策だと思うが、それに伴う経済コストをどのように賄うのかという議論をセットでやらないといけない」と指摘する。

厚生労働省労働基準局によると、1987年から1997年にかけて労働基準法が数次にわたって改正され、週当たりの労働時間は40時間(週休2日)に徐々に近づいていった。

当時はバブルのピークと崩壊の過程と重なり、労働時間の削減がその後の経済低迷の一因となった可能性がある。今回は、労働力人口が本格的に減少していく局面と重なるタイミングでの労働時間削減だ。経済成長の源泉は労働と資本、技術水準(生産の効率性)の3つだが、労働投入量(労働者数×労働時間)が減るのなら、その分、資本投入量か生産性を高めないと、経済成長はおぼつかないことになる。

1891とはずがたり:2017/09/16(土) 22:24:30
田園都市線で「負け組物件」が増え始めた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00023075-president-bus_all
9/14(木) 15:15配信 プレジデントオンライン

…不動産コンサルタントの長嶋修氏は、ブランド力の高い「都心5区」は今後も安泰な一方、これまで人気だった田園都市線沿線では「『負け組』の物件が増える」と予測する。どういうことなのか――。

 ※以下は長嶋修『5年後に笑う不動産 マンションは足立区に買いなさい! 』(ビジネス社)からの抜粋(一部改変)です。

■将来性を支えるのは、一にも二にも立地

 私は、今後日本の不動産市場は大幅に縮小し、「価値を維持する、あるいは価値が上がる不動産」「なだらかに下落し続ける不動産」「限りなく無価値になる、あるいはマイナス価値となる不動産」という三極に分かれると予測しています。

 このうち、今後の見通しが明るい不動産は、とにかく「立地がよいもの」に限定されます。もともと、不動産は一にも二にも立地が重視されるものであり、急行が止まる主要駅に近いことや、街としてのブランド力が極めて高いエリア(東京であれば銀座など)にアクセスしやすいと、評価が高くなります。

 しかし、これからはさらにエリアが限定され、東京都23区内でも勝ち組となるエリアは絞られてきます。東京以外だと、常に一定のニーズが発生し続ける京都などの一部ブランドエリアや、他の地域にない特色を打ち出しているエリアも、わずかながら存在します。こうした一部エリアは、今後も景気動向次第ではありますが、価値が落ちないか、値上がりするでしょう。

 具体的に、特に有望なのは東京の都心3区・5区です。都心3区とは、千代田区、中央区、港区という超都心部を指していますが、これに新宿区、渋谷区を加えた都心5区までは、人口が急速に減少し続ける中でも変わらぬブランド力を維持し続け、「立地のいい場所にマイホームを買いたい」という実需のみならず、国内外の投資マネーも流入し続けることが想定されます。

 実際、ここ数年の不動産市場の動きを振り返ってみると、2012年に民主党から自民党に政権交代が行われ、アベノミクス、黒田バズーカが発動し…首都圏のマンション価格は上昇し、不動産バブルの再来という報道を多数見聞きしました。しかし、実際には首都圏の全エリアでマンションが売れて、ダイナミックに値上がりしていたわけではありません。都心3区(千代田区・中央区・港区)では、中古マンション価格が160%近く上昇しましたが、東京都全体の上昇は140%程度にとどまり、近県の神奈川・埼玉・千葉では、120%上昇しただけでした。

 以上はマンションの話であって、住宅地(戸建て用地)や戸建住宅に関しては、マンションほどの上昇が見られません。むしろ、傾向としてはなだらかな下落トレンドです。要するに、景気の上下動で変動するのは、今後都心の3〜5区と、その他一部エリアの優良立地のマンションにとどまり、その他は景気と関係なく苦戦が続いて、ダウントレンドが半永久的に継続するものと想定されます。

■湾岸タワマンは五輪終了後も大丈夫か? 

 ところで、最近の不動産市場について考察するとき、必ずといっていいほどテーマになるのが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックです。…今回の日本の場合、一説によると、オリンピックによる経済波及効果は5兆円ともいわれているのです。…
 一方で、懸念されているのが2020年の東京オリンピック終了後です。どこの国でも、オリンピック後には景気が冷え込む傾向が見られているため、今後は湾岸エリアの不動産は、供給過剰によって価値が暴落する、また、将来的にはゴーストタウン化するのでは、という見方があります。

■中心地へのアクセスという無上の価値

 たしかに、景気でも株価でも不動産価格でもそうですが、急に上昇したものは急に下落するのがセオリー。よって、オリンピック後の景気後退は、ある程度仕方がないことです。ただ、過去の開催国の景気の変遷を見てみると、決してすべての国が極端な不景気に苦しめられていたわけではありません。

 最近だと、イギリスやオーストラリアのような経済規模が大きい国は、オリンピック前後の景気変動は比較的小さくなっています。逆に、経済規模の小さな国に関しては、オリンピック開催の経済的負担が大きいせいもあって、景気の下振れの勢いが強く、長期的な不景気に突入している例もあります。しかし、日本は経済的には成熟しているので、景気の減速は限定的という見方もできます。

1892とはずがたり:2017/09/16(土) 22:26:32
>>1891
 このように考えていくと、オリンピック後の景気後退はあるとしても、それは限定的なものであり、基本的に湾岸エリアを含む好立地エリアの物件価格は、一時的に上下動しても、暴落したまま放置されることは考えづらいといえます。なぜなら、湾岸エリアには、銀座、新橋、日本橋、大手町、丸の内などの東京の中心地にアクセスしやすいという大きなメリットがあるからです。…

 東京の湾岸という場所は、地震による津波被害があるのでは?と不安視する声もあります。…  実際は不確定要素の多い津波のリスクより、日常の利便性を重視する人のほうが多いのでしょう。よって、将来の湾岸エリアが、高齢化と空き家化の進む第二の多摩ニュータウンになるような事態は起こりづらいといえます。

■「なだらかに下落し続ける不動産」の憂鬱

 これまで見てきたような、都心3区、あるいは5区などの利便性が高いブランドエリアで、さらにタワーマンションなど、建物自体にブランド力がある不動産は、「価値を維持する、あるいは上げる不動産」といえるでしょう。一方で、過疎地などの利便性が悪いエリアの不動産、老朽化して手がつけられなくなったマンション、立地適正化計画のエリア外にある不動産などは、今後の「限りなく無価値になる、あるいはマイナス資産となる不動産」予備軍といわざるをえません。

 では、3極化の最後の一つである「なだらかに下落し続ける不動産」についてはどうでしょう。暴落はしないまでも、人口減少とともに人々がより利便性の高い駅前や駅近、都心に回帰していくことで、徐々に値下がりしていくと考えられる不動産です。これからは、「価値を維持する、あるいは上げる」不動産は全体の10〜15%程度、15〜20%は「限りなく無価値になる、あいはマイナス資産になる、残りの70%は「なだらかに下落し続ける」不動産なることが予想されます。

 なだらかに下落しそうなのは、今はそれなりに住民が多くても、利便性がそれほどよくない郊外エリアです。極端な田舎というわけではなく、都心に30分〜1時間半程度で出られるベッドタウンと呼ばれるエリアには、かつて開発された新興住宅街があちこちに存在しています。

■田園都市線沿線でも下落エリアが? 

 たとえば、「東急田園都市線」は東京と神奈川を走る路線で、周辺エリアは人気の住宅地となっています。渋谷発の田園都市線は二子玉川駅を過ぎると神奈川県に入ります。神奈川県の田園都市線周辺エリアは、1950年代あたりまではほとんど何もない原野でしたが、50年近くの年月をかけて開発が進められてきました。現在では首都圏でも屈指の住宅密集エリアとなり、一部は高級住宅街として知られています。

 しかし、この先10年、20年と経過していく中で、それらのエリアで高齢化が進みます。すると、いかに人気路線とはいえ、都心にも不動産が余っている中、わざわざ少し離れたかつての新興住宅街に住みたい、というニーズは減少していきます。田園都市線沿いでは、不動産の価格はすでに下落が始まっているエリアもありますが、この先、下落エリアはどんどん増えていくでしょう。

 同じ田園都市線沿線でも、東京都内であれば、価値の下落はまだ少なく、維持できるところもあるはずです。今後は、東京は維持、神奈川はなだらかに下落、という具合に、明確な差が出てくるものと予想されます。

■駅から遠い物件は価値が維持できない

 田園都市線の例を挙げましたが、もちろんこれと同様のことが全国至るところで発生します。電車で都心から離れていけばいくほど、不動産価格の下落幅に角度がつきます。さらに、駅から徒歩圏内でない物件となると、ますます価値は下がっていくでしょう。

 また、これまでは比較的人気のあるターミナル駅周辺であれば、駅まで徒歩20分程度でも、高額で取引されている不動産がありました。しかし、将来的には都心3区などの一部エリアを除き、駅から遠い不動産のブランド価値は、剥落するところが増えていきます。

 現に、最近では駅前や駅直結のマンションがよく売れています。駅直結マンションに引っ越してくる人の中には、もともと、その駅周辺(徒歩30分圏内)の住宅街の一戸建てに住んでいたものの、家族の自立とともに使わない部屋が増えていき、また利便性を享受するため、そちらを売って移住してきた中高年層なども目立ちます。車を持たない人も増えている今、駅から遠い不動産でも価値が維持され、売れていく時代はとっくに終わったのです。

長嶋 修(ながしま・おさむ)
不動産コンサルタント。1967年生まれ。広告代理店、不動産デベロッパーを経て、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「不動産調査 さくら事務所(現 株式会社さくら事務所)」を設立。『5年後に笑う不動産 マンションは足立区に買いなさい! 』『不動産格差』『不動産投資 成功の実践法則』など著書多数。

1893とはずがたり:2017/09/18(月) 18:55:28
森ビル、ジャカルタで超高層着手 新風求め海外独自路線 国内へ経験還元目指す
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170918002.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

 森ビルは、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、高さ266メートルとなる超高層ビルの開発に着手した。2021年の完成が目標だ。同社は六本木や虎ノ門など東京都港区を中心にビル開発を進めており、東南アジアでのオフィスビル開発は初めて。積極的な事業展開には、新たな需要を取り込みながら国内事業にも新たな息吹を吹き込もうとの遠望がみてとれる。

 上海で品質信頼確立

 ジャカルタ中心部の目抜き通りとして知られる「スティルマン通り」。道路渋滞解消策として都市高速鉄道の整備も進む一等地が、森ビルが開発を手がける新ビルの建設地だ。地上59階(地下4階)建てで延べ床面積は約19万平方メートル。オフィスや飲食テナントが入居する複合ビルで、高いセキュリティーと環境性能を兼ね備えるのが特徴だ。

 森ビルは昨年5月、シンガポールに海外展開のための法人を設立、東南アジアを中心に新たな投資機会をうかがってきた。すでに清水建設と現地企業の施工で工事に着手。ジャカルタは高品質オフィスビルの総床面積が東京都心部のわずか10分の1とされ、担当者は「森ビルの高品質なオフィスビルが受け入れられる素地がある」と新たな需要獲得に意気込む。

 辻慎吾社長は就任時に、「東京のグローバル化」として10年間で10プロジェクト、総額1兆円規模の投資を目標に掲げた。同時にアジアを中心とした「海外事業の加速」に注力する。

 森ビルといえば、六本木などの「ヒルズ」ブランドに代表されるビル開発やエリアマネジメント事業の軸足を東京都心部に据え、今後も虎ノ門・新橋地区の再開発などが視野に入るが、実は海外にも第2の“お膝元”と呼べる場所が存在する。1995年に故森稔前社長がビル開発案件を手がけた中国・上海だ。

 上海は1990年代にこれまでの市街地だった浦西地区に加えて、浦東地区での都市作りが進み、日本の金融機関や商社の事業進出の動きがあった一方、各企業が満足できるオフィス確保に悩んでいた。こうした中で森ビルが完成させた46階建ての「上海森茂国際大厦」は、1フロア1500平方メートルの無柱空間を実現。現地の日本企業や外資系企業の人気を集めた。

 さらに森ビルは東京で「六本木ヒルズ」竣工(しゅんこう)後の2008年、オフィスだけでなくホテルや商業施設、メディアセンターまでも擁する地上101階の「上海環球金融中心」を完成させた。担当者は「上海では森ビル品質は信頼が確立された」と胸を張る。

 「東京再開発」見据え

 上海での成功体験を背景に、インドネシアでの事業展開にかじを切った森ビルだが、「東南アジアでビル事業」という形式は、競合他社の海外戦略とは一線を画す。アジアでは高いビル賃料が見込めない一方、中間所得層の成長でマンション需要が伸びており、主流は「欧米でビル事業、アジアでマンション事業」の組み合わせという。

 独自路線の森ビルが見据えるのは、自社の使命とも位置づける「東京再開発」との相乗効果だ。

 上海環球金融中心では、六本木ヒルズで採用した歩車分離の街づくりを応用したペデストリアンデッキを整備した。中心街を見渡せるデッキは、いまや上海観光の一大観光スポットだ。加えて、比較的柔軟な規制緩和が行われる上海で、超高層の複合ビル開発を経験したことで、高層ビルにおける動線確保や施設配置のノウハウを獲得。“果実”は虎ノ門ヒルズ開発へ受け継がれていく。

 ジャカルタの新たな複合ビル開発では、上海環球金融中心を手掛けた米ニューヨークの設計事務所コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツ(KPF)とゴールデンタッグを復活させ、好循環に磨きをかける構え。世界を股にかけた技術と経験の蓄積を、自身と東京の発展へと還元させていく。(佐久間修志)

1894とはずがたり:2017/09/19(火) 21:17:49
日銀が不動産投資信託にぶち込んでるけどそろそろ土地バブル崩壊して貰わないと困るね。総選挙には間に合いそうに無いけど次の参院選ぐらいには弾けてくれないと,バブルが大きく成り過ぎてまた失われた20年の再来だ。しかも今回は日銀のバランスシートも毀損のおまけ付きだ。
まあ超円安でアベノミクス支持した阿呆な日本人が超貧乏になって純金積み立てした俺(の息子)大富豪ってストーリーなら許すけど未だそんな貯まってないからな(;´Д`)

>これからは「タワマンの5年問題」なるものが噴出して、中国人の「爆売り」がとてつもない勢いで加速していく。
>「トリガーとなるのが、5年ルールと言われる日本の不動産税制。日本では不動産の取得から5年以内に売却した場合、売却益に対して39%の高税率がかけられる一方、5年を超えればこれが20%に下がる。
>中国人による爆買いはアベノミクスが始まった'12年末からなので、この年末がその『5年目』に当たる。ここから一気に売り物件が急増しかねない。
さてこの記事が正しければそろそろ爆売りが始まる筈だが。。

中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52723?utm_source=yahoonews&amp;utm_medium=related&amp;utm_campaign=link&amp;utm_content=related
週刊現代講談社

「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。

投げ売り、そして叩き売り

東京湾を望む湾岸エリアでも屈指の人気を誇る豊洲地区。優に10を超えるタワーマンションがそびえたつ日本有数の「タワマン街」にあって、コンシェルジュ付きでホテル並みの豪華さで知られる有名物件に住む酒井隆氏(仮名、42歳)はいま、頭を抱えている。

事の発端は酒井氏が転職で職場が遠くなるため、いま住む部屋を売却しようとしたことにある。

酒井氏の住むタワマンは近くに緑豊かな公園が広がる好立地なうえ、丸の内まで電車で十数分という交通の至便さもあり、東京駅周辺で働くファミリー層に人気。設備も申し分なく、夜景を一望できるラウンジスペースからジェットバス完備の大浴場もある。

それだけに売りに出せばすぐに成約すると思ったが、そんな酒井氏の「楽観」は見事に裏切られることになる。

「売り出してから半年以上経っても、一向に買い手がつく気配すらない」(酒井氏)

売買仲介を頼む不動産業者に理由をたずねても、「こういうのはタイミングですから」と曖昧な返事が返ってくるのみ。そこで、不可解に思った酒井氏が旧知の不動産関係者に調べてみてもらったところ、衝撃的な事実を知ることになった。

まずわかったのは、このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。

一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。

しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。

「しかも、相場より安い『セールス価格』での安売りも始まっていて、安値に落とした物件から成約していく投げ売り状態になっていた。私も値段を度外視しないと売れないが、それでは住宅ローンの支払いが残るので、どうすべきか」

実はこの酒井氏のケースのように、湾岸エリアのタワマンで中国人による「爆売り」があちこちで勃発。気付いた一部の関係者の間で、大異変として騒がれ出した。

1895とはずがたり:2017/09/19(火) 21:17:59

マンション評論家の榊淳司氏が言う。

「たとえば豊洲エリアに建つ有名物件で住民がプールも楽しめる高級タワーマンションがあるのですが、ここは投資目的の中国マネーが3割ほど入る人気物件だった。

それがいまでは、30件以上の大量の売りが出る『爆売りタワマン』と化しています。あまりに売りが殺到して、月に1件ほどしか成約しない。投資目的の中国人からすれば坪単価300万円弱で十分に儲けが出るので、その水準で売れるうちに売ってしまおうという動きが加速している」

中国や台湾の富裕層に太いパイプを持つマンションデベロッパーが、顧客の中国人に新規物件の営業に行ったところ、むしろ手持ち物件をすべて「売りたい」と持ち掛けられて震撼した――タワマン業界ではそんな「夏の怪談」のようにゾッとする話も語られ出した。

湾岸エリアのタワマン事情に詳しい不動産コンサルタントによれば、最近では中国人による「即売り」という新現象も急増している。

「即売り」とはなにかといえば、中国人が数年前にこぞって買ったタワマンがここへきて竣工ラッシュ。引き渡しが行われる物件が大量に出ている中で、引き渡し直後、即座に「転売」に出すケースが続出しているというのだ。

「中国人投資家が大量に購入したあるタワマンでは、引き渡しが行われた直後に100件近い『即売り』が出たと話題です。引き渡し前に手付け金を放棄して解約するケースも出てきた」(前出・不動産コンサルタント)

湾岸エリアのタワーマンションは、東京オリンピックの効果もあって絶好調。中国人ら海外マネーの買いも旺盛なので、まだまだ価格は上がっていく――。

そんな景気のいい話がいまも多くのメディアで流されているが、それとは正反対の異常事態が水面下で起き始めているのだ。

価格が3分の1になる

「日本のメディアは報じませんが、そもそも中国人によるタワマン『爆買い』はすでに1年前に終わっていた。中国本土では『常識』です」

そう指摘するのは、中国本土事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏である。

「なぜかと言えば、日本のタワマンは利回りが落ちて、投資妙味がないと気付かれてきたから。まず賃貸に出そうにもすでに実需が飽和していて、家賃の高騰は望めない。

次に民泊に出す動きが活発化したが、日本では民泊を嫌がった管理組合が規約で民泊を禁止するようになってきた。それならば日本のタワマン価格がまだ高いうちに売って、もっと投資効率のいい国に投資しようという動きが加速していったのです。

実際、いま中国人の間で改めて見直されているのが中国本土での不動産投資。中国の不動産市場はバブルと言われてきたが、上海や北京ではいまも上昇を続けているところもあり、『上海の物件であっという間に1億円の利益を出した』という景気のいい話も聞こえてくる」

中国人の間では、東南アジアや欧州に投資する動きも活発化。ロンドンで10億円を超す「豪邸投資」がブームになったり、東南アジアの1000万円クラスの物件を現物も見ずに、スマホサイトを通じて「爆買い」するのが人気化したりしている。姫田氏が続ける。

「そもそも日本の不動産の『爆買い』が盛り上がったのは、1元=20円ほどの円安・元高が進んだから。

それなのに、昨年くらいから1元=15〜16円へ円高・元安が進展したことで投資妙味がなくなり、日本の不動産を買うどころか、いつ売り抜けるかに関心が移っていった。

それに、いまや経済では中国が一流、日本は二流。将来性のない日本より、まだまだ値上がりが見込める中国本土やアジア諸国のほうが魅力的なのです」

要するに、中国人からすれば、もはや日本のタワマン投資など見向きするに値しないというのがリアルな現実。

1896とはずがたり:2017/09/19(火) 21:18:22

追い打ちをかけるように、これからは「タワマンの5年問題」なるものが噴出して、中国人の「爆売り」がとてつもない勢いで加速していく。

「トリガーとなるのが、5年ルールと言われる日本の不動産税制。日本では不動産の取得から5年以内に売却した場合、売却益に対して39%の高税率がかけられる一方、5年を超えればこれが20%に下がる。

中国人による爆買いはアベノミクスが始まった'12年末からなので、この年末がその『5年目』に当たる。ここから一気に売り物件が急増しかねない。

これまで『爆買い』してきた中国人が、今度は所有が5年を超えた物件から投げ売りし始めれば、売りが売りを呼ぶようなパニック状況に陥るでしょう。湾岸エリアのタワマンでは、いま坪単価300万円ほどのところが、数年以内に100万円台まで落ちてもおかしくない」(前出・榊氏)

9000万円の物件が3000万円まで暴落すると考えれば、そのヤバさがよくわかるだろう。そんな目を覆いたくなる「Xデー」が眼前に迫ってきたのである――。

REITはもう下がり始めた

自分はタワマンに住んでいないので関係ないという向きもあるだろうが、「他人事」と思わないほうがいい。というのも、中国人によるタワマン「爆売り」をきっかけに、今後は不動産市場、日本経済全体を巻き込んだ大パニック劇が勃発していくからである。

そもそも現在の不動産市況を支えているのはタワマンを中心とした投資物件で、それを買い支えていたのが中国人を中心とした海外マネー。

人口減少で実需がない日本の不動産市場にあって唯一のホットマネーだが、それが消えてなくなるのだから、市場が足元から崩れていくことは誰でも想像できる。

実際、住宅ジャーナリストの山下和之氏は、「すでに市況が崩れる『予兆』が出てきた」と言う。

「市場の先行指標と言われている中古マンションの新規登録価格(新しく売り出す際の価格)が6月に48ヵ月ぶりに前年同月比でマイナスになったのです。これは、そろそろ売り時だと判断する人が増えてきているということ。市況はすでに潮目が変わり始めている。

恐ろしいのは、一度値崩れが始まると、それが大きなうねりとなって『売りの連鎖』につながっていくことです。まず中古マンションで値下がりが始まれば、次に新築マンション市場も価格を下げざるを得なくなり、投げ売りが始まってもおかしくない。

こうした事態が年内にも現実化する可能性が出てきた。不動産市況は一気に2割ほど下げるかもしれない」

崩れ始めれば瞬く間に崩壊するのが不動産市場の「習性」で、気づいた人から我先にと逃げ始めた。誰もが知る大手外資系金融機関数社が、日本の不動産市場から軒並み撤退するとの話も浮上してきたから、恐ろしい。

みずほ証券上席研究員の石澤卓志氏も言う。

「不動産価格が2割以上下げた場合、REIT(不動産投資信託)市場にも甚大な悪影響が出てくるでしょう。

REITが保有する資産が含み損を抱える可能性が高まることで、資産売却が増加。それが不動産価格をさらに下げる悪循環に陥る。そうなれば金融機関のREIT向け融資が停滞し、中には破綻するREITも出かねない」

REIT市場は日本銀行が年間900億円近い巨額マネーを投じているにもかかわらず、年始から値下がりが止まらないのは、REIT市場から投資マネーを引く外資系ファンドが増えているから。

いまだ「不動産の未来」に楽観的なのは日本人だけで、海外勢は日本市場の暴落を見越して、すでに大脱走を開始している。当然、これからは逃げ遅れた日本人の「被害者」が続出していくことになる。

1897とはずがたり:2017/09/19(火) 21:18:56
>>1894-1898
「真っ先にやられるのは、アパートローンを借りて不動産投資をしている人でしょう」

そう指摘するのは、シグマ・キャピタルでチーフエコノミストを務める田代秀敏氏だ。

「まず投資物件の価格が暴落するのにともない、家賃収入が激減。借金の返済よりも利回りが少なくなり、資金繰りが回らなくなっていくでしょう。

物件を売却して借金を返済しようにも、すでに市場は暴落しているので売るに売れない。破綻する投資家が急増する中で、アパートローンの不良債権が大量発生することになる。当然、融資している銀行の経営も大打撃を受けることになる。

持ち家の住宅ローンが残っている人にも大打撃です。物件価格が暴落しているにもかかわらず、従来通りのローン支払いを続けなければいけないので、家計は『逆資産効果』に直撃される。アベノミクスで盛り上がっていた資産効果が一気に剥落して、消費不況が吹き荒れることにもなる」

多くの不動産を所有する大企業もバランスシートが毀損して、赤字決算に追い込まれていく。田代氏が続ける。

「すると、日本企業は海外資産の売却で不動産の下落や業績の悪化を埋め合わせしようとしますが、これがまた落とし穴。日本企業による海外資産の売却を見越した海外投機筋が、一斉に円買いを仕掛けてきて、円高が急伸してしまうからです。

そうなると、今度は円高と業績悪化に襲われた日本企業の株が売り浴びせられていく。為替は1ドル=90円台に逆戻りして、日経平均株価も1万5000円を割れる水準まで簡単に暴落するでしょう。

日本経済は'90年代初頭の不動産バブルの崩壊をきっかけに、『失われた20年』に突入した。いま再び、あのバブル崩壊劇が巻き起こりかねない」

青山、白金、赤坂でも暴落

バブル当時は日本政府が公的資金注入を発動することで金融崩壊を食い止められたが、いま借金まみれの日本政府にはそれも期待できないため、事態はより深刻。

おまけに、「不動産が暴落すると、固定資産税や相続税などの税収が激減して財政はより逼迫する」(法政大学教授の小黒一正氏)ので、日本政府はさらに袋小路に追い込まれていく。

不動産コンサルタントの長嶋修氏も言う。

「いま不動産業界で最悪の暴落シナリオとして語られているのが、このタイミングで北朝鮮からICBMが飛んでくる事態です。

ただでさえ海外マネーが引き始めているところに拍車がかかって、不動産市場では3割、5割が当たり前の暴落劇が巻き起こる。

投資マネーが集まる都心部の青山、白金、赤坂エリアや京都などから一気に冷え込み、1億円クラスの高級マンションが売り浴びせられる状況になる。同時に都心部のオフィスビル市況も悪化し、そのまま札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の都市部に波及していく。

そうなれば三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーの経営も悪化。名目GDPの多くの割合を占める不動産業界が窮地に陥れば、今度は日本銀行がさらなる国債購入などで経済対策に動き出すことになるでしょうが、これが逆効果。

金利がコントロールできない状態で上昇し、ローン破綻者が続出することになる。日本経済が国家としてのデフォルト、さらにハイパーインフレに襲われるシナリオさえ見えてくる」

Photo by GettyImages
その風景はもはや、リーマンやサブプライムどころではない。

目下、日本では不動産向けの貸出残高が70兆円規模に膨らみ、バブル期を優に超えた。それがまもなく破裂する――。もう何が起きてもおかしくない。

「週刊現代」2017年9月9日号より

1899とはずがたり:2017/09/26(火) 18:06:26
学びの拠点 富山駅前に 18年度にも 富大などが開設
にぎわい創出へ
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170923/CK2017092302000038.html
大学コンソーシアム富山の活動拠点が開設される見通しとなったCiCビル=富山市新富町で
写真
 県内の高等教育機関でつくる「大学コンソーシアム富山」の活動拠点が二〇一八年度にも、富山駅前の複合商業施設「CiCビル」に開設される見通しとなった。県が整備し、構成する大学や短大、高専の公開講座やサークル活動に役立ててもらう。サテライトキャンパスの機能も併せ持ち、県内で学ぶ魅力を高める。(山本真士)

 活動拠点を設けるのは、ビル五階千平方メートルのうち三分の一程度で、県が所有する東側のスペース。大中小の研修室四部屋とフリースペースを設ける。最も広い研修室は八十八席で、通路側をガラス張りにして開放感と明るさを演出する。フリースペースは十六席。事務局も富山市舟橋北町の県教育文化会館から移す。

 コンソーシアムは富山大や県立大、高岡法科大、富山国際大、富山短大、富山福祉短大、富山高専の七機関で構成。一三年四月に発足し、単位互換や学生のリーダー養成、合同の企業訪問、高校との連携などに取り組んできた。公開講座などを開く場合は、そのたびに集会施設を借りてきた。

 ビル五階は、主要テナントの県いきいき物産が昨年七月にビル一階へ移転したことなどに伴い、閉鎖されている。県は駅前に学生が集う場をつくり、県内定着につなげようと、空きスペースを活用する方針を固めた。設備を有効活用するため、県職員研修所も現在の富山市安住町から移し、コンソーシアムと共有する。

 コンソーシアムの利用方法として、公開講座やサークル活動のほか、夏休みの集中講義や入学説明会、就職説明会、企業との打ち合わせなども想定している。

 整備費はコンソーシアム分が六千八百万円、職員研修所分が三千七百万円。県は本年度一般会計補正予算案に計上し、開会中の県議会九月定例会に上程している。

 可決されれば、一八年度の早い時期に開設する。

 県総合政策局の担当者は「富山駅前のにぎわい創出にもつながれば」と期待している。

1900荷主研究者:2017/10/01(日) 11:21:43

http://www.sankei.com/region/news/170914/rgn1709140060-n1.html
2017.9.14 07:04 産経新聞
福岡・天神の高さ制限緩和 渡辺通り東側78〜99メートルへ

 航空法で規制されている福岡市・天神地区のビルの高さ制限について、国土交通省が新たに、渡辺通り東側で78〜99メートルへの緩和を検討していることが13日、分かった。

 緩和の対象は、西日本鉄道本社が入る福岡ビル(福ビル)やビジネスホテル「西鉄イン福岡」があるエリア。福ビル周辺は99メートルに、西鉄イン周辺は78メートルへの緩和を検討している。

 渡辺通り西側についても、緩和エリアを拡大する。国交省は8月、旧大名小学校跡地で、115メートルに緩和することを認めた。この115メートルゾーンを、周辺に広げるという。

 福岡市は「国家戦略特区」を活用して、再開発事業「天神ビッグバン」を進める。高さ制限の緩和も、街の魅力向上に欠かせないと、国に要望していた。

1901荷主研究者:2017/10/01(日) 11:28:32

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170914/CK2017091402000052.html
2017年9月14日 中日新聞
リニア通勤「起爆剤に」 一宮駅周辺、容積率大幅緩和へ
容積率緩和による開発促進が期待されるJR尾張一宮駅や名鉄一宮駅(右奥)周辺=市役所で

 二〇二七年のリニア中央新幹線名古屋-東京・品川間開通を見越し、一宮市がJR尾張一宮駅や名鉄一宮駅周辺の延べ床面積の上限(容積率)規制を大幅に緩和することが明らかになった。マンションや商業ビルの開発を促し、名古屋から至近の地の利を売りに、東京が名古屋からの「通勤圏」となったときのベッドタウンを目指すといい、中野正康市長は「緩和を開発の起爆剤にしたい」と意気込む。

 十七日から住民説明を始め、来年三月には市の都市計画を変更する予定だ。

 市によると、現在、両駅周辺の商業地の多くは周囲の景観や環境に配慮し、容積率が400%。尾張一宮駅前の一部に600%の区域があるが、計四ヘクタールと狭いため高層、大型化が難しく、高さ十メートル以下の低層の建物が大半を占めている。

 今後、両駅周辺の区域計二十ヘクタールの容積率を600%に緩和。建物の延べ床面積の上限が現在の一・五倍となり、高層マンションや商業ビルなどの大型の建物が造りやすくなる。

 同じ敷地面積と構造なら現在より一・五倍高い建物が建てられる。

 一宮市は名古屋駅から電車で十〜二十分程度。リニア開通後は乗り継ぎ時間を除き、東京へ一時間ほどで行ける好立地にある。しかも、名古屋市内に比べ、地価も比較的安く、市は「リニアインパクトを受けやすい」と見込んだ。

 県内で、容積率600%以上の地区があるのは名古屋、豊橋、豊田、岡崎、一宮の五市。緩和で一宮市の容積率600%以上の区域は二十四ヘクタールとなり、名古屋市(六百八ヘクタール)に次いで県内二番目の広さとなる。

 容積率の緩和に合わせ、対象区域に新たに防火地域を設定。高層の建物が密集し、火災が延焼で大規模化することを防ぐため、建物を耐火構造にするよう義務付ける。

 一方、五百平方メートル未満の敷地に建設する場合は緩和を適用しない方針で、例外規定を条例で設ける。

 狭い土地の集約を図るとともに、狭い敷地に建ち、防災や景観上の問題がある「ペンシルビル」の乱立も防ぐ。

 七月に発表された路線価によると、尾張一宮駅前(一宮市栄三)は一平方メートル当たり二十一万五千円で、ここ六年で二割近く上昇。

 名古屋市の不動産鑑定士岩田肇さん(62)は「名駅への近さ、便利さの魅力を考えても、開発の余地が多く残され、周辺都市と比べても一宮の伸びしろは段違いに高い」と話す。

 中野市長は取材に「一宮は都市の便利さと自然がほどよくある。東京へリニア通勤するビジネスマンも呼び込みたい」と話す。

 (植木創太)

 <容積率> 敷地に対する延べ床面積(各階の床面積の合計)の割合で、大きいほど、高い建物が建てられる。600%ならば、敷地面積の6倍まで可能。都市計画や前面道路の幅員などによって自治体が指定する。建築基準法では、指定された容積率の範囲内で建築しなければいけないと定めている。

1902とはずがたり:2017/10/02(月) 16:05:14
2018年にもバブル崩壊!? 地価上昇が止まらない
文春オンライン 2017年10月2日 07時00分 (2017年10月2日 15時41分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171002/Bunshun_4308.html

 地価の上昇が続いている。国交省が19日に発表した三大都市圏の基準地価(7月1日時点)は、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりした。中でも全国で最も地価が高かった銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は前年より17.9%も上昇し、1平方メートル当たり3890万円と、バブルピークの1991年を超えた。

「GINZA SIX開業など銀座周辺はオフィス需要が旺盛です。東京と地方の地価格差はますます広がっています」(大手信託銀行幹部)

 また、住宅地では荒川区の地価上昇が目立ち、南千住8丁目は6.3%も上昇した。都心3区と呼ばれる千代田区、港区、中央区が高止まりする中、都心に近い住宅地に実需が移ってきている。

「都心のマンションは、サラリーマンが買える価格を超え、買えるのは資産運用目的の投資家たちだけ。そこで、実需は利便性の劣る狭い土地に格安一戸建てを建設する『パワービルダー』が活況を呈しています」(不動産関係者)

 これまで、不動産業界では、「東京の地価は2020年の東京五輪までは下がらない」との見方が支配的だった。

 しかし、ここにきて、「地価はもう天井に近い」との懸念が広がり始めている。

 予兆は、都心商業地の地価上昇を支えてきたREIT(不動産投資信託)の変調だ。

「物件価格の高騰でREITに組み入れる物件が見つからなくなっている。既に5カ月連続でREITから資金流出が続いています。期待利回りの基準である3%に、コスト増から達しない。…

1903とはずがたり:2017/10/02(月) 16:05:43
>>1902
物件価格の上昇ほど、賃料は上げられないためです」(運用会社幹部)
 実は、金融庁も地価の下落を危惧している。

「金融庁が今月中に発表する金融レポートでもアパート・マンション向けや不動産業向け融資について警鐘を鳴らす方針です」(金融庁関係者)

 不動産は、マイナス金利の中、数少ない利回りがとれる融資先とされ、地方銀行などが東京に進出してまで、融資を進めてきた。

 前出の運用会社幹部が語る。

「金融庁の方針を受けて、一部地銀は既に不動産融資の審査厳格化を進めている。不動産のバブル崩壊が東京五輪後より前倒しされ、2018年にも始まるとの危惧が業界に広がっています」

(森岡 英樹)

1904とはずがたり:2017/10/10(火) 07:12:42
「住んだら地獄」な街ランキング――TVのイメージとは大違い!? 買い物が不便、週末は大渋滞…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171008-01408159-sspa-soci
10/8(日) 9:00配信 週刊SPA!

週末の鎌倉街道は必ず渋滞する。バスも頻繁に行きかうため、歩行者にとっては危険だ。紫陽花が見ごろの6月はさらに激混みする。
タワマンが林立する再開発エリアに、メディアで話題の人気スポット……。憧れの街も実情は「ヤバかった」なんてことも。そこで、首都圏の「ヤバい街」を徹底調査。ジャンル別にランキング化して紹介していく!

◆TVドラマや旅番組のイメージとは大違い!

 各メディアが取り上げるような「人気スポットに住んでみたい」と浮かれた気持ちで引っ越したら、生活に不便。快適なイメージとは、かけ離れた地獄のような街はどこなのか。今回、匿名を条件に答えてくれた不動産コンサルタントのA氏に「住んだら地獄な街」の特徴を聞いてみると、

「①生活に必要最低限な商業施設が少なく、夜も暗く活気がない。②不動産の資産価値が落ちる可能性が高い。③災害発生時のリスクが大きい」の3点を挙げてくれた。

 そのうえで、ランキングをSPA!編集部で作成(※下記参照)。第1位に輝いたのは“谷根千ブーム”で人気の台東区谷中だ。

「昨年引っ越しましたが、生活するには最悪の街。夜が早く20時にはほとんどの店が閉まり、外食できる店の選択肢も少ない。土日はブームのせいで人でごった返し、昼間は外に出ることもできません」(20代・谷中在住女性)

 前出のA氏も谷中には辛辣な評価を下す。

「墓が多く、全体的に街が暗い。女性が夜歩くのは怖いでしょう」

 谷中同様、メディアが伝えるイメージとの格差が激しいのが、2位の鎌倉だ。風光明媚な景色は何度も映画などで取り上げられているが、地獄度は年々増している。

「週末は観光客の車で鎌倉街道が大渋滞。本来なら15分足らずで着く鎌倉から北鎌倉間に2時間かかることも」(在住歴9年の男性)

 結果、週末は地元民が“避難”するケースも珍しくないのだとか。

「子供を遊ばせるためにわざわざ平塚の公園に行ってます」(同)

 観光地が地獄ならば、閑散とした郊外も地獄。不動産コンサルタントの長嶋修氏は、埼玉県郊外の春日部市を挙げる。『クレヨンしんちゃん』の舞台として有名な同市は、ゆったりとした郊外暮らしに向いている気もするが……。

「駅前は老人のみで閑散としています。昨年市内のロビンソン百貨店がつぶれ、若者の市外への流出が止まりません。事実、’00年を境に人口は激減。固定資産税と地方税収入は県内最下位です。不動産の資産価値が下がる可能性が高いです」

 老人ばかりといえば、南北線の白金高輪もイメージ負けしているという。「シロガネーゼと言いますが、実態はババアだらけ。夜は早いし、高級料理店ばかり。そもそも、本来の白金は『白金台』のことですから場所も違う」(A氏)。

 千葉県からは海浜幕張がランクインした。

「住宅地のコンビニは2軒のみで、どちらも23時に閉まるので不便。週末は路駐がひどいです」(幕張在住歴27年・女性)と不満の声が。

 人気に釣られて住めば、とんだ地獄が待っている。

<住んだら地獄な街ランキング>

1位 谷中……夜は早く、店がほぼ閉まって真っ暗

2位 鎌倉……尋常じゃない車渋滞に地元民は困惑

3位 春日部……若者は市外で遊ぶため、老人ばかり

4位 白金高輪……夜は早く、人通りも少ない

5位 幕張……治安は悪くないが、迷惑な路駐だらけ

― 首都圏[ヤバい街]ランキング ―

日刊SPA!

最終更新:10/8(日) 9:29

1905とはずがたり:2017/10/13(金) 12:19:55
2017/10/11 12:00神戸新聞NEXT
神戸製鋼所 子会社・神鋼不動産を売却へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010633004.shtml

 神戸製鋼所(神戸市中央区)が、子会社の神鋼不動産(同)の株式を売却する方針を固めたことが11日、分かった。アルミ製品のデータ改ざん問題で、自動車のリコール(無料の回収・修理)などに発展する恐れがあり、資産売却を進める。他に売却できる資産のリストアップも進める。

 株式の売却数は未定だが、売却額は数百億円になるとみられる。関西を中心に複数の不動産会社が興味を示している。

 神鋼はデータ改ざんが発覚する以前から、自動車や航空機向けに経営資源を集中投資するため、資産売却で約1千億円を捻出する方針だった。4月には有料老人ホーム運営の神鋼ケアライフ(神戸市中央区)株の約7割を、住友林業(東京)に譲渡している。データ改ざんで顧客離れが進む恐れがあり、遊休不動産などの売却を進める。

 神鋼は建設機械事業の不振で、2016年3月期から2年連続で純損益が赤字となった。今月末には神戸製鉄所の高炉を止め、鉄鉱石から鉄を取り出す工程を加古川製鉄所に集約するなど、巨額の設備投資も進めている。

 神鋼不動産は、1959年に太平ビルディングとして設立し、63年神鋼興産に名称変更。2002年に神鋼と合併し、05年に神鋼不動産として独立した。マンションブランド「ジークレフ」で知られる。神戸・阪神間を中心に事業展開し、17年3月期の売上高は190億円。純利益は25億円。(高見雄樹)

1906とはずがたり:2017/10/14(土) 16:04:00

都ホテル 来月解体 20年ごろに新施設開業か
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/business/chuplus-CK2017101402000097.html
05:00中日新聞プラス

 近鉄不動産(大阪市)は十一月一日から、同社がJR金沢駅兼六園口(東口)前に所有する「金沢都ホテル」(金沢市此花町)の解体工事を始める。跡地活用は正式に決まっておらず、近鉄グループはホテルやオフィス、商業施設などの複合ビルを検討している。
 ホテルは一九六三年三月十一日に開業。耐震性の問題で今年三月に閉館した。具体的な計画が公になっていない中、駅前の一等地の再開発が動きだす。
 施設は本館が地上七階と地下三階、新館が地上八階と地下一階で、敷地面積は約四千五百六十平方メートル。近鉄不動産によると、工事は地上部分から始め、来年九月までに解体する。飲食店などの入っていた地下部分の工事期間などは未定という。近鉄不動産の担当者は「開業の時期は決まっていない」と話している。二〇二〇年ごろをめどに新しい施設が開業するとの見方が出ている。 (嶋村光希子)

1907荷主研究者:2017/10/14(土) 21:26:03

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133509?rct=n_hokkaido
2017年09/21 05:00 北海道新聞
札幌都心再開発、民間活用が鍵 市長の政策課題に

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170921hokkaido01.JPG

2018年の開業へ工事が進む「さっぽろ創世スクエア」(札幌市中央区)。地上28階建ての高層オフィスビルを中心に、劇場や図書館も併設される

 北海道新幹線の札幌延伸開業などをにらみ、札幌都心部の再開発を順調に後押しできるかが、秋元克広・札幌市長の政策課題になりつつある。1970年前後から急発展したマチが再び大きく変化する局面を迎えているが、東京五輪関連工事などによる建設費高止まりなどで再開発に一服感が出かねない状況でもある。市は2019年度運用を目指す容積率緩和の指針や、公共施設整備との連動など、知恵を巡らせ民間投資を誘導したい考えだ。

 「(大規模な国際会議を開ける)MICE施設のような行政が進める整備と、民間の再開発を時期的に合わせられると良い」。秋元市長は8月末の記者会見で、都心活性化には官民連携が欠かせないと強調した。

 MICE施設は約5千人の会議を開ける規模で、市は20年代半ばの整備を目指す。中央区の札幌パークホテル敷地内が有力候補地になっており、ススキノを含む一帯のビル建て替えの呼び水となる可能性がある。

 都心部では今、複数の再開発が進む=図参照=。18年にさっぽろ創世スクエア、19年に新しい札幌大同生命ビルが開業予定。さらに「新たに数棟の計画が水面下で動いている」(市幹部)とされる。

■5計画に補助
 ただ、大型プロジェクトは経済情勢に左右される。地元ビルオーナーには「本州の大資本と比べ知見が乏しく、どう建て替えるべきか、リスク評価など詳細な検討に踏み出せない」との声も。新幹線の札幌延伸が30年度末に近づくが、建設費高止まりで、再開発が首尾良く続くかは不透明だ。

 都心部では1972年の札幌五輪前後に建ったビルが更新期を迎えたこともあり、市は五つの再開発計画に対し、活性化に役立つとして事業費の一部を補助している。来年度以降も合わせ、国費を含めると約390億円もの公費を投じる。

 ただ、その一つ、JR札幌駅北側で進む50階建てマンション建設では、医療・福祉施設を併設する計画を進めていた事業者が「採算が合わない」と撤退。建物はホテルとオフィス棟の併設に変更された。18年度を目指した完成予定は21年度にずれ込んだ。

 民間業者による再開発で、都心にふさわしい機能が十分供給されるかも問われる。不動産サービス大手CBRE(東京)によると、札幌都心部のオフィス空室率は約0・5%。訪日客の宿泊を当て込み、古いビルがホテルになっていることが影響しており「オフィス不足が道外企業の札幌進出を阻んでいる」(金融関係者)との指摘も聞かれる。

 大通周辺では高層マンション建設が目立つ。市は昨春まとめた都市再開発方針で、都心部を総合的に再開発すべき地区と位置付け、「世界に誇る観光、ビジネス環境」や「環境配慮型都市のモデル地区の形成」などを目標に掲げた。秋元市長は「(都心は)オフィス需要が高いので、そういう形の再開発に持っていければ。(民間との)話の中で提案したい」と話す。

 札幌にはヨドバシカメラ(東京)が所有する旧札幌西武跡地の活用など、道内外の注目を集める案件が少なくない。

■「複合機能を」
 これまで市は都心部のビル新築で、通常より高層にできる容積率緩和を個別の審査を通じて認めてきた。市は今後、容積率緩和の指針づくりを急ぐ。民間業者が参入しやすいよう、建物のまちづくりへの貢献度の高さなど、緩和条件などを示して再開発加速を狙う。

 金融緩和に伴う低金利の影響で、地価の上昇が続く中、都心部はどう変貌するのか。北海学園大の岡本浩一教授(都市・住環境計画)は「一つのビルに物販やオフィス、住居など複合機能をうまく導入できるよう、市は『立体的な視点』を意識した上で、明確な都心デザインを打ち出すべきだ」と指摘する。(報道センター 十亀敬介、鈴木雄二)

1909とはずがたり:2017/10/26(木) 19:58:00
確定せずに年月が経っちゃって相続人が増え過ぎちゃったケースは何十年も固定資産税払ってる人のものにみなしでしちゃえばいいし誰も払ってないなら国のものにしちゃえばええね。

所有不明地、40年に北海道の面積…損失6兆円
15:34読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171026-567-OYT1T50111.html

 所有者が分からず放置されたままになっている土地について、有識者らでつくる民間の研究会(座長・増田寛也元総務相)は26日、全国の所有者不明土地の面積が2040年には約720万ヘクタールまで増加し、離島を除いた北海道の面積(約780万ヘクタール)に迫る規模になるとの推定を発表した。

 研究会は6月、16年の所有者不明土地が九州の面積を上回る約410万ヘクタールだったとの推計を公表していた。所有者不明土地の経済的な損失は16年に約1800億円に上り、17?40年までの累積で約6兆円に達するという。

 国や自治体が所有者を突き止めるためにかかるコストで約500億円に上るほか、管理が行き届かないことで生じるコストが3兆6000億円、土地が有効に活用されていれば得られていた利益として2兆2000億円などが含まれている。

1912とはずがたり:2017/10/30(月) 10:35:15

2018年にもバブル崩壊!? 地価上昇が止まらない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171002/Bunshun_4308.html
文春オンライン 2017年10月2日 07時00分 (2017年10月3日 06時41分 更新)

 地価の上昇が続いている。国交省が19日に発表した三大都市圏の基準地価(7月1日時点)は、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりした。中でも全国で最も地価が高かった銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は前年より17.9%も上昇し、1平方メートル当たり3890万円と、バブルピークの1991年を超えた。

「GINZA SIX開業など銀座周辺はオフィス需要が旺盛です。東京と地方の地価格差はますます広がっています」(大手信託銀行幹部)

 また、住宅地では荒川区の地価上昇が目立ち、南千住8丁目は6.3%も上昇した。都心3区と呼ばれる千代田区、港区、中央区が高止まりする中、都心に近い住宅地に実需が移ってきている。

「都心のマンションは、サラリーマンが買える価格を超え、買えるのは資産運用目的の投資家たちだけ。そこで、実需は利便性の劣る狭い土地に格安一戸建てを建設する『パワービルダー』が活況を呈しています」(不動産関係者)

 これまで、不動産業界では、「東京の地価は2020年の東京五輪までは下がらない」との見方が支配的だった。

 しかし、ここにきて、「地価はもう天井に近い」との懸念が広がり始めている。

 予兆は、都心商業地の地価上昇を支えてきたREIT(不動産投資信託)の変調だ。

「物件価格の高騰でREITに組み入れる物件が見つからなくなっている。既に5カ月連続でREITから資金流出が続いています。期待利回りの基準である3%に、コスト増から達しない。物件価格の上昇ほど、賃料は上げられないためです」(運用会社幹部)

 実は、金融庁も地価の下落を危惧している。

「金融庁が今月中に発表する金融レポートでもアパート・マンション向けや不動産業向け融資について警鐘を鳴らす方針です」(金融庁関係者)

 不動産は、マイナス金利の中、数少ない利回りがとれる融資先とされ、地方銀行などが東京に進出してまで、融資を進めてきた。

 前出の運用会社幹部が語る。

「金融庁の方針を受けて、一部地銀は既に不動産融資の審査厳格化を進めている。不動産のバブル崩壊が東京五輪後より前倒しされ、2018年にも始まるとの危惧が業界に広がっています」

(森岡 英樹)

1913とはずがたり:2017/11/07(火) 11:19:57
<パナソニック>中堅ゼネコンの松村組を買収へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171101/Mainichi_20171102k0000m020074000c.html
毎日新聞社 2017年11月1日 20時14分 (2017年11月1日 22時03分 更新)

 パナソニックは1日、中堅ゼネコンの松村組(本社・東京)を買収すると発表した。中高層マンションの施工に乗り出し、住宅事業を強化する。

 松村組は商業施設や集合住宅の設計、施工に強く、2017年3月期の売上高は352億円、営業利益25億円。パナソニックは年内に過半数の株式を取得して子会社化し、来年度に100%子会社にする。株式取得額は非公表。

 パナソニックは住宅関連を重点事業と位置づけており、10月に100%子会社にしたパナホームは戸建てや低層アパートなどを手掛けている。松村組の人材や施工ノウハウを活用し、中高層マンションへの事業拡大を目指す。【土屋渓】

1916荷主研究者:2017/11/19(日) 11:22:08

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20171110356873.html
2017/11/10 17:03 新潟日報
新潟駅南に15階建てマンション
野村不動産と日生不動産販売 来春分譲

 分譲マンションなどの野村不動産(東京)と日生不動産販売(新潟市中央区)は9日、同区米山3に分譲マンション「プラウド新潟米山」を共同で建設すると発表した。15階建て70戸で2019年2月に完成する予定。JR新潟駅から徒歩約5分の立地を生かし、幅広い層の需要を見込む。

 両社によると、「プラウド」は駅南側の笹出線沿いで、同線と弁天線の交差点近くに建設。土地は今春取得し、敷地面積約1343平方メートル。鉄筋コンクリート造で福田組(新潟市中央区)が施工する。7月に着工した。

 居室は2LDK(約57平方メートル)〜4LDK(約91平方メートル)の5タイプで、ファミリーを中心にシニア、単身世帯など幅広い層をターゲットとする。19年2月上旬の完成、3月下旬の引き渡しを見込む。販売開始は18年3月の予定。

 野村不動産によると、同社の県内でのマンション分譲は1982年以来。同社は地方都市で駅近くや中心街での住宅供給を進めており、新潟と同時期に建設する富山市では植木組(柏崎市)が施工に当たる。

 野村不動産は「地方都市では持続可能でコンパクトな街づくりが急務。良質な住宅を安定的に供給していく」とする。新潟市の駅南エリアの現状について、日生不動産販売は「駅前に比べてまとまった土地が出やすく、マンション建設が続いている」としている。

【経済】 2017/11/10 17:03

1918荷主研究者:2017/12/02(土) 20:14:23

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017111702000144.html
2017年11月17日 東京新聞
音楽ホール 新設ラッシュ MM21地区 「世界最大」2万人規模など3つ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2017111702100056_size0.jpg

2万人規模の音楽専用アリーナなどのイメージ(ケン・コーポレーション提供)

 横浜市西区のみなとみらい21(MM21)地区に、2万人収容の大型アリーナなど3つの音楽用ホールが新設される。同地区にあり、J-POPなどのコンサートを開くパシフィコ横浜やクラシック中心の横浜みなとみらいホールとはジャンルや収容人数で差別化を図る。洋楽からクラシックまで、多彩なアーティストの音楽に触れる機会が増えそうだ。(梅野光春)

 同地区の海沿いに二〇二一年度、二万人規模の音楽専用アリーナがオープン。建設・運営を手掛ける不動産会社「ケン・コーポレーション」(東京都港区)は「海外の同じ規模の施設はスポーツと併用している。音楽専用では、調べた限り世界最大」とする。

 広さを武器に、海外のロックバンドなど集客力のある大物アーティストを呼ぶ予定。外観は、水面に映る姿も意識してデザインする。同社は「豪州シドニーのオペラハウスのような横浜のシンボルに」と夢を膨らませる。

 前年の二〇年春には、チケット販売「ぴあ」(東京都渋谷区)が一万人規模のアリーナを開業予定。同社によると一五年のコンサートの市場規模は約三千四百億円と一一年の倍に成長。二〇年は東京五輪の影響で首都圏の会場不足が懸念され、「ニーズが多く、開業の好機」(同社)とみる。

 ケン・コーポレーションの施設との関係は「コンサートの規模は多様で、すみ分け可能。連携イベントも提案したい」と前向き。横浜アリーナ(横浜市港北区)や日本武道館(東京都千代田区)など既存施設との競争でも「音楽専用だけに機材が搬入しやすく、音響効果も上」と自信を見せる。

 二〇年春には二千人収容のライブハウス型ホールもオープン。全国でライブハウスを展開するZeppホールネットワーク(東京都港区)が運営を担う。

 浜銀総合研究所の新瀧健一・上席主任研究員は「MM21地区は横浜駅に近く、ホテルも充実してきた。首都圏をはじめ全国から訪ねやすい。海外アーティストにとっては羽田空港からのアクセスもいい」と指摘。「人口減で消費が頭打ちになる中、コンサート市場は急成長している。建設ラッシュは必然かもしれない」と分析した。

1919とはずがたり:2017/12/02(土) 20:15:44

概ね幸福なEU市民 でも1カ国だけ例外が──EUライフスタイル調査
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00010002-newsweek-int&amp;p=1
12/1(金) 20:13配信 ニューズウィーク日本版

欧州連合統計局ユーロスタット(ルクセンブルク)が、EU加盟国28カ国の人々の生活の調査結果2017年版を発表した(データ採集2017年4〜5月)。趣味や娯楽、収入格差、食生活、インターネットの使い方などが国別・男女別に比較できてなかなか面白い。

→自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこと...

■家事をしないと太る?

毎日、料理や家事をすると答えたクロアチアの男性(18歳以上, 2016年)はたったの12%で、最下位。ただし、クロアチアの女性も62%で下から3番目なので、家事をあまりしないお国柄、ということだろうか。EU平均は男性34%、女性79%。女性は半数以上の国で80%を超えており、家事がまだまだ女性の役割となっていることがわかる。

クロアチアの男性は肥満でもトップで、65.9 %がBMI(ボディマス指数)25以上だという。肥満ぎみのEU女性が43.7%であるのに対し男性が57.3%であることを受け(2014)、独ツァイト誌の若者向けオンラインマガジンze.ttは、 「女性がいまだに日々の家事をこなすあいだ、男性は腹に脂肪をためている」と揶揄する。

体重過多の男性2位はマルタ、3位はギリシャで、軒並み65%以上。マルタは女性も1位で、53.9%となっている。クロアチア女性は46.8%でEU平均をやや上回る程度。ちなみに、太り気味の人が少なめなのは、男性はオランダ(51.5%)とフランス(51.7%)、女性はイタリア(35.4%)だ。

エクササイズに関しては、女性の26%と男性の36%が週にスポーツや仕事以外の身体活動で150分以上を費やしている。男女ともに運動時間が長いのはアイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、オーストリアなどの北方の国々。ただ、アイスランドやノルウェーの男性は肥満率も高くなっているので、エクササイズの時間との相関性はあまりなさそうだ。一方、いちばん「動かない」のは男女ともルーマニアで、男性は14%、女性はわずか3.7%だ。

■男女ともたくさんお酒を飲むのは……やっぱりアノ国
毎日ではない週単位でアルコールを消費する男女が最も多いのはイギリスで、男性51.8 %、女性40.2%(2016)。ブレグジット後は男性はルクセンブルク(48.3%)女性はアイルランド(38.1%)に軍配があがりそうだ。ドイツ、ベルギー、チェコなど、いわゆるビールのおいしい国は男女共に多い。スペイン、ギリシャ、イタリアなどの「ワインの国」では男女共以外と高くない。フランスのデータがないようだが、もしあったらイギリスといい勝負になるかもしれないという気がするのだが、どうだろう。

毎日喫煙する女性が最も多いのはオーストリア(22.5%)。これは、オーストリアを訪ねたことのある人には納得の結果かもしれない。2016年ごろから少しずつ飲食店など屋内での喫煙が規制され、2018年5月には禁止となる見込みだが、それでもオーストリアではごく最近まで屋内や、バス停など公共の場での喫煙がふつうだった。学生の喫煙率も高いようだ。ちなみに男性一位はキプロスの39.6%。オーストリア男性は27.0%で、EU平均の23.8%よりやや高い程度だ。

その他、余暇に関するデータでは、EUでは男性のほうがインターネットを活用し、男性はニュース閲覧、女性はSNSの使用が多いとなっている。オンラインショッピング使用率はほぼ同等だが、男性は電子機器、女性は衣類の購入が多い。

ちなみに、本をいちばん読むのは男女共スウェーデンで、15歳以上の男性54%、女性78%が年に5冊以上読むと答えている(2015)。

1921とはずがたり:2017/12/07(木) 15:10:09
湾岸タワマン地区の異様な人口増が暗示する「空恐ろしい未来」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00151786-diamond-soci
12/5(火) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

タワマンが林立する東京の臨海部は、住宅取得に動く若い世代の憧れの地とも言われているが、データで詳しく見ていくと、危うい発展をしている街であることが読み取れる
 かつて「湾岸戦争」とも呼ばれた、東京都の湾岸3区(中央、港、江東)のタワマン建設。たった15年ほどで激変した街並みを、国勢調査データを中心に読み解いていこう。(ノンフィクションライター 和泉虎太郎)

● 全国のタワマン住民の2割は 中央、港、江東の3区に集結

 東京都区部に17万人、東京湾岸の3区に9万人。これは高層マンション(本稿では以降、タワーマンション、略してタワマンと表記する)の15階以上に住んでいる住民の数だ。10年間で2倍以上に増えているという。

 なんとかと煙は高いところに上るものだ、などと揶揄するのは貧乏人のひがみ根性に他ならないが、東京の臨海地帯に立ち並ぶタワーマンションには小金持ちから富裕層まで、多くの新住民が押しかけた結果、指折りの人口急増地帯となっている。さらには投資マネーも流れ込み、不動産価格はバブルの様相。たった15年で街並みは一変した。国勢調査のデータから、この変化を読み解いていこう。

 国勢調査では居住する階数に関する項目がある。2005年調査から15階以上(それまでは11階以上までだった)の項目が登場した。本稿ではこのデータを利用して、タワマン住民を15階以上の居住者と定義して、その素顔を見ていくことにする。

 タワマン住民が多い区は下の表にあるように、中央区、港区、江東区。この3区で9万3621人となり、これは23区全体のタワマン住民の54.7%、さらには全国のタワマン住民の20.9%にあたる。05年は3万1669人だったので、この3区だけで10年で約6万人のタワマン住民が生まれたことになる。

● なぜ湾岸3区に タワマンが増えたのか?

 さらに、国勢調査の「小地域集計」の数字を利用して、この3区の中でも特にタワマンが集中している20の町丁を選び、その地域の人口増加の状況と人口構成を再集計した。

 人口増加は、各町丁とも3倍、5倍は当たり前の急増をしている。特に豊洲一帯は15年間で1万6000人の新住民が増加したことが分かる。

 かつて、タワマン建設と販売ラッシュを指して“湾岸戦争”と呼ばれたこともあった。この15年で中央区、港区、江東区の東京湾岸に突然、タワーマンションが建ちはじめたのには、いくつかのきっかけがあった。

 まずは産業構造の転換と、それを都市の再生につなげようとした政策である。2002年に都市再生特別措置法が施行される。民間による都市再生事業を進めるための地域限定の時限立法で、緊急整備地域に指定されれば、各種の法規制の緩和や金融措置が受けられる。このとき、東京都内では秋葉原や虎ノ門周辺とともに、東京臨海部が指定されている。ちょうど、現在タワーマンションが林立している晴海、台場、月島などだ。

 この地域では生産拠点の海外移転などにより、工場跡地、倉庫跡地が数多く存在していたが、当時はバブル崩壊による地価の下落がまだ続いていた。規制による制限に加えて需要の停滞が長らく続き、不動産業者が将来、オフィスビル建設にと見込んで仕入れたものの、塩漬けになっていたような土地が広がっていたのである。

 そこに新法による規制緩和で、住宅の建設が可能になった。10年以上続いた土地下落によって、都心部でも給与生活者が住宅を求められる水準になり、さらには低金利で融資が受けられやすい状況も後押しした。その後も、住宅ローンの金利は歴史的な低水準が続いている一方で、景気は回復基調となる。人数の多い団塊ジュニアが住宅取得に動く年齢となり、臨海地区を主要な会場とする東京オリンピックの開催が決まるなど、数多くの要因が臨海部のマンション建設を後押しすることとなった。

1922とはずがたり:2017/12/07(木) 15:10:28
>>1921-1922
● 人口密度の高さは世界有数! マンモス小学校が続々誕生

 タワマンのインパクトは、垂直方向に人口が集積するところで、狭い土地に人がひしめき合うことだ。豊洲1〜3丁目の広さは6万5000m2
弱で、東京ドームに換算して1.5個分、甲子園球場の2個分弱しかない。 人口密度を計算すると、2万4281人/平方キロ。23区でもっとも人口密度が高い豊島区、世界でもっとも人口密度が高い地域とされるマカオがそれぞれ2万人ちょっとなので、密度の高さがお分かりいただけるだろう。

 しかも、この狭いエリアの中にNTTデータとIHIの本社ビル、三菱地所が開発した巨大オフィスビルが3棟(第一生命保険や住友ゴム工業などの本社が入居している)、それに、都心部には似つかわしくない大きな規模のホームセンターが立地しているので、居住空間と生活実感は数値以上に狭苦しいはずだ。世界文化遺産に登録されている長崎県の軍艦島(正式名称:端島)は、ピーク時の人口密度は8万人を超えて世界一とされていたが、居住空間に限った感覚はむしろこちらに近いと思われる。

 特異な地帯であることを象徴している風景が小学校だ。豊洲の中心にある地下鉄豊洲駅。ここから徒歩5分圏に公立小学校が3校もある。豊洲小学校(1947年開校)から分離する形で、タワマン建設以降、豊洲北小学校(2007年開校)、豊洲西小学校(2015年開校)が相次いでできた。それぞれが300メートルしか離れていない。

 タワマンが建ちはじめた時期に、地域で唯一設置されていた豊洲小学校は全校生徒463人であったが、現在1045人と倍以上。その急増を受けて開校した豊洲北小学校は293人だった生徒数が10年間で1044人と3倍以上。特に北小学校は高層のオフィスビルやマンションが建ち並ぶ一帯の谷間のように見える場所にあるだけに、敷地面積はむしろ狭く、全校行事の開催も困難をきたしているという。

● ニュータウン同様、いずれは 高齢化の波が一気に押し寄せる

 江東区の別のタワマン地帯にある東雲小学校も、1979年開校から生徒数は減少を続けて2000年には310人にまでなっていたが、タワマン建設で急増に転じて現在861人、東雲小学校から分離して11年に新設となった有明小学校も260人から607人に増えた。

 区全体の公立小学校児童数伸び率を03年と16年の数字を使って算出すると、特別区全体で7.2%の増加である中、タワマン地帯を抱える3区が中央区35.7%、港区49.7%、江東区46.3%と抜きんでて高い。

 児童数の急増は、同じようなプロフィールの新住民が同じ時期に大量に住居を取得したという地域の均質化した構造が背景にある。

 大規模開発のニュータウンで共通して見ることができる現象だ。それがよく分かるのが左のグラフ。この15年で人口の年齢構成が一変し、30〜40歳代と10歳未満に大きな塊ができたふたコブラクダ状態になったことが分かる。

 この大量の同質な新住民の存在が、地元自治体が直面する問題を長年にわたって生むことになる。江東区の場合はまずは小学校で顕在化したのだが、この年齢構成のまま時が流れれば、親世代の大きな山の部分が一気に定年退職(ひいては住民税の急減)、児童数の急減(と学校の廃校)、介護や医療を必要とする高齢者の大量出現、住居の老朽化と設備の陳腐化が、他都市の何倍ものインパクトをもってやってくるだろう。現在、それらが一斉に起きているのが、大都市近郊のニュータウンだ。

 さらに、人口増加の大波が一時的なものだということが最初から分かっていることが、解決を難しくする。少子化で人口減少がすでに明らかになっている以上、巨費がかかり(豊洲西小学校は50億円と報じられた)、教員の増員も伴う学校新設には本来なら慎重になるはずだが、その場しのぎでは対応できなかった。年間の教育関係予算も江東区だけで100億円前後増えている。

 豊洲駅周辺のマンモス小学校密集は、タワマン住民がこれから直面する現実を象徴しているのである。

和泉虎太郎

1923とはずがたり:2017/12/09(土) 15:19:17

大林組を東京地検特捜部が強制捜査 リニア中央新幹線関連工事の入札不正
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1712090021.html
13:54産経新聞

 平成39年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手の「大林組」(東京)の強制捜査に乗り出したことが9日、関係者への取材で分かった。特捜部は8日から9日未明にかけて本社など関係先を家宅捜索。特捜部は押収した資料を分析し、不正の実態解明を進める方針とみられる。

 リニア中央新幹線は最高時速約500キロで東京(品川)?大阪間を67分で結ぶ計画で、総建設費は約9兆円。JR東海は東京?名古屋間の39年の先行開業を目指して26年に着工した。

 関係者によると、大林組はリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐり不正が行われた疑いが持たれているという。

 大林組をめぐっては、18年?19年、和歌山県発注の公共工事や名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件に関与したとして関係者が相次いで起訴されており、名古屋市の談合事件では、副社長ら取締役3人が引責辞任した。

 19年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任。当時、同社は「全社をあげてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続けている。一連の事態を重く受け止め、社会からの信頼回復に向けて新たなスタートを切ることにした」と説明していた。

1924とはずがたり:2017/12/09(土) 19:23:48

巨大ホームセンターから見る地方住宅事情の今後
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月22日 06時00分 (2017年11月22日 13時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171122/Itmedia_business_20171122011.html

 「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ!」というテレビ番組をご存じだろうか。タレントの所ジョージさんが司会を務める雑学バラエティなのだが、時々、「ホームセンターで突撃!ソレ買って何を作るんですか?」というコーナーをやっている。これがなかなか興味深いのだ。

 巨大なホームセンターには、一目見ただけでは何に使うのか分からない商品が並んでいて、買った人に何に使うのかを聞いてみようという企画である。すると、なるほどと感心するような答えが返ってくる。水道管を買っている人が、ウナギ採りの道具を作ろうとしていたり、LPガスボンベでストーブを作ろうとしていたり、その用途の意外さに驚かされる。

 ただ、見ていてふと、これがテレビ番組として成立するのは、こうしたホームセンターの使い方をあまり知らない人が多いからなのだろうなとも思った。特にテレビ番組の発信元であるキー局がある大都市圏で暮らす人たちには、ホームセンターはそう頻繁に用がある店ではなく、こうした店で売られている商品の利用法をある意味、奇異に思っているのであろう。

 ホームセンターの主要企業は、ほとんどが地方を基盤にしており、その店舗の多くも地方で展開されている。そのため、一人あたりのホームセンターの利用額について、最も利用額の高い群馬県は、最下位の東京都の4.2倍にもなり、利用頻度がまったく違っている。

 東京23区内の住民には、ホームセンターという店の存在を認識していない人も結構いるし、実際、周辺にそれらしい店があまりないようだ。日本のホームセンターは、地方の生活スタイルには浸透しているが、都会ではなじみが薄い。なぜかと言えば理由は単純で、ホームセンターという字のごとく、家の周りで使うものを買う、もしくは作るというというニーズは、家の敷地や住居の広さに比例するものだからである。

 さらに言えば、ホームセンターの店舗の人気度が、店舗の広さに比例するということも、その立地条件に影響している。ホームセンターユーザーの探索する商品は多岐にわたるため、来てもらうにはたまにしか売れない商品も数多く品ぞろえしていなくてはならない。そのためには広い売場が必要なのだが、そう頻繁に売れるものではないので、地代の高い場所でやっていては採算が合わない。魅力的な巨大店舗を構えるには、地代の安い地方の郊外で展開するしかない。そうした事情もあって、本格的なホームセンターは23区内などには、ほとんど存在していない。需要と地代の制約からも、ホームセンターは、地方、郊外ならではの店といっていいだろう。

 神奈川県都市部の狭いマンションに暮らしている筆者の場合、ホームセンターに買物に行くことは数カ月に1回程度しかない。屋内の備品が壊れたりしたときに、補修材を買ったり、簡単な工具を買いに行くぐらい。庭もないので、家周りの何かを自分で作ろうものなら置き場所もない。周囲に戸建ての家もあるが、庭の狭い建物も小振りな住宅が密集していてスペース的に余裕がある家は少ない。

 対して、地方に住む兼業農家の知人は、ホームセンターのヘビーユーザーであり、何かとホームセンターで商品を買ってきては作業をしている。たまに会うたびに家の様子が変わっていたり、時には敷地内に自作の小屋が増えていたりすることもある。スペースに余裕があることに加えて、何でも自分で作るというDIY(Do It Yourself)スタイルが身に付いている。

 こうした生活スタイルの違いが、ホームセンターの需要を左右している。それは統計数値でも確認することができる。一人あたりのホームセンター需要は、住宅に占める戸建ての割合との相関性が高く、マンション住まいの人が多い都市部ほどホームセンターを利用しないという結果が出ている。

 一般的には消費の規模は、人口によって左右されるものだが、ホームセンター需要とは戸建て住宅にリンクした特殊な状況であるようだ。その戸建て住宅は人口減少を上回るスピードで減っていくことが見込まれる。ホームセンターも徐々にその数を減らすことになるのは避けられないだろう。

1925とはずがたり:2017/12/09(土) 19:24:00

●郊外から中心部に住居移転が進む?

 ここまで書いてきて、ホームセンターのことはさておき、こうした住宅環境の変化が、街にどんな影響を及ぼすのだろうか、そっちのほうが気になった。

 人口減少、高齢化が進んでいる地方都市では、これから郊外住宅地が徐々に縮小に向かう。人口減少は中心部の地価を下げるため、住宅取得費用や家賃も下がることになり、住宅の中心回帰が可能になる。これまでの郊外住宅と同等のコストで中心部に住宅が確保できる環境になれば、一般論としてはにぎやかな中心部を選択するからだ。

 加えて、高齢化の進行でクルマの運転免許の維持ができなくなった郊外居住の高齢者の中には、徒歩で日々の買物ができる中心部へ移動する人が増えてくるだろう。このケースは、介護施設やサービス付き高齢者住宅への転居も含まれ、多くの高齢者が集合住宅への移転となると思われる。

 結果として、これからは地方都市においても、郊外の戸建て居住割合が徐々に下がり、中心部の集合住宅と周辺の戸建て住宅地への集約が進んでいくことになるだろう。こうした動きが顕著になるのは、そんなに先のことではなく、人口の大きな塊である団塊世代が全員、後期高齢者になる2025年が1つの目安となるだろう。

 高齢者が集合住宅に移転すると考える要因は、モビリティや買物の利便性だけではない。まず前提とすべきは、後期高齢者世帯の多くは女性単身世帯であるということだ。戸建て住宅のメンテナンスは、こうした方々にとって苦痛を伴うものだからだ。北海道札幌市はサービス付き高齢者住宅の建設が多い都市であるらしいが、現地の業者の方に理由を聞くと、冬期の雪下ろしが高齢者にとって大きな負担となっているため、戸建てに住むことを断念する人が多いからだという。こうした事情を考えると、高齢者の中心部回帰は、北国、雪深い地域において先行して進むことになるかもしれない。

そこまで切実ではないにせよ、単身高齢者(多くの場合、女性)にとって、戸建て住宅での生活維持は結構大変なことなのだ。マンション暮らしでは気付かないが、ゴミ出しにしてもさまざまな制約があり、分別ごとに週1回しか出せないため(かつ、時間制約もある)、それまでの保管や持ち出し、ゴミ置き場の掃除なども高齢者にとってはかなり負担だ。

 また、戸建ての本来のメリットである庭自体が、大きな悩みのタネで、庭の草木の手入れや外壁などの修復をどうするかといったことが、想像以上に心理的な負担となるようである。草刈り、剪定(せんてい)、家の修復の担当者である夫が亡くなると、どうしていいか分からないという女性は実際多いのだ。

●空家の利活用

 こうした事情を考えると、広域化、希薄化している地方都市の住宅地は、ゆっくりとコンパクトシティの方向に進んでいるのかもしれない。ただ、その間の悩みは空き家問題への対応ということになるだろう。

 世代交代が進んでいく中で、中心部、郊外を問わず、単身世帯の跡地たる空き家が大量発生する、というのはよく聞く話だ。空き家の処理は周辺住民や相続人にとって重たい問題だ。放置すれば老朽化による危険性や治安の低下につながりかねないが、解体や処分をするにも費用がかかる。特に、故郷から離れて居住している相続人などの場合、要する手間と時間もバカにならない。関係者にとっては頭の痛い問題である。

 だが、都市再構築の観点からすれば、空き家処理の政策的誘導によって、市街地の再構築を行う好機と捉えることもできる。コンパクトシティの範囲内の空き家に対しては再使用、再構築する、外側の空き家は転用、解体の方向へと誘導していけば、少しずつではあるが希薄化した街が効率的な構造に戻せる可能性もある。これからの地方の住宅政策は、こうした空き家のマッチングを、政策に沿って街を再構築していくための前向きなツールとして活用すべきだと思う。

 先日、かつて赴任していたことがある和歌山市を訪れる機会があり、街中、郊外と回ってみた。この町は人口約36万人の県都で、決して小さな町ではないのだが、典型的な希薄化都市となっており、町の中心がどこかが分からない。JR和歌山駅、南海電鉄和歌山市駅、商店街地区といった昔の中心がすべて1〜2キロメートル離れて存在しており、各々がかなり寂しい感じになっている。

1926とはずがたり:2017/12/09(土) 19:24:13
>>1924-1926
 地元資本の百貨店は10年以上前に倒産し、商店街地区の大手百貨店、大手総合スーパーも撤退した。当然ながら、路面電車はとうの昔に廃止されている。和歌山大学、県立医科大学も郊外移転したため、若い人の姿がかなり減ったという。最近では巨大なイオンモールが郊外の和歌山大学近隣にでき、幹線道路も整備されたため、人の流れはそちらに向かっているらしい、と地元の人に聞いた。かつて暮らしていたとき以上に町の活気が失われていると感じ、寂しい思いがした。

 ただ、ちょっと期待したいと思ったのは、旧市街に空き地ができると、中心に近い部分はマンションに、周辺住宅地区には分譲住宅が新たにできてきて、そこに郊外から人が戻りつつある様子がうかがえたことだ。昔住んでいた社宅も今は売却されてしまったが、分譲されて新たな住宅に変わり、周りを子どもたちが走っていた。ほんの少しずつだが、中心部に人が戻ってきているように思え、少しだけ安堵した。

 町に人の姿は減ったが、道路には車が常にたくさん走っている。かつての40万人都市から人口が減ったとはいえ、まだ36万人もいるのだから、コンパクト化したり、機能が集まったりすれば、相当なにぎわいは作れるはずだ。まだまだ出せる知恵はたくさんある。

(中井彰人)

1927とはずがたり:2017/12/10(日) 21:33:57

<東新住販>社宅を改装、マンションに 仙台の一等地に新築並みの部屋 安価で販売
10:30河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171206_12004.html

 住宅販売の東新住販(東京)は、大手企業の社宅を大幅に改装し、新築並みの分譲マンションとして販売するリノベーション事業を仙台市中心部で始めた。大手企業の社宅は一等地にあることが多く設備も整っているが、新築でないため販売価格を抑えられるメリットがある。高騰する同市中心部のマンション購入希望者にとって朗報となりそうだ。
 同社のリノベーション事業第1弾は青葉区上杉6丁目の大手ビールメーカーの社宅2棟。市中心部にありながら閑静で、文教施設や公園にも恵まれた人気の住宅地だ。
 築20年の物件を今年6月に工事開始し、キッチンやバス、トイレ、床、壁、玄関などを全て最新設備に取り換えた。同社は「部屋は新築同様。外観も洗浄の上で補修もした」と語る。
 完成した分譲物件は7階建て13戸、8階建て15戸の計28戸。いずれも納戸付きの3LDKで、専有面積は89.15平方メートル。販売価格は約3800万円からで、同地域、同規模の新築で想定される6000万円台より大幅に安く抑えた。11月に申し込み受け付け開始、引き渡しは来年3月。
 「支店経済」の仙台には首都圏や関西の大手企業が社宅を多く建設したが、近年はプライバシー重視の傾向から利用率が低下。対応に苦慮している企業が少なくないという。今後、東新住販は仙台圏を中心にリノベーション事業を展開していく方針。
 同社東北支店(仙台市)の田中賢一支店長は「大手企業の社宅は耐震面などで安全性が高い。立地も良い場所にあり、基本的には大手しか請け負わない。仙台市中心部のマンションは高騰が続いており、安価なリノベーションマンションの需要は高いはず」とみる。
 首都圏では、社宅や中古マンション全体のリノベーションが増えている。

1928とはずがたり:2017/12/12(火) 21:21:17
くそー,カネ持ってる奴は持ってんなあ

都心部で「億ション」の開発加速 “職住近接”株高背景に富裕層が買い増し
06:37フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd171212001.html

 東京都港区や千代田区など都心の一等地で、販売価格が1億円以上の超高級マンション「億ション」の開発が加速している。都心マンションは価格高騰で供給戸数が伸び悩む一方、億ションの売れ行きは好調で、不動産各社が競うように駅近立地などの再開発を進める。億ションはなぜ売れるのか?。

 最高価格15億円

 東京メトロ六本木駅から徒歩4分。東京ミッドタウンに程近い閑静(かんせい)な住宅地で、東急不動産が販売を本格化したのが超高級マンション「ブランズ六本木ザ・レジデンス」(東京都港区)。地上8階(地下2階)で総戸数は51戸。平均価格は約3億8000万円で、7、8階部分のメゾネットタイプ(313平方メートル)は最高価格15億円に達する。

 強気の価格設定は「この立地で、この広さを確保できる物件はなかなか出ない」(佐藤知之執行役員)といった希少性に加え、部屋数と同じ数の駐車場や大型ルーフバルコニーなどを備えたことも大きな理由だ。一部の会員向けに7月から販売を始め、既に駐車場直結の1階住戸は完売したほか、全体でも4割(11月中旬時点)が成約済みだ。

 「なかなか高級物件に本腰を入れられず、ライバルに後れを取っていたが、ようやくブランド力も上がってきた」。古沢繁之常務は手応えを口にする。

 不動産経済研究所によると、2017年度上半期(4?9月)の首都圏マンションの平均価格は1戸当たり5992万円とバブル期並みの高値となり、10月も5586万円と高値が続く。東日本大震災や20年東京五輪・パラリンピック開催による人件費の高騰のほか、地価の急上昇も背景にあるという。

 一般的なサラリーマンの給与では簡単に手を出しにくい価格となったことで、上半期の首都圏マンション契約率は68.6%と好不調の目安とされる70%を割り込み、10月は60.7%まで落ち込んだ。

 しかし、億ション販売は順調だ。民間調査会社によると、首都圏マンション全体に占める億ションの比率は、05年までは1%に満たなかったが、17年1?9月は平均5%に達した。

 背景には、共働き夫婦の増加で1世帯当たりの資金力が上がるとともに、仕事と子育てを両立しやすい「職住近接」が好まれるようになったことがある。加えて、東急によると、約26年ぶりの株高を背景とした富裕層の資産拡大や、世界の主要都市に比べてまだ割安感のある首都圏マンションへの外国人投資家の関心などがあるという。

 六本木ザ・レジデンスなど超高級マンションは「既に転売や賃貸運営などでは採算が取れない高価格」だ。バブル期のような投資目的ではなく、地方の会社経営者や医師などの富裕層が自身の別宅として買い増しするなどのケースが多いという。

1929とはずがたり:2017/12/12(火) 21:21:36
>>1928-1929
 競争激化で差別化

 億ション市場がマンション販売で一定のボリュームゾーンを占めるようになった局面変化の中、不動産各社の動きも激しさを増す。

 野村不動産は10月、最高14億3000万円の「プラウド六本木」(総戸数35戸)の入居を開始した。三井不動産は東京・南青山で最高15億円のタワー型マンション「パークコート青山ザ・タワー」(同163戸)を18年に完成させる予定だ。

 東京建物は皇居を臨む千代田区一番町に18階建てのタワーマンションを開発。東急も都心部の億ションを年間1、2件ずつ手掛ける計画だ。

 各社はライバルとの差別化に知恵を絞る。東急の幹部は「(高級住宅街の)千代田区番町エリアというだけではなく、『番町の中の何番地』までこだわって希少性を出すほか、エリアをきめ細かく評価しながら用地選定を進める」と打ち明ける。

 東急は中期経営計画で、17?20年度に2000億円を投じ、16年度に1560戸だったマンション販売戸数を1800戸まで高める。都心シフトの加速で目標達成を急ぐ構えだ。

 とはいえ、人口減少が本格化する中、首都圏マンションは供給過剰にならないのか。

 不動産経済研究所の松田忠司主任研究員はこう分析した。

 「高齢化の中でも、利便性の高い首都圏への流入が続く。今後は用地取得も難しくなるとみられるため、当面は価格も緩やかな上昇傾向をたどるのではないか」(佐久間修志)

1930とはずがたり:2017/12/16(土) 18:49:15
2014年の記事

ホリエモン「前科者認定」で六本木ヒルズを追い出されていた!
https://jisin.jp/serial/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/19810
投稿日: 2014年03月06日 07:00 JST

「まあ世知辛いというか……累計で億単位の家賃を払ったと思うのに冷たいもんだ」と、元ライブドア社長で実業家のホリエモンこと堀江貴文氏(41)が、自身のブログでそうつぶやいたのは20日のこと。

 かつて六本木ヒルズのオフィス棟に本社を置く企業のトップや、ヒルズ内の高級マンションに住むセレブは「ヒルズ族」ともてはやされた。だが、その代表格だったホリエモンが六本木ヒルズから追い出されてしまったのだ。

「森ビルから次の契約更新をしないと言われたので、どうせ契約が切れるんだったらもう出ちゃえと。今後も居住できるよう交渉しましたけど、やっぱりダメだと言われました」(堀江)

 ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ服役、昨年3月に仮出所してから約1年が経過し、保護観察の期間も終わった。“きれいな体”のホリエモンが追い出されたのはなぜなのか?不動産関係者は言う。

「堀江さんは会社名義で部屋を借りていました。前科のある経営者の企業がマンションを契約しようとすると、審査が通らないことがあります。今は不動産業者に対して警察からの締めつけが厳しく、“反社会勢力”に不動産を貸さないように通達がきている。前科でさえ、契約を更新しない理由になります」

 もともと、ホリエモンは賃料の高いC棟に居住していた。だが、収監を機に断捨離をし、荷物はトランクルーム1個ぶんに。その荷物と事務所機能を、賃料の安いD棟に移転させた。

「べつにヒルズにこだわっていたわけではないんですが、その環境は気に入っていました。ヒルズって入口もいっぱいあるし、地下駐車場から車で出ることも可能。『フラッシュ』みたいな週刊誌に取材されないようにするにはベストです(笑)。それに右翼の街宣車が来ても平気でしょ。僕は右翼を刺激するようなことも言いますから。これが一軒家だったり、小さなマンションだと近所に迷惑をかけてしまう。あと、映画館がヒルズ内にあるのもよかった」(堀江・以下同)

 まさにヒルズ生活を謳歌していたホリエモンだったが、現在は「都内某所に住所を移しました。ただ、そこには住んでいません」とのこと。

「ヒルズに未練なんてないです。住まいはホテルでいい。今は月の半分は東京にいませんから。地方に講演会で行ったら、あごあしつきでいいホテルを用意してくれるし、洗濯もホテルでやってもらえるしね。一軒家を持つなんて僕にとっては狂気の沙汰ですよ」


(週刊FLASH 3月18日号)

1931とはずがたり:2017/12/21(木) 08:57:25
てか大手ゼネコンしか出来ないんだから競争入札に意味があったかってことはあるような。。

JR東海、リニア入札見直し
時事通信社 2017年12月20日 20時00分 (2017年12月20日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171220/Jiji_20171220X427.html

 JR東海の柘植康英社長は20日、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件を受けて入札方式を見直す考えを表明した。東京都内での定例会見で、「公正性を高めるような方式があれば、見直して契約をしていきたい」と述べた。

 リニア計画の工事で、JR東海が落札額などの入札結果を公表していないことが不正の温床になったとも指摘されている。これに対し、柘植社長は「契約額を開示することは私どもにとって益があるとは思えない」と公表に否定的な考えを示した。

1934とはずがたり:2017/12/24(日) 23:56:04
大米建設と南海建設が経営統合 公共工事減見据え、来年2月
2017年12月24日 11:00建設業大米建設
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/187115

 大米グループ(下地米蔵会長)は22日、グループ会社の大米建設(那覇市、仲本靖彦社長)と南海建設(浦添市、本田雅則社長)を来年2月1日に経営統合すると発表した。 将来的な公共投資の減少を見据え、土木建築部門の経営資源を一元化することで収益力を強化する。

1936とはずがたり:2017/12/28(木) 17:22:16

<パナホーム>「パナソニックホームズ」に来春社名変更
毎日新聞社 2017年12月28日 10時18分 (2017年12月28日 11時21分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171228/Mainichi_20171228k0000e020207000c.html

松下龍二・パナホーム社長=宮崎泰宏撮影


 パナホームが2018年4月に社名とブランドを「パナソニックホームズ」に変更する。今年10月にパナソニックの完全子会社になったのを受け、ブランドを統一し、家電や住宅設備を組み合わせた提案を増やす。

 東南アジアなど海外では既に、知名度の高いパナソニックブランドを使って新築住宅を販売してきた。パナソニックは住宅分野を成長の柱に掲げており、キッチンなどの住宅設備や照明、介護用品などは「パナソニックホームズ&リビング」のブランドで展開している。住宅販売を手掛けるパナホームもブランドをそろえることで、住宅関連の幅広い商品を手掛けるというグループのイメージを確立する。

 パナソニックは08年に松下電器産業から社名変更。11年にはパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、その後、パナソニックにブランドを一本化した。【宇都宮裕一】

1938とはずがたり:2017/12/29(金) 09:47:22
2017.11.17
小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ!豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/149899
週刊ダイヤモンド編集部

希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田悟)

都が発注した9件のうち落札したのは2件だけ

 自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。

 というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に重大な影響が及ぶ恐れがあるからだ。

 真に懸念すべきは工事の“遅れ”どころではない。受注を渋るゼネコンの思惑と警戒心を読み解けば、小池知事が五輪に向けて思い描くシナリオは、すでに“崩壊必至”と言わざるを得ない状況なのだ。

 9月から入札が繰り返されながら、入札不調が相次いでいる工事は全部で9件だ。

豊洲市場の5街区(青果棟)、6街区(水産仲卸売場棟)、7街区(水産卸売場棟)の計3街区でそれぞれ、地下水が溜まっている地下ピットにコンクリートを打設する工事、地下ピットの喚気を強化する工事、そして地下水の管理システムの機能を強化する工事の3種、計9件の工事を都が発注した。

 このうち落札されたのは11月16日現在、7街区の地下ピット換気強化工事と、5街区のコンクリート打設工事の2件だけ。残りの7工事については、いまだに落札されていない。

政治的にも技術的にもリスク大で最後まで逃げ回りたいゼネコン

 豊洲市場の建設前の土壌汚染対策工事と、建物自体の建築工事は、5街区は鹿島、6街区は清水建設、7街区は大成建設を筆頭とした共同企業体(JV)が施工した。

 ただ、昨年夏に就任した小池知事の方針で、豊洲市場地下の地下水や、空気中の汚染物質を減少させるために、追加工事をすることが決定した。

 通常、スーパーゼネコンが大型工事を受注、施工すれば、付随する小規模な工事やメンテナンス業務まで含めて請け負うのが慣例だ。前述の追加工事も、わずか数億円程度の規模であり、本体工事を請け負ったゼネコンがそれぞれ“あうんの呼吸”で受注しても何らおかしくはない。

 にもかかわらず今回、鹿島が5街区のコンクリート打設工事を受注したのを除けば、清水や大成、そして鹿島は他の工事で、そもそも入札に参加しなかったり、入札途中に辞退したり、予定価格より大幅に低い価格で札を入れるなどしている。

 なぜか。「単に予定価格が安すぎるだけ」(ゼネコン業界関係)との声もあるが、ある都OBはゼネコン側の意向をこう“忖度”する。「政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコン側からすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」。

 というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出されたりする可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、たとえ追加工事をしても、地下水や汚染物質の発生は防ぎきれないという声が、従来からある。

 そもそも建物を建てる前に行った、860億円という莫大な費用をかけた土壌汚染対策工事を受注したのも、これらゼネコンJVだった。彼ら自身が追加工事を行ったにもかかわらず汚染物質が減少しなければ、当初の大規模な対策工事は一体何だったのかと、都とともに社会の非難を浴びるのは必至だ。

1939とはずがたり:2017/12/29(金) 09:47:39
>>1938-1939
 鹿島が一部の工事を落札したのは、秋葉原の再開発など、清水、大成よりも特に都との関係が深いためとの見方がある。そんな鹿島も、5街区の地下水管理システム強化工事は、2回目の入札を辞退しているほどだ。

 工事を発注している都も、従来なら、担当者が落札させたいゼネコンに“相談”を持ち掛けるといった行動を取ることができた。

 だが、小池知事は豊洲の過去の工事に疑惑の目を向ける。自身の豊洲開場延期の決断によって「黒い頭のネズミがいっぱい出てきたじゃありませんか」と、談合疑惑をあぶりだした成果を誇って自ら入札改革に乗り出したほどで、“談合まがい”の行動はできない。

 とはいえ、このまま事態を放置するわけにもいかず、「都の中央卸売市場が動くとあまりに露骨なので、財務局がゼネコンとの“仲裁”に乗り出した」(前出の都OB)との情報まで漏れ伝わってくる。

豊洲の工事が終わらなければ築地も解体できずに狂う計画

 とにかく、築地から豊洲に中央卸売市場の機能を早期に移さなければ、五輪に向けた都の計画は大きく狂ってしまう。

 計画では、豊洲への移転後に、現在使用されている築地市場を解体。ここに五輪開催中、晴海の選手村と、各競技の会場間で選手や関係者を輸送する車両の拠点で、駐車場の役割を果たす「デポ」を設ける予定だ。

 デポ設置のためには、現在計画されている18年7月に追加工事の完了→9月に小池知事が事実上の「安全宣言」→10月に豊洲市場が開場、との既定路線が完遂されなければ間に合わない。

 しかし、そもそも入札不調によって、豊洲の工事が予定通りに終わる可能性は揺らいでいるし、もし工事ができたとしても、地下水や汚染物質を抑えられるかどうかは、そもそも分からない。

 その結果、築地を予定通りに解体できずスケジュールが崩れれば、新たにデポの用地として十数ヘクタールの土地を確保する必要がある。

 さらに、選手らの主要な輸送路となる環状2号は、五輪前のトンネル区間の開通を見送り、地上部分のみを使うとしたことで、本来の計画より輸送能力が限られ、選手らのスムーズな輸送に対する懸念はすでにある。ここでも築地市場の解体が遅れれば、地上部分の開通さえ危うくなるのだ。

 つまり、豊洲の遅れがまるでドミノ倒しのように、五輪の計画を崩壊させてしまいかねないと言えるのだ。

 小池知事は就任直後から、豊洲市場がはらむさまざまな問題に気づき、メスを入れたまではよかった。

 ところが、抜本的な解決策を見いだせない中での今年6月、「築地は守る、豊洲は生かす」とのスローガンを打ち出し、事実上の豊洲移転を決めた。

 その後は7月の都議選で勝利を収めたものの、9月の希望の党設立と、10月の総選挙での惨敗、そして同党の運営を巡る民進党出身の衆議院議員との対立など、政治的なエネルギーを都政以外で使い果たし、支持率も激減。さらには、都議会で「知事与党」の姿勢を表明していた公明党会派が離脱を表明し、小池知事の政治基盤はますます危うくなっている。

 刃折れ矢尽きて、ようやく都知事職に専念する決意を固めたようだが、時すでに遅しかもしれない。

1940荷主研究者:2017/12/30(土) 21:02:56
>>1788
https://this.kiji.is/314205323764696161?c=92619697908483575
2017/12/15 09:42 熊本日日新聞
熊本市・桜町再開発ビル 高級ホテル19年9月開業

桜町再開発ビルに入る「ホテルトラスティ プレミア 熊本」のツインルームのイメージ図

スイートルームのイメージ図

 熊本市中央区桜町の再開発ビルに入居するホテルについて、九州産業交通ホールディングスは14日、リゾートホテル大手のリゾートトラスト(名古屋市)が新ブランドの高級ホテルを開業すると発表した。開業予定は2019年9月。

 再開発ビルには熊本市が整備する大型集客施設「熊本城ホール」のほか、バスターミナルや商業施設などが入居。市中心部の大型開発だけに、ホテルも注目を集めそうだ。

 リゾートトラストによると、ホテル名は「ホテルトラスティ プレミア 熊本」。同社が名古屋や大阪など8カ所で運営する都市型ホテル「ホテルトラスティ」の新ブランドで、より高級感を高めた。

 再開発ビル(地上15階、地下1階)の2階と4〜14階に入り、部屋数は205室。従来より部屋の面積を平均で2割広げるほか、50平方メートル超のスイートルーム(2室)も設ける。熊本城を望める鉄板焼きのレストランやカフェラウンジも開設予定。同社は「40〜60代をメインターゲットに、多くの方に利用してもらいたい」と話している。

 リゾートトラストは14年、再開発ビルのホテル事業者の優先候補に決定。具体的な施設などについて協議を進めてきた。(宮崎達也)

(2017年12月15日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

1942荷主研究者:2018/01/02(火) 11:49:22

www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20171228/201712280906_31237.shtml
2017年12月28日09:06 岐阜新聞
岐阜市鷺山の同一住所250世帯 ようやく解消へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/201712280906_31237.jpg
新住所になるエリア

 岐阜市鷺山に約250世帯もある同一住所「鷺山1769-2」が来年度、新住所の「鷺山南○-○」に変更されることが27日、関係者への取材で分かった。建物ごとに住所が割り振られるため、各世帯を区別できるようになる。同一住所内に複数の住宅が存在し、郵便配達の際などに不都合が生じており、長い間、住民が対策を市に要望していた。市は来年度予算案に住所変更に伴う経費を計上し、表示板などを設置していく。

 市によると、対象の土地は、かつて近くを流れていた長良古々川(ふるふるかわ)の河川敷で更地だったが、市が1950年に購入し戦後復興市営住宅を建てた。その際、広大な範囲の地番がそのままになったという。

 2003年、細江茂光市長が「まちづくりトーク」で住民から直接話を聞き、市は対策を検討し始めた。現在の不動産登記などに使用されている住所とは別に、川や道路などで区域を定め建物の所在地を表す「住居表示」に基づく住所を作ろうとした。そのためには通常、土地の境界をはっきりさせる必要があるが、地区内の境界が膨大で公図もいびつなため画定作業は停滞した。

 15年1月に再びまちづくりトークで要望があり、市は総務省や県に相談。異例だが、境界を画定させずに住居表示をすることができると判明した。

 住居表示は、川や道路で区域を定めるため周辺住宅も巻き込んでの住所変更となり、近くに約60世帯ある「鷺山1768-5」も含め、計約7万平方メートルの約380世帯が19年2月に新住所になる予定。

 地区内に住む男性(66)は「大事な書類を別の人の所に届けられたこともあるので変更は助かる」、主婦(53)も「宅配業者に宛先を尋ねられたり、家に人を招いても来られないことがあった」と実情を話し、ようやく実現する変更を歓迎する。

 一方、住所に通称名を使う人もおり、「不便はない。長年住んでいて今更変えられるのは困る」と言う人も。市市民課は「通称名も検討したが総務省に不適切とされた。住民には変更に伴う負担を軽減させる手だてを考えている」と話す。

 市は運転免許証やマイナンバーカードの住所変更手続きを公民館で一斉に行う機会を設けるなど、措置を講じる予定だ。

1943とはずがたり:2018/01/19(金) 12:59:23
先ずは道路建設だ。道路建設出来るようにせえ!!

所有者不明地を広場に=政府、新法を通常国会提出へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900158&amp;g=pol

所有者不明土地対策の関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官(左)=19日午前、首相官邸
 政府は19日午前、所有者が分からない土地への対策を進めるため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官や石井啓一国土交通相らが出席。所有者不明の土地に「利用権」を設定して広場などに活用するための新法案を22日召集の通常国会に提出するなど、新しい制度の準備状況などについて確認した。
 会合で菅官房長官は、通常国会に法案を提出する考えを示した上で、「さらにこれにとどまらず、土地所有権や登記制度の在り方など、土地に関する基本制度をめぐり根本的な検討を行う必要がある」と発言。今年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、今後の取り組みの方向性を示せるよう検討を指示した。(2018/01/19-11:15)

1944とはずがたり:2018/01/22(月) 19:37:06
0金利でウハウハの人とそうでないの人との格差がどんどん広がって行くなー。

マンション、バブル後最高値=首都圏平均5908万円―17年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000112-jij-bus_all
1/22(月) 18:21配信 時事通信

 不動産経済研究所が22日発表した2017年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション1戸当たりの平均発売価格は、前年比7.6%高い5908万円となった。過去最高だったバブル期の1990年(6123万円)以来、27年ぶりの高水準。

 東京都心部の高額物件の需要が引き続き強く、平均価格を押し上げた。マンションは一段と「高根の花」になっており、17年の発売戸数はほぼ横ばいの3万5898戸にとどまった。

 東京23区の平均価格は6.9%上昇の7089万円。特に都心部は利便性の高さと将来転売しやすい安心感などから富裕層の人気が集中。1億円を超えるいわゆる「億ション」は52.4%増の1928戸となった。

 発売月に契約が成立した物件の比率は68.1%と好調の目安とされる70%を2年連続で割り込んだ。東京都の郊外地域や埼玉県では60%を下回った。「価格の高水準が続き、郊外は低調な状態が続いている」(同研究所)という。

1945荷主研究者:2018/01/28(日) 10:02:04

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/19408
2017/12/05 上毛新聞
前橋→高崎 企業の群馬事業所 移転止まらず…

 前橋市から高崎市に拠点を移す企業が相次いでいる。新幹線が通り高速道インターチェンジが近いアクセスの良さや、都市のさらなる成長を感じさせることを理由に挙げる企業が多い。群馬県内事業所の統廃合の際に県庁所在地の前橋ではなく高崎を残す大手企業も目立つ。

◎ヤマダ、帝国データ、JTB…

 ヤマダ電機は2008年、本社を前橋市内からJR高崎駅東口近くに移転した。商談に訪れる取引先の利便性向上が狙いだった。自社製品を売り込む電機メーカーの担当者が、駅からタクシーで旧本社に通う「ヤマダ詣で」が盛んだったが、本社移転で移動時間は片道1時間弱短縮した。

 ドコモCS群馬支店は昨年12月、前橋郊外から高崎中心市街地に移転した。マイカー通勤する従業員が大半だったが、公共交通機関を利用する人が目立つようになり、新幹線で首都圏や長野、新潟から通えるようになった。「人事交流をしやすくなった。単身赴任しなくて済むなど従業員にとって利点が大きい」(企画総務部)と説明する。

 高崎商工会議所の矢沢敏彦専務理事は、高崎駅周辺で進められている開発事業がさらなる発展への期待を高めていると指摘し、「人の交流が盛んになり、人口増につながってほしい」と話す。

 一方、前橋商工会議所の中島克人専務理事は企業転出が続いていることについて、「残念なこと。できるだけ前橋で活躍してもらえるよう、考えなくてはならない」とした。理髪店を営む小林信吾さん(55)=前橋市住吉町=は「前橋で消費してくれていた社員やその家族がいなくなった。我々のような地元の店の売り上げに大きく響いている」と実感を語る。

 前橋市は「税収減につながるので企業転出はできるだけ避けたい。商業に適した環境を整備し、起業しやすい雰囲気を整えている」(産業政策課)としている。

 北関東支店を埼玉に置くなどして県内拠点をなくしてしまう企業もある。会社社長の吉岡慧治さん(70)=同市=は「前橋、高崎で争うのではなく、群馬全体が結束し、魅力づくりに努めなくては生き残れない」と警鐘を鳴らす。

1947とはずがたり:2018/02/06(火) 15:52:25
ルールを把握した上で参加したい奴はすればいい。しない奴は稼げなくても文句は云うな。
またババ掴んで大損こいた奴も文句は云うな。
畢竟コインチェックはアベノミクスみたいなもんで杜撰なのに大事なものを預けた奴が悪いのである。
本当に家を買いたい人がバカを見るのはバブル期と同じだ。

都心不動産が値上がりしているカラクリ
文春オンライン 2018年2月6日 11時00分 (2018年2月6日 13時41分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180206/Bunshun_6024.html

 メディアではすでに平成バブル時に匹敵するほどの値上がりを見せている日本の不動産の現状について「上がりすぎた」「もうバブルが弾けるのではないか」といった論調が強くなっている。

 たしかに、不動産事業を営む私からみても、なにやら最近の取引は壮大なチキンレースが行われているようにも映る。

 ところが海外投資家による日本の不動産買いにはブレーキがかかるどころか「加速」しているというのはいったいどういうことだろうか。

 彼らから見れば、まだまだ日本の不動産には「余力」があるというのだ。「余力」という意味は、日本がこれから世界的にもおおいに成長するだろうとか、オフィスやマンションの需要が大量に発生するだろうなどということではない。

彼らが見ているのは「イールドギャップ(利回りの格差)」というやつだ。投資利回りというのは同じ100億円の価値があると投資家が思うビルでも東京は3%、大阪は4%、香港は2.5%など利回りが違う。この差をイールドギャップという。

■素人が誤解しがちな投資のイロハ
 投資を行う場合、利回りが低いものほど安全性が高いと判断される。逆にリスクが高い運用先には高い利回りを求めるのだ。利回りは「高いほうが良い」と素人ほど考えがちだが、リスクと利回りは逆相関の関係にある。

 国内でもっとも安全な債券といわれる日本国債のレートは、現在10年物利回りで約0.05%という「豆粒」のような水準にある。国債が最も安全性の高い運用先とすれば、不動産の利回りは国債に比べてどの程度の利回りであれば「安全」であるかを判断して、投資家は不動産を買っている。彼らは不動産利回りと国債レートの差額を「リスクプレミアム」と称し、投資を行う際の判断材料にしているのだ。
 この理屈でいえば、たとえば東京のオフィスビルの利回りが3%ならば、日本国債のレートと比較して東京の不動産は2.95%のリスクプレミアムが乗っていると判断するのだ。

■投資家は利回りの「差」に着目している
 このリスクプレミアムの幅は、当然東京と大阪では異なるし、その時々の世界情勢や今後の見通しに応じて「伸びたり縮んだり」する。現在はどちらかといえばリスクプレミアムに対してポジティブ(積極的)=リスクプレミアムは小さくてよい、という状態にあるのが海外投資家の日本に対する見方なのだ。

 彼らは結局どうやって儲けるのかといえば、3%の利回りで仕入れた東京のオフィスビルの権利を今後2、3年後の間に、利回りが2.5%でも買う(楽観的な)投資家がでてくるとみていて、その投資家に売却することで利益を確保するのだ。

1948とはずがたり:2018/02/06(火) 15:52:40
>>1947
 簡単なモデルで説明しよう。東京中心部のオフィスビルを100億円、3%の投資利回りで買うとする。この投資の意味は100億円支払って買ったビルから毎年、諸経費を除いた利益3億円が手元に残るということだ。3億円の年間利益しか出なくても価値があるとみなすのは、たとえば数年後、同じ3億円の年間利益のビルを120億円払ってでも買いたいという投資家(つまり3億円÷120億円=利回り2.5%になる)が現れる可能性があると考え、そうなれば彼らにとっては差し引き20億円もの利益を手にできると想定できるから「買い」という判断を行うのである。この20億円こそが利回りの差(イールドギャップ)による利益だ。
 もちろん、3億円だった年間利益が賃料などの上昇で4億円に上がっていれば、投資家目線としては同じ3%の利回りを求める投資家から見れば133億円(4億円÷3%)で買ってもよいと判断するわけだ。

■アービトラージ(鞘取り)取引というマネーゲーム
 このように3%で買って2.5%で売って儲けるようなやり方をアービトラージ(鞘取り)取引という。マネーゲームをやる人たちにとってはごくあたりまえの考え方だ。

 結局彼らは、こうした数字上でのゲームを行っているにすぎないのだ。チキンレースと呼ばれるのも、投資家たちがまだまだ今後も利回りは下がる(価格は上がる)とみるか、東京のオフィス賃料が上がる結果、利回りが上がり、もっと低い利回りで買ってよい(もっと高い価格で買ってもよい)と判断する投資家が出るとみるか、あたかも麻雀の卓を囲んでいるような光景ともいえる。

 金融資本主義というのは所詮こんなものだ。彼らが日本の将来やらなにやらをまともに分析している姿など、私はほとんどお目にかかったことがない。むしろ、自分たちの投資を成功裏に終わらせるために、彼らはマーケットで様々なフェイクニュースを拵えたりさえする。

■誰かが最後に「ババ」をつかむ
 そして結局最後に誰かが「ババ」をつかんでこのマネーゲームは一旦「お開き」ということになる。「一旦」と言ったのは、ゲームはまたどこかで再開されるからだ。上がり切れば売り、下がり切れば買う、この単純な投資ゲームに付き合わされてババを掴むのはいつの時代でも欲の皮の突っ張った個人投資家や投資の理論も知らずに自分の妄想だけで資金運用する企業だ。
 さて、最後の利益とりを目指してチキンレースはさらに加速するのだろうか。都心の不動産はそうした意味でまだ、上がるかもしれない。そのための条件とはなんだろうか。


 投資家たちの「絶えざる欲望」である。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」いささか古びたギャグだが、投資マーケットはこんな論理ですらまかり通る魑魅魍魎の世界。おつきあいもほどほどにしたいものだ。


(牧野 知弘)

1951とはずがたり:2018/03/04(日) 19:10:24
むむぅ。複々線化や相直など東急のイメージは俺の中でかなり良いんだけどねえ。。
東急の田園都市線の逼迫は可成り深刻で俺の中では要改良だが,東京直通が必要だな〜。
大手町乗り入れではダメなんかな??
中央林間から二子玉・大岡山経由で旗の台から池上線に乗り入れて五反田から東京方面へ延伸して秋葉から伸びてくるTXと相直はどうだい??

「住みたい街」最新ランキングで「自由が丘」が凋落した理由
MONEY PLUS 2018年3月4日 11時00分 (2018年3月4日 18時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180304/Moneyforward_53662.html

毎年恒例となっている、リクルート住まいカンパニーがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング」。2月28日に発表された2018年関東版では、集計以来初めて横浜が首位に立つなど、いくつかの変化がありました。

その中で特に気になったのが、住みたい街として高い人気を誇ってきた「自由が丘」の凋落です。2016年は4位でしたが、昨年は11位、今年は13位までランクダウンしています。

背景には、どんな事情があるのでしょうか。調べてみると、“家選び”をめぐる2つの傾向の変化が浮かび上がってきました。

東京駅ダイレクトアクセスが人気化
2月28日の発表以降、多くのメディアで取り上げられた「住みたい街」の最新ランキング。横浜が初めて首位に立った一方、昨年1位だった吉祥寺は3位に後退。大宮、浦和という埼玉県を代表する2つの街が急伸し、トップ10に入りました。

…不動産調査会社・東京カンテイの井出武・上席主任研究員は、2つの傾向変化を指摘します。

1つは、沿線選びの変化です。これまでは沿線のブランド力を重視する傾向がありましたが、最近は実利、特に交通利便性を重視する傾向が強まっているといいます。特に、今回の住みたい街ランキングから読み取れるのが、「東京駅ダイレクトアクセス路線」の人気の高まりです。

冒頭でも触れたように、大宮は2016年が21位、昨年が15位でしたが、今年は9位まで上昇。同じく、浦和も32位→19位→10位と年々ランクアップしています。ほかにも、柏が64位→34位→21位と急上昇してきています。
大宮と浦和は京浜東北線で東京駅まで1本。柏も、2015年に上野東京ラインが開通したことで、上野で常磐線から乗り換えなくても、直接東京駅に向かうことができるようになりました。

一方、2年前はトップ5に入っていた自由が丘が、今年は13位と低迷。また、二子玉川は10位→13位→16位と、三軒茶屋は19位→24位→32位と、年々順位を落としていっています。いずれも東急…の人気駅ですが、東京駅には直通で行けません。

背景には東京駅周辺の再開発
リクルートがまとめた「住みたい沿線」ランキングでも、トップ5は2位の東急東横線を除くと、いずれも東京駅ダイレクトアクセスの路線です。1位の山手線が東横線にダブルスコア以上の差をつけて、首位を独走。逆に東横線は、3位の京浜東北線に僅差まで詰め寄られています。

…背景にあると考えられるのが、東京駅周辺で続くオフィスビルの再開発です。「東京駅周辺のオフィス床面積が増えて、そこに勤務する人が増えています。逆に、埼京線の通る新宿は西口の高層ビル群が建て替え時期に差し掛かっており、その差が沿線の資産価値にも現れているとみられます」(同)。ほかにも、東急線のターミナル駅である渋谷では、駅周辺の大工事が何年にもわたって続けられています。…

1952とはずがたり:2018/03/04(日) 19:10:40
>>1951
沿線ではなく駅で選ぶ傾向
井出氏の指摘するもう1つの変化が、”線(沿線)“ではなく“点(駅)”で選ぶ傾向が強まっている点です。「東急沿線や山手線の駅に住みたいというより、この街(点)に住みたいというニーズが高まっているようです」(同)。

では、選ばれやすい“点”とは、どういうものなのでしょうか。具体的には、ターミナル駅あるいは2路線以上が乗り入れている駅で、商業施設が集積している街。ここでも、実利重視の傾向が強まっているようです。

こうした傾向がより強く反映されているのが、「穴場だと思う街」ランキングです。「40代以上は土地や不動産価格のヒエラルキーで見ていますが、若い世代は…夢や希望が大きく出てしまう。…」(井出氏)。

こちらでは、北千住と赤羽が不動のワンツーだった一方、2016年にはランク外だった大宮が4位にジャンプアップ。蒲田も27位→16位→8位と急激に順位を上げてきています。

「大宮は新幹線も止まる“北の玄関口”で、商業施設も多く、利便性が抜群に良い。蒲田も京浜東北線や東急池上線などが利用できる割に、家賃や不動産価格が手頃な点が評価されたのではないでしょうか」(井出氏)

こうしたエリアは、かつては歓楽街や工業地帯だった場所で、ディープなイメージの強い土地柄でした。…そのために過小評価されていた部分があるといいます。しかし、近年の地価上昇や居住者の志向の変化に伴って、「住んでもいい街」に変化してきました。…

硬直化するブランド住宅街
「住みたい街」ランキングに話を戻しましょう。3位にランクインした吉祥寺も年代別に見ると、40代からは2位の支持を受けましたが、20代では6位にとどまりました。横浜が各年代で1位だったのと比べると、対照的です。

「ブランド化しているエリアは、家賃が高すぎて、住民の入れ替えが起こりにくいです。そうなると、街として硬直化していまいます」(井出氏)。もしかすると、吉祥寺もそうした局面に差し掛かっているのかもしれません。…

(文:編集部 猪澤顕明)

1953荷主研究者:2018/03/06(火) 23:04:02

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180215/CK2018021502000059.html
2018年2月15日 中日新聞
中村区役所、本陣小跡地に移転 2千万円計上、22年度に完成

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018021402100278_size0.jpg

移転する中村区役所が入った建物=名古屋市中村区で

 老朽化した中村区役所を移転するため、名古屋市は二〇一八年度当初予算案に、整備事業者の公募に向けた費用二千万円を計上した。移転先は地下鉄東山線の本陣駅近くにある本陣小学校跡地(松原町一)。二二年度中に完成し、桜通線の「中村区役所」駅は名称の変更を検討していく。

 同区役所は一九六四年に建てられ、市内で最も古い区役所。市は市民の利便性向上を狙い、別々の場所にあった区役所、保健センター、土木事務所、市税事務所を一カ所に集約させる。四機能が入居する区役所は市内で初めて。

 敷地内に民間業者が運営する別棟も建設される計画で、市は高齢者施設などの入居を想定している。災害時の一時避難場所となる広場も整備する。

 市は一八年度、新庁舎の設計と建設を一括で担う民間事業者を公募し、選定する。一九年度から設計・建設に入る。総事業費は最大八十億円余を見込む。

 現区役所が入る建物の上部階には、都市再生機構(UR)の住宅があり、URとも協議しながら、跡地活用を検討する。現庁舎南に位置する中村区役所駅について、市交通局は、移転に合わせて名称の変更を検討している。

 本陣小は〇二年に周辺小学校との統合で閉校。残っている校舎や体育館は移転に伴い、取り壊される見通し。

 (安田功)

1957とはずがたり:2018/03/11(日) 22:14:38
日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01
桑子かつ代
2018年3月9日 6:00 JST
JLL:低金利や円高など外部環境が後押し-06年は25億ドル
海外物件の安定収入が狙い、竹中工務店はアマゾン入居ビルを取得

海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産JLL日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。

  JLL日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで7日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル(6400億円)に達する可能性もあるとみている」と述べた。これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。

  日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77%と多く、イギリスとオーストラリアが各5%で続く。

  国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年9月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで1棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

1959とはずがたり:2018/03/27(火) 18:10:50
此処。未だ大名小で検索出来る様だ。
https://map.goo.ne.jp/map/place/40003267120/

旧大名小、地場3社熱視線 福岡市都心再開発 西鉄、JR九州、福岡地所
https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/395921/
2017年10月16日 14時57分

 福岡市都心部の再開発事業「天神ビッグバン」の中核となる旧大名小跡地(同市中央区)について、市は今月中に再開発を担う民間事業者の公募を開始、九州一の商都・天神に隣接する「商業の超一等地」の再開発が本格的に動きだす。市の公募要綱公表を待たず、西日本鉄道とJR九州が入札への参加に名乗りを上げた。検討中の福岡地所も含め、地場大手を中心に民間企業から熱い視線が集まっている。

 「総力を挙げてチャレンジしたい。入札します」。JR九州の青柳俊彦社長は9月末の記者会見で、旧大名小跡地の再開発事業の入札に、力強い口調で名乗りを上げた。

 ある不動産関係者は「JR九州は意外だった」と驚きを隠さない。天神は西日本鉄道、博多はJR九州-。福岡市都心部の開発を巡っては、これまで西鉄福岡(天神)駅とJR博多駅を中心に両社のすみ分けができていた。この関係者は「JR九州は天神進出を遠慮していた。暗黙の了解があったはずだが…」と話す。

 迎え撃つ形となった西鉄は負けるわけにはいかない。JR九州の会見の翌日、西鉄幹部が西日本新聞の取材に応じ、入札に参加すると正式表明した。天神への愛着は強く「西鉄の収益以前に、いい街づくりのお役に立ちたい」と強調する。

   ◇    ◇   

 九州最大の商都、天神に隣接する旧大名小跡地は「商業の超一等地」とされる。

 福岡市では博多区のキャナルシティ博多や博多リバレインモール、JR博多駅周辺、中央区の九州大学六本松キャンパス跡地など大型の開発が続いたが、地元不動産関係者は「商業地のど真ん中で、これだけの大型再開発は初めて」と指摘する。

 立地に加え、約1・2ヘクタールと敷地も広い。さらに国家戦略特区の特例として、建物の高さが約76メートル(17階建て相当)から約115メートル(26階建て相当)まで緩和された。市が期待する、高級ホテルやオフィスに公共施設を組み合わせる複合開発には魅力的な条件だ。

 「オフィスとしては2〜3等地」(不動産関係者)との指摘もあるが、福岡市ではオフィス物件の供給不足が続いており、ITなどの新興企業を中心に需要があるとの見方が強い。

   ◇    ◇   

 JR沿線を中心に開発を手掛けてきたJR九州は、沿線外の同市・六本松の再開発事業で複合施設をオープンさせたばかり。「西鉄も博多でバスセンターやホテル事業を行っている。うちも天神でやる」(幹部)。一気に攻め込む考えだ。

 西鉄は旧大名小跡地を、天神の大型再開発プロジェクト「天神ビッグバン」の西の玄関口と位置づける。8月には大手アパレルメーカーのオンワード樫山から隣接地を取得、隣の西鉄グランドホテルと合わせ、一体的な開発も視野に入れる。「交通量が多い明治通りと独自の文化を持つ大名に面していて魅力がある」(幹部)

1960とはずがたり:2018/03/27(火) 18:11:01
>>1959

 複数の関係者によると、キャナルを開発した地場デベロッパー、福岡地所も入札に加わり、福岡の開発をけん引する地場大手3社の争いが確実視される。国内や外資の大手企業も関心を示している。

 一方で、ある国内大手の関係者からは「突然、土地が賃貸になるなど、福岡市の思惑が分からないので怖さがある」との声も漏れる。公募開始後の民間企業の動向に注目が集まる。

高級ホテル、オフィス機能も 福岡市要請へ

 福岡市は旧大名小跡地について、災害時の避難場所としても使える広場や公共施設を確保した上で、市内に不足している高級ホテルやオフィス機能を備えるよう開発事業者に求める考えだ。来年1月を入札期限とし、3月に優先交渉権者となる事業者を決定、2021年ごろに開業するスケジュールを描く。

 14年3月に閉校した大名小は、市内で最も歴史ある小学校の一つ。公募要綱には、地域住民の意見を踏まえ(1)一般に開放する広場(3千平方メートル)(2)旧大名小の歴史を紹介するギャラリーを含む多目的空間(3)講堂や学習室を備えた公民館や老人いこいの家(4)消防分団の車庫-などの整備を必須機能として明記する。

 国は今年7月、航空法による建物の高さ制限を約115メートルまで緩和。容積率は550%で、客室にゆとりがあるホテルや大規模オフィス、保育施設などの具体的な提案があれば、最大800%まで引き上げを認める。

 広さ約1・2ヘクタールの跡地は、事業者に50〜70年間貸し付ける。現在、校舎内で運営する創業支援施設「福岡グロースネクスト」は当面10年間は継続させる。南側校舎の敷地は市が事業者から転借し、校舎は市が継続所有する。

 入札締め切り後、大学教授や行政関係者ら7人でつくる評価委員会の評価を参考に、市が事業者を決定する。市住宅都市局は「地域活動の場を確保しつつ、多様な人材、企業が集まるような魅力的な街づくりを提案してほしい」としている。

この記事は2017年10月16日付で、内容は当時のものです。

1961とはずがたり:2018/03/27(火) 18:12:37
>>1959-1960

福岡の”超一等地”に「リッツ・カールトン」 積水・西鉄連合に再開発の交渉権 高級ホテル不足を重視
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/4025
3/27(火) 13:00配信 西日本新聞

1962とはずがたり:2018/03/27(火) 21:23:25

公示地価、地方商業地26年ぶりプラス 回復地点が拡大
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
17:20朝日新聞

 国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から0・5%上昇し、26年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。

 商業地は全国平均では1・9%上昇で、3年連続のプラスとなった。上昇は21都道府県と、前年の18都道府県を上回った。全国の商業地の最高価格は、東京・銀座4丁目の山野楽器銀座本店の1平方メートルあたり5550万円。12年連続の1位で、上昇率は9・9%だった。

 近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。

 地方圏では工業地も0・2%上昇し、こちらも26年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。

 一方、住宅地も全国平均が0・3%上昇し、横ばいだった前年から10年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ10のうち、上位三つを北海道倶知安(くっちゃん)町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。(岡戸佑樹、石山英明)

1963とはずがたり:2018/03/27(火) 21:24:05

シェアハウス
スマートデイズ社を提訴「高利回りと勧誘」
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00m/040/019000c
毎日新聞2018年3月27日 17時52分(最終更新 3月27日 17時52分)

 東京の不動産会社「スマートデイズ」がシェアハウス用物件の購入者に対し、保証していた賃借料の支払いを停止した問題で、購入者13人が27日、実現不可能な高利回りをうたって投資を募ったとして、同社などに計2億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、スマート社は入居者から集めた賃借料を30年間支払うと保証し、シェアハウスや簡易宿泊所の土地や建物を販売。13人は販売会社を通じて購入したが、スマート社は今年1月に支払いを停止した。

 スマートデイズは「訴状が手元に届いていないため、現段階で回答は差し控える」としている。(共同)

1964とはずがたり:2018/03/27(火) 21:27:46
低金利時代の功罪が出てるなあ。

1969とはずがたり:2018/04/01(日) 19:41:52
積水ハウス前会長「クーデターだ」 解任劇、社長と何が
https://www.asahi.com/articles/ASL2W4F6JL2WPLFA003.html?ref=goonews
中島嘉克、伊藤弘毅2018年2月28日05時31分

 この街に、この家に、こころは帰る――。CMソングのように、2人の心は簡単には戻らなかった。積水ハウスが先月発表したトップ人事は、会長と社長の人事抗争の末の結果だった。いったい何が起きたのか。

 1月24日。大阪市の積水ハウス本社で開かれた取締役会で、議長の和田勇会長(当時、76)が、阿部俊則社長(同、66)の解任を提案した。11人の取締役の手もとには、約55億円の損失が発生した、土地取引をめぐる問題の「調査報告書」があった。

 報告書には、積水ハウスが大金をだまし取られた「詐欺事件」の経緯が、詳細に書かれていた。昨年4月に東京都品川区の土地を購入する契約を結んだ後、「売り主の女性には所有権が無い」ことを伝える、実際の土地所有者からの内容証明を4通受け取っていた。5月22日付の4通目では、「老婆心ながら…相当な調査をなされることは、損害の拡大防止のため、必要不可欠」ともあった。

 だが同社は、内容証明を「怪文書」と判断。売却時にも売り主本人が現場に来ないなど、様々な不審点があったのに、十分な確認をしていなかった。

 代金を小切手で支払った当日に…

1970とはずがたり:2018/04/03(火) 16:55:03
2018年03月28日 07時00分 公開
スマートシティ:
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/28/news036.html

パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。
[松本貴志,スマートジャパン]

環境にやさしい街づくりでLEED NDの認証取得も目指す
 パナソニックなどが横浜市北区に建設を進めていたスマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」(以下、綱島SST)が完成し、2018年3月26日にまちびらきを迎えた。周辺地域や企業・大学・自治体が連携し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成とイノベーションの共創に取り組む、新たな拠点を目指すという。

 綱島SSTは、横浜市港北区綱島地区にあった敷地面積約3万7900m2のパナソニック工場跡地に、商業施設、米Apple社でアジア初となる技術開発施設、分譲マンションや慶應義塾大学の国際学生寮、そしてこれらの施設にエネルギー供給と街の維持管理を行うマネジメント施設などを集積したスマートシティ。同プロジェクトではパナソニックや野村不動産、慶応義塾大学、横浜市など計13団体が携わり、街の開発が進められた。

 同プロジェクトでは街づくりに関して、複数の環境目標を掲げている。2005年度と比較してCO2排出量を40%、生活用水使用量を30%削減し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用率を30%以上にする計画だ。国際的な環境性能総合評価である「LEED ND(Leadership in Energy and Environment Design Neighborhood Development)」の取得も目指すとしている。

 綱島SSTでは、「タウンエネルギーセンター」と「横浜綱島水素ステーション」の2施設でエリア内へエネルギーを供給する。タウンエネルギーセンターでは、系統電力の供給とともに、都市ガスによるガスタービンコージェネレーションを行うことで、各施設(分譲マンションを除く)に電力と熱を供給する。

1974とはずがたり:2018/04/11(水) 10:44:11

NHK建て替え、1グループ参加で落札 リニア談合余波
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4B6J6VL4BUCVL01Y.html
04月10日 21:55朝日新聞

 NHKは10日、東京・渋谷の放送センター建て替え工事(第1期)を竹中工務店・久米設計の設計施工共同企業体が573億円で落札したと発表した。

 一般競争入札には、他にも大林組や大成建設、清水建設が代表の3グループが参加予定だったが、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で3社が指名停止処分を受け審査途中で失格に。最終的に1グループの参加で落札された。落札率は90・7%。NHKの大橋一三理事は「入札結果を見れば、1社になっても競争性が保たれたことは明らか」と述べた。

 1期工事では放送センター全体の基本設計と、ニュースセンターなどが入る情報棟(地上9階、地下1階)の新築を行う。2020年秋の着工で、25年からの利用を予定。番組制作に使う制作事務棟なども順次、建て替えるという。

1975とはずがたり:2018/04/11(水) 10:49:59
シェアハウス借金2億円 年収1千万円会社員「破産だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL327VMGL32ULFA030.html?ref=goonews
藤田知也2018年3月3日11時47分

 賃料収入に期待してオーナーになった1千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。

 「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。

 娘の夫が知らないうちにシェアハウス2棟を建てる契約を結び、2億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ(東京)が、賃料で年8%の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と30年続く毎月100万円の借金返済が残った。

 東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より3〜4割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「(借金返済のために)また別のローンを紹介しますよ」と突き放された。

 娘の夫は40代後半の会社員で年収は約1千万円。高所得なのになぜ投資? 本人は言う。「下の子どもが3歳で、自分の定年後も大学に通わせられるよう、老後の収入があればと思って。考えが甘かった。買ったときと同じくらいの値段で土地を売れなければ、破産せざるを得ない」

 老後の蓄えに不安を抱える30…

1976とはずがたり:2018/04/11(水) 10:51:27
色々面白いことやる駿河銀行だったけど換言すればそれなりに野心的で妖しい銀行だったって訳か

融資金額大きい「スルガスキーム」 他行で通らぬ案件も
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7QKDL2XULFA037.html?iref=pc_extlink
藤田知也、久保智2018年3月3日11時48分

 「通帳には3千万円の残高がありますよ。あなたが出したんでしょ。ウチには委任状もある。これで稟議(りんぎ)を通したんですから」。今年初め、地方銀行スルガ銀行(静岡県沼津市)の都内の支店。借金返済が厳しくなった30代の男性会社員が返済猶予を求めると、男性行員からそう問い詰められたという。

 男性はスルガ銀からの全額融資で1億数千万円のシェアハウスを買った。融資資料は不動産仲介業者に渡し、手続きを任せた。行員とは融資契約の日に初めて会ったが、その場で通帳の中身は確認していない。

 「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。

 男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の通帳を預けたが、その写しが改ざんされていた。

 シェアハウス投資で多くを融資したスルガ銀の支店には、賃料不払いに遭ったオーナーが返済猶予を求めて押しかけている。似たようなやりとりが複数の支店で繰り返され、不正も次々に発覚している――。

 同行は1895年設立。全国1…

1977とはずがたり:2018/04/12(木) 16:36:57

霞が関ビル 昭和の高揚感色あせず 12日に竣工50周年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000502-san-bus_all
4/12(木) 6:31配信 産経新聞

 日本初の超高層ビルとして三井不動産が開発を手がけた「霞が関ビルディング」(東京都千代田区)が12日、竣(しゅん)工(こう)から50年を迎える。建築技術や法制度が変革期を迎えた昭和30〜40年代、オフィスとともに商業テナントを誘致する複合化や敷地に緑地空間を整備した試みは再開発のスタンダードとなった。その後も先進機能を取り入れ続け、半世紀を経た今も色あせない存在感を放つ。(佐久間修志)

 「東京タワー以外にはない圧倒的な高さ。九州の田舎から出て、最先端のビルで仕事ができることがうれしかった」。ANAホールディングスの伊東信一郎会長は、開業年からオフィスを構えた全日本空輸に入社した昭和40年代当時の高揚感を振り返る。

 霞が関ビルは昭和43年に竣工。地上36階建て、高さ約147メートルのビルの建設工事費約163億円は、現在価格にして約554億円の巨大プロジェクトだった。東京は当時、産業と人口の過密で空間や緑地不足が問題視されたが、38年に建築基準法が改正。ビルを高層化して敷地内に緑地空間を生み出す開発事業が可能になり、日本初の超高層ビルが産声を上げた。

 導入された先進技術や試みは、現在のオフィスビル開発にも受け継がれる。

 初導入の高速エレベーターや部外者も自由に入れる緑地空間、病院や郵便局などの「街」機能の取り込みは霞が関ビルが最初。東京のランドマークとして人気を博し、当時36階にオープンした展望台は多い日で1日2万人以上の観光客が訪れ、大きさを表す単位では「霞が関ビル何個分」との表現が使われた。

 平成に入り、都心のオフィスビル建て替えが進む中、霞が関ビルに目立った経年劣化はない。三井不動産は総額約470億円をかけ3度にわたる大規模改修を実施。空調や給水、情報通信などのインフラを一新したほか東日本大震災後には防災センターを開放する取り組みを開始した。働き方改革の流れを受けた昨年は、シェアオフィス導入などアップデートを続ける。

 霞が関ビルから始まった複合ビルのコンセプトは、経済成長のエンジンともなりつつある。政府が掲げる訪日外国人旅行者の増加の受け皿として開業が相次ぐ外資系高級ホテルだが、主流は複合ビル内の運営受託型だ。ブランド価値を高めたいビル開発側と、低リスクで日本市場への参入が果たせるホテル側双方のメリットが一致する。

 不動産サービス大手ジョーンズラングラサールの沢柳知彦取締役は「高級ホテルは収益性の観点から単独棟での建設が難しい。今では当たり前の複合ビルが、観光立国の推進にも結果的に一役買っている」と指摘している。

1978とはずがたり:2018/04/13(金) 20:38:34
こんな山奥でもないけど遠くなのに大人気なんか!

鳩山ニュータウン(埼玉県) ニュータウンで深刻化する”孤立化”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180127-00017416-stoyos-bus_all
1/27(土) 7:01配信 有料 週刊東洋経済

<2018年2月3日号> 東武東上線の高坂駅からバスで10分。1970年代から90年代にかけ、日本新都市開発(2003年に特別清算)が開発、分譲した埼玉県内有数の住宅街、鳩山ニュータウンがある。

高坂駅から池袋駅まで急行で52分。東京駅近辺の都心に出るためにはバスや乗り換え時間を含めて1時間半ほどかかる距離だ。

鳩山ニュータウンが売り出されたのは日本経済が急成長を遂げた時代。その街並みの美しさが人気を博し、数々の賞も受賞した。分譲末期の90年代に売り出された同ニュータウン内の松韻坂地区の住宅は、1戸当たり1億円を超える分譲価格がついた。
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1979荷主研究者:2018/04/15(日) 10:50:56

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180331/CK2018033102000050.html
2018年3月31日 中日新聞
神宮前駅東に12階建てビル 名鉄、商業施設と賃貸住戸

神宮前駅東側に建つビルのイメージ=名鉄提供

 名鉄は二〇二〇年度の開業を目指し、熱田区三本松町の神宮前駅の東側に直結する十二階建て複合ビルを建設する。低層部に約二十店が入る商業施設を、高層部に約百戸の賃貸マンションを配置。二十六日に発表した中期経営計画で概要を明らかにした。

 名鉄によると、現在は駐車場などの「東街区」六千七百平方メートルを再開発し、一九年四月に着工。一階から三、四階までに食料品、雑貨店などを誘致する。マンションの間取りは1K、2LDKを計画。敷地内に立体駐車場百六十台分、駐輪場二百六十台分、タクシー乗り場も整備し、鉄道以外の利用客にも配慮する。

 神宮前は、年間七百万人を集める名所・熱田神宮の最寄り駅で、「ミュースカイ」など全ての特急が停車。交通の便が良い門前町に新たなにぎわいづくりを狙い、商業施設「パレマルシェ神宮」が入る駅西側「西街区」のビルの再開発も検討するという。

 (中野祐紀)

1980とはずがたり:2018/04/16(月) 16:25:44

首都圏マンション7%値上がり
90年度以来の高値
https://this.kiji.is/358505197175145569
2018/4/16 15:50
c一般社団法人共同通信社

 不動産経済研究所は16日、2017年度に発売された首都圏(1都3県)のマンションの1戸当たりの平均価格は5921万円で前年度比6.9%値上がりしたと発表した。2年ぶりの上昇で、バブル期の1990年度(6214万円)以来の高水準となった。

 東京23区内を中心に高額物件が増え、人気を集めた。郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が活発となり、価格を押し上げたという。

 発売戸数は1.1%増の3万6837戸と、4年ぶりに増えた。発売した月に売れた契約率の平均は0.3ポイント上昇の68.8%で、好調の目安とされる70%を下回った。

1981とはずがたり:2018/04/16(月) 16:59:18
ほとんどが失敗作の日本の都市計画 唯一の成功例は千葉にあり マンション業界の秘密
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160521/ecn16052122500012-n1.html?
2016.5.21 22:50

 鉄筋コンクリート造で建設されるマンションは、50年から100年の寿命があると考えられている。つまり、その間はずっと街の中に存在し続けるのだ。マンションは街並みの一部であり、景観を形成する役割を果たす。

 しかし、日本のほとんどの都市では1棟1棟がバラバラにデザインされている。だから、街並みの風景からは雑多な印象しか残らない。それでいいのだろうか。

 鎌倉市(神奈川)や京都市は、建築デザインにさまざまな規制を設けている。古い建物がマンションに変わることも多いが、それなりに景観の継続性を維持していると思う。

 一方、何もないところに都市をつくる場合、少数の人間がグランドデザインを描き、ルールを作る。人が住むところ、商業施設の場所、公園の配置、公共施設のありようなどを「都市計画」という名のもとに決める。

 おおざっぱに言ってしまうと、ほとんどが失敗している。特に埋め立て地につくられる新興都市で、休みの日に「見に行きたい」と思わせるような街は一つもない。たまに所用で訪れると、たくさん歩かされてゲンナリする。

 例えば、五輪の競技会場にもなっている東京都江東区の有明コロシアムへ行くには、使い勝手の悪い鉄道を使うか、自家用車だ。駐車場からもやたらと遠い。

 近所のお台場も、いろいろなスポットがあるが、いま一つにぎわいを感じない。近々築地から移転してオープンするという新豊洲の新市場も、同じような具合になるのではないかと危惧する。

 都市計画で白紙からつくられた街は、やたらと道路が広い。一つ一つの施設がゆったりと配されている。だから、その間を歩いて移動するには距離があり過ぎるのだ。

 ディズニーランドのように、その向こうにあるお楽しみがワクワクするようなものであれば、人間は文句を言わずに歩く。しかし、仕事の上で見なければいけないものを見るために、あるいはどんな楽しみが待っているか約束されていないものを得るために、何分間も歩かされるのは苦痛である。

 そういった意味で、都市計画のほとんどは失敗作なのだ。そこに建てられたマンションも、どこか人工的で無機質な印象を受ける。

 ただ、私が見た中で唯一それなりに成功しているのは幕張ベイタウン(千葉)だろう。あの街も、確かにたくさん歩かされる。

 しかし、醜悪な超高層建築は周縁に押しやり、中心部ではデザインに統一感のあるマンションで街並みを構成している。住棟ごとに事業主は違うが、街並み形成にはしっかりとしたガイドラインが設けられていたそうだ。

 幕張ベイタウンは、すでに熟成期に入っている。中心部のマンションは、ほとんどが借地権だ。

 築20年以上のものばかり。東日本大震災では、液状化の被害も受けた。そのせいか、中古マンション価格はかなりリーズナブル。新たにマイホームを、と考えている方は、一度あの街を見てみるといいかもしれない。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。

1982とはずがたり:2018/04/18(水) 17:52:23

>横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。
>反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。
国鉄分割民営化で漫然と其処にあるだけだった駅が巨大な収益源に変わった様に郵便局も郵便列車で運んでた名残で駅前に巨大な郵便局持ってるのが収益源になりそうだな♪

巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は? ITmedia ビジネスオンライン 2018年4月18日 07時46分 (2018年4月18日 16時31分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180418/Itmedia_business_20180418013.html

再開発工事が続く横浜駅の駅ビル

 横浜駅西口を出て上を見ると、建設中の再開発駅ビルが、かなりの高さにまででき上がっている。JR東日本の駅ビルだった「CIAL(シャル)」と横浜エクセルホテル東急を壊し、26階建ての高層ビルが2020年には完成予定だという。

 これまで中央口には東西自由地下通路がなかったため、駅を越えて行き来するには階段を上り下りしなければならなかったが、地下通路が直結し、フラットな通行が可能になる工事も並行して行われているのだ。

 記憶にある限り、横浜駅ではこうした再開発、駅改良、地下鉄新設などの工事がずっと続いていて、この駅には「日本のサグラダ・ファミリア」という異名まであるらしい。工事が一段落するのは30年であり、実際に26年完成予定のサグラダ・ファミリアよりも長く工事が続くようだが、利用者としては、商業施設等ができて、東西自由通路もできるのであれば、便利になってありがたいことではある。

 どんな建物ができるのかと、再開発計画の概要を見てみると、駅の上には少し張り出すものの、線路の上はこれまで通り、空が広がる。ターミナル駅だと線路とホームが何本も並んでいるので、その上の空間は相当な広さがある。この空中を活用すれば、日本有数の商業立地が誕生するのにと思っているが、それは素人の考えであって、常時、運行を続けるターミナル駅の線路の上に、ビルを建てることなど技術的にもできないことであるらしい。

 昔、私鉄各社は終点を少し手前にずらして、線路やホームを建物に取り込んだターミナルビルを建設したので、商業施設や鉄道系百貨店をつくることができた。東急グループが今取り組んでいる渋谷駅の大規模再開発のように、線路を地下に移設してしまうぐらいのことをすれば、ホームや線路の上にも建物が建てられるのであろうが、JRのターミナルの場合、終点でもないし、規模も大きすぎるようだ。

 やはり、駅前の再開発は駅の隣地の有効活用ということで、横浜駅の周りを見渡すと、東口に隣接した良質な候補地が残っていることにすぐ気付いた。横浜中央郵便局である。

●日本郵政グループの巨大な不動産事業

 横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。

 反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。そのため、既に配送センター等の物流機能を海沿いの首都高沿いの神奈川郵便局に移して、これから、どのように再開発するかを関係者と協議しているという。

 かつて、鉄道が郵便物流の基本であった昔、中央郵便局(集配拠点も兼ねている)は、その地域の中心駅前立地を確保しているのが普通だった。時代が変わって、配送拠点は中心駅のそばにある必要はなくなり、各地で中央郵便局は再開発されつつある。

1983とはずがたり:2018/04/18(水) 17:52:40
>>1982
 東京駅のKITTE、JPタワー名古屋、KITTE博多など、ここ10年で元中央郵便局の駅前再開発が少しずつ進んでいる。こうした再開発の余地を持った郵便局は、横浜をはじめとする全国の大都市や首都圏の鉄道ターミナルの周辺には、相当な数があるとみられ、実際にこうした再開発のプランが具体的に議論されているケースは増えているらしい。日本郵政グループが民営化されたことの評価についてコメントする立場にはないが、こうした再開発が真剣に議論されるようになっていくのなら悪いことではないような気がする。

 日本郵政グループの所有不動産は、18年3月期の開示データによれば、簿価ベースで2兆7000億円を上回る。不動産の物件明細までは開示されてはいないが、郵便局のゆうゆう窓口を持つ郵便局を一定規模の不動産物件と想定して検索すると、都内だけで90件ヒットする。その立地情報を1つ1つ見ていくと、商業施設向きのターミナル物件だけではなく、都内のマンション用地としても再開発余地のある物件がかなり多い。

 日本郵政グループは、国内有数の優良不動産を保有する企業であり、この資産を活用することで相当な不動産事業を構築する経営資源を持っている。思い起こせば18年3月、日本郵政グループは、日本郵政不動産を子会社として設立し、新たな事業の柱とすることを目指すと発表した。これから先行きが厳しい郵便事業を支えるには、これまでに蓄積した不動産という経営資源を活用するのはリーズナブルな結論だろう。

 ただ、不動産事業は、優良な不動産を膨大に保有していたとしても、「数件の賃貸物件しか運営したことがない素人大家さん」でも収益を上げられるといった甘いものではない。この事業には、高いノウハウを持った企業とのアライアンスが必ず必要になるはずだ。

●日本郵政のアライアンス話に注目

 そこで思い出してほしい。17年に1度マスコミに大きく報道された、野村不動産買収報道と、その後の破談のことだ。このときは、大手不動産会社の一角を占める野村不動産が日本郵政グループ傘下に、という衝撃的ニュースに騒然となった。重要な子会社の1つである野村不動産を渡して、実質的な交換条件として民間会社となった日本郵政グループという巨大な商流を取りにいく野村ホールディングス(HD)の姿勢に感心したものだった。

 郵便事業以外の日本郵政グループは金融事業の会社であり、野村HDの本業の世界なので、郵便会社を立て直すという貢献ができたならば、日本郵政グループ他社でも、パートナーを取れる可能性は高くなる。そのためには、「骨を切らせて肉を断つ」的な選択ができる野村HDは凄いなと思ったものだ。

 こうした野村グループと、最終的には破談に終わった日本郵政グループの不動産事業は、不動産子会社の設立という結論を出したように見えるが、これから先の展開が楽しみだ。

 素人大家さんにできる事業ではない以上、必ず次のアライアンス話が浮上する(復縁だってないわけではない)。事業用不動産開発に実績のある企業とのアライアンスを、日本郵政の事情にマッチした条件で提案できる金融グループに絞られる気がするが、ここはさまざまな可能性があるのだろう。

 ただ、この選択も、少なくとも、首都圏中心部の不動産需要が保たれている数年内にしなければ、日本郵政の保有資産の魅力は低下することになるだろう。実態的には不動産への需要自体はもう既に低下し始めており、首都圏への人口流入も、減少に転じるのはそう遠くはない。

 東京オリンピックをゴールに現在建設中の物件が一斉にオープンした後は、都心部といえども飽和が明確になることは避けがたい。首都圏では、マンション市況なども、中古マンションが発売価格をかなり上回る価格で取引が成立しているという異常な状況だ。一般論だが、建物の価値が大半を占めるマンションで、新規販売もある中で、経年劣化していく建物がその価値を上げるなど異常な状況と言わざるを得ない。バブル時代を経た元金融マンの素直な感想である。

 少しでも早い日本郵政不動産事業の確立を心からお祈りする。

(中井彰人)

1985荷主研究者:2018/04/30(月) 22:07:11

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/201995
2018年4/7 9:00 佐賀新聞
さようなら鳥栖ビル
解体進む駅前のシンボル

完成間もない1965年ごろの鳥栖ビルと駅前の様子=鳥栖市京町(鳥栖倉庫提供)

結婚式場オープンを宣伝するチラシ(鳥栖倉庫提供)

中央やや右寄りの建物が鳥栖ビル。その上方の広大な敷地と建物群は専売公社鳥栖工場(現在のフレスポ鳥栖)、左下は鳥栖駅=1967年11月下旬の鳥栖駅周辺(鳥栖倉庫提供)

正面が解体中の鳥栖ビル。3階部分の取り壊しが進む。右手前が鳥栖駅=2018年4月3日

 鳥栖市のシンボルとして半世紀にわたり親しまれてきた「鳥栖ビル」の解体工事が進んでいる。跡地は市による駅周辺整備で駅前広場に生まれ変わる。当時珍しかったエレベーター、地下街、スーパーマーケット、結婚式場がそろい上層階は高級アパートだった。憧れを持って見上げていたビルが日ごと消えゆくさまに、往時を懐かしむ声が上がっている。

 地元の物流会社、鳥栖倉庫(同市藤木町)の創業者で初代社長の笠井定雄さだお氏が東京オリンピックのあった1964(昭和39)年に着工、翌年完成させた。地上7階、地下1階、延べ床面積6600平方メートル。高さ28メートルと県内随一の高さを誇った。

 会社は新しい倉庫を建てたばかりで大型投資は厳しかったが、市民の要請もあり、笠井氏は「駅前を活性化したい」との一心で建設に踏み切ったという。

 64年5月発行の市広報紙「とす市報」は「鳥栖駅前にビルが着工」と高らかに伝えている。1903(明治36)年に現在地に移された駅の周辺は再開発が遅れていた。その市報には「長い間発展から取り残された一角でしたが、今回のビル建設が大きな転換期(になる)」と市都市計画課長の談話が掲載されている。

 計画段階で“笠井ビル”とされていたビル名は、笠井氏が「市民のために建てるのだから」と「鳥栖ビル」に変更。一方で、ビル建設は予想通り会社にとって大きな負担となり、社員の給料が遅配しそうになったこともあったという。

 地下は飲食店、1階にスーパーマーケットがオープンし、2階に専門店やレストラン、商工会議所など、、3階には結婚式場ができた。4階以上は高級アパート36戸。その宣伝文が面白い。駅までの近さを「エレベーターを完備している(階段を使わずに済む)ので1分とかからない」とし、「にわか雨が降ってもちょっと走っていただけば傘も要らない」と書いている。

 創業者の孫で、鳥栖倉庫取締役の笠井俊樹氏(75)は新婚のころ住んでいた。「見晴らしが利いてトイレは水洗。風がよく通るので夏も涼しかった」

 エレベーターを初めて見る子どもたちがいつも遊びに来ていた。市内の会社員(58)は「小学生の時、校長先生が『あのエレベーターで遊んじゃいけない』と注意されていた」と懐かしがる。

 鳥栖商工会議所専務理事の古賀久登さん(67)は74(昭和49)年、ここで結婚式を挙げた。「鳥栖ビルは鳥栖のステイタスだった。妻との門出にふさわしいと選びました」

 昨年11月から始まった解体工事は3階を取り壊し中。6代目社長の山下幹夫氏(63)は「引き継ぎで『ビルと土地は市の役に立つように使え』と遺言のように伝えられてきた。やっとそれを果たせる」とホッとした表情だ。

 笠井取締役は完成時の写真を見ながら「解体が完了したら祖父(創業者)の墓前に遺言通りにしましたよ、と報告に行きたい」と話している。工期は10月末までの予定。

1986荷主研究者:2018/05/06(日) 10:55:13

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/409707/
2018年04月19日06時00分 (更新 04月19日 10時18分) 西日本新聞
糸島活性化へ新たな街 「伊都の杜」区画整理事業ほぼ完了 JR新駅も来春に開業 [福岡県]

開発が進む伊都の杜地区。手前のJR筑肥線で新駅の工事が行われている

 糸島市・伊都の杜(もり)地区で進められていた土地区画整理事業がほぼ完了した。大規模住宅街として整備された20・2ヘクタールに今後5年ほどで約700戸2千人が住む見込み。目の前には来春、開業を目指してJR筑肥線の新駅整備工事も進む。国内の多くの自治体で人口減少が進む中、移住人気の高い糸島市に新たな街が生まれつつある。

 土地区画整理は1991年、農業後継者不足を心配する地元住民がまちづくりの勉強会をつくったのがきっかけ。農地を転用し福岡市のベッドタウンとすることで地域活性化を目指した。JR九州の新駅設置を前提としていたが、バブル崩壊などもあり協議は難航。土地造成や住宅メーカーとの窓口を担う事業代行会社が撤退するなど事業は頓挫しかけた。

 しかし、追い風になったのが2010年1月の3市町合併による糸島市の誕生。農水産品やグルメなどの「糸島ブランド」が浸透し、大手ゼネコンの清水建設が事業代行会社となった。翌年には「前原東土地区画整理組合」として設立認可が下りた。

 難航していた新駅設置も移住人気の高まりで、近隣駅の乗降客が増加傾向にあることから、13年に設置が正式決定した。今年10月に住居表示が「伊都の杜」に変更され、本年度末に事業は完了する。総事業費は約35億6千万円。

 3月末現在、入居者は220世帯755人。組合によると、入居者の8割が30〜40代の子育て世代で半数以上が市外からの移住。遠くは札幌からの移住者もいる。同市で初めて西部ガスが都市ガスを供給、経済性が高く環境に優しい家庭用燃料電池「エネファーム」を63戸が利用している。6千トンを貯水できる雨水調整池機能を持つ芝生公園(約1・1ヘクタール)も備える。組合は今月9日、公園を管理する市に芝刈り機などを寄贈した。

 組合の柴田昭生理事長(79)は「市や関係者の協力でここまで来た。未来を担う子どもたちが増え、市の活力につながる街になってほしい」と話している。

=2018/04/19付 西日本新聞朝刊=

1988とはずがたり:2018/05/10(木) 22:54:14

実在建築士名かたり設計
住宅55棟、基準法違反か
https://this.kiji.is/366152557770556513
2018/5/7 18:33
c一般社団法人共同通信社

 神奈川県は7日、建築士の資格を持っていない男性(51)が、実在する2級建築士と建築事務所の名前をかたり、少なくとも住宅55棟の設計や建築確認申請などをしていたと発表した。建築基準法違反の疑いがあるとして、経緯を調べている。

 県によると、男性は脇坂佳幸氏。民間の指定確認検査機関から4月に情報提供があり、2013年10月以降に県内の54棟と東京都大田区の1棟で設計などに関与していたことが判明した。全て木造の一戸建て住宅や長屋だった。

 県や地元自治体は、建築主らに耐震性などの問題がないか報告するよう要請。これまでに3棟で建築基準法に適合していることを確認した。

1989とはずがたり:2018/05/16(水) 11:23:56
矢鱈混んじゃう武蔵小杉何とかしたい。
武蔵小杉で乗り換える人が何処へ行くかだけど,横須賀・総武快速線に乗り換える人は東京へ,新宿湘南ラインに乗り換える人は渋谷・新宿・池袋で,東急東横線に乗り換える人は渋谷・東新宿・池袋,東急目蒲線(今は目黒線だが)で三田・大手町・永田町等である。

東京・品川・渋谷・新宿・池袋に複数の路線で行けるということで利便性はかなりあると云って良い。この利便性による人口の激増に輸送力が追いついてないといった所か。目黒線が現在6連,将来的(相鉄との乗り入れ時)には8連の計画みたいだけど編成両数少なすぎないか?10連目指せ。

錦糸町〜秋葉原の混雑緩和の為に総武快速線の一部を山手貨物線に回して目黒川・蛇窪の緩和をと思ってたけど武蔵小杉の輸送力が減るとなるとまずいな。でも埼京線の一部を錦糸町まで伸ばせば良い。ますます目黒川・蛇窪が死ぬかw

どうすりゃいいかねえ。東西線の混みすぎも含め色々一気に解消したいんじゃが。
とりま目黒川・蛇窪の三角線の立体交叉化なんだけど,JR東は考えてるけど地権者がうんと言わずに買収出来ないのだそうな。

2018.03.20
「武蔵小杉がいま熱い!」と騒ぐ人たちがまったく気づいていないコト
タワーマンションは目を引くけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54853
現代ビジネス編集部

リクルート住まいカンパニーが今年2月末に発表した「住みたい街ランキング」で、横浜、恵比寿、吉祥寺などの大都市圏に続き、堂々の6位にランクインした武蔵小杉。多摩川河川敷の向こうに立ち並ぶタワーマンション群に象徴される新しい街並みは、すでにいくつものメディアで紹介され、人気はうなぎのぼりだ。いったいどんな街なのか、歩いてみた。(写真/的野弘路)

改札待ちの行列ができる街
東京暮らしの長い人でも、「武蔵小杉」と聞いて、その場所や街の雰囲気をぴたりと言い当てられる人はそう多くないのではないか。

渋谷から東急東横線で南に15分ほど。多摩川を渡ると間もなく武蔵小杉駅に着く。立川と川崎を結ぶJR南武線も乗り入れ、2010年にJR横須賀線の武蔵小杉駅が新設されたことで、東京・千葉方面とのアクセスが格段に向上。周辺の再開発が加速して、人気の街となった。

武蔵小杉駅構内武蔵小杉駅構内。平日の早朝は改札待ちの行列ができる
江戸時代、江戸と駿府(静岡)を結ぶ「中原街道」の道中、将軍や大名が休憩所とした「小杉御殿」があったため、「小杉」の名はよく知られ、御殿の周辺も栄えたという。しかし戦前、東急線と南武線の武蔵小杉駅が、御殿より南東に少し離れた場所につくられたため、タワーマンションが立ち並ぶ現在の中心地に、歴史の名残りはほとんど見られない。

そんなわけで、のどかな農村からNECやキヤノンなど大企業の事業所を支える住宅地としての位置づけを経て、再開発の末に「住みたい街」の常連になるほどの華々しい変化を遂げた武蔵小杉。「週刊現代」2018年1月20日号は、次のようにレポートしている。

「午前8時、JR武蔵小杉駅には『長蛇の列』ができる。慌ただしく改札に向かう男性会社員(30代)の話。

『毎朝、たしかに人は多いですね。マンションを買っちゃったし、子供も保育園に入れたし、この環境に慣れていくしかないのですが……。正直、駅の混雑ぶりはなんとかならないかと思います』

街を歩くと、林立するタワマンが弊害を生んでいる実態も見えてくる。とにかく風が強いのだ。ベビーカーを押す母親や杖をついて歩く高齢者は簡単に風にあおられる。コンビニの入り口には自動ドアの前にもう一つ透明な壁が設置されている。店員が言う。

『強風が直撃するのを避けるためです。壁を設置するまでは、砂ぼこりや木の葉、ゴミ屑が飛び込んできていました。ここ10年くらいの傾向です。やっぱりタワマンが影響しているんでしょう』」

タワーマンション「11本」の現在
まずは東横線と南武線が一体化した駅の周囲をぐるりと歩いてみたが、次から次へと似たようなタワーマンションが現れ、方向感覚を狂わせる。



1990とはずがたり:2018/05/16(水) 11:24:11
>>1989
投資物件のため空室が目立つ
11本のタワーマンションの総戸数は6497戸。1戸に3人の家族が住むと仮定すると、満室の場合、単純計算で約2万人。わずか10年でこれだけ増えれば、朝の通勤・通学時に改札待ちの行列ができるのも想像に難くない。

しかし、現地で街の人々に話を聞いてみると、現実は多少異なることがわかってきた。毎月納品のためにタワーマンションを訪ねるという洋品店の店主が語る。

「入居者の方から聞いた話なので、正確な現状はわからないのですが、満室どころか、けっこう空き部屋が多いみたいなんです。新築からこの10年のあいだに早くも売りに出した方もいれば、初めから投資目的で買われた外国人の方々も多いようで、お部屋を訪ねたときに地下の駐車場を何度か見ましたが、確かに空きが目立ちますね」



「タワマン住民とは生活圏が違う」
通行者に話を聞いているうち、タワマン入居者とそれ以外の地元住民のあいだには、けっこうな距離があることがわかってきた。駅南西に伸びる「法政通り商店街」の老舗店主が語る。

法政通り商店街武蔵小杉駅から南西に走る「法政通り商店街」。週末は多くの人で賑わう
「タワマンなど再開発事業を推進する側も、当初は地元との調和を図ろうと、努力していました。地元商店街の各店舗に個別にデザインされたスタンプを持たせ、いっぽうでタワマン入居者にスタンプカードを配り、商店街で買い物をしてスタンプがたまると特典が得られる。タワマン入居者がどの店でどのくらい買い物をしたか、調査するのが狙いでした」

「結果はさんざんなもの。30個ほどでいっぱいになるカードですが、多い人でも5、6個。ウチの店なんか、2年の調査期間中、一度もスタンプを押しませんでした(笑)。結局、タワマン住民とは生活圏が全然違うんですよね」



法政通り商店街の出口にある飲食店の女性店主が、こんなふうに説明してくれた。

「ウチの客は、この商店街より駅から離れた住宅街に住んでいる人たちがほとんど。ここ数年、低層マンションの新築や、既存マンションのリノベーションが増えているようで、最近引っ越してきたというお客さんがよく来てくれます。お子さんを連れてくるお父さん、お母さんも多いですね」

「子育てという面では、保育園が全然足りてないんだけれど、東京と横浜のどちらにもそれなりに近くて、タワーマンション以外は家賃もそんなに高くないので、『通勤、子育て、どちらもそこそこ便利』というのが理由で引っ越してくる人が多い感じがします。武蔵小杉だけにしぼって部屋を探した、という話はあんまり聞きません」

武蔵小杉の低層マンション写真左のような低層マンションも徐々に増えている(法政通り商店街付近)
タワマン「以外の」住民が増えた
ほかにも駅そばの古い飲み屋街「センターロード」などで話を聞いてみたが、タワマンが増えて街が変わった、という話より「横須賀線の武蔵小杉駅ができて東京に出るのが便利になった」「昔は一面畑だった場所にまで(低層)マンションや建売住宅が進出していて、街を歩いている人が増えた」という感想が多かった。

ひと言で言うなら、武蔵小杉という街の「空気」は、現時点では真っ二つに割れていて、メディアが増幅する高層ビル立ち並ぶ近未来都市のイメージは、駅をわずか数分でも離れるとまったく当てはまらない。



戦後策定された道路計画が、いま動き出した
再開発によって、昔の武蔵小杉を思わせる貴重な風景は徐々に失われつつある。

劇的な再開発が進む駅周辺エリアの西と南を区切るように走る府中街道(国道409号線)はいま、道路拡幅のための用地買収、セットバックが急激に進んでいる。(とは註:市ノ坪工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001900.html,武蔵小杉工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001895.html,武蔵御殿町工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001846.html 3工区併せて結構長距離拡幅しているようだ。なによりである。)



1993荷主研究者:2018/06/13(水) 22:06:36

https://this.kiji.is/373606817093223521?c=92619697908483575
2018/5/28 08:00 熊本日日新聞
NTT熊本支店、九品寺に移転検討 桜町の跡地は再開発視野

移転する方向で検討されているNTT西日本の桜町ビル=熊本市中央区

 NTT西日本(大阪市)が熊本市中央区の桜町ビルに置いている熊本支店などの機能を同区九品寺の自社敷地に移転する検討を進めていることが27日、分かった。移転後は桜町ビルを取り壊し、跡地の再開発を視野に利活用策を模索している。

 同社によると、熊本支店などの移転検討は熊本地震がきっかけ。桜町ビルの建物本体や設備が損傷し、延命して使うには相当な費用がかかるとみられることから、市中心部の一等地という地の利を生かして有効活用する検討を始めた。

 移転先は県道熊本高森線(通称電車通り)沿いにあるNTT九品寺ビル敷地の一画。3棟のうち1棟を取り壊し、その跡地に早ければ2020年内にオフィスビルを完成させる。

 建物規模などは未定だが、熊本支店とグループ6社の社員ら約800人が移る見通し。

 一方、桜町ビルの跡地活用について、同社は「まだ何も決まっていないが、熊本の創造的復興や活性化に役立てるものを考えたい」としている。ホテルや商業施設、オフィスなどの機能配置を模索しているもようだ。

 桜町ビル一帯の敷地面積は約1万平方メートル。建物は地下1階、地上8階建て(延べ床面積約2万4千平方メートル)で、旧電電公社時代の九州電気通信局庁舎として1971年に完成。民営化でNTTになった後は九州総支社などが置かれ、長い間、九州における電気通信分野の拠点機能を担ってきた。(川崎浩平)

1994とはずがたり:2018/06/22(金) 14:25:59
「安全」判断は無資格職員=女児死亡のブロック塀―大阪北部地震
https://excite.co.jp/News/society_g/20180622/Jiji_20180622X020.html
時事通信社 2018年6月22日 12時23分



 地震で崩れたプールのブロック塀で大阪府高槻市立寿栄小学校4年の三宅璃奈さん(9)が亡くなった事故で、市教育委員会は22日に記者会見し、このブロック塀を検査して「安全」と判定していた職員が、建築士などの資格を持っていなかったことを明らかにした。

 市教委によると、2015年11月に同小学校で講演した防災アドバイザーが、ブロック塀の危険性を指摘。これを受け、校長が市教委に点検を依頼し、16年2月に同校を訪れた市教委学務課の技術職員が塀の検査を行った。

 職員は建築士などの資格を持っておらず、構造が建築基準法に違反していたことに気づかないまま、強度検査のみを実施。目視点検やハンマーで塀をたたく打音検査をした結果、ひび割れや傾きなどが確認されなかったため、学校側に「安全に問題はない」と口頭で回答していた。

 検査をした職員は、問題なしと判断したことから結果を記録に残しておらず、情報は市教委内で共有されていなかった。

 事故があったブロック塀は、基礎部分に上積みされて高さが約3.5メートルとなり、建築基準法の上限(2.2メートル)を上回っていた。「控え壁」という補強材も設けられていなかった。

1995とはずがたり:2018/06/23(土) 13:12:43
倒壊ブロック塀は積み増し、40年以上違法状態
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180623-50028/

2018年06月23日 06時03分 読売新聞

倒壊ブロック塀は積み増し、40年以上違法状態
記者会見で謝罪する大阪府高槻市の樽井弘三教育長(中央)ら(22日、同市役所で)=守屋由子撮影

 大阪府北部を震源とする地震で高槻市立寿栄じゅえい小のブロック塀が倒壊し、小学4年の女子児童(9)が死亡した問題で、この塀は遅くとも1977年度には現在の高さ(約3・5メートル)まで積み増しされていたことが、市教育委員会の調査でわかった。当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は3メートルで、違法な状態が40年以上にわたって続いてきた可能性がある。

 市教委によると、同小の1977年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。

 71年に改正された建築基準法施行令はブロック塀の高さを「3メートル以下」に制限。子供らがブロック塀の下敷きになって死亡した78年の宮城県沖地震を教訓に、81年に「2・2メートル以下」に厳格化された。

1997とはずがたり:2018/07/04(水) 10:55:17
<愛知県>排水機場に違法ブロック塀 撤去へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180704k0000m040096000c.html
20:53毎日新聞

 愛知県は3日、大阪北部地震を受け県立施設のブロック塀を調査した結果、耐震性を高める建築基準法施行令の改正(1981年)後に造られた「違法建築物」1件が見つかったと発表した。速やかに撤去する。

 同県刈谷市今岡町の「流れ川第2排水機場」入り口のブロック塀で設置は2010年。幅15.3メートルで、高さが1.5メートルあるが規定に反して塀を支える「控え壁」がなかった。担当者は「入り口の耐水壁と一緒に造り、単体の塀だという認識がなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。

 他に、県立岡崎高等技術専門校(岡崎市)など4施設で同施行令に不適合のブロック塀が見つかった。いずれも施行令改正前に建てられたとみられ、現地調査して撤去などを検討する。【三浦研吾】

2002荷主研究者:2018/07/07(土) 23:58:38

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203614?rct=n_hokkaido
2018年06/28 05:00 北海道新聞
札幌西武跡地 再開発ビル29年にも開業 市、準備組合設立へ調整

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180628hokkaido01.JPG

 JR札幌駅南口の札幌西武跡地の再開発で、2029年秋までの複合商業ビルの完成を目指し、札幌市が、家電量販店ヨドバシカメラ(東京)など地権者と、再開発準備組合の年内設立に向け調整に入ったことが27日分かった。北海道新幹線札幌延伸の工期短縮をにらみ、駅前の一等地の高度利用を進める構想。総事業費は1千億円規模で、地上30階以上となる可能性がある。合意などの手続きや資金調達が円滑に進めば、23年にも着工できる見通しだ。

 旧札幌西武は09年閉店。ヨドバシが11年に土地と建物を取得、建物を取り壊した。市は17年2月、この土地を含む街区(中央区北4西3)全体の再開発を視野にヨドバシや北海道建設会館などの地権者と共に検討会を設立。各地権者の意向を聞いてきた。同街区はおよそ1ヘクタールで、ビルは5棟が立っている。

 土地利用規制を緩和して30階超のビルを建てる場合、低層にヨドバシ店舗、中高層にオフィス、最上部は外国人富裕層に対応するホテルを置く案が有力だ。「百貨店の入居も見込める」(検討会関係者)という。先に小規模のビルを造って街区内の企業や店舗を優先転居させた上で既存ビルを解体し、メインのビルを30階以下で建てる手法も検討されている。

 冬季五輪・パラリンピックの30年招致を目指す札幌市は、新幹線延伸開業を31年3月から29年後半へ前倒しするよう国に求める方針で、これに合わせ駅周辺再開発を誘導する考え。準備組合は任意団体だが国などの補助金の受け皿になれる。市幹部は「事業計画案の策定や権利関係の整理を急ぐため、準備組合発足を積極的に支援する」と話す。市は組合運営を主導する地権者の選定を進める一方、現在は地権者でないため街区内の市道を宅地に転換し、地権者として準備組合に加わる選択肢も探っている。

 準備組合では環境影響評価などに3年近くかかる見通し。その後、再開発組合に移行して最短1年で必要な手続きが終わり、着工可能となる。再開発を急ぎたいと望む地権者もおり、市はビル開業時期の前倒しも視野に入れている。(十亀敬介)

2003とはずがたり:2018/07/10(火) 16:33:12
家賃20万!?東京はおっかねえところだ。

湾岸タワマン28階に住んだのに、予想外の“負け感”。主食はコンビニ弁当…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-01481644-sspa-soci
6/19(火) 9:00配信 週刊SPA!

高層階のなかでは低い階に住む酒井さん。高層階用エレベーターに乗っていると劣等感を抱くという
 37歳、独身、年収は1200万円。湾岸エリアでも人気の月島にある賃貸タワーマンションの28階で一人暮らしをする酒井優一さん(仮名)。

 住んでいる部屋は42平米の1LDKで、家賃は19.8万円。以前からタワマンに憧れていて、昨年引っ越したばかりだという。――これだけを聞くと独身貴族を謳歌する成功者に思えるが、タワマンに引っ越しをして、すでに後悔しているという。

◆高層階なのに“負け感”があるのはエレベーターのせい

「僕が住んでいるのはホテルライクなラグジュアリー感のあるタワマンではなく、築年数がたっていて比較的安め。周辺相場より3万〜5万円は安くて、家賃20万円以下だったので決断したんです。しかも28階と憧れの高層階でした。よくタワマンでは高層階用と低層階用のエレベーターがあって、住民のヒエラルキーがあるって言いますよね。たしかに最初は優越感に浸ることもありました。でも実際には……」

 高層階に住んでいても、エレベーターで人と一緒に乗ると劣等感を抱くことが多いという。

「ウチのマンションは1階から24階までの低層階用と、24階から最上階までの高層階用のエレベーターがあるんですが、僕の部屋は高層階のなかでは低いほう。だから、誰かと一緒に乗るときは自分のほうが低層で先に降りることが多いんです。乗っている30秒間は、どこか負けた感じがしますね……。『鶏口牛後』という言葉があるように、“上の下”ではダメなんですよ」

 タワマン住民にとっての階層ヒエラルキーは「高層階vs低層階」ではなく、同じエレベーターの中にあるんだとか。

◆自慢の夜景は、女ウケしなかった…

 酒井さんがこのタワマンを選んだ決め手は部屋から見える夜景だったというが、それも最初の1か月で見飽きたとか。

「キレイな夜景が見たくてタワマンに住んだはずなのに、毎日同じ景色を見ているとさすがに飽きて、1か月もしないで感動はなくなりました。それに、残業残業で毎晩終電近くで帰ってくると周囲はもう電気が消えていて真っ暗。そもそも疲れて寝るだけだから、夜景なんて見てる場合じゃないですよ」

 当初は「女の子に夜景を見せて感動させよう」なんて思いもあったが、期待は見事に外れたという。

「たまに女の子が部屋に来ても、夜景にまったく興味を示さないんです。夜景がキレイだから見てよと言っても、『高いところは苦手』とか『別に夜景はそんなに好きじゃないし』と言われて。女の子って夜景に興味がないんですか? 正直これじゃ、タワマンに住んでる意味がないですよ」

◆帰って寝るだけで1日7000円。ホテルより高いかも

 また、多少収入が高いとはいえ、やはり毎月20万円の家賃の負担は大きいようで。

「月20万円ということは、1日あたり7000円ほどかかっている計算になります。しかも寝るだけで。7000円も払えば、都内のちょっとしたビジネスホテルくらいには泊まれますよね。仕事柄、夜遅くまで長時間働くこともありますが、意地でも帰って寝てやろうって気持ちになりました。

 じゃないと、次の日の“宿泊代”が1万4000円かかることになりますから。でも、こんなことを考えている貧乏性の人間はタワマンに住むものじゃないのかもしれませんね」

2004とはずがたり:2018/07/10(火) 16:33:37
>>2003
◆月島は男一人で入れるチェーン飲食店がない!

 酒井さんは「選んだ街も、自分に向いてなかった」と後悔しきり。

「月島はもんじゃ焼き屋ばかりで、一人で入れるようなチェーン店が少ないんです。牛丼屋もないし定食屋もない。有名チェーン店といえば、マクドナルドくらいですね。近くには比較的安いことで知られる食品スーパーがあるんですが、ファミリー層が多い街のせいか、夜11時には閉まってしまう。

 それに、高所得者が多いエリアだからか、閉店直前に値引きしてもわずか2割引き程度で全然安くならないんです。しかも、総菜コーナーが小さいから仕事帰りに寄ってもほとんど残っていない。結局、毎晩コンビニ弁当ばかりですね」

 個人経営のシブい飲食店なら多そうだが、酒井さんのようなチェーン店好きの貧乏性だと入る店がないそうだ。

◆湾岸エリアが人気な理由がわからない

 湾岸エリアを通る電車にも不満が炸裂。勝どきは都営大江戸線、豊洲は有楽町線、月島はその両方が通っていて利便性は高いはず。

「以前は山手線の駅から徒歩3分の普通のマンションに住んでいて、電車待ちなんて2分程度。それに慣れていたから、どこの駅も不便にしか感じません。

 大江戸線はかなり地下深い路線だから、ホームまで時間がかかる。電車の本数も少なめで、電車待ちが長いですね。有楽町線は都心部で乗換駅が多くあるのですが、乗り換えに距離があり10分ほど歩くこともザラ。実は有楽町線は乗り換えがかなり不便で不人気路線みたいですね。

 勝どきのタワマンも内見しましたが、勝どきは海に近くて高層ビルやタワマンが多くて、どこも風が強かった。内見したのが弱い雨の降っている日で、傘がまったく役に立たないくらい風が強くて歩くのもしんどいし、雨も横殴り状態でした。正直、勝どき、月島、豊洲あたりの湾岸エリアが人気の理由がまったくわかりませんね」

 更新がくるまでは我慢して住むつもりだが、もう引っ越しを考えているという。

「普通のマンションだと退去する1か月前に告知すれば引っ越しできますが、タワマンの多くは解約の2か月前。つまり、引っ越したくても2か月近くの家賃を無駄に多く払う必要があるんです。以前のマンションより家賃は2倍になりましたが、不満まで2倍になりました……」

 住んでみて初めてわかった、数々のタワマンへの不満。高い家賃に見合うほどのメリットはないようだ。<取材・文・撮影/日刊SPA!取材班>

2005とはずがたり:2018/07/12(木) 20:44:59
ちぇっ,三菱かよ。

「うめきた」、三菱地所連合に 大阪駅再開発、2期の事業者決定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071201001427.html
16:05共同通信

 都市再生機構(UR)は12日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」2期区域の開発事業者として、三菱地所やオリックス不動産、阪急電鉄などの企業連合を選んだと正式に発表した。宿泊・商業施設や公園を整備する計画で、2024年夏ごろの一部開業を目指す。

 三菱地所連合は1期区域の開発も担った経験をアピールし、大和ハウス工業を中心とするグループに競り勝った。

 うめきたはJR貨物の梅田駅跡地を中心とした約24ヘクタールの区域で、先行開発された1期区域では、オフィスやホテルなどが入った大型複合施設「グランフロント大阪」が13年に開業している。

2006荷主研究者:2018/07/12(木) 22:47:08

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/611617
2018年6月29日 午前11時30分 福井新聞
福井県繊協ビル、建て替える計画
2案検討、23年春完成へ

建て替え方針が示された福井県繊協ビル=6月28日、福井県福井市大手3丁目

 福井県福井市大手3丁目の福井県繊協ビルを管理運営する同ビル同業会は6月28日、通常総会を同ビルで開き、建て替えに向けて事業計画の策定を進めることを報告した。現在の建物を取り壊して新ビルと立体駐車場を建設する案と、隣の駐車場に新ビルを建設し、現在の建物を取り壊して立体駐車場などにする2案を検討する。2023年春の北陸新幹線敦賀開業までに新ビル完成を間に合わせたい考えで、今年8、9月ごろに1案に絞り、臨時総会での決定を経て、本年度内の実施設計着手を目指す。

 県繊協ビルは、1966年の建設から50年以上が経過している。県や福井市が昨年公表した大規模建築物の耐震診断結果では、震度6強以上の地震があった場合に倒壊、崩壊の危険性があるとされた。

 同業会と繊維関連団体は、4月に新ビル建設計画委員会を設立して検討を進めている。総会であいさつした同業会の中村龍男会長は「昨年度、入居率が一時的に70%を切るなど(運営は)厳しい」と現状を説明し、出席した理事ら約30人に建て替えへの理解を求めた。

2009とはずがたり:2018/07/20(金) 22:59:37
広島の都市近郊の無理な開発という観点から此処かも。

1384 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/07/20(金) 11:59:41

此迄洪水対策が主で土石流対策は何となく見過ごされてきた様に思う。
否,地方では治山事業散々やってきてもうお腹いっぱいなのに肝腎の都市近郊,それも新しく開発された近郊都市域が致命的に遅れているのではないか。。

<西日本豪雨>「ママ、寒いよ」土石流5歳児の夢奪う 広島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000002-mai-soci
7/20(金) 1:21配信 毎日新聞


土砂災害の死者、7割が広島 危険な山沿いに住宅集まる
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL7L6615L7LUTIL05T.html?type=popin
05:00朝日新聞

 西日本を中心とする豪雨で、土砂災害による死者は8府県で100人に上った(19日時点)。特に深刻なのが、4年前の土砂災害で77人が死亡した広島県だ。西日本豪雨での県内の土砂災害数は全国の3割弱だが、死者数は68人と7割弱を占める。土砂災害の危険性が高い地域に、住宅が集まっている可能性がある。

 国土交通省によると、今回の豪雨による土砂災害の発生件数は31道府県で計1044件(19日時点)。大雨特別警報が最初に出た6日から20日で2週間になるが、過去10年間の年間平均約1100件に迫る。死者数は14府県の223人(警察庁)で、国交省によると、土砂災害による死者は100人に達している。ほかには河川の氾濫(はんらん)や家屋への浸水に巻き込まれたケースが目立つ。

 土砂災害が広域にわたる中、人的被害は広島県に偏っている。

 県内の土砂災害発生件数は全国の26%にあたる267件だったが、死者は68%にあたる68人。内訳は土石流による死者が57人、がけ崩れが11人で、国交省は「山沿いに住宅が集まり、被害が広範囲に及んだ」と説明する。土石流で77人が犠牲になった2014年の広島土砂災害と同様の要因で被害が拡大したことがうかがえる。

 山の近くに住宅が建てられ、土砂災害のリスクを抱える地域は、広島県に限らず各地に点在している。

 国交省によると、土砂災害の警戒区域に該当する地域(特別警戒区域含む)は推計で全国66万カ所。広島県の4万9500カ所が全国最多で、島根県の3万2300カ所、長崎県の3万1500カ所と続く。

 14年の広島土砂災害を受け、国はこうした地域の基礎調査を19年度末までに終えるよう求めている。調査を経て、警戒区域に指定されると住民の避難計画などが必要となり、特別警戒区域に指定されると宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐えられる構造や強度が求められる。

 区域の指定が遅れれば、住民に土砂災害のリスクが伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。ただ、区域指定の前提となる基礎調査をすべて終えたのは今年3月末時点で22府県。広島県の基礎調査は59%、今回の土砂災害で広島県に次ぐ17人が亡くなった愛媛県は44%にとどまっていた。(岡戸佑樹)

2010とはずがたり:2018/07/20(金) 23:11:13

土石流でもけが人ゼロの団地 結実した訓練と担当者制度
https://asahi.com/articles/ASL7K44TZL7KPTIL00H.html?ref=goonews
半田尚子2018年7月19日17時12分

 西日本を襲った豪雨が引き起こした土石流は、各地の山あいの集落になだれ込んだ。広島県東広島市黒瀬町の洋国(ようこく)団地では、一戸建て49戸のうち約10戸が大破し、ほかの約10戸にも土砂が流れ込んだ。しかし、犠牲者やけが人はゼロ。「日頃の自主防災活動が実を結んだ」と感じる住民もいる。

 6日朝、洋国団地は激しい雨音に包まれていた。

 「空襲みたいな雨の音じゃ」。団地に暮らす女性(90)は昔を思い出し、怖くなった。女性も夫(83)も足が不自由だ。土砂降りの雨の中、自分たちだけで避難するのは難しい。

 戸建てが並ぶ洋国団地では、災害時に自力で避難するのが難しい住民について避難を助ける「担当者」をあらかじめ決めていた。

 「雨が怖いけえ、避難所に連れて行ってください」

 女性は「担当者」の大野昭慶(あきよし)さん(75)に電話した。午前8時ごろ、迎えに来てくれた大野さんの車で約4キロ離れた市の保健福祉センターに移動した。

 団地を土石流が襲ったのはその翌朝だ。7日午前5時半ごろ、川の上流から地鳴りとともに土砂と濁流が団地に押し寄せた。

 森山博樹さん(56)の自宅1階は直径数メートルの岩や土砂でえぐられ、泥に覆われた。増田直美さん(42)の自宅前には濁流とともに乗用車7台が流れ着いた。

 このとき、団地の住民約95人のうち、足の不自由な高齢者ら約3分の1はすでに避難を終えていた。自宅に残っていた森山さんや増田さんも2階に逃げた。この団地では、死者もけが人も1人も出なかった。

 市のハザードマップによると、洋国団地は全域が「土石流被害想定箇所」とされている。団地では3年前から年2回、土砂災害を想定した避難訓練を続けてきた。毎回、住民の約4分の1が参加し、近くの老人集会所に実際に避難した。

 団地の自治会に訓練を提案したのは大野さんだ。2011年の東日本大震災をきっかけに、「災害はどこでも起こりうる。何かがあってからでは遅い」と考えた。市の担当者を呼んで防災講座を開いた。団地の家に危険が迫ったとき、少しでも遠くに逃げられるように、空き地の草を刈り、土地をならし、手作りの避難道をこしらえた。ハザードマップを常に持ち歩く。

 民生委員の経験もあり、歩くのが難しい高齢者や障害のある住民が団地にいることも把握していた。避難を助ける「担当者制度」を考案し、民生委員ら5人を「担当者」に決めた。実際に介助ベルトを使って背負って運ぶ訓練もした。

 大野さんとともに防災活動に取り組む山本俊徳(としのり)さん(71)は、自治会の掃除などで顔を合わせる住民たちに、「自分の命は自分で守る。何かあったら早(はよ)う逃げんさいよ」と繰り返し訴えてきた。

 家々を襲った被害の大きさと、それでも守られた住民たちの命。

 「英会話と同じで、繰り返していたらいつか覚えてくれると信じていた。今回は偶然も大きいと思いますが、死者ゼロは奇跡です」と山本さんは言う。(半田尚子)

自主的に立ち上げた「災害対策本部」
 土石流が団地に押し寄せた7日、住民は「洋国団地災害対策本部」を自主的に立ち上げた。以降、団地に住む現役の海上自衛官、川野憲一さん(48)が会議の議事録を作り続けている。1995年の阪神大震災など被災地に派遣された経験から「正確な情報を記録することが大事」と考えている。

 《10日 1420 市長ほか数名 現場視察》

 《11日PM 現在小谷川復旧作業の侵入口および全体の水流/作業検討中》

 その日の出来事とともに会議の参加者や議論の経過を記し、課題を整理する。

 「住人での復旧作業は危険がともない、二次被害が生起する恐れがある。専門家による現場検証後の委任作業に任せる」

 「今、目の前で起きていることの検証がいつか必要になる。詳細な記録は後世への教訓にもなる」と川野さんは言う。(半田尚子)

2011とはずがたり:2018/07/24(火) 15:47:21
「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20180724143046782.html
14:28西日本新聞

「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機

熱中症対策として自動販売機でスポーツドリンクを低価格で販売している福岡市内の建築現場

(西日本新聞)

 厳しい暑さの建築現場での熱中症を防ごうと、福岡市の上村建設とその下請け業者約100社が協力して、現場作業員向けに500ミリリットルのスポーツドリンク(市価150円)を7月は100円、8月は50円という低価格販売を始めた。仕入れ価格との差額は各社が負担するが担当者は「赤字は覚悟のうえ。本気で熱中症対策に取り組む」と意気込んでいる。

 賃貸マンションの建設を手掛ける上村建設によると、現場は強い日差しに加えコンクリートからの放射熱や風通しの悪さなどから、過酷な暑さとなる場合が多い。これまでも日陰を設け、製氷機や冷水器を置くなどの対策に取り組んだが、昨年は現場で計10人の作業員が熱中症になった。

 さらなる対策を考えていた昨年、関東の工事現場内の自動販売機でスポーツドリンクが50円で販売されたニュースを知った。既にスポーツドリンクの無料配布は実施していたが、本数も配布のタイミングも限られていた。「自販機なら作業員が必要なときに自分の意思で飲める」。ドリンク代の予算として各社で計400万円を確保し、福岡市を中心に県内23の現場内で導入した。工事現場なので一般の人の立ち入りはできない。

 志免町の水道設備業、横田敏彦さん(56)は「財布に優しくてありがたい。多めに飲もうという気になる」と話す。現場でも好評のようだ。

 上村建設の稲吉恒弘工事管理部長(61)は「熱中症は命に関わることもある。建設業界に限らず、広く対策に取り組むべきだ」と訴えている。

2012とはずがたり:2018/07/29(日) 10:52:49

<多摩5人死亡火災>断熱材引火、昨年にも 都内の別工事で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180728k0000m040083000c.html
07月27日 20:51毎日新聞

 東京都多摩市のオフィスビル建設現場で5人が死亡した火災で、ビルを施工していた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京都港区)は昨年6月にも、都内の物流倉庫の解体工事現場で同様の火災を起こしていた。同社への取材で明らかになった。警視庁捜査1課は、同社が作業の危険性を認識していたとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査している。

 同社などによると、昨年6月20日、江東区の物流倉庫の解体工事をしていたところ、ガスバーナーで鉄骨を切断するときに出た火花が、近くにあったウレタンに着火し、約5000平方メートルを焼失した。この火災を受け、同社は下請けの協力会社などに注意喚起したという。

 同課によると、今回の多摩市の火災では、作業員3人は地下3階で、鉄骨の柱をガスバーナーで切断していた。その際に飛んだ火花が、床下に敷き詰められていたウレタンの断熱材に着火したとみられる。火花がウレタンに着火しないように、シートやベニヤ板を敷いていたが、床の隙間(すきま)から火花が入り込んだ可能性がある。

 作業員3人のうち、バーナーで切断していたのは1人で、他の1人は飛び散った火花を水で消す担当、もう1人は1・5メートル下の地下4階から火花が火災にならないように作業を見張っていた。火が付いた直後、水や消火器で消火活動に当たったが、火の回りが早かったという。

 警視庁によると、死亡した5人のうち4人の身元は、岩本靖雄さん(51)=神奈川県▽栗原功至さん(52)=東京都▽菅野俊規さん(44)=同▽沢田俊治さん(49)=同。残る1人は60代の男性作業員とみられる。岩本さんは地上3階、栗原さんと菅野さんは地下3階、他の2人は地下4階で発見された。

【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

 ◇安藤ハザマの社長が陳謝「何かが足りなかった」

 火災が起きた東京都多摩市のビルの施工者、安藤ハザマは27日、東京都港区の本社で記者会見。福富正人社長は「被災された方々を最優先に、近隣の方々や発注者にもおわびし、誠心誠意対応したい」と陳謝した。

 同社によると、昨年6月の倉庫解体現場で起きた火災後、「火気を使う作業時は、付近の可燃物を撤去する」など6項目の安全規定を設けていた。しかし、火災は繰り返され、飯村俊章・同社首都圏建築支店長は「深く反省している。規定を徹底してきたが、何かが足りなかった」と話した。【花牟礼紀仁】

2013とはずがたり:2018/07/31(火) 12:31:55

エアコン3時間自動停止に苦情 レオパレス、猛暑で対応策
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018073101001258.html
06:26共同通信

 賃貸アパート大手レオパレス21(東京)が、物件に地球温暖化対策として導入していた3時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが31日分かった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。

 同社によると、同種のエアコンは2002年1月?15年3月に建築した計約39万戸に設置。これまでに約6万4千戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは、7月は29日までに1165件と急増。

 同社は「温暖化対策を踏まえ、節電目的で推奨していた。既にやめており、今後は設置しない」と説明している。

2014とはずがたり:2018/08/01(水) 18:36:57

オフィスが足りない!中小企業が移転先確保に四苦八苦する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00175947-diamond-bus_all&amp;pos=1
8/1(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

 「事務所のあるオフィスビルで突然、マンションへの建て替えが決まった。引っ越し先を必死に探しているが、全く見つからず困っている」

 東京都渋谷区のある中小企業の幹部は、そう肩を落とす。

 7月9日、総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)が、東京の中心業務地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における2018年第2四半期のオフィス空室率および賃料を発表した。

 それによれば、延べ床面積3万平方メートル以上のAグレードの空室率は2.0%で、前年比0.9ポイントダウン。3万平方メートル未満5000平方メートル以上のBグレードは0.9%で、同1.6ポイントダウンだった。これは、08年のリーマンショックの少し前、プチバブルに沸いた06〜07年以来の低い水準だ。賃料も、共益費込みでAグレードが月額3万7098円/坪となるなど、上昇傾向が続いている。

 その要因について、JLLリサーチ事業部ディレクターの大東雄人氏は、「雇用市場は歴史的な低水準で、企業が人手不足に直面する中、本社をより便利で機能的な場所へ移しているからだ」と分析する。

 さらに今年に入り、WeWorkに代表される、オフィスをシェアするコワーキングスペースが急速に拡大した。Aグレードを複数フロア借りるなど、主要5区で延べ床面積6万平方メートルを超え、前年の2倍となった。従来のレンタルオフィスとは全く異なる規模で展開しており、空室率を押し下げる要因となっている。

● 2次空室もすぐ埋まる

 そんな中、大企業に比べて資金力と信用力で劣る冒頭のような中小企業が、移転先確保に四苦八苦している。

 今年から20年にかけて、新築オフィスビルの大量供給が計画されており、空室率は徐々に上昇すると予想されていた。しかし、大企業が移転し、空いたビルには別の企業がすぐに入居する。さらに、築年数を経たビルは五輪需要でマンションに建て替えられている。

 ふたを開けてみれば、「今年の供給計画では、すでに90%がテナントを確保。来年、再来年の物件もテナントが決まりつつある」(大東氏)。そのため、新規ビルの影響は限定的だ。

 移転元となる既存のビルからは、2次空室が徐々に顕在化するとみられている。しかし一方で、冒頭の幹部によれば、「主要5区以外の2次空室も、そのビルに入居する企業が業容拡大のため増床しており空きが出ない」という。

 少し離れた場所なら空室はあるものの、社員からは通勤が不便だとの不満の声が上がる。中には退職の意思を示す人も出ており、同社のような中小企業には死活問題のようだ。

 空前の需要に沸くオフィス市場。その裏には、行き場を失い、移転先を求めてさまよう企業もある。

 (「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介)

2015とはずがたり:2018/08/01(水) 21:27:32
>貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない(できない)空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

空き家として放置してても貸家だけど借り手つかないよ〜んって云ふだけ云ってりゃいいのか?ちゃんと募集してて貸す気有るかどうか厳密にやるべきだ。

2018.7.5
「空室ばかり」と言われる賃貸住宅の家賃が上がり続ける理由
https://diamond.jp/articles/-/174049
沖有人:スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント? バックナンバー一覧へ

「空き室」問題が報じられるなか、都市部の賃貸物件の家賃が上がり続けるのはなぜか

需要減のはずなのに家賃が高止まり
「空き家」にまつわる都市伝説
 都市部の家賃は実は上がっている。賃貸に住んでいる人は2年ごとの更新時に「据え置き」提示を受けていることも多いだろう。2年経過したらその分物件は古くなっているので、賃料は2%ほど下がるのが一般的だが、「据え置き」は実質値上げを意味する。

 その現状は次のグラフで見るように、増額、据え置き、減額がちょうど3分の1ずつになっている。一方で、空き家が社会問題と認識されて久しい。住むニーズのない物件が増えているとしたら、なぜこんな現象が起こるのだろうか。

 空き家については、もっともらしい話がたくさんある。たとえば、次のようなものだ。
「空き家があるのに、新築をこんなに建てて大丈夫か」
「日本は建築業界が強いから、スクラップ&ビルドをやめられない」
「日本の空き家率は非常に高いので、賃貸経営は厳しい」
「空き家が多くなってきたから、これから家賃はどんどん安くなる」

 これらは全て、かなり昔から言われていることだが、実際には迷信の類であり、現実になってはいない。「AだからB」という話はなんとなく関連性がありそうに聞こえるが、構造的な間違いを指摘するには、丁寧に数値で説明しないといけない。

 独り歩きしている日本の空き家率は13.5%だが、これは住宅総数を分母にしている。しかし、同じ空き家でも持ち家と賃貸では意味合いが全く異なる。持ち家の空き家率は低い一方、賃貸だけを見ると23.3%にも及ぶのだ。これは非常に高い数字である。

 しかし、この数字は実感値とかなり異なる。管理会社の業界団体である日本賃貸住宅管理協会が半年ごとに発表している空室率は全国で5.6%、首都圏で4.5%である。所属している管理会社が自社で管理している全ての物件の空室率なので、信憑性は高い。

 また、J-REITの空室率も同様の数値で、5%前後で推移している。きちんと運営すれば空室率は5%程度で運用できるということを意味している。ちなみに、賃貸住宅ストックが一定以上あるところでは、賃料を1%下げると稼働率が1%上がる、家賃を10%下げれば、ほぼ満室稼動させられるということでもある。当たり前の逆相関関係である。ゆえに、本当に空き家率が高いのであれば、賃料は大幅に下がることになる。

 では、国の統計数値と実態との「乖離」は何なのか。これは空き家ストックの実態を把握することで、理解することができる。

統計の知られざるまやかし
「空き家ストック」の実態

 空き家率の統計は5年に一度の調査が基になっている。その分母は建築時期も特定されて集計されている。直近の2013年と2008年の調査で2000年以前のストックを差し引きすると、全国で140万戸が減少している。毎年28万戸が解体されて消滅している計算になる。つまり、ストックは次の計算式で算出される。

●現在のストック数=1年前のストック数+(新規供給戸数-解体戸数)

 年間の新築供給戸数が40万戸なら、解体戸数28万戸を引いて、12万戸が純増していることになる。需要となる「賃貸を借りる人」が12万世帯増えなければ空室率が上昇するが、賃貸の世帯数はほぼ横ばいで変わっていない。実際の空室率は上がっていないので、帳尻が合わなくなる。

2016とはずがたり:2018/08/01(水) 21:27:44
>>2015
 その鍵を握るのは「デッドストック」にある。デッドストックとはストックとしては存在するものの、入居者募集に提示されない賃貸住宅を指す。この数が毎年12万戸増えていることは、想像に難くない。貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない(できない)空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

 整理すると、空き家率は募集に出されないデッドストックを多く含んでいるので、上昇していくのは当たり前で、実態の賃貸の稼働率は横ばいのまま悪くなっていないということだ。このため、空き家率は上昇すれども賃料は下がらない。新築供給は「解体戸数+デッドストック」と均衡しているので、多過ぎるということにはならない。

 こうした状況を考えると、賃貸経営が悪化する状況にはなりにくと言える。また、今後もこの需給バランスは崩れそうにない。なぜなら、賃貸のストックで最も多いのは1980年代に建てられたものであり、この解体とデッドストック化が今後築30年を超えて急速に進むからである。

大震災後の仙台市に見た
賃料が上がる条件とは
 都道府県別の空き家率は次のようになる。最小となる宮城県の9.1%と最高となる山梨県の17.2%の差は約2倍になる。ちなみに、宮城県は政令指定都市である仙台市を抱え、賃貸住宅市場は東北一大きい。東日本大震災の津波被害で最も賃貸住宅が減少した地域であり、物件検索サイトの募集件数が3分の1に減り、賃料は平均で2割上昇し、いまだにこの水準を維持している。

 賃料が平均値で5%以上変動することは非常に稀なので、相当低い空室率になったままであることは間違いない。その結果に鑑みて、デッドストックの割合を6%程度あると仮定しよう。宮城県の空き家率9.1%と山梨県の17.2%が6%ずれているとすると、実際の空き家率は宮城県が3.1%、山梨県が11.2%になる。こうなると、この2県の差は3.6倍になる。感覚的にはこのへんが実態なのだろうと思われる。

 日本全国の借家の築年分布は、次のグラフのようになる。約1700万戸あるストックのうち築34年以上が23%を占めるが、募集されている件数は非常に少ない。つまり、この多くがデッドストックになっている可能性が高い。

 また、現時点でのストックが一番多い築24〜33年までは、ちょうどバブル期の大量供給時期に当たる。木造の耐用年数の22年をすでに超え、稼働率が大きく落ち始める頃になる。これから大量のデッドストックが生まれることになる。ゆえに、空き家率の急上昇予測を立てることはたやすい。

「空き家が問題だ」と言うのは特定の人たちだけ

 しかしながら、そもそも高い空き家率のどこが問題なのだろうか。デッドストックは、周辺に迷惑が及ぶ場合には行政側が動いて「特定空き家」に認定されると、固定資産税が6倍にハネ上がり、場合によっては強制撤去することも可能になる。

 しかし、解体工事の模様が絵になるのでニュースになりやすいものの、こうした物件の絶対数は微々たるものに過ぎない。実際、行政がローラーをかけて特定空き家に認定しないのであれば、いたるところにある特定空き家予備軍の徴税の公平性が保たれない。結果的に、周辺住民から苦情が出るなど、あまりに酷いと思われるケースにしか、この制度は使われることはないだろう。

 デッドストックは人が住まない分だけ、人が住めない住宅になっていく。人が住まないということは換気をしていないということであり、端的に言えば「かび臭い部屋」になっている可能性が高い。そんな空き家を有効活用することなど、現実的ではない。

 結果として、空き家問題とはもっともらしいデマでしかない。空き家という名のデッドストックがあるからこそ、募集物件が限定され、賃料が底堅くなっているというのはいかにも皮肉な話である。市場は経済合理性のある動きをしているだけで、物件を新規で建てたり取り壊したりする地主も、建設を促すハウスメーカーや工務店・建設会社も、不動産投資家も、全ての関係者は空き家を問題視していない。

 空き家問題を深刻に語るのは、実態を調べない人とメディアだけだろう。もうそろそろ無意味な議論は止めにしてもらいたいものだ。

(スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント 沖 有人)

2017とはずがたり:2018/08/01(水) 21:29:22
4958 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/01/02(火) 18:52:13
>90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市(今の東京23区)を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る:
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分 公開
[木下斉,ITmedia]

2022とはずがたり:2018/08/04(土) 00:22:31

フランスの原発って熱波如きで冷却機能が低下して発電量が低下する様だhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4766-4767という事で調べて見た。

断熱完璧な日本以外の諸外国に対して日本の熱ダダ漏れの家屋をディスってる記事どっかで読んだ>>1716-1717けどフランスのクーラー無し住宅も結構悲惨やないけw

冷房のないフランス 涙ぐましい熱波対処法
おでかけ 2017年6月23日 OVO
https://ovo.kyodo.co.jp/news/culture/a-1020182

 設備の整った日本ではなかなか信じ難い状況かもしれないが、フランスでは冷房があまり普及しておらず、毎夏、30度を超える猛暑の日でも、大抵の人は鎧戸を閉めて陽光をさえぎり、扇風機をかけて水を飲んでやり過ごす。あちこちで「猛暑対処法」が話題になり、冷房が効いているスーパーの、特に冷えている肉売り場の前が、心なしか混んできたりする。

 そもそもフランスは北海道から樺太と同じくらいの緯度。冬の暖房は完備しているし、湿度が低いため乾燥には気を付けなければならないが、冷房設備はなくても十分生活していける国だった。それがここ十数年、猛暑がニュースになることが増え、2003年の熱波では、フランスだけで14,000人以上の死者を出した。先週末から今週にかけ、フランス全土で30〜35度を記録、ボルドーワインで知られるヌーヴェル・アキテーヌ地方では、最低気温も23〜24度までしか下がっていない。ロワールなど西側の地域では37度まで、パリ市内でも33〜34度まで気温が上がっているから、行政も「暑さ対策」を盛んに呼びかけている。

 だが、一般家庭にはほとんど冷房がない。街中のカフェやビストロでも、“Climatise”(冷房しています)の表示がなければ、大抵はテラスを開け放しているだけだ。高齢者や子供など、特に注意を払わないと命にかかわる。そこで各メディアも、涙ぐましい猛暑対処法を連日掲載している。

 たとえば「換気は夜にして、昼間は窓やカーテン、よろい戸を閉め、“夜気”を保存する」こと。石造りの家や集合住宅の中は、ふだんならひんやりするほどだが、昼間の熱気が入ってくるとなかなか温度が下がらないからだ。もっとも、窓を閉め切って鎧戸を下ろした薄暗い室内で、扇風機だけに頼って1日過ごすのもなかなか厳しいものがある。冷房設備のあるオフィスに勤務していれば、少なくとも昼間は問題ないが、家にいる人々にとっては長くて暑い1日。ずっと家にいてはもたない、と「1日に2〜3時間はスーパーや図書館、市役所や映画館など、冷房のあるところで過ごす」ことも推奨されている。

 小売店で冷房のあるところはあまりないが、和食店や日本食材店などは冷房完備というところが多く、熱波が来ると日本食が増える、という在仏日本人も少なくない。ほかにも「軽くてゆったりした服を着る」「1日に何度かシャワーを浴びたり、スプレーなどで体を濡らす」という切羽詰まった感じのアドバイスも。

 そんな状況下なので、観光旅行や出張を計画している場合は、ホテル予約時に「冷房設備」の有無の確認を。リゾート地や大きなホテルなら大抵はついているが、街中の小規模なホテルではないことも多い。やむを得ず冷房なしの宿泊なら、設備のあるレストランをまとめたサイトもあるから、食事だけでも涼しくゆっくりと。

2023とはずがたり:2018/08/04(土) 22:17:05

西鉄本社が博多へ移転検討 「博多センタービル」が最有力候補 福岡県
07月24日 18:38テレビ西日本
https://news.goo.ne.jp/article/tvnc/business/tvnc-02328.html

西鉄は本社が入る福岡市天神のビルの立て替えに伴い、博多駅近くのオフィスビルへ移転することを検討していることがわかりました。

西鉄が本社の移転先として検討しているのは、博多区博多駅前の博多センタービルです。

西鉄は現在、天神の福岡ビルに本社を構えていますが、天神地区の再開発事業「天神ビッグバン」に伴い、福岡ビルや天神コアなどの一帯を再開発する計画で、本社の移転先が注目されていました。

西鉄によりますと、博多センタービルでは本社で働くおよそ700人が入るスペースを確保できることから、移転先として最有力候補に挙げられています。

移転は来年3月末を予定していて、再開発後の天神のビルに本社を再び戻すかについては未定だということです。

2025荷主研究者:2018/08/11(土) 12:14:49

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213098?rct=n_hokkaido
2018年07/28 05:00 北海道新聞
創成川東も再開発 札幌駅周辺 新幹線延伸で市方針

札幌市が民間業者の大規模開発を重点的に促すエリアに入る「北5東1街区」。北海道新幹線札幌駅のホームのすぐ南側という好立地だ

 札幌市は27日、JR札幌駅と北海道新幹線ホームの周辺を一体で整備することを目指し、現駅の南側エリアに「北5東1街区」(中央区)など創成川東地区を加えた区域で、民間業者の大規模開発を重点的に促す方針を決めた。2031年3月に予定される新幹線札幌延伸に向け、「道都の顔づくり」を進める考えだ。

 市が27日の市議会総務委員会で説明した。

 新幹線ホームは3月末、現駅から200〜300メートル東側に造る「大東案」に決まった。しかし、ホームが造られる創成川東地区は、現駅南側に比べ再開発計画が遅れている。このため、市は現駅南側だけでなく創成川東地区も含めて「事業化促進エリア」と位置付け、再開発を積極的に促す姿勢を打ち出した。

 「北5東1街区」は約1・1ヘクタールで、新幹線ホームのすぐ南側という好立地。現在は民間の駐車場などとして利用されている。今のところ、具体的な計画は浮上しておらず、市幹部は「まちづくりへの新幹線延伸効果を高めるためには、活性化が不可欠」と強調する。

 再開発促進のための具体策は今後、検討するという。市は、現駅南口と創成川東地区をつなぐ歩行者通路なども整備する方針だ。

 事業化促進エリア内の再開発計画では、市が現在駐輪場となっている市有地(北5西1)に民間業者と高層ビルを建設し、バスターミナル(北5西2)を含めて再整備する構想がある。同エリア内の旧札幌西武跡地「北4西3街区」でも、29年秋までの複合商業ビル完成を目指し、市が家電量販店ヨドバシカメラ(東京)など地権者と、再開発準備組合の設立に向けて調整に入っている。(五十嵐知彦)

2026とはずがたり:2018/08/19(日) 19:43:58
猛暑日本 将来は建造物に「耐熱基準」が必要、窓も不要に?
https://news.goo.ne.jp/article/postseven/life/postseven-731029.html
08月04日 16:00NEWSポストセブン

 環境省が作成した「2100年 未来の天気予報」の動画には、聞き慣れない気温が並ぶ。

〈2100年、未来の夏の天気予報をお伝えします。今日も全国的に猛烈な暑さとなりました。最高気温は高知県四万十市で44.9度、名古屋で43.9度、東京でも43.6度と記録的な暑さとなっています。この暑さの影響で、今日までに全国で12万人が熱中症で病院に運ばれています〉

 環境省が主導する地球温暖化防止のための国民運動『COOL CHOICE』の一環として、温暖化の影響や対処法を啓蒙すべく作成された映像資料である。さらに、この動画では、より不気味な予報が続いている。

〈続いて大雨情報です。上空には強い寒気が入っていて、大気の状態が不安定になっています。今日は局地的に1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降ったところがありました。

 大雨による川の氾濫やがけ崩れなどが各地で発生しています。また、大雨となっている地域がある一方、まったく雨が降らず、農作物が枯れるという被害が発生しているところもあります〉

 今年、西日本で起きたような集中豪雨による大災害が頻発し、一方で雨が降らず干ばつが発生するという。

 地球温暖化とは、単に気温が上がるだけではなく、大気が不安定になり、自然災害が増えることも意味する。さらには、想像もしなかった事故も起きる。気象予報士でウェザーマップ会長の森田正光氏はこう語る。

「富山県で7月21日、路面電車が脱線する事故があり、連日の猛暑でレールの温度が上がってゆがんだことが原因と報じられています。これが新幹線のレールだったら一大事です。

 レールが歪むくらいだから、暑さによって鉄筋コンクリート造りの建物にも影響があるかもしれない。建造物も『耐震』だけでなく『耐熱』の基準が必要になってくるかもしれません。

 中東の砂漠地帯では、熱風を避けるため家に窓を作りません。日本の家の基準も、暑さに合わせてそう変わっていくのかもしれません」

 環境ジャーナリストの富永秀一氏も、未来の猛暑の備えとして、「家」の対策を挙げる。

「これから家の新築や改築を考えている人は、断熱性と気密性の高い家を建てることを検討してみるといいでしょう。室内空調が格段に効きやすくなり、エアコンの電気代も減らせます。

 自宅の壁を塗り替えるなら、断熱性が高い遮熱性塗料を使用すると家に熱が貯まりにくくなり、夜間の寝苦しさも軽減します。最初は割高でも真夏日の生活が長くなると長期的に考えれば、賢い対策でしょう」

 80年後のもっと暑い未来のために、今から準備できることがあるなんて……。

※週刊ポスト2018年8月10日号

2028荷主研究者:2018/08/19(日) 21:40:27

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213311?rct=n_hokkaido
2018年07/29 08:16 北海道新聞
JR札幌駅周辺、大規模マンション続々 現在4物件建設、都心回帰強まる

マンション建設が相次ぐJR札幌駅周辺。複数のクレーンが空に向かって突き出ている

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180729hokkaido02.JPG

 JR札幌駅周辺で大規模マンションの建設が進んでいる。現在工事が行われている100戸以上の主要なマンションは4物件で、合計世帯数は約1100戸に上る。郊外の宅地開発で中心部の人口が流出、一時は空洞化した時期もあったが、近年は住民の都心回帰傾向が強まっており、今後も都心部でマンション建設が見込まれる。

 開発業者が札幌市に提出した建築計画概要書によると、世帯数が最も多いのは、クリーンリバー(札幌)が東区北6東5に建設中のマンションで354戸。問屋や事務所などが多い地域で、札幌駅から徒歩10分ほどだ。価格帯は2千数百万〜約4千万円。同社によると今後、住環境の向上を期待して購入する人が多く、売れ行きは好調だという。

 4物件のうち二つは住友不動産(東京都)が中央区で建設中。北4東1で建てているマンションは2500件を超す問い合わせがあるという。同社は「札幌で人気の居住地は円山などで、札幌駅周辺はさほど注目されていなかったが、近年は利便性が最優先されるようだ。都心人気は全国的な傾向」と分析する。

 購入を検討中の札幌市北区の会社経営者(65)は「戸建てに住んでいるが子供が独立し、広い家はいらない。元気なうちに整理したい。こうした好立地の物件は少ないのでは」と話す。

 札幌市都心まちづくり課は「人口が増えても住民が快適に過ごせるようなまちづくりを進めたい」と話している。(杉野英介)

2030荷主研究者:2018/08/19(日) 22:52:02

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/217577?rct=n_hokkaido
2018年08/10 23:57 北海道新聞
札幌大通東1再開発 高層ビル29年度にも 総事業費500億円超

 札幌市中心部の中央区大通東1街区の再開発で、市と地権者の北海道電力や北海道中央バスなどが、早ければ2029年度に高さ120メートルを超えるビルを整備する「推進計画」をまとめた。ビルには北電本店やホテル、オフィス、商業施設、バスターミナルなどが入る想定で、総事業費は500億円超を見込んでいる。

 30年度末予定の北海道新幹線札幌延伸や30年の冬季五輪招致をにらみ、29年度を目標とした。創成川東側にそびえる新たなランドマークになる。

 街区は1・5ヘクタールで、現在は北電本店、中央バスの札幌ターミナル、劇団四季の劇場がある。市は年内に地権者らに再開発準備組合を設立するよう求めており、推進計画は準備組合が建設計画をまとめる際のたたき台になる。

 施設計画は2案を示した。29年度末までに整備するとした有力案は高さ123メートル、地上26階地下2階、延べ床面積9万6700平方メートルで総事業費530億円。もう一つの案はオフィスを増やし、高さ143メートル、地上31階地下2階、延べ床面積11万200平方メートルで総事業費590億円。規模が大きいため、環境アセスメントが必要で、完成を31年度末と見込んだ。

 ビルは街区の北側に建設し、創成川に面する西部分にホテルと商業施設、東部分にオフィス棟やバスターミナルなどを整備する。街区南側にはイベントなどが開ける広さ5千平方メートルの広場をつくり、大通公園との連動を図る。(松本創一)

2031とはずがたり:2018/08/22(水) 00:39:20
陰謀論には与しないが

狙われたら最後!死神のような会社「ベクテル社」について
http://unhp.blog.fc2.com/blog-entry-283.html
2017/04/16

先日取り上げたマークリチャーズ氏のリーク情報にて
「ロスチャイルドよりベクテル社の方がずっと悪質だ」
と言っていたので、ベクテル社について調べてみたら
けっこうとんでもないことが見えてきました。
日本を潰すのは、この会社かもしれません。


◆ベクテル社とは…
アメリカ合衆国サンフランシスコに本拠を置き、
総合建設業を営む多国籍企業。石油コンビナート、発電所、ダム、
空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。(Wikipediaより)

この会社、株式非公開の個人会社のため、名前はあまり知られていませんが
原発利権や戦争ビジネス、復興利権等に加え、水道事業にも参入している
世界最大のゼネコン企業あり、モンサントの兄弟会社です。

日本では青森県の「日本原燃六ヶ所再処理工場」の工場設備建設に
技術参加しており、羽田空港と関西国際空港、
中部国際空港のターミナルビルの建設工事にも関わっています。
イラクの復興事業にも直接関わっており、
アメリカの戦争政策によって大きな恩恵を被っている事、
また歴代のアメリカ大統領とも深い繋がりを持ってきた事から、
この企業がどのような企業なのかは想像がつきますね。

2032とはずがたり:2018/08/22(水) 00:41:11

CIA御用達、世界最大のゼネコン・ベクテル社の陰謀! 日本政府に圧力、東京五輪参入か!?
2016.10.16
http://tocana.jp/2016/10/post_10879_entry.html

 そんなベクテル社と日本のただならぬ関係について、みなさんはご存じだろうか? 本記事では、ほとんどメディアに名前が挙がることもなく、建設・政治畑の人物でもその実態について詳細に知ることは不可能といわれる“陰謀的建設会社”ベクテルについて迫りたい。 


■世界最大のゼネコン・ベクテル社とは?
 
 米・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くベクテル社は、総合建設業(ゼネコン)を営むロックフェラー系の多国籍企業だ。世界各地で石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負い、莫大な利益を上げているが、“非株式公開”の同族会社であるため実態は謎に包まれた部分も多い。歴代の重役には、米政府の要人らが名を連ねており、その政治的影響力は計り知れないとの指摘もある。

 さて、今ひとつベクテル社の実態についてピンと来ない読者も多いのではないだろうか? そこでトカナ編集部は、グローバルコンサルティングファームに勤務し、ビジネスの裏を知り尽くしている人物・王山覚氏に、より詳しい解説を依頼した。そして若干ためらいながらも、王山氏の口から語られたベクテル社の真実とは、次のようなものだった。

■ベクテル社はいかにして日本の公共事業に入り込んだか?

「べクテルはアメリカの共和党政権と接近して急速に勢力を伸ばしたゼネコンです。ニクソン政権の財務長官、つまり閣僚だったジョージ・シュルツを1974年に社長に迎え、同じく行政予算管理局長だったキャスパー・ワインバーガーを法律顧問兼副社長に迎えました。この社長・副社長コンビは1981年にレーガン政権が誕生すると、こんどはシュルツが国務長官、ワインバーガーが国防長官と、閣僚の中でもさらに重要ポストに横滑りします。そして、レーガン政権からパパブッシュ政権へと続く共和党支配の12年間に、べクテル社は政治案件の受注を次々と獲得しながら勢力を広げました。アメリカの公共事業もそうですが、この時期、アメリカの同盟国の公共工事にも進出を始めたのです。

 特に有名なのは、ギネスブックが『世界一高価な空港』に認定した香港国際空港プロジェクトですね。これは、イギリスが香港を中国に返還するイベントのための政治プロジェクトだったのですが、べクテル社がアメリカ企業として食い込み、おいしい部分を受注しています」

「中曽根元首相とレーガン元大統領が『ロン・ヤス関係』として親密だった時期は、レーガン政権が日本に対して圧力をかけやすかった時期でもあり、べクテルも日本政府に相当な圧力をかけましたよ。これは当時、日本の新聞報道ではかなり話題になったものです。結果的に閉鎖的な日本の公共事業にべクテルは食い込むことに成功し、香港同様に羽田空港の新ターミナルビルや関西国際空港、中部国際空港のような特殊ノウハウが必要とされる公共工事に入り込むことにも成功しました。ほかにも日本では、六ヶ所村の核燃料再処理施設のように、政治家が影響力を及ぼしやすいプロジェクトにはべクテルの影がちらついています」

2033とはずがたり:2018/08/22(水) 00:41:29
>>2032
「日本は2020年に東京オリンピックを控えていますね。やはりそこで、またもベクテルが食い込んでくることになるのかという点ですが、空港などは基本的にメンテナンスや改修が多いでしょうから、べクテルはおいしいところを握っているといえます。ただしベクテル自体、クリントン政権の誕生後に日本での勢力はだいぶ弱まっており、今もそのままだと思います。そのため、新規にオリンピック施設に絡んでくるとは思えないのですが、直接関係なくても、世界中でテロの危機が高まって各国の空港に新たなセキュリティ施設(ゲートやら、検問所やら、X線設備やら)を一斉に新規導入させるなどの方法で儲けようとする可能性もあるのではないでしょうか?」

 王山氏への取材によってベクテル社が米政府と密接な関係にあり、世界各国の国家プロジェクトともいうべき大事業の数々に関わり続けていることがわかったが、ベクテル社と日本の関係はこれだけにはおさまらないようだ。次に編集部は、某国の超大規模建設プロジェクトにも深く関わったことのある、業界の中心的人物への取材にあたった。

■ベクテル社はCIAと組んでいる? 東京五輪にも参入か

 すると、前述の王山氏とは異なり五輪では積極的に参入するとの見方が返ってきたのだが、一言目はこうだった。

「トカナさん、本当にベクテルを書くの? ……。」

 微妙な時間が流れた後、この人物は語り始めた。

「ベクテルはCIAと組んで、さまざまな国家プロジェクトを行っていることは業界内では誰もが知っている。国の開発や戦争における建設事業を通じて、侵略行為を行っているとみる者もいる。だが、陰謀論者が喜ぶような、詳しい内容まではわからないとしか言えない。なぜならそのプロジェクトのほとんどが極秘に行われているからだ」

「ベクテルは国家までをも動かす力を有するといわれていて、日本の建設業界にも深く関わっている。もちろん、その名を隠して参入しているが」

「彼らは、日本の国土交通省における指名競争をすり抜けて参入するために、その名を隠し、裏から入る手法をとっている。つまり、日本の建設企業を裏で支え、コントロールしているということだ。だから、どの企業に絡んでいるのか正確にはわからない。だが、東京五輪では施設や道路の建設など、必ずどこかで絡んでくるとみていいだろう。米国が弱体化した今、ベクテルの関心は米国と関わりが深い『韓国・日本』などに向いていると聞くからだ。ちなみに、沖縄米軍海兵隊のグアム移転を進めているのも、ほとんど彼らだと聞く。とにかく、日本政府や、政商であり軍需企業でもある三菱、さらに自衛隊などと組んでさまざまな計画を推し進めている可能性がある」

 2人の証言によって少しだけ掘り起こされたベクテル社の秘密。全貌を知るにはあと100年以上かかりそうなほど、深い闇を感じざるを得ない重みがそこにあった。
(編集部)

2034とはずがたり:2018/08/22(水) 00:43:58
巨利をむさぼる世界最大のゼネコン
「ベクテル社」
http://hexagon.inri.client.jp/floorA2F/a2f1209.html

2035とはずがたり:2018/08/23(木) 09:56:28
マンション外壁トラブル急増、業者相手に訴訟も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180823-OYT1T50021.html
2018年08月23日 09時42分

 マンションの外壁が剥がれたり、ひび割れたりしてトラブルになるケースが増えている。住宅紛争を扱う団体には、2016年度に約160件の相談があり、約10年間で3・5倍に急増。コストを抑えるための工程簡略化などが原因とみられ、築年数の浅い物件で、住人が業者相手に訴訟を起こすことも多い。過去には外壁落下で死亡事故も起きており、専門家は「早めの対策が必要」と指摘する。

 ◆「築5年で…」

 「築5年で外壁が1メートルにわたって剥がれ落ちた」

 公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」(東京)には、マンション管理組合から施工不良を訴える相談が相次ぐ。

 外壁の破損に関する相談は08年度が44件。10年度に100件を超え、その後も増加傾向が続き、16年度は161件に達した。センター担当者は「修繕工事の点検で、破損が見つかることが多い」と話す。

 マンションの外壁は、建物本体のコンクリートを保護し、デザイン性を高めるため、タイルを貼りつける工法が一般的だ。住宅問題に詳しい弁護士や業界団体は、トラブル急増の要因として、昔は職人がタイルを1枚ずつ貼りつけていたが、近年は工期短縮やコスト抑制のため、複数枚を事前に取り付けたものを現場で貼りつけたり、タイルをはがれにくくする工程を簡略化したりする施工会社が増えたことを挙げる。

 ◆施工不良か劣化か

 裁判となるケースも少なくない。大阪地裁には建築関連の訴訟を専門に扱う「建築部」があり、常時十数件が係争中だ。

 神戸・三宮の20階建てマンションの管理組合は昨年12月、施工不良で外壁の補修工事が必要になったとして施工会社などに約2億4300万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

 訴状によると、マンションは05年の完成で、15年に14階の外壁タイルが幅1・5メートルにわたって剥がれ、4階のベランダに落下、一部は歩道に散乱した。補修会社の調査で外壁全体の15%に問題があるとされた。

 貼り替えを余儀なくされた管理組合は「タイルを取りつけるコンクリート面の処理に手抜きがあった」と主張。施工会社は「原因は経年劣化」と争っている。

 大阪府豊中市の9階建てマンションでも、築12年だった14年、外壁の4割でタイルが浮くなどし、管理組合はタイル(縦5センチ、横10センチ)15万枚を交換した。昨年3月、施工会社に約5900万円の支払いを求めて提訴。会社は「施工は適正」と反論している。

 施工不良と劣化の見極めは難しい。建築部にいた高嶋卓裁判官は法律雑誌の17年9月号で、判断基準の目安を公表。建築士らと検討を重ねた結果として、築年数に応じ、施工不良が疑われる外壁の破損割合を▽施工5年超から10年以内は3%以上▽15年までは5%以上――などと示している。

2018年08月23日 09時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2036とはずがたり:2018/08/28(火) 11:10:44
ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20180827-00094451/
櫻井幸雄 | 住宅評論家
8/27(月) 11:00

大きな道路沿いに立ち並ぶマンション。その評価が今後一変する可能性が

 明治通りに環八、目黒通り……首都圏では車の交通量の多い通りの代表だ。これら大通りに面したマンションが、今、狙い目と言ったら、どうだろう。

 また、変なことを言い出したと思われそうだ。しかし、これ、まじめな話である。

今は、敬遠されがちな「大通りに面したマンション」
 大通りに面したマンションは今はまだ敬遠する人が多い。その理由は、騒音と排気ガス。うるさいだろう、臭いだろう、健康に害があるだろうと敬遠する人が多い。

 実際、昭和時代、高速道路や幹線道路など交通量の多い道路脇に建設されるマンションは劣悪環境の住まいとされた。音がうるさいので窓を開けることができず、外壁は排気ガスで黒く汚れていた。騒音と排気ガスに虐げられているようで、「あんなところには住みたくない」と思う人が多かった。

長所は「難あり」の分、安いこと
 ただし、環境に難がある分、高速道路沿いや大通りに面したマンションは割安になる。昭和の時代、道路から離れたマンションと比べると、大通りに面したマンションは3割から5割安かった。

 その後、騒音や排気ガスの規制が強まり、今は、大通りに面していても外壁が黒く汚れているマンションは見かけなくなった。騒音も、以前に比べればだいぶ抑えられている。

 しかし、大通りに面したマンションはまだ割安だ。

 5割まで安くなる例はさすがに減ったが、2,3割は安い。さて、問題はこれからの予測である。

ガソリン車廃止の後に起こること
 今、車の世界は、ガソリン車廃止の方向に傾いている。20年余り先の2040年代には電気自動車が主流になるのではないか。多くの人が漠然とそう考えている。

 その漠然とした思いから、想像を少し進めてみよう。

 電気自動車を中心に、騒音や排気ガスを出さない車が主流になったら、どうなるだろう。大通りに面したマンションを敬遠する大きな理由がなくなる。

 それどころか、大通りに面しているおかげで「交通便利なマンション」になる可能性もある。それは、「バス専用道を走行する路線バス」=BRTが広まった場合だ。…

大通りに面していれば、開放的で日当たり良好
 音と排気ガスがなくなった大通りが生み出す長所は他にもある。

 たとえば、大通りに面していることで、前面が開け、日当たり良好といった長所もクローズアップされるだろう。

 ガソリン車廃止、電気自動車中心の世の中になると、大通りに面したマンションの価値が大きく変わる可能性がある。

 その大通りに面したマンションは、今、周辺相場より2割、3割安く売られている。これはお買い得ではないか。

 なぜ、そんなことを言い出したのかというと、昨年から、東京23区内で大通りに面したマンションの売れ行きが良くなっているからだ。今、分譲されている事例でいうと、目黒通りに面したエクセレントシティ自由が丘、明治通りに面したウエリス新宿早稲田の森などがある。…

「割安だと思って買ったマンションが、30年後に思いもかけなかった理由で大きく値上がりした」

 不動産の世界では、往々にしてそのようなことが起きるのである。

櫻井幸雄
住宅評論家
年間200物件以上の物件取材を行い、全国の住宅事情に精通。正確な市況分析、わかりやすい解説で定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞に連載コラムを持ち、テレビ出演も多い。著書多数。

2037とはずがたり:2018/08/30(木) 12:05:34

安藤ハザマを家宅捜索=5人死亡ビル火災-警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800384&amp;g=soc

東京都多摩市のビル建設現場火災で、施工を請け負った安藤ハザマ本社に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=28日午前、東京都港区

 東京都多摩市のビル建設現場で7月、男性作業員5人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は28日、業務上過失致死容疑で、施工を請け負ったゼネコン準大手「安藤ハザマ」の本社(港区)などを家宅捜索した。

〔写真特集〕東京・多摩市の工事現場で火災

 同課によると、同社は十分な安全措置を講じず、5人を死亡させた疑いが持たれている。
 火災は7月26日午後に発生した。ガスバーナーを使って鉄骨を切断中に火花が散り、ウレタン製断熱材に引火したことが、火災の原因とみられている。地下3階で切断作業に当たっていた作業員が消火活動をしたが火の回りが早く、煙がビル全体に充満。逃げ遅れた5人が一酸化炭素中毒などで死亡した。
 同課は、燃えやすいウレタンのそばでバーナーなどを使う際の防火措置や作業手順に不備があった可能性があるとみて、家宅捜索に踏み切った。同社本社がある港区のビルには午前10時ごろ、捜査1課の腕章を着けた捜査員数十人が到着。隊列を組み、次々と中に入って行った。(2018/08/28-12:25)

2039とはずがたり:2018/09/01(土) 16:57:04

名古屋テレビ塔に超高級ホテル計画「ヒルトン超えたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL803S07L80OIPE004.html?ref=tw_asahi
友田雄大2018年9月1日16時29分

 2020年にテナントを一新してリニューアルする「名古屋テレビ塔」内に、超高級ホテルができる見通しになった。テレビ塔運営会社などが31日に会見して開業計画を明らかにした。具体的な事業の内容は今後詰めるが、塔の内部に宿泊施設をつくるユニークな試みとして注目されそうだ。

 この日会見した、プロデュースを担当するデザイン会社代表の中田朝之氏は「ヒルトンやマリオットを超えたい」と述べ、海外の高級ブランドに対抗する姿勢を示した。

 テレビ塔は19年1月から営業を休止し、20年7月に再びオープンする。外観は現在のまま残すが、塔の内部は大幅に刷新し、ホテルは4〜5階フロアに入る見込みだ。中田氏は「塔にホテルをつくるのは全国でも例がないと思う」と語った。

 現時点の計画によると、4階は13室、5階にはスイートルーム1室をつくる。1室の広さは40〜60平方メートルを想定する。どのホテル事業者に運営を委託するかは今後正式に決める。

 今回のリニューアルは「未来のタワー」がコンセプトで、仮想現実(VR)でコンサートを体験するコーナーや、スポーツなどのパブリックビューイングができるカフェや高級レストランを新設する。(友田雄大)

2040荷主研究者:2018/09/02(日) 22:40:24

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220124?rct=n_hokkaido
2018年08/21 05:00 北海道新聞
札幌・南22西7に複合商業施設 NTT施設跡2万平方メートル

大規模な複合商業施設に生まれかわる「NTT北海道セミナーセンタ」の跡地(中央区南22西7)

 NTT東日本が札幌市中央区南部に保有する宿泊研修施設の跡地約2万平方メートルに、スーパーや専門店など複数棟からなる大型複合商業施設が建設されることがわかった。三井住友フィナンシャルグループの子会社と丸紅が出資するリース会社、エムジーリース(東京)が来年4月から土地を借り受け、開発に着手する。施設開業は来年11月の見通し。このエリアは大型商業施設が少なく、周辺住民を中心とした需要を狙う。

 商業施設が建設されるのは、NTT東日本が保有する札幌市中央区南22西7の「NTT北海道セミナーセンタ」跡地で、札幌市電の幌南小学校前停留場から100メートルほどの場所。9月に建物の取り壊しが始まり、来年4月にエムジーリースと30年間の定期借地権契約を結ぶ。エムジーリースは同月に建物を着工する。

 複合商業施設「アクロスプラザ南22条」として、サツドラホールディングス(札幌)や西松屋チェーン(兵庫県姫路市)の店舗のほか、大型スーパーマーケット、焼き肉店、ラーメン店、携帯電話店など10店ほどが入る計画だ。

 エムジーリースでは、多くの利用者は自動車で来店するとみて、敷地の半分ほどを使って大規模な駐車場を設ける。来場を見込む圏内には8万6千人ほどが居住しており、市内の不動産関係者からは「札幌市中心部で平面の商業施設を作ることができる貴重なまとまった土地」との見方があった。

 札幌市中心部ではJR札幌駅東側の札幌総合卸センター商業団地(東区北6東2〜4)で4万平方メートルを超える大型再開発計画が始まるなど、札幌駅北側や東側に大規模開発が集中している。エムジーリースは南側に大規模開発案件が少なく、周辺に大型の商業施設が少ないことから、十分な集客が見込めると判断した。

 NTT東日本は同地に講堂や体育館のほか、宿泊棟もある大規模な施設を保有していた。NTTグループだけでなく、他の企業や団体にも貸与していたが、建物が老朽化したことから、今年6月末に営業を終了し、施設を閉鎖していた。(宇野沢晋一郎)

2041荷主研究者:2018/09/02(日) 22:53:55

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220810?rct=n_hokkaido
2018年08/23 05:00 北海道新聞
札幌・西2丁目地下歩道開通へ 9月13日、大通駅と市役所直結

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180823hokkaido02.JPG

西2丁目地下歩道のイメージ図。壁面には市内観光地などの映像を流す(札幌市提供)

 札幌市は9月13日、地下鉄大通駅と札幌市役所庁舎、札幌文化芸術劇場が入る大型複合施設「さっぽろ創世スクエア」などを結ぶ「西2丁目地下歩道」を開通する。天候に左右されない地下歩道を整備することで、市民や観光客の利便性を高め、にぎわいのあるまちづくりを目指す。

 歩道は市役所庁舎(中央区北1西2)とわくわくホリデーホール(札幌市民ホール、北1西1)間を走る市道「西2丁目線」の地下にあり、地下鉄東豊線大通駅につながる。総延長は約130メートル、幅8メートル。

 地上の出入り口は1カ所で、札幌商工会議所などが入る北海道経済センター前に設ける。創世スクエア、北海道経済センターと市役所庁舎の3施設は地下で直結させる。

 歩道の壁面にはプロジェクターを使い、映像で創世スクエアの公演を告知する。市内の観光地のPRも行い、まちのにぎわいづくりに役立てる。

 地下歩道は1987年、東豊線工事に合わせて市の第三セクター札幌振興公社が当時約4億円をかけて建設したが、使われないままだった。

 今回、市が買い取った上で、出入り口などの整備を行った。総事業費は約44億円。

 市は西2丁目地下歩道からJR札幌駅までの北1〜北3(約260メートル)についても、地下歩道の建設を検討している。来年度中に方針を示す考え。(五十嵐知彦)

2043とはずがたり:2018/09/03(月) 18:17:59

工務店主「これが最後」と建てた自宅、評判呼び注文殺到
https://www.asahi.com/articles/ASL8P5160L8PTPJB00K.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
矢鳴秀樹2018年9月3日10時33分

 趣味で集めた古美術品や古民家の建材を生かした住宅を、大分市の工務店経営三重野明良さん(75)が完成させた。洋風の外観に和の魅力もあわせた室内。「これが最後」と建てた自宅だったが、口コミで評判が広がり「こんな家が欲しい」と注文が舞い込んでいるという。

 宮崎市の材木屋に生まれた。大学卒業後、東京で就職したが、木が好きで材木屋をしていた親類を頼って別府へ移り住んだ。仕事を手伝う傍ら、興味を持ち収集を始めたのが古美術品。江戸時代の絵や明治、大正時代の照明器具、アンティーク家具……。40年以上収集を続ける愛好家だ。

 一方で、木を生かした在来工法…

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2044とはずがたり:2018/09/04(火) 10:02:23
アパート経営の「時限爆弾」、迫る20年代半ば
https://www.asahi.com/articles/ASL7S46N2L7SULFA011.html?ref=goonews
大津智義、北川慧一2018年7月26日05時04分

 賃貸アパートを業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払う「サブリース契約」。その保証期間が切れて家賃を引き下げられ、アパートを建てたときの借金の返済に窮するオーナーがいる。

「家賃は30年間下がらない」
 近畿地方の40代の夫婦はいま、生活保護を受けながら暮らしている。夫婦の生計を助けようと、夫の亡き父親が16年前に建てたアパートが、夫婦を追い詰めることになってしまった。

賃貸住宅融資、支援機構が厳格化 サブリース巡り懸念
 夫の父親は大手のレオパレス21(東京)とサブリース契約を結び、約2億円の借金をして2002年に自分の土地に2棟のアパートを建てた。父親が亡くなったときの相続税対策に加え、体が弱く働けなかった夫の将来のために、家賃収入で生計を立ててほしいという父親の願いが込められていた。

 父親と業者の話し合いに夫婦が同席することもあった。「30年間ほとんど家賃は下がらない」と業者が説明していたと、夫婦は記憶している。

 契約から2年後に父親は他界。夫はアパートも借金も相続した。最初は順調に家賃が入っていたが、建築から9年目に家賃の引き下げを持ちかけられ、10年目に家賃を2割引き下げるか、サブリース契約を途中解約するか迫られた。

 夫婦の生活は家賃に頼り切って…

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2045とはずがたり:2018/09/04(火) 20:37:30
旧耐震基準の「危ないビル」都が発表 「紀伊國屋ビル」も該当
2018年03月30日 18時45分 公開
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/30/news124.html

2046とはずがたり:2018/09/08(土) 17:20:59

日本に必要なことは「ニュータウン住宅地の解体再開発」ではないか記事をクリップするクリップ追加
https://blogs.yahoo.co.jp/alohaggyy/22225897.html
書庫日記 カテゴリ神奈川県
2018/9/5(水) 午後 9:42

 茅ヶ崎市の中北部に高田ニュータウンという地区がある。
 問題が地域内の随所にみられる。

 1つが交通の貧弱さだ。
 これを見てほしい。ニュータウン内の主要道路なのだが、対面通行で白線が引いてありながら、御覧のように軽自動車でもギリギリの幅で、対向車のコンパクトカーがわざわざ路肩に寄せてすれ違っている。市内のほかの対面通行道路でこれほど狭い場所はどこにもない。

 ではなぜ道が狭いかというと、多分、昭和の時代のマイカーの基準で道路整備されたからだと思う。

 ちなみに路線バスもあるのだが、これほど狭い道路を大型バスがガンガン入り込む光景はあまりにも危険を感じるものがある。そして本数の問題もある、一番災難なのは室田二丁目バス停で、3系統乗り入れているが、なんと地方のローカル鉄道みたいに1日数本の世界とあまりにひどい。

 地域内には昭和の郊外住宅街が広がっている。
 造成された当時いっせいに建った新築がそのまんま老朽化している。家族をもうけた団塊の世代の60代が若い頃に移り住んで、そのまま住み続けて、現状がある。今はまだ元気で自活しているが、70代になって、80代になって、果たして同じ暮らしができるとは思えない

 これは田舎の集落より事情が酷いだろう。
 茅ヶ崎市の人口は増えているが、団塊よりも若い世代はマイホームを買いたくても貧しくて買えない。仮に予算があっても、駅チカのような利便性のいい地域にマンションを買う。戸建てにこだわるにしても、高田ニュータウンよりも立地条件がよく3000万円くらいで庭付き新築一戸建てを買える場所はそこかしこにある。
ニュータウンは造成当時は若くても、それより上の世代がいないし、下の世代もいない。団塊世代が作り、団塊世代とともに死ぬ街という感じがある。

工場再開発の次はニュータウン再開発が必要だ!

 辻堂駅の北口に広がる再開発地区の湘南C-Xは、もとは関東特殊製鋼の本社工場だった場所だ。

 工業の時代が終われば、どんな大工場でも老朽化し、低迷し、最後は死ぬのである。しかしそれは街の死ではない。跡地再開発に成功させれば、その後の繁栄の未来が待っている。辻堂駅は快速も止まらないのに買い物客で賑わっている。
 神奈川県内各地で、こうした工業地帯の再開発が行われたのが、21世紀以降のことである。有名な例が「川崎のドバイ」と言われている武蔵小杉駅周辺。それ以外にも、大工場が撤退し、跡地が最先端の街に生まれ変わる例はいくつもある。

 不思議な話ではないか。
 同じ高度成長期の、団塊世代の産物である。
 なのに工場はアッサリと潰して広大な更地にして街を作り直すことができるのに、なぜニュータウン住宅街は、同じように更地にできないのだろうか?

 茅ヶ崎市民の読者がいたら考えてほしい。
 高田ニュータウンがもし更地だったら、あらゆる可能性を秘めた土地になると思う。私なら、あそこの昭和の住宅は全部潰して広大な公園にした方がいいと思っている。

2047とはずがたり:2018/09/08(土) 17:21:22
>>2046
 隣の平塚市には平塚総合公園があるし、同じ神奈川県内の大和市には引地台公園という立派な公園がある。あれほど規模があって、様々なレクリエーションなどの機能を兼ね備えた公園は茅ヶ崎にはない。特に市内陸東部は公園そのものがないので、高田ニュータウンを更地にして広大な公園整備を実施すれば、子育て世代の移住促進につながると思うのだが、どういうわけか、茅ヶ崎市はそういう思い切ったことをやりたがらない傾向がある。

 いや、茅ヶ崎市に限らない。
 藤沢市の湘南ライフタウンとか、横浜市の港南台とか、県内には高齢化が著しいニュータウンがいくらでもある。東京都の多摩ニュータウンに至っては、造成が古く、都心から離れていて周辺にこれという街もない不便さから、団塊世代の老衰を待たずして21世紀に入ってからとっくに「オールドタウン化」が当たり前になっている。

 つまりもはやこれは茅ヶ崎市の問題ではなく、国家として考えるべきなのである。戦後高度成長期に整備したニュータウンをまるごと更地にして時代にあった跡地活用を実施することを。

国策で進めたニュータウンならケジメは国がつけよ!

 日本のニュータウンは1970年代を中心に整備された。
 いまから40年以上前だ。
 急激な右肩上がりの成長時代があり、東京に人口が集中しすぎて、都心の過密が都市機能に支障をきたすほどひどかったので、それをどうにか郊外に分散させなきゃいけないと、ニュータウンを国策的に整備した歴史がある。23区から多摩地区に広がり、やがて都県境を越えて川崎、横浜、そしてその先の湘南にさえも広がったのだが、もうそんな時代ではない。都心から60キロ圏に延々と密集地が広がる首都圏は、世界一の巨大都市圏である。あの中国でさえもこれほど広大な都市は持たないというから、いかに日本の住宅政策が偏りまくっていたかがわかるはずだ。

 国が作ったニュータウン。その「終活」も国が率先してやるべきではないか。
 殆どの住民が同じ時期に入ったシニアで、リバース・モーゲージの取り組みや自宅を引き払って駅前のマンションに転居するようなダウンサイジングも進められているとはいえ、バラバラに空き家が増え続けても一番悲惨なゴーストタウンにしかなりようがないので、いっそ国家が法律などを作ってニュータウンからの住民撤退を推奨するべきだ。そして出現した広大な空き地を、その街に足りてないインフラ整備のために有効活用する必要があると思う。住んでる人たちはもう老人しかいないし、その老人も古くなって不便な郊外住宅をさっさと引き払いたいと誰もが思っているのだから。
 茅ヶ崎の高田ニュータウンなら大規模総合公園にすればいいが、人口が多く都会である横浜市内のニュータウンの場合は大型商業施設にした方が都合がいい場所もあるだろうし、医療インフラが老朽化している地域なら、大型の総合病院と福祉施設などの複合エリアにするもよい。大規模な開発をすれば土建屋に仕事が回って消費経済も加速する。ニュータウン跡地利用法で競い合えば都市間競争も進め、都市ごとの差別化が図られ、魅力のある地域では人口減や少子化問題の改善にもつながる。

 高度成長期や団塊世代の残滓に決別し、これからの100年を考える都市開発や国家開発をするには、避けては通れないのがニュータウンの解体である。
 しかし、右も左も、国も県も市も、なぜかニュータウンを更地にするという発想を一切持っていないのは、愚かではないか。

 繰り返すが、団塊世代はもう老境だ。「金の卵」と称賛された彼らのうちの多くがかつて勤務したであろう工場はとっくに潰れているのに、そのすぐ近くのニュータウンがいまだに生き残っている意味が分からない。産業が新しい時代のものに変わったなら居住環境も変わる。ニュータウンを更地にしなければ、日本は蘇ることはもうないといってもいい。

 都会の街の中に存在する古びたニュータウンは、その都市の活性化の障壁でしかない。これをどかして、都市全体の益のための土地有効活用を促すことを、国が全面に進めるべきである。

2049荷主研究者:2018/09/16(日) 19:13:03

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/224109?rct=n_hokkaido
2018年09/02 05:00 北海道新聞
ニュータウン人口明暗 減少=千歳・泉沢向陽台 買い物や通院不便/増加=恵庭・恵み野 花のまち魅力向上

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180902hokkaido03.JPG

人口が減っている千歳市泉沢向陽台地区。市中心部から約5キロ離れ、移動の足はもっぱら車だ

 【千歳、恵庭】道内で数少ない人口増加地域の千歳市と恵庭市が、約40年前に宅地造成した二つのニュータウンで明暗が分かれている。千歳市の泉沢向陽台地区は市中心部から遠く、生活を支える施設の不足などから人口が減少。一方、恵庭市の恵み野地区はJR駅に近い便利さや活発な住民活動を背景に人口が増えている。住民の高齢化が進む中で、利便性を高める行政の施策や住民挙げてのまちづくり活動が人口の増加、維持の鍵を握っているとみられる。

 「千歳市全体の動向とは異なり、急速な高齢化と人口減少が進んでいる」。7月に市内で行われた福祉関係の会合で、市向陽台区地域包括支援センターの林富子センター長は危機感を口にした。

 泉沢向陽台地区は市中心部から約5キロ。空港や工業団地に近い職住近接型の宅地として千歳市が1978年に造成した。1区画80〜300坪あり、街路も広く、別荘地のような雰囲気だ。今年4月の同地区の人口は9360人で、市全体9万7千人の約1割が住む。だが、市が当初想定していた約2万人の半分に満たず、最近10年間で700人ほど減った。高齢化率は28・8%と市全体を6・4ポイント上回る。

 地区内にスーパーやドラッグストアはあるものの、中心部から離れた地域で採算を取るのが難しいとみられたためか、大型施設が増えなかった。大型医療機関も少なく、地域住民には「通勤や通院、買い物に車がないと不便」との声が根強い。林センター長は「地域で生活が完結しないことが住みにくさにつながっている」と指摘。生活の不便さから、高齢者らが市中心部などへ流出している可能性もある。

 市は昨年3月、住民要望を受け、大型店が建てられるよう都市計画の地域指定を変えたが、現時点で進出の動きはない。市企画部は「今後も住民の考えを聞いて柔軟に対応していきたい」と述べるにとどまる。

 一方、恵庭市恵み野地区の開発が始まったのは、千歳市泉沢向陽台とほぼ同時期の79年。今年4月時点で市内人口約7万人の約2割に当たる1万2877人が暮らし、新たな宅地開発もあって、この10年間で400人ほど増えた。恵み野地区も高齢化率は31・9%と低くはなく、市全体を5・1ポイント上回る。

 ただ、地区内にJR恵み野駅があり、その2キロ圏に大型商業施設や医療機関、教育施設がそろう。「車がなくても生活できる」(恵庭市)ため、人口流出は多くなく、若い世代の転入も活発とみられる。

 さらに、住民挙げての「花のまちづくり」で地域のイメージが高まった影響もある。恵み野地区はガーデニングが盛んで街路には商業者らが庭園を設け、自宅の庭を開放する市民もいる。商店街には昨年5店舗が新規出店し、恵み野商店会の小笠原剛会長(55)は「まちに愛着を持つ人が市の内外から集まり、住むようになっている」と言う。

 2市とも両地区への移住促進に取り組み、千歳市は8月上旬、分譲地を巡るバスツアーを実施。恵庭市は住宅売買手続きなどを解説する住民向けセミナーを2月に開き、若い世代への「住み替え」も促している。

 地域づくりに詳しい一般社団法人「地域研究工房」(札幌)の小磯修二代表理事は「ニュータウンの再生は居住者を住み続けさせるだけでなく、長期滞在などにも活用できるようにして『多世代居住』を目指すことが鍵。空港に近い千歳の潜在力は大きく、今後の取り組みが重要」と話す。(三坂郁夫)

2050とはずがたり:2018/09/18(火) 09:34:06
2018年9月17日 / 07:44 / 1時間前更新
焦点:リーマン破綻10年、今度は米ラストベルトで住宅投機再燃
David Randall
https://jp.reuters.com/article/financial-crisis2008-houseflipping-idJPKCN1LU0MC?rpc=135

[ピッツバーグ(ペンシルベニア州) 12日 ロイター] - 2008年のグローバル金融危機が発生する直前には、何百万人もの個人投資家が、ラスベガスやマイアミといった人気スポットで手っ取り早く利益を上げようと、米国住宅市場の過熱を加速させていった。

破綻から10年、住宅転売による投機ブームが再燃しつつある。だが今回は、過去のブームでは無視されていた、いわゆる「ラストベルト(さびついた工業地帯)」に属するいくつかの都市が対象だ。

舞台が変わっただけではない。今回の「ハウス・フリッパー」(物件購入後1年以内に転売する投機目的の住宅投資家)は、主に建設会社やリノベーション専門業者で、有望な地区にある老朽物件を買い取ってリフォームを施し、転売価格を膨らませている。

これに対して、2000年代初頭の住宅投機ブームに乗った投資家は、通常、ローンを組んで住宅を購入し、リフォームといってもせいぜいペンキを塗り替える程度で、利益が出るレベルまで価格が上昇するのを待つというパターンを繰り返していた。

現在、最も大きな利益を生んでいるのは、ピッツバーグ、バッファロー、クリーブランドといった古くからの工業都市だ。これらの都市は景気後退からなかなか回復できずにいたが、最近ではグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やウーバーUBER.UL、アマゾン(AMZN.O)といったテクノロジー企業が集まりつつある。

国内でも有数の古い住宅が残り、新規の住宅建設があまり行われていなかった地域でも、新たな労働者が流入したことにより、都市型住宅への需要が急増した。ハウス・フリッパーにとっては、10年以上前の住宅ブーム最盛期にラスベガスやマイアミで見られた以上に有利なチャンスが生まれたのである。

「住宅転売益という点では、ラスベガスやマイアミでのピーク時でさえ、最近のピッツバーグで期待できるリターンに近い水準に達したことはなかった」。不動産価格の調査会社ATTOMデータソリューションズのダレン・ブロムクイスト上級副社長はそう語った。

ATTOMのデータによれば、今年の第2・四半期、ハウス・フリッパーが稼いだ粗利益率はピッツバーグで平均162.7%、バッファローでは107.5%だった。全国規模では、平均的なハウス・フリッパーの粗利益率は、前回のブームでは35.3%だったものが、今年は44.3%となっている。

<現金取引>
住宅転売ビジネスは以前よりも利益が上がっているものの、融資規制が厳しくなっているため、今回のブームに参加できる潜在的な投資家数は減っている。ATTOMのデータによれば、今年第2・四半期に、全国で転売された単一世帯用住宅は4万8770戸で、過熱した住宅投機がピークを迎えた2005年当時の戸数から半減した。

市場統計では、一過性のアマチュア投資家とプロの見分けはつかないが、最も活発ないくつかの市場において現金取引の比率が高いことから、これらの市場がクリス・ベネット氏のような専門的ハウス・フリッパーの活動領域であることを示している。

自転車競技BMXのプロ選手だったベネット氏は2009年、ピッツバーグで住宅リフォームと転売を専門とする企業を設立。現在では6人のチームを率いて、18件のプロジェクトを管理している。

住宅転売取引における現金取引比率は、ピッツバーグが約75%、クリーブランドでは80%と、全国の60%を大きく上回っている。

このことは2008年の金融危機再来リスクがほとんどないことを示唆していると不動産アナリストは指摘。昨年発表された全米経済研究所の論文によれば、当時、債務不履行の急増で危機が深刻化した主因は、投資家が投機的取引の原資を住宅ローンで調達していたためだ。

2051とはずがたり:2018/09/18(火) 09:34:24
>>2050
「居住用不動産よりも投資用不動産の方が、ローンが債務不履行に陥る可能性は格段に高くなる。心理的コストをまったく伴わない、純粋に金銭的な判断だからだ」と、同論文を執筆した1人、ピッツバーグ大学のステファニア・アルバネージ教授(経済学)は言う。

現在のハウス・フリッパーの特徴は、借入れに頼る度合いが大幅に低いだけではない。彼らは、長く放置されてきたいくつかの市場に質の高い住宅を供給することにも貢献している、とアナリストは言う。

不動産鑑定会社ジローでシニアエコノミストを務めるアーロン・テラザス氏は、「ピッツバーグの住宅市場は過去40─50年にわたって投資不足の状況にあった」と語る。「こうした都市中心部にある住宅ストックは、老朽化した物件を現代の生活水準に合うようアップデートするために、かなりの投資を必要としている」

だが、昔からの住民のあいだでは、人気地区における住宅価格上昇によって地元から追い出されてしまうのではないかという懸念が高まっている。地元の不動産鑑定会社リアルスタッツ(RealSTATS)によれば、たとえばユーバーの自動運転車事業が本拠を置くピッツバーグのローレンスビル地区では、2007年には7万2993ドルだった住宅平均価格が、2017年には23万6951ドルまで跳ね上がった。

不動産鑑定会社ジローの試算では、ピッツバーグ都市圏全体では、今年に入ってから住宅価格が全体で7.9%上昇しており、これは米国の平均をわずかに下回る。

バッファローでは住宅価格の中央値が過去12カ月で14.9%上昇しており、ジローは今後1年間でさらに12.2%上昇すると予想する。クリーブランドでは過去12カ月に18.6%上昇し、今後12カ月でさらに7%上昇すると予想している。

住宅購入が困難になるとの懸念に対応して、ピッツバーグ市当局は今年、不動産譲渡税を引き上げた。この税収は、市内にある低価格住宅の維持や開発に向けて年間1000万ドルを投じる予定の住宅購入機会ファンドの財源として活用される。

「ラストベルト」の住宅価格は全国平均よりもかなり低いが、現地専門家は、住宅価格が高い地域からの労働者の流入と市場への圧力は今後も続くだろうと予想している。

ジローによれば、たとえばピッツバーグの平均的な住宅は現在14万1300ドルで、全国平均より約3割以上安く、テクノロジー企業の多いサンフランシスコの95万3600ドルに比べると約85%安い。

「ピッツバーグはまったく別の都市になりつつある」と語るベネット氏。「地元住民はこの価格に驚くかもしれないが、私が住宅を売っているのはほぼすべて、ワシントンDCやボストンのような場所からやってくる人々が相手で、どうしてこれほど手頃な価格なのか信じられない気持ちでいる」

(翻訳:エァクレーレン)

2052とはずがたり:2018/09/18(火) 09:37:36

2018.9.3
スルガ銀・かぼちゃの馬車で露呈、不動産投資は罠だらけ
https://diamond.jp/articles/-/178714
週刊ダイヤモンド編集部? バックナンバー一覧へ

『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は、「まだまだあった不動産投資の罠」です。ここ数年、不動産投資ブームが巻き起こりましたが、シェアハウス「かぼちゃの馬車」問題が発覚し、スルガ銀行や不動産販売会社の不正がつまびらかとなり、一気にマーケットが冷え込みました。ですが、不動産投資は手堅くやれば安定収益を稼げる事業でもあります。そこで、かぼちゃ問題をフックに不動産投資の罠を明らかにしつつ、勝ち組メガ大家たちの力を借りて勝つための投資手法を探りました。

 スルガ銀行の不正融資は1兆円規模になるのか――。今年2月、スマートデイズ(旧スマートライフ、以下SD)が運営する、投資用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への融資をめぐり問題が発覚した。

 SDのスキームは、地方から上京してくる女性をシェハウスに誘導(客付け)して家賃収入を得る。そして、その女性たちを企業にあっせんし、企業から紹介料を受け取る。それらの収入を、一括で物件を借り上げる家賃保証「サブリース」として投資家に提供する。安定した入居者の確保に加え、サブリースによる安定した家賃収入――。その“撒き餌”に投資家たちが飛びついた。

 ところが実際は、元値の倍の値段にまでつり上げられた物件を買わされたり、実際の入居率は50%程度にまで下がっていたり、預金通帳や契約書類が改ざんされてオーバーローンを組まされていたりと、まさにぼったくりの構図。そこに深く絡んでいたのが、スルガ銀行の行員たちだった。

 この構図が破綻するのは、時間の問題だった。昨年10月、保証額の減額を突如通知され、寝耳に水のオーナーたちは大混乱に陥った。事業が回らず、破産状態に陥ったオーナーが続出。被害総額は2000億円規模を超え、「スルガスキーム」として大きな社会問題となった。

 今年5月、スルガ銀の米山明広社長が謝罪する事態に発展、外部の弁護士で構成される第三者委員会が全容の解明を急いでいる(調査報告書は8月末に発表予定で、本稿執筆の時点では未発表)。

 そして8月下旬、約30年間にわたりトップに君臨してきた創業家出身の岡野光喜会長に加え、米山明広社長、白井稔彦専務が9月中にも引責辞任すると報じられている。

シェアハウス問題に収斂
表面化した不動産投資の罠
 この問題はシェアハウスだけにとどまらない。地方の投資用物件でも同様の手口が使われた疑いが持たれている。融資審査の際に空室にカーテンを取り付け、さも入居者がいるかのように装う「カーテンスキーム」なども横行していたという。あらゆる改ざんの手を尽くした結果、融資総額は1兆円規模に膨らんだというわけだ。

 昨年6月、本誌は「不動産投資の甘い罠」という特集を組んだ。サブリースの問題点や投資用物件の非現実的な提案を一刀両断し、反響を呼んだ。不幸にして、同特集で指摘したような問題がシェアハウス問題として収斂し表面化してしまった。不動産投資の罠はまだまだあった。

 投資家は常にリスクと隣り合わせだ。本特集で詳述するスルガスキームの全貌をはじめ、その他の巧妙な手口、投資環境などの現実と仕組みを知り、勝ち組を目指すほか、自己を防衛する手段はない――。

不動産投資の“罠”に嵌らないために
勝ち組投資家の手法を学びつくそう
週刊ダイヤモンド9月8日号表紙
『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は「まだまだあった不動産投資の罠」特集です。

 ここ数年、不動産投資はブームに沸きました。中でも影響が大きかったのが、超低金利で苦しむ金融機関が不動産投資への融資姿勢を強めてきたことです。不動産投資の素人であっても、銀行が融資してくれるから大丈夫だろうという“根拠なき安心”の下、サラリーマンや主婦たちがこぞって、投資物件を買い漁りました。



2053とはずがたり:2018/09/18(火) 09:39:49
MONEY VOICE2018年08月21日 14:03
契約よりも家賃が少ない?「かぼちゃの馬車」被害者を襲うさらなる落とし穴
http://blogos.com/article/319425/

「かぼちゃの馬車」に今も住んでいる方に話を聞いて、さらなる落とし穴があることがわかりました。自主管理に切り替えようとしている家主にとっては追い打ちです。(『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜)

プロフィール:姫野秀喜(ひめの ひでき)
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

なぜ額面上の家賃を高くしている?自主管理への切り替えも茨の道

「かぼちゃの馬車」は快適?
何度か「かぼちゃの馬車」の住人にインタビューをする機会がありました。

その方は地方から東京に来られて、最初は会社の寮にいたのですが、そこを出ることになり、家具・家電付きをウリにしていたシェアハウスに入居を決めたそうです。

スマートデイズの「賃料不払い事件」が起きてからは、周りの人たちがどんどん退去していき、現在では稼働率が25%程度に落ち込んでいるとのことです。

1階8人、2階8人の合計16人の定員に対して、風呂・トイレが4個ずつ。つまり4人に1つの割合ということで、満室になれば風呂やトイレで待ち時間が発生する可能性があります。

しかし現状は各階2人しか入居していないため、風呂もトイレも1人1個ずつあって快適だそうです。

本人いわく、「満室に近くなったら退去するが、空室が多かったらそのまま住んでもよい」とのことです。

契約書の額面よりも「かなり少ない」家賃
そんな入居者の率直な意見を聞きつつ、家賃についても尋ねてみました。すると、興味深い答えが返ってきました。

それは、賃貸契約書では6万8,000円の家賃ですが、実際には3万円しか支払っていないということです。

スマートデイズと入居者との間で交わされている賃貸契約書の額面は6万8,000円+共益費2万円、つまり合計8万8,000円という契約になっています。

ところが、それ以外に覚書があり、それには「賃貸借契約にかかわらず、家賃は3万円」と明記されていたのです。

本人は結局、賃料3万円+共益費2万円の合計5万円を支払っているとのことでした。

新築とはいえ7平米の部屋に5万円は、なかなか東京といえども割高です。

ましてや、もともとの8万8000円という賃料は7平米ではありえないですね。

なぜ額面上の家賃を高くしている?
たしかに額面上の賃料が高ければ、収益還元評価で物件評価を高く見せかけることができます。

そして、物件評価を高く出すことができれば、銀行の融資も通りやすくなります。

さらに、投資家に見せる収支シミュレーションもプラスにできるので、一石二鳥なわけです。

自主管理に切り替えても茨の道
今回の騒動で、自主管理に切り替えを検討されているオーナーさんもいるかと思います。しかし、くれぐれもお気をつけください。

賃貸契約書に記載された賃料を請求しようとしたら、覚書の安い賃料を提示されて面喰ってしまう可能性があるからです。

つまり、自主管理する場合は、スマートデイズが交わした覚書の賃料をベースに、収支計画を引き直す必要があるということです。

シミュレーションの引き直し方がわかんないよ…という方は、私の無料相談にお越しください。

「かぼちゃの馬車」をはじめとした類似のシェアハウス騒動については、あまり打つ手はないのが現状です。

それでもどうにか再生できないか、数値に基づいて検討してみるのが大事だと思います。

2054とはずがたり:2018/09/18(火) 09:41:23
シェアハウス問題、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団が「転売業者リスト」を公表
http://news.livedoor.com/article/detail/15232794/
2018年8月30日 14時0分 東京商工リサーチ

 8月29日、シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資被害者らで組織される「スルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟」と被害弁護団は都内で会見し、中間省略登記で不動産仲介や販売業者が多額のマージンを得ていたスキームを明らかにした。
 中間省略登記は不動産を転売する過程で所有権登記を一部省略する手法。地主AがBへ物件を売った上で、Cが取得する場合にBの所有権登記を省略する。
 「かぼちゃの馬車」のケースでは、(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672、破産手続き中)が地主から土地を取得したのち、複数の不動産業者に転売。その後、シェアハウスオーナーに販売されていた。転売の過程で手数料などが上乗せされ、オーナーは実勢価格より高い金額で土地を取得させられていた。
 転売に関わった可能性のある業者は数十社にのぼる。東京商工リサーチ(TSR)は被害弁護団が公開した資料と独自取材を基に、これらの業者へのコンタクトを続けているが、「(物件を)紹介しただけ」と物件の売買契約を否定する業者もいる。
 判明した業者の本社所在地は東京が圧倒的に多く、弁護団が公表したリストには同一人物とみられる販売担当者が異なる業者で複数登場している。
 このスキームでシェアハウスを購入したオーナーは、仮に物件を購入と同時に売却しても実勢価格との差額はマイナスになり、融資を受けたスルガ銀行などからの借入金の全額返済はほぼ不可能だ。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月31日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

2055とはずがたり:2018/09/18(火) 10:24:14

<大阪北部地震>公共施設でアスベスト露出 天井など破損
9/18(火) 6:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000005-mai-env

 18日で発生から3カ月となる大阪北部地震では、有害物質のアスベスト(石綿)を覆う天井や部材が壊れ、図書館や公民館、学校の教室が使えなくなる事態が起きた。石綿の飛散防止対策を講じていても、揺れによって建物が損傷すれば、石綿が露出するリスクがあることが改めて示された。専門家は「公共施設は避難所として使われる可能性がある。除去しておくことが望ましい」と指摘している。

 「天井の破損等により長期間休館します」

 大阪府寝屋川市の総合センターの入り口には、4階にある中央図書館の閉鎖を知らせる張り紙が掲げられている。同センターは図書館に加え、市の福祉部門や中央公民館も入居する複合公共施設。しかし6月18日に発生した地震から3カ月がたっても図書館と公民館は閉まり、再開の見通しは立っていない。天井などが破損し、再び大きな揺れに襲われた場合、天井裏などにある石綿が飛散する可能性を否定できないためだ。

 6月の地震で寝屋川市では震度5強の強い揺れを観測。築45年を超える同センターは、公民館の研修室や図書館がある4階フロアの天井が30カ所以上損傷。天井裏に石綿を含んだ吹き付け材があり、すぐに立ち入り禁止の措置が取られた。

 舞台裏に石綿の吹き付け材がある2階の講堂も使用中止に。27年前に薬剤で固める対策工事をしたが、地震後に調べた結果、劣化が進んでおり崩れて飛散する恐れがあると判断した。

 市の担当者は「これほどの揺れは想定していなかった。過去の工事で石綿を除去しておけばよかったのかもしれない」と話す。

 同府箕面市の府立箕面東高校では、渡り廊下や視聴覚室の天井の部材が落ち、吹き付け材がむき出しになった。府教委は天井をシートで覆うなどの対策を取り、石綿を改めて覆う工事を進める。府教委は、除去しない理由を「除去工事でも全部は取り切れない可能性が高い。しかも長期間の工事が必要で、関係者に不便を強いる」と説明する。

 石綿問題に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都)の永倉冬史事務局長は「公共施設は地震の際に避難所として利用される可能性があり、石綿が残っていることは望ましくない。覆ったり、薬剤で固めたりする飛散防止対策はあくまで一時的なものと考え、早めに取り除くべきだ」と話す。【大久保昂】

 ◇アスベスト(石綿)

 天然の繊維状の鉱物。耐火性が高く、かつては建材や工業製品などに用いられた。吸い込むと中皮腫や肺がんなどを発症するリスクがあるため、国内では現在、使用が全面的に禁止されている。

2056とはずがたり:2018/09/18(火) 20:20:41
京急vs.塚田農場、品川ビル立ち退き戦争勃発
ドル箱店をめぐり、凄絶な攻防戦が始まった
https://toyokeizai.net/articles/-/237732
一井 純 : 東洋経済 記者
2018/09/17 6:00

東京の玄関口、品川駅。東海道新幹線や羽田空港からの客人を迎えるだけでなく、2024年度には山手線の新たな駅が本開業し、2027年度にはリニア中央新幹線の開通も計画されている。駅周辺では大規模な再開発も進められており、東京五輪後も大きく姿を変えそうだ。

こうした華やかな開発計画の陰で、不穏な動きが見られる。

立ち退き訴訟が勃発
品川駅の高輪口(西口)に面して立つ「京急第10ビル」。築年数は40年以上とやや古いが、抜群の立地を生かし、地下階には飲食店がひしめき合い、平日・休日問わずにぎわいを見せる。

このビルをめぐって、所有者である京浜急行電鉄(京急)がテナントを相手取り、立て続けに訴訟を起こしていたことがわかった。東洋経済の取材によれば、2017年11月から今年4月にかけて、5件の建物明け渡し訴訟を東京地方裁判所に申し立てている。

訴訟をしてまで京急がテナントを退去させたいのは、再開発計画を進めるうえでビルの解体が不可欠だからだ。品川再開発において、京急は泉岳寺駅から新馬場駅間を立体交差化する計画を進めている。

中でも区間の途中に位置する品川駅では、大掛かりな工事が行われる予定だ。現在の品川駅はJR各線のホームが地上にある一方、京急本線のホームは高架上にある。京急は再開発によって京急本線のホームを地上に移設し、JRと同じ高さにしたい考えだ。両線の乗り換えが便利になるほか、高架上の京急のホームに阻まれていた東西自由通路を西口方面へと延ばすことも可能になる。

移設に当たって、駅の真横に立つ第10ビルの存在は「当社線の地平化に支障することが位置的に避けられず、撤去が必須となる」(京急)。ビルを解体して場所を空けないかぎりホームの移設ができないため、京急としては入居するテナントに場所を空けてもらう必要があった。

立ち退きに当たっては、以前から水面下で動きがあった。京急が第10ビルの建物および土地を別の不動産会社から取得したのは2006年のこと。京急関係者によれば、「ビル購入時点で再開発を意識しており、駅前周辺の『四隅』を押さえたかった」という。

京急は高輪口に多数の不動産を所有しているが、こと駅前については、第10ビルの場所が空白地帯として残っていた。

取得からちょうど10年、遅くとも2016年秋から地下の飲食店を含む34のテナントと賃貸借契約の終了と立ち退きについて交渉を開始した。1つ、また1つと退去の容易な定期借家契約へと切り替え、今年に入ってからは計20以上のテナントから立ち退きの同意が得られた。

居酒屋にとって品川はドル箱
ただ、一部のテナントが立ち退きに難色を示した。京急は規模に応じた立ち退き料として1000万円から1億5000万円を提示し、移転先の物件探しにも奔走。だが移転補償や移転先の物件について折り合えず、賃貸契約期間は更新されぬままテナントが営業を続ける事態となった。そしてとうとう、決着は法廷へと持ち込まれた。

2057とはずがたり:2018/09/18(火) 20:20:57
>>2056
立ち退きを渋る5者のうち、1人と3法人は居酒屋の店舗として第10ビルに入居している。立ち退きを渋るのは、居酒屋にとって品川はドル箱エリアだからだ。

訴えられた1社が、居酒屋「塚田農場」などを運営するAPカンパニーだ。同社は、第10ビルに2011年2月1日から「塚田農場 品川高輪店」を出店している。裁判所に提出された資料によれば、品川高輪店の店舗利益は2017年4月から2018年2月までの11カ月間累計で4273万円。APカンパニーの直営200店舗以上の中で最も利益を生んでおり、単純計算で同社年間営業利益(3.3億円)の1割以上にも上る。

10年以上前から「くろ◯ 品川高輪口駅前店」を運営する居酒屋最大手モンテローザは、同店舗について「ターミナル駅の西口ロータリーに面する建物で、駅の乗降客や勤め帰りのサラリーマンが多数集まってくるという、居酒屋店舗には極めて適した客の流れが出来上がっている特別な場所。多大な売上や利益を獲得できる優良店舗」(裁判資料)とし、立ち退きに応じる気配はない。

飲食店の立地に詳しいコンサルティング会社、ピープル&プレイスの松下雅憲・代表は「立ち退きに当たっては、同水準の利益が得られる物件を提示してくれないかぎり、首を縦には振らないだろう。だが店舗利益が年間4000万円というのはすごい水準で、移転先でも同様の利益を創出できる保証はない」と、立ち退きを拒絶する各社の心中を分析する。

再開発スケジュールに影響も
現在の品川再開発は都市計画決定こそなされたものの、計画に沿った権利関係の調整やビルの解体を進めるために必要な事業認可はこれからだ。

また都市計画決定そのものも、あくまで大枠の方向性を定めるのみで、京急が主張する立体交差化が含まれているわけではない。訴えられたある会社は「大企業(京急)が自己の利益を最大化すべく計画したものだ」と反発する。

今後のシナリオは流動的だ。裁判の焦点は、テナントの立ち退きには「再開発にビル解体が不可欠」という京急の主張が通るかという点にある。最も理想的な結末は早期に和解に至ることだが、係争中の会社のみ対し移転補償を手厚くすれば、すでに合意に至ったテナントとの公平性が問題となる。

移転先となる不動産の確保も課題だ。折しも不動産投資の過熱を受け、短期間での転売を目的とするファンドが品川周辺の不動産を高値で落札。長期保有が目的の京急は思うように不動産を取得できていない。

京急が昨年12月に行った、立体交差化に関する地元向け説明会では、事業認可は2020年ころに取得し、リニアが開業する2027年をメドにおおむね工事が終了する見込みだ。ビルが解体できなければホームの移設が遅れ、再開発全体のスケジュールに影響が及ぶおそれもある。

2058とはずがたり:2018/09/19(水) 23:11:27
ニセコ・倶知安がアツイらしい。北海道の成長センターを核事故の危険に晒す訳にはいかんな。

「地価が上がるなんて…」人口3千人の島で驚き
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180918-OYT1T50085.html?r=1
2018年09月18日 18時42分
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港(香川県直島町で)
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港(香川県直島町で)

 国土交通省が18日発表した基準地価(7月1日時点)では、好調が続くインバウンド(訪日外国人客)効果がさらに広範囲に波及し、離島の住宅地や噴火騒動に揺れた温泉街でも上昇がみられた。一方、夏以降に相次いだ自然災害の被災地では、今後の地価への悪影響に不安の声も漏れる。

 ◆離島に50万人

 「こんな小さな島の地価が上がるなんて考えたこともなかった」。高松市からフェリーで約50分。瀬戸内海に浮かぶ人口約3000人の香川県・直島なおしまで居酒屋を営む女性(69)は驚きを隠さない。

 直島は瀬戸内国際芸術祭の中心的な開催地で、美術館や草間彌生やよいさんら現代作家の作品が点在する。直島町観光協会によると、昨年、島を訪れた観光客は50万人。半数以上は外国人だったとみられる。

(ここまで335文字 / 残り672文字)
2018年09月18日 18時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2059とはずがたり:2018/09/22(土) 22:56:56
渋谷がいつの間にか「池袋化」している理由
渋谷を渋谷たらしめた文化は影を潜めた
https://toyokeizai.net/articles/-/187445
中川 寛子 : 東京情報堂代表

2060荷主研究者:2018/09/24(月) 21:45:14

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/537660.html
2018/9/7 07:45 静岡新聞
浜松・ヤマハ発工場跡地、住宅・商業施設に 19年4月から

商業施設やマンションの建設に向けて準備が進むヤマハ発動機IM事業所跡地=6日午後、浜松市中区早出町

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180907shizuoka02.JPG
ヤマハ発動機 IM事業所跡地

 浜松市中区早出町のヤマハ発動機の工場跡地が、商業施設や住宅の用地として再開発される。2019年4月には一部の商業施設が開業し、同年11月にはマンションが完成予定で、新たな商業・住宅地として生まれ変わる。

 ヤマハ発は17年2月に同所のIM事業所での生産を終了し、同市北区豊岡町に全面移転した。駐車場やグラウンドを含めた跡地約4万平方メートルは同年末までに売却した。

 跡地の西寄りの区画は日本商業開発(大阪市)が取得した。計画によると、この一部に19年秋ごろまでに、食品スーパー「フィール」(店舗面積2079平方メートル)が出店する。これに先立つ19年4月には、雑貨店「ダイソー」と衣料品店「あかのれん」が入るダイワロイヤル(東京)の商業施設(同1744平方メートル)が開業する。

 東寄りの計約1万9千平方メートルは遠州鉄道が取得。当面は一部を7階建てマンション「ブライトタウン早出ザ・テラス」(60戸)の用地とするほか、戸建て住宅用にも分譲する。同社不動産事業部の担当者は「商業施設としてもともと人気がある地域。これほどまとまった土地が出ることはなかった」と話す。遠鉄曳馬駅や大型店舗の近くに位置する高い利便性を売りに、販売に力を入れる。

 工場跡地のうち、日本商業開発と遠州鉄道が今回活用するのは取得した一部分。両社は残る土地についても活用の検討を続ける。

2061荷主研究者:2018/09/24(月) 22:37:50

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/448847/
2018年09月12日 06時00分 西日本新聞
「ビル街の里山」秋の気配 福岡市 アクロス福岡・ステップガーデン [福岡県]

階段状に緑が広がるアクロス福岡のステップガーデン

緑いっぱいの通路は天神のビルにいることを忘れさせる

屋上展望台で見つけたクスノキ。「鳥が運んできた種が育ったと思う」と能勢彩美さん

陽光を浴び、色づき始めたイロハモミジ

イヌシデ

スダジイ

屋上から南を望むと、ステップガーデンの木々とビル群が広がっていた

 福岡市中央区天神の国際・文化交流拠点「アクロス福岡」の屋外庭園・ステップガーデンが、年々、草木の植生を増やし存在感を高めている。季節はもう秋。さわやかな風を受けて紅葉や木々の実りを楽しみながら雑木林を巡る、都心の“山歩き”は一興だ。 (文=吉田昭一郎、写真=宮下雅太郎)

 ステップガーデンは1995年4月の施設開設に併せ、2階から14階まで階段状の各床計5400平方メートルに76種の樹木を植えてオープンした。小動物と野鳥のふんを通じ種が根付いたクスノキやマンリョウ、アキグミ、ナワシログミなどの樹木も含めて、今は120種以上に増加。ふもとの天神中央公園から見上げれば、まさに「ビル街の里山」のように見える。

 ヤブランなど各地の山野から移植したり、種が風に乗って根付くなどしたりした草類も含めると、草木は300種近くになるという。この季節はツクシハギが開花し、ブナ科のスダジイやコナラ、ウバメガシがドングリを実らせ、イヌシデが独特の果穂を付ける。イロハモミジやトウカエデ、ハゼノキは徐々に色づき始め、全山を染める紅葉の見頃は10月下旬ごろからだ。

 庭園管理を担当する内山緑地建設の能勢彩美さん(樹木医)によると、庭園は人工的な施設ではあるが、森林と同じような雨水の保水能力が備わっており、日頃は天然の水循環に任せていれば済むという。さすがに猛暑だった今夏は乾燥状態を見て数回、散水して急場をしのいだ。

 能勢さんは「ビルとビルの間に突然、山が現れる。こんなところに、と驚いてもらえるのがうれしい」と笑顔を見せる。「林の中に適切に光が届くように剪定(せんてい)しながら、下から見て自然の里山に見えるように意識して作業しています」と管理のこつも語った。

 庭園の見学者は最近、散策する市民のほかに外国人観光客も目立つ。

 通路は東西2カ所の入り口を上り下りして結ぶ計809段の階段。開園時間は9〜10月は午前9時〜午後6時。無料。雨天閉鎖。最上部にある地上60メートルの展望台は土日・祝日に開放され、市街地や博多湾、宝満山、脊振山などが一望できる。エイ・エフ・ビル管理=092(751)8591。

=2018/09/12付 西日本新聞朝刊=

2063とはずがたり:2018/09/28(金) 12:22:47

二重窓、冷蔵庫でCO2削減を
環境省、1万世帯のデータ分析
https://this.kiji.is/418231721098953825
2018/9/28 11:23
c一般社団法人共同通信社

 二重窓は省エネ効果抜群で、古い冷蔵庫の買い替えで二酸化炭素(CO2)の大幅削減が見込める―。環境省は28日、約1万世帯から集めた家庭のCO2排出データの分析結果を公表した。地球温暖化対策として政府は2030年度に家庭の排出を4割減らす必要があるとみており「自治体や企業、大学などがデータを活用し、削減を促してほしい」と呼び掛けている。

 昨年4月〜今年3月、全国の家庭の電力やガス使用量などのデータを集めて年間のCO2排出量を算出、世帯構成や生活実態との関連を分析した。

2064とはずがたり:2018/09/28(金) 20:48:36
ルネサス高知工場 愛媛の会社が引き継ぎへ
9/28(金) 20:39配信 テレビ高知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00010001-kutvv-l39
テレビ高知

今年5月に撤退した大手半導体メーカー・「ルネサスエレクトロニクス」の高知工場の引き継ぎ先について、尾崎知事は先ほど会見を開き、愛媛県に本社があり綿商品の製造・販売を行う丸三産業が引き継ぐことを発表しました。

香南市のルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場は、今年5月末に閉鎖されました。県などはおよそ330人の従業員の雇用確保と共に、引き継ぎ先となる企業の確保に力を尽くしてきました。そしてきょう、尾崎知事が会見を開き、引き継ぎ先の企業を発表しました。

丸三産業は愛媛県大洲市に本社があり、綿製品の製造・販売を行っています。丸三産業はホームページで市場の多様なニーズに応える為に、かねて生産設備の増強を計画していたことや、高知県から紹介を頂き検討を重ねた結果、ルネサス高知工場の土地・建物と関連付属設備を取得することになったことを発表しました。

丸三産業によりますと引き渡しは10月末を予定していて、その後工事に着手し、2019年度内に新しい製造ラインを稼働させる計画だということです。丸三産業は来月4日に香南市と進出協定を結ぶことにしています。


最終更新:9/28(金) 20:43

2066荷主研究者:2018/09/29(土) 22:35:15

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180920/CK2018092002000253.html
2018年9月20日 中日新聞
産業貿易館西館、解体へ 県、9月議会に議案

老朽化のため取り壊される県産業貿易館西館=名古屋市中区丸の内2で

 県は、産業振興を目的に一九七四年に建設した旧県産業貿易館西館(名古屋市中区丸の内二)を、老朽化のため取り壊す。地元ゼネコン二社でつくる共同企業体(JV)と七月、工事請負代金十億八千万円で仮契約を結んだ。県によると、取り壊し後の利用方法は未定だが、官庁街の一角に位置する跡地の活用策が注目される。(安藤孝憲)

 県は、鈴中工業と徳倉建設(ともに同市中区)のJVとの本契約締結のための議案を二十一日開会の県議会九月定例会に提出する。

 旧西館は、名古屋城から南へ伸びる本町通りと、外堀通りとの交差点に立地する。鉄筋コンクリート造り地下四階地上十一階建てで、敷地面積は約二千九百平方メートル。県庁や名古屋市役所、国の出先機関などが集まるエリアに近く、本町通りを挟んで向かいにあった旧県産業貿易館本館とともに、商談会や展示会に活用されていた。

 九八年に耐震診断で基準を満たしていないことが判明し、主要機能は順次、名古屋・名駅のウインクあいちなどへ移転。二〇一五年三月まで県社会福祉協議会が事務局を置いていたが、その後は利用されていない。

 一方、周辺は地下水が多く、くみ上げないと地盤沈下の恐れもあるため、ポンプや変電設備は稼働し続け、年間四千九百万円の維持管理費がかかっている。耐震改修には膨大な経費を要することから、一六年度に取り壊し方針を決めた。

 取り壊し後の土地の活用方法が注目されるが、県産業労働政策課と財産管理課によると、跡地利用策は「白紙」状態。一三年に県庁内の検討会議で売却なども含む「敷地有効活用」の方針が示されたが、具体的な検討は進んでいない。

 旧本館は昨年、随意契約によりJR東海に三十六億円で売却。すでに同社が解体し、リニア中央新幹線に電気を供給するための変電所を建てる。本館と西館との間にある地下連絡通路も撤去が必要で、県は来年度以降、通路の取り壊し工事にかかる費用を予算計上する方針。

2067とはずがたり:2018/10/03(水) 19:50:25
尾久と越中島、都会「秘境駅」人気上昇の必然
不動産業者が熱視線、その判断材料は何か
https://toyokeizai.net/articles/-/239282
小川 裕夫 : フリーランスライター
著者フォロー
2018/09/29 5:00

2068とはずがたり:2018/10/11(木) 21:22:54
しらんなあ,,

https://twitter.com/KitamukiOya/status/1050026615470579712
kitamuki_oya
@KitamukiOya

従業員30名で直近の年間売上が100億もあった会社がどうしてあっという間に倒産するんですかね。転売用の在庫を沢山抱えていたとか?

投資用不動産事業で急成長していた(株)わひこが事業停止(東京商工リサーチ) - Y!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00010000-biz_shoko-bus_all
10/10(水) 10:22配信 東京商工リサーチ

 (株)わひこ(TSR企業コード:298628171、法人番号:1010001138944、港区新橋2-12-17、設立平成23年3月、資本金3000万円、浅野恵太社長)は10月10日までに事業を停止した。わひこのホームページには「今後は法人の解散・清算の準備をしていく予定」と記載されている。
 負債総額は推定10億円。
 不動産売買のほか、資産運用や不動産コンサルティングなどを手掛けていた。不動産取得のアドバイスや物件の選定・調査、融資交渉、税務サポートまでをトータルに行っていた。浅野社長は「9割の不動産営業マンは“お勧め物件“を自分では買わない」などの著作があり、不動産投資セミナーの講師も務めていた。平成25年2月期の売上高は4145万円であったが、セミナー開催など積極的な営業展開で個人顧客が増加し、28年2月期には売上高12億3490万円に伸長。直近の年間売上高は約100億円まで拡大していた。
 しかし、シェアハウス問題に端を発した金融機関の貸出姿勢の変化や、個人投資家の投資不動産に対する意識の変化から業況は悪化。また、一部で業務の履行体制を疑問視する声が上がるなど、動向が注目されていた。
 10月10日午前8時過ぎ、わひこ本社には複数の従業員が出社する姿が確認された。東京商工リサーチの取材に応じた従業員は、「今日は残置物撤去で出社した。従業員は30名程度在籍していたが、(10月10日までに)少しずつ辞めていた」とコメントした。


最終更新:10/10(水) 10:22

2069とはずがたり:2018/10/15(月) 16:01:21
「定年後に家を買う」は意外と賢明な選択肢だ
持ち家派vs賃貸派論争には第3の道がある
https://toyokeizai.net/articles/-/190544
山崎 俊輔 : フィナンシャル・ウィズダム代表
2017/10/08 6:00

2070とはずがたり:2018/10/17(水) 16:39:46
途上国みたいな水準になってんなw

老後は物価が安くて暖かい東南アジアでなんてのも考えなくも無いけど大分でもいいかも!?

2017年08月21日
「家賃0.1万円の衝撃!?」不動産コンサル猪俣淳
http://blog.livedoor.jp/inomata104_ab/archives/18082174.html

家賃1000円

家賃が月1,000円・・・

駐車場が1,500円で、管理費が3,700円。

行くところまで行ってしまった感じです。


よっぽどボロい廃墟物件なんだろうって?

IMG_1471
平成16年築のバストイレ別26㎡です。

ただ、場所が・・・


バスの時刻表を調べたら、平日の昼間に乗り遅れたら5時間待つレベルでした・・・

ちょっと前までこのあたりの相場は2万円だったそうです。


こちらは、キャノン大分工場の派遣社員向けに建てられたアパート群140戸。

先ほどのアパートは周りにほんとうに何にもないですが、こちらは世界的メーカーの大工場が控えています。

でも、それ以外にはやっぱり何もなくて賃貸需要はキャノン1社に依存していますから、リーマンショックの派遣切りの影響をモロに受けたわけです。

2071とはずがたり:2018/10/18(木) 10:13:35
地価上昇率日本一! 外国人爆買いの理由を調べてみた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674641000.html
2018年10月17日 19時50分

「どうして、ニセコエリアばかりが…」 北海道のニセコエリアでは、来年あの外国資本の超高級ホテルがオープン予定。世界中の富裕層や外国資本を呼び込み続けています。ことし9月の地価調査でも、ニセコエリアの中心地、倶知安町が商業地、住宅地ともに全国1位の上昇率となりました。北海道を代表する観光地の1つ、小樽市出身の記者からすると、なぜここまで違うのか、不思議でなりません…。ニセコエリアが外国人に人気である理由とは? 調べてみると、とんでもないことになっていました。(札幌放送局記者 藤本智充 函館放送局記者 川口朋晃)

ニセコエリア不動産 外国資本1500超が所有
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。
森林については、北海道庁の調査がありましたが(5月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」)、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。

半年ほどかけて調べた結果、3つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました(NHK調べ ことし1月時点)。
国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わせて35にも及んでいました。

どうして、これほどの国や地域の法人などがニセコエリアを…。調べてみて、あらためて疑問がわきました。

ステータスで不動産に50億円!?
海外の所有者に直接、その理由を聞きたいと思い、不動産関係者と交渉を重ねましたがここでも難航。ようやく話が聞けたのは、ニセコエリアで50億円規模のコンドミニアムの建設を計画しているという中国の30代の男性とその妻でした。

男性は、世界の富裕層を顧客に持つプライベートジェット販売会社の社長だといいます。本人も30代の若さで財を成し、およそ200億円の資産を世界中で運用しているという、まさに大富豪です。夫婦は、取得したスキー場のふもとの土地に記者を案内してくれました。
「なぜ、ニセコエリアで不動産を取得するのか?」

ずばりその疑問をぶつけてみると、こう話してくれました。

「良質なパウダースノーで多くの外国人観光客をひきつけている。海外のスキーリゾートに比べてニセコは大きく発展する潜在能力があり、利益が十分に見込める」
さらに夫はドローンを飛ばし、みずからの土地を撮影しながら、こうも話してくれました。

「それにニセコエリアに投資するのはステータスでもある。友人たちにも自慢できるからね」

2072とはずがたり:2018/10/18(木) 10:13:46

謎の“ヴェブレン効果”
「友人たちに自慢できるからー」

実は、記者はこのフレーズを、5月に公開した「水資源が狙われてー」を取材中にも聞いたことがあります。

私たちには到底理解できないのですが、海外の富裕層は、ステータスで不動産を買うというのです。不動産関係者などによると、こうした行動・心理は、富裕層によく見られるもので、「見せびらかしの消費」、「ヴェブレン効果」とも呼ばれるものだと説明してくれました。

「なぜ、ニセコエリアに投資することがステータスなのか?」

いま一度、さきほどの中国の若き大富豪にぶつけてみました。その答えを聞いて、驚きました。

「ニセコエリアはすでに世界の“高級スキーリゾート”として注目されている。そこに投資することはステータス以外のなにものでもない」

リゾートエリア中心部と羊蹄山
えっ、なんと、記者の知らないうちに世界の“高級スキーリゾート”というブランドで認知されていたとはー。映画やドラマなどで見る、海外セレブが訪れるというカナダやスイスやフランスなどにある、あの“高級リゾート”の仲間入り!? それもふるさとの小樽ではなくニセコエリアが…。

“高級スキーリゾート”というブランド
信じられない記者は、今度はニセコエリアを訪れ、直接、不動産業者に聞いて回りました。

地元の不動産業者に聞くと「リゾートエリアの中心部はすでに外国資本に握られていてありえない価格で取り引きされている。しかも今ではその取り引きに日本人が関わることはほとんどない」。

実際、中心部の所有者や買い求めている人の多くは外国人で、仲介するのもほとんどはオーストラリアやカナダなどの外資系の不動産会社だというのです。中心部のコンドミニアムでは、分譲された1部屋の価格が6億円を超えるものまで出ているといいます。

高級コンドミニアムの部屋
そこでニセコエリアの不動産事情に詳しい、別荘地の管理会社の代表で、海外の投資銀行にも勤めていたエディ・ギルメットさんにずばり聞きました。

「近年、ニセコエリアは高級スキーリゾートとして海外の富裕層に認知されるようになりブランドとなっている。しかもヨーロッパや北アメリカの高級リゾート地と比べるとまだまだ不動産価格が安く、魅力的なエリアとしても注目されている」
どうやら北海道民の記者が知らないうちに、ニセコエリアは本当に“高級スキーリゾート”になっていたようです。

だから、世界中の富裕層や外国資本がニセコエリアで不動産を取得し、高級ホテルやコンドミニアムが建設され続けているということだったのです。

2073とはずがたり:2018/10/18(木) 10:14:02
>>2071-2073
高級スキーリゾートの条件は…
でもなぜ、ニセコエリアは“高級スキーリゾート”となることができたのでしょうか。

良質のパウダースノーは北海道や日本のほかの地域にもあるのに…。その疑問をギルメットさんにぶつけると、こう話してくれました。

「雪質、おいしい料理、空港からのアクセスの良さ、そして英語のインフラ。このうち1つでも欠けていれば、これほどの人気が集まることはなかったでしょう。ただ、あえて1つ大きな条件をあげるとすると、英語ですべて完結できる環境があったことですね」

ニセコエリアはもともとその魅力に気づいたオーストラリア人が中心になって開発を進めてきたところで、宿泊施設をはじめスキー場や飲食店、不動産会社など至るところに外国人スタッフが常駐しています。
当然、リゾートエリア中心部の不動産を買っていたのも、もともとはオーストラリア人で、以前から不動産の売買手続きなども英語で行われてきました。このためニセコエリアの中心部では、日本語は一切必要なく、すべてが英語で完結する環境ができあがったのです。

さらにギルメットさんは富裕層の消費心理・行動について、こうも説明してくれました。

「彼らは1人ぼっちになりたくないのです。だから彼らが欲しがるのは、山を中心にした半径1キロの範囲だけです。それは世界のどのスキーリゾートでも同じです。中心から離れれば離れるほど不動産が安く買えることを彼らは知っています。しかし、英語が通じない場所でどのように家を建て、そして誰が管理してくれるのでしょうか。だからこそ山に近く、英語のインフラが整っている場所に需要が集中します。そこから離れたくないのです。これに対し、供給できる不動産の数は限られています。この独自の需要と供給のバランスが価格の上昇を引き起こしています。ニセコが海外の富裕層にとって“熱い”リゾート地となっているのはそのためなのです」
ニセコエリアの不動産会社のパンフレット
地元では懸念も…
その一方で、地元の住民からは不安の声も聞かれました。

その1つが生活コストの上昇です。例えば、倶知安町は人口が1万5000人余りの小さな町ですが、アパートの家賃はワンルームでも月7万円というところがあり、札幌市並みになっています。わざわざ町外の安いアパートを借りてそこから通う住民もいるということです。

また、地価の上昇とともに固定資産税や相続税も徐々に上がっていて、3年前と比べて税負担は10%から20%程度上昇したといいます。
倶知安町で飲食店を営む女性は「観光客が来るのは冬だけなので夏場は節約しなければならない。もう高齢だし、固定資産税や物価がじわじわと上がる中、仕事ができなくなったらと思うと不安です」と話していました。

増え続ける外国からの投資とどう向き合っていけばいいのか、真剣に考えなければならない時期に来ていると感じました。

「タックスヘイブン」がなぜニセコに?
そしてもう1つ、今回の取材でわかったことがあります。

ニセコエリアの不動産を所有する外国資本の中には、いわゆるタックスヘイブン=租税回避地に拠点を置く法人が多く含まれていたのです。タックスヘイブンといえば、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした、いわゆる「パナマ文書」でも話題になった国や地域のことです。

高級スキーリゾートに生まれ変わりつつあるニセコエリアでいったい何が起きているのでしょうか。引き続き、取材をしていきたいと思います。

2074とはずがたり:2018/10/18(木) 12:47:10


67で退去は可哀想だし家賃取って居させてあげる訳にはいかないのか?カネ無いし家賃も払わんぞといってるのかな?

復興住宅の明け渡し命令、神戸
被災67歳男性敗訴
https://this.kiji.is/425235132787983457
2018/10/17 19:22
c一般社団法人共同通信社

 阪神大震災の被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の退去期限を迎えたとして、神戸市が同市兵庫区の男性(67)に明け渡しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、部屋の明け渡しと期限後の賃料の支払いを命じた。男性は控訴する方針。

 男性側は「入居時の許可書には退去期限が記載されていなかった」と主張していたが、冨田一彦裁判長は、事前に期限が告げられていなくても明け渡し請求は無効にならないと判断した。

 判決によると、男性は1999年12月、市が都市再生機構(UR)から借り上げた部屋に入居を許可され、2016年1月30日に退去期限を迎えた。

2075とはずがたり:2018/10/18(木) 17:34:42



YB導入の自治体、発表相次ぐ
データ改ざん問題
https://this.kiji.is/425503764452721761
018/10/18 13:35
c一般社団法人共同通信社

KYB製の免震用オイルダンパー

 油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、自治体からは18日も、庁舎などに同社製装置を導入していたとの発表が相次いだ。

 高知市は、市消防局などが入る「総合あんしんセンター」にKYBと子会社が製造し、性能記録が改ざんされた可能性のある免震装置が8基使われていると発表した。

 福井県越前市も、建設中の新庁舎にKYB子会社が製造した制振装置が設置されていると明らかにした。KYBが公表した計986件の一つで、性能検査記録データが改ざんされた製品かどうか確認を進める。

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2076とはずがたり:2018/10/19(金) 10:07:08

ダンパー問題 改ざん指摘後も1か月不正検査と出荷続ける
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011676441_20181018.html
10月18日 17:15NHKニュース&スポーツ

油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データ改ざん問題で、工場の従業員が改ざんの疑いを上司に指摘したあとも、およそ1か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

「KYB」とその子会社は、平成12年3月からことし9月にかけて販売した、地震による揺れを抑える建物用のダンパーで検査データを改ざんし、全国で1000件近くの物件に設置されています。

会社によりますと、この問題は、工場の従業員が改ざんの疑いを指摘したことで発覚しましたが、指摘後もおよそ1か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

疑いを指摘したのは、データの書き換えを行っていた検査員とは別のダンパーの組み立てを担当していた従業員で、検査員との雑談の中で問題を知り、ことし8月上旬に上司に報告していたということです。

しかし、会社がデータの改ざんをやめたのは、社内調査を始めるなどしたあとの先月8日になってからでした。

これについてKYBは「指摘された情報の信ぴょう性が確認できず、検査を改める判断が遅くなった。指摘後も不適切な製品を生産していたことは間違いない」と説明しています。
【基準値から40%以上ずれも】油圧機器大手のKYBグループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題では、ダンパーのクッションの硬さ・柔らかさを示す値が、基準より40%以上ずれた製品が出荷されていたことも社内の調査で明らかになっています。

クッションが硬すぎると地震の揺れを吸収できなかったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあり、逆に柔らかすぎると建物の揺れが大きくなってしまうおそれなどがあります。

国土交通省が認定する免震ダンパーは、クッションの性能を示す値が基準からプラスとマイナスいずれも15%のずれまでを許容範囲としています。

KYBが、残されていた検査データを調べたところ、免震ダンパーではずれの大きいもので、許容範囲より硬いプラス42.3%の製品が出荷されていたということです。

国土交通省は、こうしたずれがあった場合でも建物の耐震基準は満たしていて、震度6強から7程度の揺れで倒壊するおそれはないとしています。

一方、制振ダンパーについては、国土交通省が定めた許容範囲はありませんが、顧客と契約した範囲を超えていて、基準からのずれが大きいものではマイナス17.9%とプラス20.5%の製品が確認されたということです。

KYBによりますと、ダンパーの性能を示す値が定められた範囲を超えると、製品を分解して調整し、改めて検査する必要があります。しかし、作業には平均で5時間ほどかかり、検査の現場からは作業を省くためにデータを改ざんしたという証言が出ていて、こうした手口は口頭で引き継がれていた可能性があるということです。
【交換用の製造に2年】KYBが交換の対象にしているダンパーは1万900本余りに上り、すべての交換用のダンパーを製造するのに、2年後の2020年の9月ごろまでかかるということです。

KYBグループでは、現在、免震用と制振用を合わせ1か月におよそ120本のダンパーを製造しています。今後、設備や人員を増やし、来年の春ごろまでに月におよそ500本を製造するとしていて、新たな受注は取りやめます。

一方、交換の工事にも手間と時間がかかるおそれがあります。国土交通省によりますと、とりわけ柱やはりに取り付ける制振ダンパーは、壁の中に設置されているケースがあり、その場合、いったん壁を壊す必要もあることから、建物の利用に影響が及ぶことが考えられるということです。

2078とはずがたり:2018/10/19(金) 16:33:45
マンション価格2億円 大京、金沢駅西のハイアット上層 バブル後、石川最高値
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00658134-hokkoku-l17
10/19(金) 1:51配信 北國新聞社

 大京(東京)は18日、金沢駅西でハイアット系ホテルの入る複合施設の上層階に整備する分譲マンション「ザ・レジデンス金沢」の第1期販売を始めた。1LDKから4LDKまでをそろえ、最高価格は1億9980万円と、バブル崩壊後では石川県内で最高値となる。最多価格帯は5200万円台。北陸新幹線開業以降、金沢駅周辺のマンション需要は高止まりしており、県外からの資金流入も見込んで強気の価格設定にしたとみられる。

 ザ・レジデンス金沢は全114戸で、第1期販売は主に優先案内会の参加者を対象に、70戸の登録を受け付けている。

 第1期の販売価格は3040万円〜1億9980万円。このうち専有面積が最も広い180・77平方メートル(約55坪)の1戸は、管理準備金や修繕積立基金などを含めると、総額2億円を超える見込みだ。

 第1期は19日正午まで登録を受け付け、同日午後1時に抽選を行う。大京の広報担当者は「資料請求の受け付けを始めて以来、問い合わせが多く、好評を得ている」と手応えを示す。11月上旬に金沢市本町1丁目でマンションギャラリーをグランドオープンさせる。

 ザ・レジデンス金沢は駐車場跡地に開発される15階建て施設の8〜15階に当たる。2020年4月の完成、6月の入居開始を予定する。3〜7階は長期滞在型ホテル「ハイアットハウス金沢」となる。

 全国の新築・中古マンション価格を調べている東京カンテイ(東京)の市場調査部によると、石川県内では近年、1億円を超える物件が複数あったが、2億円クラスはバブル崩壊後で初めてという。

 同社によると、石川県内で17年に販売された分譲マンションの平均価格(70平方メートル換算)は4245万円で過去10年間の最高となった。

 市場調査部の担当者は「全国的に新幹線停車駅前は地元だけでなく、東京をはじめ他地域からの資金が流入する傾向にある。同様に金沢も駅前で高めの価格設定が行われている」と分析した。

北國新聞社

2079とはずがたり:2018/10/19(金) 16:49:56
これたまたまいた元从業員がここまで迫ってやったと明らかになった件?

「陰でコソコソ…」KYB子会社元従業員が改ざんやめるよう上司に訴えていた…生々しいやりとり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00005332-tokaiv-soci
10/17(水) 23:46配信 東海テレビ

 市民の安全、そして製品の信頼を根底から覆す不祥事がまた発覚しました。KYBによる免震データの改ざん問題。

 東海地方の役所や病院などでも該当する製品が使用されている疑いがあり、確認に追われています。

 データ改ざんの舞台となった工場は東海地方にありました。そして元従業員の告発音声を独占入手することができました。

 そこには生々しいやりとりが記録されていました。

■愛知県庁や名古屋駅前のビルにも…

 名古屋駅前に空高く伸びる高層ビル群。その地下には、建物を地震の揺れから守る免震装置が取り付けられています。

 東海地方で最も高いミッドランドスクエアにも当然ありますが、ここに設置されている免震装置を製造したKYBがきのう、検査データの改ざんをしていたと発表しました。

KYB中島康輔社長:「性能評価基準に適合していない、またはお客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、誠に申し訳ございません」

 データが改ざんされた疑いのある装置は、愛知県庁本庁舎にも。1938年に完成し、国の重要文化財に指定されている庁舎の地下には、地震の揺れをオイルダンパーで抑える免震装置が設置がされています。

 免震オイルダンパーが伸び縮みすることで、地震のエネルギーを吸収する仕組みです。

愛知県の担当者:
「信頼というものが前提となっていますので、前提が覆るようなことですからそれは非常に残念というほかないと思います」

 これまでに、14基のうち1基に検査データの改ざんがあったことが確認されました。この地方では、ほかにも、愛知県警察本部の本館や、岐阜県多治見市の県立多治見病院などでも検査データに改ざんの疑いがある免震装置が設置されています。さらに、こんな施設にも。

記者リポート:
「災害の対策や減災について研究しているこちらの施設でも不正があったダンパーが使われていることがわかりました」

 名古屋大学の「減災館」です。南海トラフ巨大地震などに備えるための研究をしているこの施設には、KYB製のダンパーが8基使われています。

福和伸夫センター長:
「このダンパーの性能に大きな問題がないということのは、今まで実験で何度も確認しているので、いま我々は特に心配はしていないんです。実際にメーカーからこの装置に問題があるかどうかということについて、何の情報ももらっていないので、これを変える必要があるのかどうかは我々としては判断はできていません」

■2012年の取材では…

 この地方でも多くの建物で使われていたKYB製のオイルダンパー。地下に設置し、建物に地震の揺れを伝えにくくする効果がある「免震用」と、柱の間などに設置して建物自体の揺れを抑える「制振用」の2種類があります。

 いずれも性能検査で揺れを抑える能力が国の基準に達しない場合、本来は分解して再調整する必要がありますが、その調整には手間がかかるため、KYBの検査担当者は数値を改ざんし、納品していました。

 油圧機器メーカーのKYBは、自動車や大型の建設機械などで使用される「油圧機器」を製造し、世界20カ国以上に進出するメーカーです。代表的な製品が「オイルダンパー」で、あの東京スカイツリーでも使われています。

 東海テレビでは2012年に三重県津市にあるKYBのグループ会社「カヤバシステムマシナリー」の工場を取材していました。直径40センチ、長さ3メートルのオイルダンパーがここで製造されています。

2080とはずがたり:2018/10/19(金) 16:50:22
>>2079
当時の工場長(2012年取材):
「これがスカイツリーのオイルダンパーと同じ性能をもつものです。震度7の地震がきても大丈夫」

 ダンパー1本で揺れの力およそ100トンを抑えることができるというその性能が買われ、スカイツリーにはなんと100本ものダンパーが納入されたということです。

 しかし、まさにこの工場で2007年以降、データの改ざんが行われ、スカイツリーのダンパーも不正が疑われています。

■戸惑い隠せない現役従業員

記者リポート:
「岐阜県可児市にあるKYBの岐阜南工場です。この工場でも2003年から2007年にかけ、データの改ざんが行われていたということです」

 津市の子会社に移管される前に、オイルダンパーを製造し、改ざんが行われていた可児市の工場。従業員は…。

KYB岐阜南工場の従業員:
「改ざんが行われているなんてことはあまり考えていなかった。重く受け止めています。いま、起こしてしまったことに対して、現状調査と対策、もしくは今後絶対に起こさないということをやっていくしかない。ただごとではないですからどうなっていくかという不安はあります」

■音声データを入手…生々しいやりとり

 津市のKYBの子会社の元従業員が、上司に対してデータの改ざんをやめるよう訴えている音声データを入手しました。

<音声データ>

元従業員:
「試験データの数値をパソコン上で変える、これは何ですか?これはいいんですか?」

上司:
「良い、悪いというと誤解を招くことがある」

元従業員:
「良いか悪いかしかないじゃないですか」

上司:
「良いか悪いかしかないかもしれないけれども、その...調整という誤解を招くような言葉は...」

元従業員:
「正直限界ですわ。あなたが陰でコソコソコソコソやっているのはわかってるし」上司:
「どういうコソコソ?」

元従業員:
「リーダーとして見てくれという人間が、私からしたら、悪いことをやる、データを書き換えるようなことを部下に教えますか?あなたはデータをいじくるのはあかんとわかりつつもやらせてます」

 元従業員の訴えに言葉を濁す上司...。

元従業員:
「問題がないと言うなら、別にお客さんがいようが、立ち合いがあろうが堂々としたらいいじゃないですか」

上司:
「逆にいうとその場所でやる必要もないのかなと…」

 取材に対し、今回、音声データを提供した元従業員は...。

元従業員:
「僕が表に出すと会社が生き残れないのでちょっとこらえてくれとあったんですけど、製品の本質は建物を守る、人の命を守る製品を作る会社。そういう自覚が欠けている会社でした」

東海テレビ

2081とはずがたり:2018/10/20(土) 19:57:59
じゃあなんで書き換えたりしたんだよって話になるが,スカイツリーの要求水準が低いってことちゃうん?!

スカイツリーは「安全宣言」=改ざん不明の施設に不満も-KYB問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101901100&amp;g=eco

 KYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、東京スカイツリーに設置されている制振用オイルダンパーの安全性が19日、確認された。225基のうち90基でデータを書き換えた痕跡が確認されたが、改ざん前の数値がスカイツリー側の求める安全性基準の範囲内だったと判明。ダンパーを交換せずに、これまで通り営業を続けられることになった。

 国内外から多くの観光客が集まる名所だけに安全確保が不可欠だが、改ざんがあったダンパー90基を設計会社と施工した大林組が調べ、「異常なし」と結論付けた。
 スカイツリーの運営会社は同日、安全宣言とともに「結果を知らせるまでに時間を要し、お客さまに大変ご心配をおかけした」とのコメントを発表。交換工事で営業に支障が出る恐れもなくなり、広報担当者は「今後も安心して来てもらいたい」と胸をなでおろした。
 一方、KYBが改ざんの有無を明らかにしていない施設の関係者は不満を募らせている。大阪・通天閣の運営会社は「なしのつぶて。南海トラフ地震に備えて信頼できる大手に頼んだのに残念だ」とKYBの対応の遅れを批判。札幌ドームの関係者は「状況だけでも報告に来てほしいと頼んだが、返事もない」と憤る。(2018/10/19-21:47)

2086とはずがたり:2018/10/26(金) 22:33:08
免震装置メーカー 81社が「不正なし」と回答
13:19NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011686731_20181026.html

免震・制振用ダンパーの検査データの改ざん問題を受け、国土交通省がほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告を求めたのに対し、これまでに81社が「不正の事実はなかった」と回答しました。残る5社は「書類の確認に時間がかかっている」などとして、回答が遅れているということです。

地震による建物の揺れを抑える免震・制振用ダンパーをめぐっては、「KYB」と「川金ホールディングス」のグループで検査データの改ざんが相次いで明らかになりました。

これを受け、国土交通省は、ほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告するよう求めていました。

その結果、25日までに81社から「不正の事実はなかった」と回答がありました。

一方、残る5社は、書類の確認に時間がかかっているとか、担当者が海外出張に行っているなどとして、回答が遅れているということで、国土交通省は速やな報告を求めています。

石井国土交通大臣は26日の閣議後の会見で、検査データの改ざんについて「不適切事案が相次いで明らかになったことは極めて遺憾だ。外部の有識者による委員会を設置する」と述べ、今後、専門家らの委員会を設け原因の究明や再発防止策の検討を進める考えを明らかにしました。

2087とはずがたり:2018/10/28(日) 22:14:53
埼玉の中堅ゼネコン「破産」が波紋を呼ぶ理由 連鎖倒産のおそれ、五輪施設の工事停止も
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-245893.html
05:40東洋経済オンライン

「うち(の会社も)含めて、連鎖倒産する可能性があるんです」「1億2000万円の借金ですよ、耐えられますか」「(経営陣は)家売ってないでしょ。工事会社は身を削っているんですよ」

10月4日、東京都内のある貸し会議室は怒りと悲哀にあふれていた。議題の中心にいるのは、この3日前に民事再生手続きを申し立てたゼネコン。取引先が一同に介し、今後の対応を経営陣や代理人弁護士に追及した。

倒産したのは、さいたま市に本社を構える中堅ゼネコンの「エム・テック」。負債総額は253億円。建設やリース会社を中心に債権者が887名いる。10月初旬にはJASDAQ上場の暁飯島工業や麻生フオームクリートが貸倒引当金を計上したほか、メインバンクである東和銀行も民事再生申立書に約23億円もの債権を提出している。

「5日後に手形が落ちる。このままでは不渡りになる」。会場では下請け会社からの悲痛な叫びがこだました。

我が世の春から一気に転落
エム・テックは強化コンクリート工事を祖業とし、近年は不振の建設会社を買収したり、東日本大震災に伴う復興工事を相次いで受注したりするなど、急成長を遂げて業界内で話題の会社だった。2017年7月期の単体売上高は244億円と、5年前に比べて約1.5倍に増えた。

好景気の波に乗り、破竹の勢いで業績を伸ばしていた同社だが、昨年末から立て続けに不祥事に見舞われた。

発端は昨年12月に発覚した建機販売・リース会社「PRO EARTH(プロアース)」の破たんだ。エム・テックは約10億円の筆頭債権者だったが、本来であればゼネコンはリース会社に代金を支払う債務者であるはず。プロアースで循環取引などの不正を取り沙汰される中、エム・テックが債権を有することに対して「金融機関から不信の目を向けられ、融資姿勢が厳しくなった」(エム・テックの向山照愛社長)。

さらに今年3月には無許可で港湾工事を行ったとして、東京地検が同社と従業員を起訴。これを受けて全国200以上の自治体から指名停止を食らい、受注寸前だった工事も取り消しとなった。同社の事業内訳を見ると、公共機関からの発注がほとんどの土木や強化コンクリート工事が6割を占める。公共工事からの排除は、会社の息の根が止まることに等しかった。

こうした状況の中、資金繰りは急速に悪化した。「今年に入ってから、現金から手形へ支払い条件を変更できないかと打診された」(下請け業者)。途中で元東証一部上場の冨士工から合計15億円の出資を受けるも改善には至らず、倒産に至った。

破産で発注者に契約解除の通知
ここまでだけなら、一つのゼネコンの倒産劇で終わるはずだった。だが、10月22日、事態は急変する。民事再生スキームが行き詰まり、破産手続へと移行したのだ。再生に向けたスポンサーが見つからなかったためだ。

2088とはずがたり:2018/10/28(日) 22:15:07
>>2086
当初は冨士工がスポンサーとして有望視されていたが、「15億円の出資に応じたのは、トップ同士にお付き合いがあったから。それ以上の支援を検討したことはない」(同社)。他社にも支援を仰いだが、スポンサーのなり手は見つからなかった。

事業を継続しつつ会社を再建する民事再生であれば、スケジュールの遅延はあれど工事が中止になることはない。だが、破産となれば会社が清算され、工事を行うゼネコンがいなくなる。

今月1日時点でエム・テックは全国の現場88カ所に約300億円もの工事を抱えていたが、22日に発注者に対して契約解除の通知を発した。そこで懸念されるのが、東京五輪の競技施設工事の行方だ。

同社はカヌー・スラローム会場の管理棟建設と、有明テニスの森公園の屋外テニスコート改修工事を行っていた。「民事再生手続き申立て後も工事を続ける意向を示したので、再開を待っていた。今後は別の業者への発注を含めて、対応を検討している」(東京都オリンピック・パラリンピック施設整備課)。現場は建設途中のまま放置されており、工事予定表は破産した22日を最後に更新されていない。有明テニスの森公園の現場事務所の電話番号はすでに使われていなかった。

取り切れないほど仕事があり、採算が良い工事を選別できるほど好況に沸くはずの建設業。そんな中での倒産は業界にどんな教訓を遺したのか。

エム・テックを破産に追い込んだ要因の1つは、コンプライアンス(法令遵守)の軽視だ。

たとえば、指名停止につながった港湾工事。同社は2016年12月に東京都から橋の撤去工事を受注した。港湾工事では工事によって船の往来が阻害されるため、工事の日程や時間帯は許可制になる。2017年4月から6月末まで工事の許可が下りたものの、同社は許可更新を怠り、7月に入っても工事を行っていた。さらに日の出から日没までという条件を破り、深夜まで工事を続けるなど違反が重なった。

東北の支店を次々に閉鎖
もう1つは、エムテックの急成長を支えた、東日本大震災の復興工事の収束だ。破たん時点でも宮城県発注の工事を契約総額で80億円も抱えていたように、同社は東北地方での工事に注力していた。

同社の業績を見ても復興工事への依存は明らかだ。2012年7月期に4億円だった営業利益は、2015年7月期には19億円まで増加した。だが、その後の営業利益は震災前の水準に逆戻りしている。

好採算の復興工事が収束し、採算性の劣る工事にシフトしていったことで、「貧乏暇無し」の状態に陥った。取引のあった東北地方の測量会社社長は「ここ数年は東北地方の支店を次々に閉鎖し、営業地域を南下していった」と話す。

債権者説明会会場から出てきた下請業者の社長は「支払い遅延が起きていたとは聞いていたが、まさか潰れるとは」と肩を落とす。今回の倒産劇は自業自得か、はたまた建設業の異変をさえずるカナリアか。

著者:一井 純

2091荷主研究者:2018/11/06(火) 21:39:21

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181020303.htm
2018/10/20 02:00 北國新聞
うつのみや旧柿木畠ビル、来月中旬解体着手 開発加速の見方

 関西電力子会社の関電不動産開発(大阪市)は11月中旬、金沢市広坂1丁目で所有するうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事に着手する。開発担当者は「跡地の活用策は未定」としているが、マンションやホテルを軸に検討が進むとみられる。書店の移転から約2年10カ月。懸案だったまちなかの大型遊休施設の取り壊しが始まるのを機に、これから柿木畠地区の開発が加速するとの見方もある。

 関電不動産開発によると、来月からビルの内装の除去を始め、年末ごろから建物の解体に取り掛かる。来年4月下旬までの約5カ月間で解体を完了させる予定だ。大山商店(金沢市)が施工する。

 同所は敷地面積が約800平方メートル。高さ制限が31メートルの地区にあり、8、9階規模の建物が開発できる。まちなかの好立地のため、地元ではにぎわい創出につながる活用策を求める声が上がっていた。

 関電不動産開発の担当者は「地元の方の期待も考慮し、計画を練っている」とした。

 取り壊されるビルは地上5階、地下1階建てで、築25年が経過している。うつのみやは2016年1月に柿木畠本店を現香林坊東急スクエアに移転した。一時期、ビルを改修して音楽ミュージアムとする構想が持ち上がったが、本格オープンを前に頓挫した。今年5月に関電不動産開発が取得した。

 まちなかの目抜き通りから裏手に入った柿木畠地区は、民家や飲食店が集積している。最近は大きな開発案件がなかったものの、近隣の香林坊や片町と比べると、地価が割安になっている。地区の真ん中に位置し、象徴的な存在でもあった旧書店の建物の解体が始まることで、周辺の開発に道が開く可能性がある。

 現在、下柿木畠の駐車場用地ではプレサンスコーポレーション(大阪市)が、10階建ての分譲マンションの建設を計画している。竪町では昨年、ファースト・モータース(金沢市)が賃貸マンションを整備するなど、居住ニーズの高まりを見込んだ開発が続いている。

2092荷主研究者:2018/11/06(火) 21:50:16

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240523?rct=n_hokkaido
2018年10/23 05:00 北海道新聞
<第5部 考・市政課題>1 新庁舎計画 芯なきまちづくり反映

上空から眺めた旭川市の現総合庁舎(手前右)。新市庁舎計画では、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指す(本社ヘリから、舘山国敏撮影)

 「『この建物が旭川の代表』と言われる新庁舎にすることが大切。そうでなければ行政手続きをするただの『箱』になってしまう」

 旭川大准教授の木谷耕平さん(40)=経済学=は、旭川市が2021年度の完成を目指して進める新市庁舎整備計画について指摘する。市総合計画審議会委員。16年度スタートの第8次市総合計画(27年度まで)の見直し作業に携わる。

■窓口さえ未定
 総合計画は市のまちづくりの最上位の指針だ。だが、その中の新市庁舎の記述は「安全・安心な新庁舎整備に向けた取り組みを進め」とする1カ所のみ。木谷さんは「100年後のまちづくりを見据えた『芯』がない」と断じた。

 11年の東日本大震災後、本格検討が始まった市庁舎建て替え計画は昨年1月、基本計画が決定。今春、基本設計案がまとまったが、1階に窓口を置かない案に市民らが反発し、足踏み状態だ。市長選に出馬予定の新人今津寛介氏(41)は「白紙」、現職西川将人氏(49)は案見直しを示唆しつつ建て替え方針を貫いており、争点となっている。

 だが窓口の位置などの議論でつまずく背景を「市がまちのグランドデザインを描けていないからだ」と指摘する声は少なくない。

 「故五十嵐広三市長(63〜74年在任)は当時の市総合計画で『人間都市宣言』という言葉を掲げた」。第8次市総合計画策定に携わった旭川青年会議所の元理事長海老子川雄介さん(40)はその理念を評価する。

 五十嵐氏は市民がまちの主人公だという信念に基づきビジョンを明確化した。それが、国内初の歩行者天国となる平和通買物公園誕生(72年)など、ほぼ半世紀を経た現在に続く旭川の礎作りになった。海老子川さんは「まさに今必要な哲学。真の豊かさの重要性をとらえている」と話す。

 翻って新市庁舎計画に、どんな理念が込められているのか。

■旭川の強みは
 「市民でにぎわい、親しまれるシビックセンター」。西川氏は市長3期目の公約でこう示し、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指すとする。だが16年春に基本構想をまとめるまでに行われた有識者や市議会の議論は建設場所や費用、規模などには注力したものの新庁舎を通じて、どんな旭川像を描くのかという根源的な議論が欠けていた感は否めない。

 旭川は家具や酒蔵、まちを囲む多くの清流、医療機関の充実など恵まれた環境にある。だがそれは「特徴が分散し、わかりづらい」(白井暢明・名寄市立大非常勤講師)側面も持つ。

 「旭川ってどんなまち?」。ご当地検定のテキスト「旭川魅力発見伝」の作成に携わった元旭川信金職員の鈴木康弘さん(75)は15年ほど前、テキスト作りのため、市内で乗ったタクシーの運転手約80人に質問を繰り返した。うち8割ほどが「何もないですよ」と答え、がくぜんとした。

 市民がそう感じたのは「旭川のまちづくりにビジョンが見えない」(木谷、海老子川、白井の3氏)からかもしれない。

 第8次市総合計画は子育て支援、雇用創出、地域づくりの3本柱を掲げる。だが、木谷さんは主張する。「どこのまちでも掲げる項目。他市と差別化するため、もっと旭川の強みを示すべきだ」

 旭川の将来のビジョンを体現する市庁舎とはどんな姿なのか。さらなる議論が必要だ。(尾崎良)

2094荷主研究者:2018/11/06(火) 22:09:50

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181025/CK2018102502000058.html
2018年10月25日 中日新聞
名古屋市国際展示場の拡充求める あり方検討懇談会で委員から案

 名古屋市の大規模な国際展示場の整備について有識者らが話し合う「今後の展示場のあり方検討懇談会」の第二回が二十四日、市役所であった。委員からは二〇二七年のリニア中央新幹線開業を見据え、港区金城ふ頭にある市国際展示場(ポートメッセなごや)を早期に拡充整備する案が示された。

 市は老朽化しているポートメッセなごやの第一展示館を隣接地に約七千平方メートル広げ、約二万平方メートルにして新築移転する計画を進め、二二年十月の開業を目指す。展示会主催者などを対象にした市の調査では、新築移転後も大幅にスペースが不足する。

 懇談会は十三人の委員で構成。この日は拡充を求める声が相次ぎ、第二、第三展示館の拡充整備を現実的とする意見もあった。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの加藤義人主席研究員は、金城ふ頭以外では用地取得に時間がかかるため「なるべく早くやる必要があり、金城ふ頭以外で議論することは適切ではない。二七年までに建て替え、機能強化を終えることを目標に掲げてよいのでは」と述べた。

 県は中部国際空港島(常滑市)で展示場計画を進めており、来年九月に開業予定。名古屋学院大の江口忍教授は、市が市議会九月定例会で明らかにしたあおなみ線を中部国際空港まで延伸する構想に触れ、「実現するかどうかは分からないが、非常に大きな効果がある。今のアクセスではポートメッセと県展示場の連携は難しい」と指摘した。

 懇談会は十一月に開く三回目で新たな展示場の必要性や整備規模などを取りまとめ、この意見を参考に市が方針を決める。

 (中山梓)

2095荷主研究者:2018/11/06(火) 22:22:54

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181026/CK2018102602000010.html
2018年10月26日 中日新聞
居住誘導区域を新設へ 福井市が立地適正化計画素案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102502100241_size0.jpg

 コンパクトシティーの実現に向け、福井市は市立地適正化計画の改定素案をまとめた。診療所やスーパーマーケットなど日常生活に必要な施設が集まる「居住誘導区域」を新たに設ける計画で、来年三月の改定を目指している。

 市の中央部に広がり、商業施設や医療施設などがまんべんなく立地する「市街化区域」内の約三千七百ヘクタールを「居住誘導区域」と設定する素案をまとめた。この区域内で、一ヘクタール当たりの人口を四十三・七人に維持することを目指す。

 さらに居住誘導区域の中で、整備から時間が経過し、人口減少が進む鉄道の沿線を市独自の「居住環境再構築区域」とする。補助を充実させるなどの施策を今後、検討する。

 居住誘導区域外に三戸以上の住宅を新築・改築する場合などに、市への届け出を義務付けるなどの誘導策を検討する。市都市計画課の担当者は「計画を見ることで、居住誘導区域ならば近隣に利便施設のある区域、再構築区域ならば鉄道などを使って歩いて生活できる区域だと分かる」と説明。「希望する生活スタイルに合わせた居住地の選択に計画を役立ててもらえたら」と話す。

 市は昨年三月、都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画を策定。県庁周辺と田原町駅周辺を教育文化、商業、福祉施設などを集約する「都市機能誘導区域」と設定している。

 市は計画の改定に向け市民の意見を広く募ろうと、来月二十六日に公聴会を開く。同月七日まで、意見を述べる市民を募集している。申し込むには市のホームページや同課で申し出書を入手し、郵送やEメールなどで同課に提出する。公聴会は傍聴もできるが、意見を述べる市民の応募がなければ中止となる。(問)0776(20)5450

 (片岡典子)

2096荷主研究者:2018/11/06(火) 22:33:47

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/460822/
2018年10月27日 14時00分 西日本新聞
「博多の新宿」再び輝くか 福岡市・渡辺通り 「サンセルコ」再開発検討開始 南北のにぎわい 地元期待

建て替えの検討が始まったサンセルコ。屋上にあるのは、かつて本社を置いていたFBS福岡放送のテレビ塔だ

昭和30年代の渡辺通1丁目から柳橋方面

サンセルコの「ステップガーデン」。エーゲ海の海岸段丘をイメージしているという

 そのにぎわいぶりから、かつて「博多の新宿」と呼ばれたエリアがあった。福岡市・天神を南北に貫く渡辺通りの南端に当たる福岡市中央区渡辺通1丁目かいわい。この地に約40年前から立つ複合ビル「サンセルコ」で再開発の検討が始まった。人通りが少なくなった「博多の新宿」は往時の輝きを取り戻せるか-。特命取材班がその歩みと、再生にかける人々の思いを追った。

 「とにかく人が多くて、午前中で商品が売り切れてしまうから、昼休みの時間に家から商品を補充するのをよく手伝ってねえ」。1970年代の市街地再開発事業前に父親が衣料品店を構えていた鶴田隆さん(76)は振り返る。

 戦後間もない物資不足の時代。渡辺通1丁目はヤミ市から発展した商店が軒を連ね、毎日買い物客でごった返した。そばには「博多の台所」と親しまれる柳橋連合市場もある。

 そもそも、なぜこの一帯が繁華街になったのか。

 近現代史研究家の益田啓一郎さん(51)は「現在の博多区大博町一帯にあった遊郭が戦前、清川(渡辺通1丁目の南側)に移されたことが大きい」とみる。サンセルコ周辺は「花園町」と呼ばれていたという。

 58年、売春防止法施行による「赤線」廃止後も、劇場やキャバレーが並ぶ繁華街だった。地元の春吉校区自治協議会会長の楠下広師さん(77)は「すごい繁華街やった。美空ひばりやらスターもたくさん来とった」。

    □   □

 古くから暮らす人たちが口々に「博多の新宿と呼ばれていた」と証言する街。その栄華は長くは続かなかった。60年代後半になると、店舗がひしめく街は建て替えが進まず老朽化が目立ち、人通りが減ったのだ。

 70年代になり、再開発事業が本格化した。店舗が密集した街区を整理し、78年にホテルニューオータニ博多が、翌年にサンセルコが開業。ちなみに福岡市の市街地再開発事業の第1号で、市もエリアの再生を重視していたことがうかがえる。当時の資料にも「博多新宿」という表現がある。

 サンセルコは当時、斬新な施設だった。キャッチコピーは「太陽と緑につつまれたロマンの段丘」。渡辺通り側の外壁が階段状になっており、各階のテラスに植栽が施されている。

 この形、どこかで見たような-。そう、市緑化に貢献する階段状の「ステップガーデン」が売りの福岡市・天神のアクロス福岡(95年開館)だ。「実はサンセルコが“はしり”なんです」。サンセルコビル管理の清原英明社長は胸を張る。

    □   □

 それから40年を経て動きだしたサンセルコの再開発への検討。採算性や、建物がつながるホテルニューオータニ博多との協議など、ハードルは多い。

 ただ、これまで東西に貫く明治通り沿いの計画が先行気味の福岡都心の再開発について、福岡市幹部は「今後は南北の広がりが重要」と指摘する。益田さんも「渡辺通1丁目かいわいはかつて『南の都心』と位置付けられていた。歴史から見ても、意義がある」と話す。

 「サンセルコ」という名は、日当たりの良い南東の角地という好立地と三つの建物棟を表す「SUN」と、買い物▽飲食▽宿泊▽文化▽オフィス-という英単語の頭文字の組み合わせ。地域の暮らしを支え、福博のにぎわいを生み出す-そんな願いが込められていた。

 それだけに、商店主などで構成するビル所有者たちの思いは強い。子ども服店をサンセルコ内に構え、ビル管理組合法人の副理事長を務める鶴田さんは「天神にも博多にも近く、もともと可能性の大きいところ。何とかいい形で次の世代に

2098荷主研究者:2018/11/23(金) 11:51:54

https://www.sakigake.jp/news/article/20180210AK0022/
2018年2月10日 秋田魁新報
ニュースの「つぼ」:秋田市の立地適正化計画

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180210akita01.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180210akita02.JPG

 秋田市は、公共交通が利用しやすい地域に住宅や病院、商業施設などの都市機能を集める「立地適正化計画」の策定を進めている。少子高齢化に対応した「コンパクトシティー」のまちづくりが狙い。市は移転する事業者らを補助金や税制優遇で後押しし、施設の集積を進めたい考えだ。

 立地適正化計画は、2014年の都市再生特別措置法改正により導入された。居住を促す「居住誘導区域」と、商店や病院、福祉施設などを集める「都市機能誘導区域」を指定し、人口密度の維持を図る。国土交通省によると、秋田市のほか大館、大仙、湯沢の3市も作成に取り組んでいる。

 秋田市の人口は15年の31万6千人が40年には23万6千人に減ると推計される。一方で65歳以上の高齢化率は右肩上がりで上昇し、40年に42・3%になると見込まれている。

 山口邦雄・県立大教授(都市・地域計画)は「人口減と高齢化は放っておけば、税収減や中心部の空洞化などが一段と進む。街は魅力がなくなり、さらなる人口流出を招いてしまう」と指摘。「立地適正化計画は暮らしに必要な機能を効率的に維持するまちづくりの手段だ」と話す。

 秋田市の素案によると、総面積の3%(3009ヘクタール)を「居住誘導区域」に指定。区域内の人口密度は15年時点で1ヘクタール当たり54・7人。空き家の活用支援などの施策で40年時点で同水準の人口密度を維持する。「都市機能誘導区域」はJR秋田、土崎、新屋の3駅と御所野など市内6カ所を設定した。

 ただ区域外では地価の下落が進んだり、利便性が低下したりする懸念がある。市が昨年10月に行った説明会では、郊外住民からは「周辺部の人の流出が加速してしまう」「農村部が切り捨てられるのでは」との声が聞かれた。

 高齢化が進む中、車に過度に頼らなくても郊外から区域内に移動できる公共交通網の整備は、計画を推進する上で欠かせない。市は今後、バス会社と協議を進め、ルートの再編などに取り組む方針を示している。

 青森市は1999年にコンパクトシティーの形成を掲げたが、中核の複合商業施設・アウガの来館者が減少。アウガは2015年度に債務超過に陥った。山口教授は「施設のみに依存し、変化する市民のニーズに対応できなかった」と指摘する。

 秋田市は進捗(しんちょく)状況を踏まえて、5年後をめどに計画を見直す考え。都市機能の集約を進めるには、市民の不安を解消するためのきめ細やかな施策の実施と、合意形成に向けた丁寧な説明が求められる。

2099荷主研究者:2018/11/23(金) 15:24:43

https://www.sakigake.jp/news/article/20180305AK0021/
2018年3月5日 秋田魁新報
旧ホテルハワイ解体、分譲マンションに 2店舗を業者取得

解体後に分譲マンションが建設されることになった旧ホテルハワイ。右手前が「新本店」、左奥が「ラグーン」

 不動産開発のプレサンスコーポレーション(大阪市)は5日、10年近く空きビルとなっていた秋田市の旧ホテルハワイの2店舗を取得し、分譲マンションにする方針を明らかにした。4月以降、解体工事に着手、11月からマンションの建設工事に取り掛かる。

 同社によると、解体するのは中通5丁目の新本店(1979年完成、240室)で、同3丁目のラグーン(83年完成、450室)は南側の一部を取り壊すという。いずれもファミリー向け分譲マンションにする。JR秋田駅近くの駅前店(72年完成、360室)は取得していない。

 旧ホテルハワイは地元資本が65年に創業。相次ぐ県外資本のホテル進出などで経営不振に陥り、2009年1月、計3店舗の営業を停止した。その後運営会社は自己破産。長年手付かずの状態だったが昨年末、プレサンス社が秋田市の会社から建物と土地を買い取った。

 同社は関西圏を中心にマンション事業を展開。関西圏以外の市場開拓を進めており、東北での事業は今回が初となる。

 日本不動産研究所秋田支所(秋田市)の平野太郎支所長は、市中心部では新築・中古ともマンション需要が一定程度あると指摘。「懸案だった建物が、民間投資で開発されるのは前向きな話。行政が進めるコンパクトな街づくりや、中心市街地の活性化につながる面もあるだろう」と話す。周辺では一昨年からマンション建設が複数進行している。

2100荷主研究者:2018/11/23(金) 15:33:48

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201810/CK2018102802000140.html
2018年10月28日 東京新聞
進むか、メディカルタウン構想 船橋市の中央部 土地区画整理

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102802100072_size0.jpg
「ふなばしメディカルタウン構想」の位置図。船橋市は「健康」をテーマにした新しいまちづくりを目指している=同市が作成した構想の冊子より

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102802100073_size0.jpg

 船橋市の中心市街地のすぐ北側で予定されている土地区画整理事業で、組合設立に向けた準備会の総会が開かれた。休耕田などが広がるこの地区では過去、二度にわたって不動産会社などによる開発計画が持ち上がったものの、まとまらず、土地利用は宙に浮いたまま。今回は市立医療センターの移転を中核にした「メディカルタウン構想」を松戸徹市長が打ち出し、事業化を目指している。 (保母哲)

◆「虎の子の土地」
 土地区画整理事業が予定されているのは、船橋駅の北側。市中央部を南北に流れる海老川の上流部にあたり、開発が制限された市街化調整区域のため宅地化も進まず、休耕田や畑が広がっている。東葉高速鉄道が東西に走るなど利便性が高い地域で、市幹部は「市域のど真ん中にあり、まさに市にとって虎の子の土地」と話す。

 地権者でつくる海老川上流地区土地区画整理組合の準備会が、今月十四日に市内で開いた総会では、市が事業計画(素案)と「ふなばしメディカルタウン構想」などを説明。今後のスケジュールも話し合われた。

 区画整理の面積は当初、約七八・五ヘクタールだったが、西側を除くなどして昨年秋、約四十二ヘクタールに縮小することが決まっている。二〇二一年度からの事業施行を目標にしており、準備会では、工事費約百二十七億円などを含め事業費は総額約百五十八億円になるとの試算も示された。

◆「誇れるまちに」
 船橋市の計画では、北側約一・五キロにある市立医療センター(一九八三年開院、四百四十九床)を事業地内、東葉高速鉄道のすぐ北側に移転。メディカルタウン構想の中核施設とし、二三年度末の開院を目指している。

 移転による概算整備事業費は、用地取得費を含め約四百十八億円。さらに市は、同所に東葉高速鉄道の新駅を二六年度に開設する方針。こちらの事業費はざっと五十億円とみられている。

 新しい医療センターは機能を充実させるとともに、市は事業地一帯で「医療」や「予防介護」をテーマにした新しいまちづくりを進めることにした。人口の高齢化をにらみ、まちづくりの基本理念は「健康創造都市ふなばし」。

 区域内には、医療・介護系専門学校の誘致検討▽水辺空間を生かしたイベント広場や多目的広場、ジョギングロードの設置▽歩行者・自転車優先の道路整備-などが挙がっている。住宅や商業施設も整備する。

 準備会に出席した松戸市長は「皆さんとともに、将来に向かって誇れるようなまちをつくり、子どもや孫に引き継いでいきたい」と地権者に協力を求めた。

2101荷主研究者:2018/11/23(金) 15:57:23

https://this.kiji.is/430607407321007201?c=92619697908483575
2018/11/1 15:00 熊本日日新聞社
大分銀支店跡地に複合ビル、19年9月開業 中核にホテル 熊本市中央区水道町

大分銀行熊本支店跡地で建設中の複合ビル=熊本市中央区

 熊本市中央区水道町の国道3号沿いで進められている大分銀行熊本支店跡地の再開発で、ビジネスホテルを中核とした複合ビルが来年9月に開業することが31日、分かった。

 関係者によると、大分銀系の不動産業者や西部ガスなどが参画する特定目的会社が開発。約1千平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造り12階建て(延べ床面積約5千平方メートル)のビルを建設する。投資額は約20億円。

 1階にコンビニのセブン-イレブン、2階に大分銀熊本支店、3〜12階にフォーブス(東京)が全国展開する「ホテルウィングインターナショナルセレクト熊本」(客室数152)が入居する。

 大分銀熊本支店は2016年4月の熊本地震で被災し、17年3月から近くのビル1階の仮店舗で営業中。同年12月に旧支店ビル(2階建て)の解体を始め、ことし4月、複合ビルが着工した。

 大分銀は「熊本で営業を継続する上で、跡地をどう有効利用できるか検討した。ホテルが足りないという地元の声も踏まえ、判断した」と説明。14年に八代市に県内1号店を出店し、今回が2施設目となるフォーブスは「熊本城に近い好立地で中長期的なインバウンド(訪日外国人)需要を見込める」としている。(川崎浩平)

(2018年11月1日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

2102荷主研究者:2018/11/26(月) 22:04:31

https://www.sakigake.jp/news/article/20180317AK0007/
2018年3月17日 秋田魁新報
秋田市の旧映画館ビル解体へ 跡地活用「有楽町に活気戻す」

解体が決まった旧第一シネマビル

今後、解体が予定されているプレイタウンビル

 秋田市南通亀の町の通称・有楽町にある旧映画館ビル「第一シネマビル」が5月までに解体される。「秋田パンテオン」や「秋田有楽座」が入居し、県内最大の映画館街のにぎわいを支えたが、近年は空きビルとなっていた。県内建設大手の沢木組(男鹿市)の子会社が昨年末、土地を取得。今後について、再び有楽町に活気を生むような方策を考えたいとしている。

 ビルは1968年6月に建てられた。2004年以降、パンテオンと有楽座が相次いで閉館。ビルを所有し映画館を運営していた会社は11年に破産した。ビルと土地は競売に掛けられ、所有者は変わったが、入居者はなかった。鉄骨造り地上5階、地下1階建て。延べ床面積約1920平方メートル。敷地面積約820平方メートル。

 沢木組は昨年12月、今後の活用を視野に子会社を通じて土地を取得。ビルは所有権を移さず解体することにした。

 沢木組は、第一シネマビル向かいにある築約40年の旧映画館ビル「プレイタウンビル」(7階建て、敷地面積約1300平方メートル)の土地と建物も昨年、別の子会社を通じて取得済み。ビルには現在、複数の事業者が入居するが将来的に解体したいとしている。

 沢木組の沢木則明社長(58)は「昔の有楽町は華やかで、子どもの頃の思い出の場所」と語り、近年の閑散とした状況を寂しく思っていたという。「跡地の用途は未定だが、二つの土地を連動させ、有楽町に活気を生み出したい」と話す。他社との共同事業化も念頭に、商業利用を目指す考えだ。

 有楽町には1980年代、10館の映画館があったが、2012年暮れにシアタープレイタウンが閉館したのを最後に映画の灯は消えた。ビルは次々に解体され、飲食店なども減り、現在は民家や駐車場、空きビルが目立つ。

 かつてパンテオンや有楽座の映画看板を製作した秋田市の福田幸治さん(76)は「映画館がにぎわっていた頃は、日曜の朝ともなれば行列ができた。今は駐車場ばかりで見る影もない」と語る。

 有楽町商栄会の堀井輝雄会長(65)は、旧第一シネマビルについて「廃墟のようで景観と治安の面で良くないと感じていた。跡地活用で、街中に若い人の楽しめる場が増えればいい」と期待した。

2105荷主研究者:2018/11/26(月) 22:49:59

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181109302.htm
2018/11/09 02:04 北國新聞
老朽ビル建て替えの動き 金沢・片町周辺 複雑な権利関係、費用に課題

 金沢市片町周辺で、老朽ビルや遊休施設を建て替える動きが出てきた。近く広坂1丁目のうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事が始まるほか、10月には都内の不動産業者が竪町通りの長崎屋旧金沢店があったビルを購入した。一方、規模によっては建て替えに十億円以上かかるビルや権利関係が複雑な物件もあって二の足を踏む地権者は多く、開発が持続するかは不透明だ。

 片町周辺では高度経済成長期に完成した物件が多く、スクランブル交差点付近では築50年前後のビルが立ち並ぶ。

 北陸新幹線開業前後から金沢駅周辺で商業集積が進む中、テナントの流出を防ぐため、ビルを建て替え、物件の魅力を維持したいとの思惑を持つオーナーもいる。

 ただ、建設費の高騰に加え、片町周辺では土地が細かく分筆され、権利関係が複雑な土地・建物もある。新たに建てるビルの用途や入居するテナントなどについて、地権者ごとに立場や考えが異なるため「合意形成までに時間がかかるケースもある」(ビル地権者)という。

 「年月がたって建物も傷んだ。でも建て替えには10億円近くかかる。そんな金額、払えないよ」。片町地区のビルのオーナーが嘆く。このオーナーによると、入居するテナントが少なくなって賃料収入が減っており、金融機関も新規の融資には慎重な姿勢だという。

 ある建設業者は「仮にビル1棟が新しくなっても目立ちにくい。そのため、多少は時間を要するかもしれないが、みんなで再開発しようという話になりやすい」と語る。

 現在、香林坊交差点から片町きららまでの4千平方メートル区域では再開発に向けた準備組合が設立され、地権者が再開発ビル建設の具体的な協議を進めている。

 他方で資金力のある企業による単独開発はスムーズに進む特長がある。不動産所有・賃貸などのザイマックス(東京)は10月、総合スーパー長崎屋旧金沢店があった竪町のビルなど2棟と土地2区画を取得した。不動産関係者は「短い交渉期間で、ザイマックス側と地権者が売買に合意できたようだ」と話す。

 竪町通りではほかに、ファースト・モータース(金沢市)が旧東京ストアーのビル跡地に賃貸マンションを開発した。

 関西電力子会社の関電不動産開発(大阪市)が手掛ける旧うつのみや本店跡地について、近くビルの内装の除去を始め、来年4月下旬までに建物の解体を完了させる計画だ。

 片町周辺では今後、老朽ビルの跡地活用の検討がさらに進むとみられる。物販や飲食を中心に発展したまちなかをいかに再生、活用していくか。個々のビル建て替えは、今後のまちづくりの方向性に影響を与えそうだ。

2106荷主研究者:2018/11/29(木) 23:14:03

https://www.sakigake.jp/news/article/20180424AK0002/
2018年4月24日 秋田魁新報
南ケ丘ニュータウン完売間近 大幅値下げで売れ行き好転

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180424akita01.JPG
分譲地が残り1区画となった秋田市の南ケ丘ニュータウン。手前右は公園

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 秋田県が県住宅供給公社(2010年3月解散)から買い取った秋田市上北手の「南ケ丘ニュータウン」(一般宅地218区画)の分譲地が残り1区画となり、完売間近となっている。南ケ丘は02年度の分譲開始当初から販売不振が続いていたが、値下げに踏み切った13年度以降、売れ行きが好転した。ただ、販売収入は8億6千万円で、公社からの土地取得額を6億円下回る見通しだ。

 南ケ丘は秋田赤十字病院に近い高台にある。公社時代の販売実績はわずか46区画だった。残り172区画を県が14億6千万円で取得。10年度から子育て世帯などに限定し25%割引制度を導入したが、期待した効果は得られなかった。県建築住宅課によると、地価下落が進む中で売り出し時の価格を維持していたため、近隣の別の分譲地より割高だったという。

 そこで県が13年度に一律18%値下げすると、この年度の販売実績は26区画、14年度は19区画に急増。15年度にさらに8・5%値下げしたところ、同年度47区画、16年度33区画、17年度22区画が売れ、今年3月末に残り1区画となった。子育て世帯の場合、値下げ価格に割引制度が適用されたため、値下げ前の半額近くになるケースもあった。

 1年ほど前から家族5人で南ケ丘に暮らす会社員目黒誉士(たかし)さん(33)は「市中心部に近い他の土地と比べ、値段が安かった。住宅会社からも勧められた」、この春に家族3人で神奈川県から移り住んだ主婦(41)も「割引制度が使え、他の土地よりもお得だった」とそれぞれ値頃感を強調する。

 周辺の民間団地が埋まってきたことも、南ケ丘の需要が高まる要因となった。完売間近となったことについて同課は「売れない時期は街並みが寂しいという声が住民の間にあった。区画が埋まり、住宅地としての環境が整った」とする。

 一方で、販売収入が公社からの土地取得額を下回る見通しについては「地価下落を受けた値下げの結果」と説明。県建設部の佐藤和義建設技監は「宅地需要や地価の動向など先を見通すのが難しかった」と話す。

 南ケ丘は当初、公社が第1期分譲地309区画、第2期分譲地441区画の計750区画を販売する計画だったが、周辺の宅地開発が進んだことなどから販売は苦戦。第2期の分譲を断念した。

 県は公社解散前に第1期分譲地の一部91区画を買い取って県営住宅を建てたほか、第2期分譲地も買い取り特別支援教育・療育の拠点「あきた総合支援エリア・かがやきの丘」を整備。県議会などから「赤字公社の救済策だ」と批判を浴びた経緯がある。

2108荷主研究者:2018/11/29(木) 23:50:21

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248283?rct=n_major
2018年11/15 05:00 北海道新聞
創成川イースト発展加速 JR苗穂駅17日移転開業 マンション建設続々、再開発に弾み

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181115hokkaido01.JPG

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駅前広場の整備がほぼ終わった新しいJR苗穂駅の南口。自由通路で北口と結ばれる

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戦前からの駅舎が使われてきた現在のJR苗穂駅。南口しかない

 17日に新しいJR苗穂駅(札幌市中央区北3東11)が開業する。南口と北口の周辺では分譲や高齢者専用のマンションなどの大規模再開発が相次ぐほか、雨や雪に当たらず移動できる自由通路も整備され、利便性が増す。札幌市は「苗穂地区だけでなく、創成川イースト地区全体の再開発に弾みがつく」と期待する。

 現駅(中央区北3東13)は改札口が南側だけで不便だった。新駅は線路をまたぐ橋上駅で現駅の300メートル西に建設した。駅舎はJR北海道が整備し、事業費は52億円。このうち市が45億円、JR北海道が7億円を負担した。線路の南北をつなぎ24時間利用できる自由通路(延長130メートル)は市が事業費34億円で整備した。

 新駅周辺はマンション建設など大規模な再開発が進んでいる。北側ではJR北海道などが27階建てタワーマンション(300戸)を整備する。北口、タワーマンション、大型商業施設「アリオ札幌」は2020年度に空中歩道で結ばれる。

 南側も26階建てマンション2棟(計400戸)、高齢者専用マンション(50戸)の建設計画があり、南口と空中の歩道で結ばれる構想だ。

 さらに、新駅から約400メートルほどの北4東6街区では、北海道ガスの旧本社や札幌工場跡などを活用し、20年度までに高層マンションや体育館、医療・健康施設が整備される。市はサッポロファクトリー(中央区北2東4)や北4東6街区、苗穂駅北側を結ぶ市道「苗穂駅連絡通」を22年度までに整備。市は「苗穂駅周辺の勢いを創成川東地区全体に波及させたい」(事業推進課)と意気込む。

 市によると、1935年(昭和10年)建設で老朽化が進んでいた現駅や歩道橋は19年度中に撤去される。

 市などは16日午前に開業セレモニーを行い、自由通路の渡り初めや鏡開きなどを企画。地域住民と共に新駅の完成を祝う。(五十嵐知彦)

2110荷主研究者:2018/12/07(金) 23:18:53

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249884?rct=n_major
2018年11/20 05:00 北海道新聞
ラフィラ再開発へ 札幌・ススキノ 老朽ビル建て替え軸

 札幌市中心部の商業ビル「ススキノラフィラ」(中央区南4西4)について、イトーヨーカ堂(東京)や竹中工務店(大阪)など地権者企業6社が、2020年5月末以降、老朽化したビルの建て替えを軸に再開発する方針であることがわかった。来年末までに開発時期や概要などの具体的方針を決める。

 JR札幌駅や大通公園周辺に比べ、動きの少なかった札幌・ススキノ地区の再開発計画は今後注目を集めそうだ。地権者6社の間では商業ビルとしての再整備や大型ホテルの誘致のほか、観光バス発着場など公共スペースを設ける案も浮上している。既存ビルをいったん閉鎖して全面改装する案もあるという。

 同ビルは地上8階、地下3階で、延べ約5万5千平方メートル。1974年に百貨店・札幌松坂屋として開業し、ヨークマツザカヤを経て、2009年1月のロビンソン百貨店札幌店撤退後は地権者のうちススキノ十字街ビル(札幌)が衣服や雑貨、飲食店などが入る専門店ビルとして運営している。

 ただ、現在の耐震基準を満たしておらず、16年には電気設備から火災が発生するなど老朽化が進んでいた。百貨店仕様で作られ、フロアが広すぎて専門店が使いにくいという課題もあり、地権者間では再開発が必要との認識で一致しているという。

 ビルのある地域はかつて小規模な店舗などが密集し、08年時点でも二十数人の地権者がいたが、今年10月に個人地権者からの持ち分取得が終了し、6社に集約されていた。入居テナントの多くとの賃貸借契約期間が満了する20年5月末以降に再開発に着手する。(宇野沢晋一郎)

2111荷主研究者:2018/12/07(金) 23:54:03

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181122301.htm
2018/11/22 02:15 北國新聞
オフィス不足感強まる 金沢、空室消化進む 駅西にビル新設計画

 金沢市内でオフィスの不足感が強まっている。米系不動産サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京)によると、空室率は2016年に10%を切ってから下降基調が続き、今年は過去最低の5%台まで下がった。需要の拡大に伴い、市中心部や金沢駅周辺ではオフィスの賃料が上昇している。旺盛な入居ニーズを取り込むため、オフィスビルを新設する動きも出てきた。

 JR西日本不動産開発(大阪市)は、金沢駅西の広岡2丁目で取得した土地に建設するビルを、8階建てで、オフィス機能をメインとする方向で調整に入った。土地は通称50メートル道路沿いにあったデイサービスセンター跡地の895平方メートルで、ビルの延べ床面積は約6千平方メートル規模を見込んでいる。

 同社は年内に既存建物の解体工事を終え、年明けから新築工事に取り掛かりたい考え。担当者は「一部に商業店舗が入る可能性もある。大小さまざまなオフィスのあるビルを整備したい」と話す。

 近鉄不動産(大阪市)は金沢市此花町の金沢都ホテル跡地で、暫定利用を経た後に開発するビルについて、オフィスやホテル、商業店舗などの複合ビルとする計画を練っている。

 CBREのレポートによると、金沢の空室率は今年1〜3月期に5・7%となり、03年の調査開始以来、初めて5%台となった。今年4〜6月期、7〜9月期は6%台で推移した。金沢の空室率はリーマン・ショック後に20%を超えたものの、近年は景気回復や北陸新幹線開業によるビジネスの活発化により改善している。

 今年7〜9月期の金沢のオフィス想定成約賃料は1坪(約3・3平方メートル)当たり1万370円で、空室率が10%を切った2年前から690円上昇した。100坪の物件なら賃料が2年前と比べて年間83万円上がる計算になる。

 金沢では新幹線開業後も県外企業による支店廃止の動きがほとんどみられず、逆に新設する動きが目立っている。市中心部や金沢駅周辺では既存企業の移転ニーズも顕在化しており、しばらくはオフィスの不足感が拭えそうにない情勢だ。

2112とはずがたり:2018/12/24(月) 12:17:59
アパマン「原状回復費は全額負担を検討」 札幌の爆発
03:35朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASLDR01M6LDQIIPE01P.html
アパマン「原状回復費は全額負担を検討」 札幌の爆発

説明会終了後、報道陣の取材に応じる佐藤大生社長=2018年12月22日午後9時57分、札幌市豊平区

(朝日新聞)

 札幌市豊平区の爆発事故で、出火元とみられる不動産仲介店の運営会社「アパマンショップリーシング北海道」(同市)は22日夜、初めての住民説明会を同区で開いた。終了後、佐藤大生社長らが報道陣の取材に応じ、被害補償について原状回復に必要な費用の全額を同社が負担する方向で検討していることを明らかにした。

 説明会は現場のすぐそばにある15階建てマンション「ファミール平岸」の住民が対象で約80人が参加。報道陣には非公開だった。佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の説明では、全42世帯のほぼ全てで窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、何らかの被害が生じている。

 説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の手続きや補修工事のスケジュールを説明。同社は復旧費用を全額負担する方向で検討し、休業補償など法的に認められる補償範囲は全てカバーする考えだ。

 しかし、具体的な補償金額やその回答期限を住民に示すことができず、質疑は約2時間に及んだ。「窓に板をはっても部屋が寒い」、「小さな子どもがいる家庭では、ガラスの破片が飛散しいると危なくて住めない」といった声が上がった。事故原因や経緯の説明もしていないという。

 佐藤社長は「まだ納得いただけない内容だった。再度、説明会を開いて検討させていただきたい」と述べた。現場周辺の店舗に対しては説明会は開かず、個別に訪問して対応するという。(布田一樹、遠藤美波)

2113荷主研究者:2019/01/01(火) 16:05:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254365?rct=n_hokkaido
2018年12/04 05:00 北海道新聞
札幌都心 駐車場設置義務を緩和へ 再開発を促進

 札幌市は2019年1月から、都心部のオフィスビルなどに駐車場の設置を義務付けている規制を緩和し、駐車場の台数を減らす方針だ。若者の車離れなどで、都心部の駐車場は空きが目立つ。別な取り組みに敷地を活用し、再開発がさらに進むとみている。また、公共交通機関の利用増を狙い、ビルと地下道を直結させた場合などには台数をさらに緩和する。

 市は開会中の定例市議会に条例改正案を提出した。同案によると、対象地域はおおよそJR札幌駅北口(北9)から南9まで、東3〜西11の約383ヘクタール。オフィスビルなどで延べ床面積200平方メートルごとに駐車場1台分を設置するよう求める規定を300平方メートルごとに、同じくホテルなどは250平方メートルごとから500平方メートルごとにする。ビルからおおむね200メートル以内に駐車場を設置するよう定めた規制も「350メートル以内」とする。

 また、ビル事業者が公共交通機関の利用促進策を打ち出せば、義務となる台数を減らすことができる。例えば、地下道と接続すれば義務台数が20%減、バス待合室を設ければ10〜20%減などとなる。緩和率は最大で50%になる。

 新築と既存のビルいずれも対象となる。市はビル業界から緩和を求められていたほか、車を共用する「カーシェアリング」の普及や、業務で車を使わないコールセンターの進出が背景にあるとみている。

 市が条件を緩和するのは初めて。1965年に義務条例を制定し、一定以上の面積があるビルに延べ床面積に応じた駐車場の台数設置を義務付けた。しかし、16年度に実態調査したところ、都心部の駐車場利用率はピーク時でも6〜7割。総合交通計画部は「駐車場に余裕が生じている状況」と判断した。

 同様の駐車場設置義務の緩和は名古屋市や福岡市、京都市などでも実施されている。(五十嵐知彦)

2114荷主研究者:2019/01/02(水) 20:53:37

https://this.kiji.is/443547671631889505?c=92619697908483575
2018/12/7 08:0012/7 14:21 熊本日日新聞
熊本城周辺「スポンジ化」 地震後目立つ空き地、駐車場

空き地や駐車場をピンク色に塗った地図。右上から左下に向かって蛇行するのが白川。中央付近の上側が「新町・古町地区」。下流側はJR熊本駅東の二本木一帯

 熊本経済同友会常任幹事で、熊本城一帯のまち並みなどに詳しい西嶋公一さん(57)=熊本市中央区=が、熊本地震後の市中心市街地をこのほど目視で調査。空き地などが虫食い状態に広がる「スポンジ化」が急速に進んでいることが確認された。地震後、被災した家屋や建物が相次いで解体され、空き地になったり、平面駐車場になったりしている。

 調査は4〜11月、熊本城の周辺一帯を西嶋さんが歩き、建物や土地の1軒1軒を目視で確認。空き地や駐車場となっている土地のほか、空き家と推測される建物を、2500分の1の地図にピンク色などでマーキングした。対象地区は(1)上通・並木坂周辺(2)下通周辺(3)新町・古町地区(4)横手・島崎(5)JR熊本駅東側-などに及ぶ。

 その結果、公園など公有地を除く全体のおおむね3割がピンク色などに彩色された。木造の町屋などの多かった新町・古町地区では、特に空き地や駐車場、空き家が目立った。以前から住民の高齢化や地域の空洞化が懸念されていたが、地震後に急速に進んだとみられている。

 熊本市は「スポンジ化」の観点から調査をしておらず、空き地や駐車場の割合は把握されていない。

 西嶋さんは「中心市街地の衰退が始まった。行政は実態を定量的に把握し、定期的に調査してほしい。産官学や地域挙げての対応が求められる」と話している。

 スポンジ化は、小さな穴を持ったスポンジのように都市の密度が低下する現象。サービス産業の生産性低下や行政の非効率化、地域コミュニティーの弱体化や治安悪化などの影響が指摘されている。(中原功一朗)

(2018年12月7日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

2115荷主研究者:2019/01/02(水) 21:56:01

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/257609?rct=n_hokkaido
2018年12/13 05:00 北海道新聞
新札幌駅周辺の再開発、来春着工 熱電併給で災害に強く

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido01.JPG
商業施設や病院、高層マンションが空中歩道でつながるI街区の完成予想図(札幌市提供)

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido02.JPG

 JR新札幌駅周辺(札幌市厚別区)の再開発事業が2019年春に始まる。整備する9棟の延べ床面積は計約14万5千平方メートルで、10月上旬に全面開業した「さっぽろ創世スクエア」(約13万平方メートル)を超える大型開発となる。胆振東部地震でも電力を供給し続けたガスコージェネ(熱電併給)システムを導入し、災害に強い街づくりを目指す。

 札幌市によると、整備されるのは駅東側の通称I街区(3・9ヘクタール)と駅南西側のG街区(1・7ヘクタール)。両街区の総事業費は約500億円。共に市営住宅を集約・移転させた跡地を活用し、住宅建設大手の大和ハウス工業(大阪市)を代表とする共同事業体が事業を行う。

 I街区は商業施設や病院3棟、医療モール1棟、12階建てホテル、30階建て高層マンション(約220戸)を造る。これらは楕円(だえん)状の空中歩道で結ばれる予定で、商業施設は地下鉄東西線新さっぽろ駅コンコースとつながる。中心部の大規模ビルと同様、ガスコージェネを導入し、防災拠点としての活用も見込み、22年度内の完成を目指す。

 G街区には札幌学院大(江別市)、北海道ハイテクノロジー専門学校(恵庭市)の一部が移転し、開業は21年度の予定。

 G街区に近い科学館公園と厚別中央市民交流広場は、市が19年度からリニューアル工事に着手。にぎわい創出を狙ったまちづくりを進める。

 両街区とは別に、札幌副都心開発公社が所有し、現在駐車場として利用する駅隣接地の2カ所計1・4ヘクタールを高度利用する構想もあり、整備が終わるとJR新札幌駅周辺は様変わりする。(五十嵐知彦)

2116とはずがたり:2019/01/10(木) 09:31:32
日本のダダ漏れ不効率住宅を根絶しに行くべし。

6団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明
https://www.s-housing.jp/archives/153934
2019年1月9日

 住宅の省エネルギー性能向上などに努める6団体はこのほど、国土交通省が募集した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について(第二次報告案)」に関するパブリックコメントに共同声明を提出したと発表した。共同声明では、省エネルギー対策のあり方について住宅取得者の意見を中心に議論すべきと主張。「住宅の新築・購入時の省エネ性能の検討の意向」は94.5%が前向きであることから、2020年の省エネ基準適合について、消費者保護の観点から予定通り義務化すべきであると訴えた。

 今回の共同声明では、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区)、一般社団法人日本エネルギーパス協会(東京都港区)、一般社団法人パッシブハウス・ジャパン(神奈川県鎌倉市)、M’s構造設計(「構造塾」主催、横浜市)、NPO法人日本外断熱協会(東京都港区)、Dotプロジェクト(事務局=岩手県盛岡市)の6団体が連携した。

 近年の自然災害の増加などを踏まえて、気候変動対策の取り組みとして直近10年が最も重要であることや、閣議決定に記載された「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら」の文言をもって義務化の無期限見送りの権限があるとは解釈できないこと、2020年の義務化を見送ることはアスベスト使用規制の遅れのように健康被害の拡大につながり、憲法25条違反となることなどを指摘し、義務化の必要性を強調した。

 居住者の健康確保への具体策が欠如している現状や、政府が示した根拠資料に反して、小規模住宅でも追加的コストの費用対効果は高いこと、義務化見送りこそ光熱費の増加による長期的な消費意欲減衰につながり、景気を後退させることも、義務化を求める要因として指摘。「多くの事業者はまじめに省エネに取り組んできた。顧客にも2020年から義務化されると説明してきた。一部の変化を嫌う事業者の都合を優先し、かけた梯子を外してはならない」と訴えた。

2117とはずがたり:2019/01/10(木) 19:12:55
ハピリン3年目、集客力弱まる
2018/11/19 17:1012/7 09:13updated
c株式会社福井新聞社
https://this.kiji.is/437165251202450529
2016年4月にオープンしたハピリン=福井県福井市中央1丁目
 福井県福井市のハピリンオープン3年目を迎え、施設周辺(同市中央1丁目)の商業者を対象に実施されたことし6、7月の調査で、来店客数、売り上げ、利益とも「減少」もしくは「やや減少」と回答した割合の合計が、いずれも増加傾向にあった昨年5月と比べて倍増した。調査した市の第三セクターまちづくり福井は、ハピリンの開業効果が「弱まってきている」と分析した。

2118名無しさん:2019/01/11(金) 02:08:01
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/413608/
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林 相続の80代、資金が底…管理に限界 放棄は法で認められず
2018年05月04日 06時00分

 「家の裏の崖から竹が落ちてくるんですよ。命の危険すら感じます。でも誰も取り合ってくれなくて」。福岡市西区姪の浜2丁目の中島美佐子さん(67)から、特命取材班にSOSが寄せられた。現場では確かに危険を感じた。ただ、取材を進めると「手放したくても手放せない」、土地所有権の問題に行き着いた。

 中島さんによると、それは、台風に見舞われた2016年の夏の日のこと。庭先に長さ7メートルほどの竹が落ちていた。屋根の上にも枝が散乱。以来、風が強いと竹が落ちてくるようになったという。

 洗濯物を干しに庭に出ると、雨どいにすっぽりはまっていたこともあった。恐怖を覚えたのは昨年11月。庭を掃除していると背後でストン、と音がした。「凶器みたいでしたよ」。折れて落ちてきた竹だった。自宅前には今も5メートルほどの竹が約20本積み上がる。

 中島さんは当初、行政に助けを求めた。消防署の職員が3回、竹を切りに足を運んでくれたが4度目はなかった。西区役所の職員は「間違った対応だった。個人所有の土地なので行政が介入するべきではなかった」。樹木は財産にもなり得るため「慎重に対応しなければならなかった」と申し訳なさそうに話した。

 取材用のヘリで上空から確認した。木々がこんもり茂る斜面のすぐそばに住宅が張り付いている。伸び放題であふれ返った竹が横に張り出し、小道を挟んだ中島さん宅に飛びかかろうとしているように見えた。

    ■    □

 竹が生い茂る土地の持ち主は同区の80代の女性。ようやく捜し当てた女性の自宅を訪ねると「あの土地にいくら使ったか。もう、お金はないです」。工事や測量…。束になった領収書を見せてくれた。

 女性によると、問題の土地は亡き夫から1970年に相続。引き取ってもらえないか不動産業者や西区役所に頼んだが「使い道がない」と断られたという。

 2001年に斜面が崩れた。市や消防が土砂を撤去してくれたが、安全管理は自己負担と言われた。コンクリートの吹き付け工事にかかった費用は367万5千円。親戚などから借金して支払った。

 今度は竹が落ちるようになる。近隣の苦情を受けた西区役所から対応を促す書類が届いたときには「事故が起きたら誰かを殺してしまうかもしれない」と頭が真っ白になったという。

 足が悪く、とても自分で処分はできない。年金生活で業者を雇う余裕もない。「もう諦めました。事故があったら刑務所にでも入れてください」。女性は目に涙を浮かべていた。

    □    ■

 福岡市財務局によると、市が譲渡を受けるのは「使い道がある場合」に限られる。16年度に寄付を受けた土地は道路用地154件、農業用のため池1件。山林は難しそうだ。

 そもそも「土地」は手放せないものなのか。早稲田大大学院法務研究科の吉田克己教授(民法)に尋ねると、土地所有権の放棄が可能か否かは民法にも規定がない。「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という条文はあるが、今回のように管理に負担がかかる土地の放棄は一般的には認められないという。

 土地の相続放棄を目的に国に所有権移転登記を求めた裁判では松江地裁が一昨年5月、「土地の負担、責任を国に押し付けるもので社会の倫理観念に反する」とし、所有権放棄は無効と判断。広島高裁松江支部もこれを支持している。

 一方、NPO法人相続・遺言サポートセンター(福岡県)によると、土地を手放したいという相談はこの1年で増加中。「山林は使い道がないので特に深刻。管理負担を避けるため登記をせず、所有者不明の土地を生む原因にもなっているはずだ」と分析する。

 解決策はないのか-。吉田教授は、国土保全の観点からも国や市町村を受け皿にして活用方法を模索する必要があると指摘。「地域の荒廃を防ぐためにも、一定の基準を設け政策として引き受ける仕組みが必要ではないか」と話した。

=2018/05/04付 西日本新聞朝刊=

2119名無しさん:2019/01/11(金) 02:08:45
>>2118

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/417553/
“負の遺産”に苦悩、厄介な土地「私にも」 相続放棄にも法の壁
2018年05月19日06時00分 (更新 05月19日 10時58分)

 崖上の土地から竹が落ちてくるが、所有者の女性に管理する資力はなく、法的にも手放せない-。土地所有を巡る問題を報じた西日本新聞の記事(4日付朝刊)に多くの反響が寄せられている。利活用できない土地が“負の遺産”となり、苦悩する人が少なくない現状が見えてきた。

 4日の朝刊で取り上げた竹が落ちてくる土地の崖下に住む女性(67)は所有者の80代女性から区役所を通じて竹を切る許可を得た。女性は記事掲載後、竹林の伐採に着手。費用数十万円は女性側が手出しした。「余裕があるわけではないが、自分や近所の人がけがをしないでほしいという思いで決断した」と言う。土地所有者の女性は「皆さまに大変ご迷惑をおかけし、申し訳ない」と取材班に手紙を寄せた。記事が出た後、土地を引き取りたいとの申し出もあったという。「これで事態が動けばいいのですが」

「息子に相続させたくないが…」

 福岡県糸島市加布里の山崎誠さん(87)も利活用できない土地に悩む。約50年前、市内の土地約260平方メートルを知人から購入し、家を建てた。大雨が降ると、隣接する崖から雨水や泥が流れ出るため、やむなく20年前に家を取り壊した。今は年2万円の固定資産税や草刈りの負担がのしかかり、「土地が悩みの種になっている」と嘆く。

 土地管理の負担は世代を超えて受け継がれる。同県久留米市の60代男性は先祖代々の市内の土地約330平方メートルを約30年前に相続。管理費は年10万円以上かかるものの使い道はなく、もらい手は見つからない。

 「息子に相続させたくない」と話す男性だが、法の壁が立ちはだかる。NPO法人相続・遺言サポートセンター(福岡県)によると「相続の放棄は全部放棄が原則」。財産のうち一部を放棄することはできない。

 男性は「息子に資産を残してやりたいが、この土地も付いていってしまう。死ぬ前に手放せればいいが」と声を振り絞った。

自宅裏に崖 「特別警戒区域」指定、建て替えに制約

 「自宅裏に崖があり、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)に指定され、建て替えもできない。諦めるしかないのか」。土地を巡る新たなSOSが特命取材班に届いた。梅雨入りを控え、大雨が心配な季節になる。現場に急行した。

 連絡をくれた福岡市中央区小笹の佐田千栄子さん(58)方の裏には高さ13メートルの崖があった。上には福岡県住宅供給公社が管理する小笹団地。崖は草や木で覆われ、もし地滑りをしたら危ないと感じた。実際に佐田さんが幼少だった50年ほど前、大雨で地滑りしたことがあったという。

 2016年夏、家を建て替えようと、ハウスメーカーに相談すると「危険地域で建て替えできない」と断られた。その時、自宅がゾーンに含まれていることを初めて知ったという。

崖所有の公社「工事予定はない」

 県砂防課によると、この地域は13年12月、土砂災害防止法に基づくレッドゾーンに指定。ゾーンは住宅のある土地と崖にまたがっている。指定の際に地域で説明会を開いたものの、個別の訪問などはしなかった。

 レッドゾーンに指定されると、開発行為や建物の建築が規制され、建て替えの場合も崖が崩れた際の衝撃に耐えられる構造が求められる。市建築審査課によると、佐田さん方の場合、高さ2・3メートルのコンクリートの壁でゾーンの範囲を覆うことなどが求められ、かなりコストがかかる。

 崖の所有者である同公社に聞くと「予算や緊急性などを総合的に判断し、現時点で工事の予定はない」。小笹団地は1950〜60年代に整備され、築約60年が経過。一部は建て替えが進むが、今回の区域は未定という。

 「熊本地震や九州豪雨など自然災害が続いている。もし何かあったらと思うと怖い。公的な機関が土地を持っているのだから何とかしてほしい」と佐田さん。レッドゾーンは福岡市内だけで1544カ所。こうしたケースは氷山の一角なのかもしれない。

=2018/05/19付 西日本新聞朝刊=

2120とはずがたり:2019/01/18(金) 23:17:16
「省エネルギーの潮流」から取り残される日本
ついに中国や韓国よりも遅れてしまうのか
https://toyokeizai.net/articles/-/258194
竹内 昌義 : 建築家、大学教授2019/01/08 6:00

2015年に「パリ協定」が発行し、地球温暖化防止に積極的に日本も参画していくことを決めた。それを受けて 経済産業省は日本の温室効果ガス(二酸化炭素、以下CO2)削減目標を「2030年は2013年比で26%削減」と定めた。また、達成するためにこれをさらに「5つの分野」に分け「分野別の削減目標」として、別図のように決めた。

今の生活と比べて40%もCO2を削減できるのか?
他の3つの分野はさておき、「業務」(住宅以外の建物)と「住宅」の2つの分野は26%ではなく40%削減という厳しい削減が求められることとなった。理由は図を見ると明らかだ。1990年の実績から2013年になるまでの間、産業分野は減っているにもかかわらず、業務(住宅以外の建物)や家庭分野はCO2の排出量を増やし続けているからである。


もちろん、これは今から建てられる新築の建物だけの話ではない。今住んでいる私たちの暮らしにも適用される数字である。 実際、世界はこれに向けて、大きく動いている。ただの理想ではない。そうするための技術革新がビジネスチャンスであり、立ち向かうべきチャレンジなのだ。

2121とはずがたり:2019/01/18(金) 23:37:48

憂慮している日本の住宅の断熱性。2014年の記事

ほんと腹立たしい。

夏の冷房ピークは太陽光発電で対処出来るから問題は冬である。

冬の寒さの6割が窓だとしてそれを欧米並みの基準に引き上げるとどの程度暖房電力需要を減らせるのかな?

風呂場・リビングの南側の窓・書斎と化してる和室ぐらいは交換したいが幾らぐらいかかるんやろね。

太陽光発電+断熱窓+太陽光給湯辺りを完備した家に住みたいねぇ。

低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也 松尾設計室代表
(1/4ページ)2014/11/7 7:00

日本の最高レベルのサッシが韓国の推奨基準に達することができなかったのです。

窓などの開口部を通して、冬に暖房の熱が逃げる割合は58%、夏の冷房中に入ってくる割合は73%にも及びます。

問題は枠にあります。断熱性能が低い窓枠は、あたかも隙間風が吹き込むかのようです。
日本のサッシの大半は、枠が(熱伝導率の良い)アルミでできています。

米国では全50州のうち24州でアルミサッシが禁止されています。

窓の性能で最も重要なのはU値ですが、日本ではこのU値の表示方法に課題があります。

2122とはずがたり:2019/01/22(火) 22:48:49
マンション契約率27年ぶり低水準 減速鮮明に
住建・不動産 東京 南関東・静岡
2019/1/22 15:14日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40306900S9A120C1000000/

2123とはずがたり:2019/02/07(木) 18:04:08
レオパレス21、新たに1300棟で不備 建築基準法違反
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41020290X00C19A2000000/
2019/2/7 16:39

2124とはずがたり:2019/02/07(木) 18:27:57
①サッシ等窓の断熱
②太陽光発電
③太陽熱給湯
④なんか効率的な給湯

この辺を完備した家建てたいなあ

2125とはずがたり:2019/02/07(木) 19:54:43
レオパレス新たに施工不良
最大1324棟、壁や天井
https://this.kiji.is/466139023082079329
2019/2/7 19:33
c一般社団法人共同通信社

 賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。このうち、少なくとも天井に問題がある641棟の入居者7782人に引っ越しを要請する異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。全物件を調査する過程で発覚。問題物件の所在地は昨年5月公表の12都府県から33都府県に広がった。

 補修工事費用が響き、同社の通期赤字予想は悪化。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。深山社長は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝した。

2126とはずがたり:2019/02/07(木) 20:38:15
寒い家での凍死が急増!? これでいいのか、日本の住宅
http://news.livedoor.com/article/detail/15981055/
2019年2月6日 8時33分 HARBOR BUSINESS Online

◆相次ぐ屋内での凍死、熱中症の1.5倍に

 凍死と言えば冬の雪山での遭難を連想するが、日本で急増しているのは屋内での凍死だ。厚生労働省の「人口動態調査」によれば、2000年から2016年までの国内の凍死者は計1万6000人となり、熱中症のおよそ1.5倍に上っている(2016年単年の凍死者数は1093人)。救急搬送される患者の多くは、屋内で低体温症にかかった高齢者だ。

 低体温症は、皮膚ではなく内蔵など体の深部の温度が35℃を切ると診断されるが、高齢者になればなるほど自覚しにくい傾向にあり、気づいたときには手遅れになるケースが多い。背景には、高齢者の増加や貧困層の拡大に加え、孤立して暮らす高齢者が増えたことで、重症化するまで発見されにくいといった理由もあるという。

「暖房を入れれば解決するのでは?」と思うかもしれない。しかしそれより重要なことは、暖房を入れなければ凍死するほど日本の家が寒いという事実。日本では、部屋を細かく区切って人がいるときだけ採暖する「部分間欠暖房」が一般的だ。

 リビングは暖かくても、廊下やトイレなどに移動すると極端に寒くなる。その温度差で血圧が急激に変動し、意識を失う人もいる。いわゆるヒートショックだ。そのため部分間欠暖房だけでは、家の寒さが原因で健康を害する人の数は減らせない。

 欧米や韓国などの一般的な住宅では、人のいない部屋も暖める「全館暖房」が当たり前で、場所によって極端な温度差が出ることはない。こうした国々では、家がしっかり断熱されエネルギーを効率的に活かしているため、全館暖房だからといって生活費を圧迫するほど光熱費がかかるわけではない。

 一方で、他の国に比べて断熱性能の劣る日本の既存住宅の多くでは、全館暖房をしようとしても光熱費がかかりすぎて続けられない。世界の他の先進国と比べて、家の性能にそれほど差があるというわけだ。

◆ドイツでは、寒い家を貸した賃貸住宅オーナーは裁判で負ける!?

 国によっては、暖房を入れた部屋が一定の温度以上であることを定める室温規定を設けているケースもある。例えばドイツでは、労働者保護の観点から労働時間中の室温規制値を設けている。作業の度合いなどにより最低温度は異なるが、おおむね17〜21℃以上と決められている。これは「望ましい」というあいまいな基準ではなく、下回った場合は行政指導が入り、場合によっては雇用主が罰金を取られることもある。

 また、賃貸住宅の室温をめぐって行われた裁判では、暖房期間(一般的に10月から4月の間)に、居室空間は最低でも18℃、浴室やトイレなどは21〜22℃を維持しなければならないという判決も出ている。こうした温度設定が契約書に盛り込まれることも多く、この温度を下回るような寒い部屋を貸したオーナーは、賃料を減額させられる可能性が高い。

 賃貸住宅を貸し出す時点でその部屋が寒いとわかれば、市場では評価されず、借り手がつかなくなってしまうリスクもある。そのため賃貸住宅のオーナーは、自分のビジネスを成功させるために貸し出す住宅をきちんと断熱している。このようにドイツでは、寒くない環境で過ごすことが当然の権利として認識されている。

◆適切な室温は憲法上の人権

 では日本の室温規定はどうなっているのか? 例えば労働安全衛生法では、事業者は室温が10℃以下の場合は、暖房するなどの温度調節をしなければならないと定めている。日本では、法的には10℃以下にならないと暖房しなくても問題ないようだ。

 一方で学校保全安全法では、「17℃以上、28℃以下が望ましい」となっている(学校環境衛生基準)。「望ましい」とあるように罰則規定があるわけではないが、労働安全衛生法の10℃に比べると適切な基準値のように思える。

2127とはずがたり:2019/02/07(木) 20:38:26
>>2126
 ところが、この基準が採用されたのは2018年4月からのことで、改正される以前の基準は「10℃以上、30℃以下が望ましい」だった。2018年3月までは、学校で冬は10℃、夏は30℃でも許容されてきたのが現実だ。このような基準は、寒くて暑い環境を当たり前としてきた日本社会を象徴しているのではないだろうか。

 東京弁護士会の環境保全委員会で住宅の断熱性向上に取り組む岩崎真弓弁護士は「室温をめぐる問題を人権として捉え直すべき」だと言う。

「憲法には、すべての人に健康で文化的な生活を追求する権利が認められています。これまで室温については法的な議論がされてきませんでしたが、人が尊厳を保ちながら健康な生活を送るうえで、適切な室温を享受する権利は不可欠です。ヒートショックや低体温症でこれだけの人が亡くなっているいま、室温を憲法上の人権として位置づけるべきだと考えています」

◆日本の住宅の「断熱義務化」は見送りに?

 日本にはこれまで住宅の断熱基準が義務付けられていなかったため、ほぼ無断熱の住宅を販売しても許されてきた。そのような状態は健康面のリスクだけでなく省エネや地球温暖化対策にも逆行するとして、近年は国(国土交通省)でも制度として断熱基準を定める方向で議論を進め、2020年には義務化をすることが決まっていた。

 国が定める断熱基準のレベルは、国際的にはとても低レベルのものだ。それでも、無断熱の住宅建設さえ許されてきた日本で最低限の基準ができることには、一定の意義があった。

 ところが、2018年12月に行われた国交省の審議会(※)では、一転して義務化が見送られる方針が打ち出された。義務化に対応できない建設事業者が多くいることや、2020年までに行政の手続きへの対応が間に合わないといったことなどが理由として挙げられたが、寒い住宅に住み健康リスクを負わなければならなくなる居住者の権利はまったく考慮されていない。

※2018年12月3日に開催された、国交省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会」

 岩崎真弓弁護士は「この義務化見送りの動きは、断熱をめぐる裁判にも悪影響を与えるのではないか」と懸念する。これまで、住宅の断熱性について施主と施工業者の間でトラブルになった裁判では、完成した住宅の断熱レベルが低かったとしても、裁判所はある一定のレベルの断熱をすることが「施工常識とは言えない」との立場を取ってきた。

 また、断熱は建物のエネルギー効率や居住性能を高めるためのものという認識で、「断熱しないことが建物の基本的な安全性を損なう瑕疵である」とは認めないという判断をする事が多かった。断熱基準が義務化されれば、その流れが変わった可能性が高い。

「いまの裁判所は、断熱レベルが低くても快適性を左右する程度で、生命や健康に重大な影響を与えるとは認識していません。断熱基準の義務化により、その認識が変わると期待していました。義務化が見送られてしまえば大変残念ですが、今後も住宅を断熱することの重要性を法制度に取り入れられるよう働きかけていきたいと考えています」(岩崎弁護士)

 住宅の劣悪な断熱性能によって、多くの人の命や健康が失われている現状を考えると、法制化は不可欠だ。しかし国や裁判所の態度はその点を認識しておらず、黙って待っていても暖かい家に誰もが住める社会には近づかない。一般の国民が、寒い家は自分たちの人権に関わる問題だという認識を深め、「まっとうな家に住みたい」という声を出していく必要があるのではないだろうか。

◆ガマンしない省エネ 第11回

<文/高橋真樹>
ノンフィクションライター、放送大学非常勤講師。環境・エネルギー問題など持続可能性をテーマに、国内外を精力的に取材。2017年より取材の過程で出会ったエコハウスに暮らし始める。自然エネルギーによるまちづくりを描いたドキュメンタリー映画『おだやかな革命』(渡辺智史監督・2018年公開)ではアドバイザーを務める。著書に『ご当地電力はじめました!』(岩波ジュニア新書)『ぼくの村は壁で囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち』(現代書館)ほか多数。

2128とはずがたり:2019/02/08(金) 18:43:01

関西電力と東京ガス、横浜市でのスマート街区整備で連携協定
https://www.denkishimbun.com/archives/37404
New 2019/02/07 3面

 野村不動産、関電不動産開発(大阪市、勝田達規社長)、パナソニックホームズ(大阪府豊中市、松下龍二社長)、関西電力、東京ガスの5社は6日、横浜市で検討が進む「プラウドシティ日吉」の開発で、連携協定を締結したと発表した。関電が東ガスと組み、首都圏でスマートコミュニティー事業に参画するのは今回が初めてとなる。エリア内に蓄電池や太陽光発電など分散型電源を設置して、エリア全体で電力を有効活用して省エネや、二酸化炭素(CO2)排出量の削減につなげる。

2129荷主研究者:2019/02/09(土) 20:04:11

https://www.sakigake.jp/news/article/20180322AK0007/
2018年3月22日 秋田魁新報
新文化施設はこうなる 基本設計完了、景色楽しめる造りに

1階が1350席、2階が650席の高機能型ホール

 秋田県と秋田市が共同で県民会館所在地(同市千秋明徳町)に整備する新文化施設の基本設計が完了した。新施設が完成、開館するのは約4年後。県市が公開した完成予想図から、新施設の開館後の姿を見る。

 新施設は、老朽化した県民会館と市文化会館を統合する形で建設される。地上6階、地下1階建て、延べ床面積は県民会館の2倍強に当たる2万1700平方メートルを見込む。

 千秋公園やお堀など周囲の景観を生かした設計が特徴。外構の樹木や土塁をできる限り残しつつ、外壁にガラスを多用し、館内の各所から周りの景色が楽しめる造りになる。

 2千席の高機能型ホールと800席の舞台芸術型ホールを備え、これまで県内の施設でできなかった規模のコンサートや演劇などにも対応する。練習、創作、研修向けの部屋を計17室と、二つのリハーサル室も整備。リハーサル室は小ホールとしての機能も併せ持ち、市民、県民の日常的な練習・発表の場となる。

 高機能型ホールのほか、広々としたロビー、通路などの内装には県産の木材や伝統工芸の技法などを活用し、木の温かみが感じられる本県ならではの空間づくりを目指す。

 県民会館は5月末で閉館し、来春までに解体。並行して新施設の建物の詳細な寸法や仕様を決める実施設計を進める。新施設は来年着工、2021年後半の開館を予定している。

2130荷主研究者:2019/02/09(土) 20:06:58

https://www.sakigake.jp/news/article/20180929AK0006/
2018年9月29日 秋田魁新報
学生マンション、来月着工 秋田駅前、20年春完成予定

 JR秋田支社(菊地正支社長)などが秋田駅東口に整備する学生マンションの地鎮祭が28日、現地で行われ、関係者約20人が工事の無事を祈った。10月着工、2020年3月の完成を目指す。

 マンションは食事付きで80戸を設けるほか、スポーツ合宿所も備える予定。鉄骨造り10階建て(高さ30メートル)で、延べ床面積約2600平方メートル。1階に食堂、2階は合宿所、3階以上がマンションとなる。総事業費は非公開。

 入居者は秋田市内の大学や短大、専門学校などに通う学生を想定。部屋の間取りは1Kとし、食堂で朝夕2食を提供する。合宿所については、マンション隣接地に建設するJR秋田ゲートアリーナ(仮称、19年冬完成)との連携により、プロスポーツチームなどに利用を呼び掛ける。賃料や利用料は未定。

 JR秋田支社が計画全体を取り仕切り、第一建設工業(新潟市)が建物の施工と所有、全国で学生マンションの管理を手掛けるジェイ・エス・ビー(京都市)がマンションと食堂の運営、秋田ステーションビル(秋田市)が合宿所運営を担う。北都銀行が資金計画を支援する。

 土地は以前、秋田新幹線こまち利用者の駐車場があった場所で、JR秋田支社が第一建設工業に貸し付ける。

 地鎮祭終了後、菊地支社長は「周辺では健康をキーワードにしたシニア層向け施設の建設が進んでいる。学生が加わることで、多世代が集まる駅前にしたい」と話した。

2131荷主研究者:2019/02/09(土) 20:08:03

https://www.sakigake.jp/news/article/20181121AK0008/
2018年11月21日 秋田魁新報
コイン駐車場、じわり増 秋田市中心部、景観変化に戸惑いも

JR秋田駅周辺のコインパーキング。大きく「P」と書かれた看板が並ぶ

 秋田市内でコインパーキングがじわじわと増えている。土地所有者にとっては初期投資が少なく済み、一定の料金収入が得られるためだ。一方、建物があった場所が次々と駐車場に変わっていく光景に戸惑う商店主や、街の魅力低下につながると指摘する識者もいる。

 コインパーキング「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティ(東京)は、市内に約40カ所を展開する。中通や大町といった中心部の5地区で、昨年1月〜今年7月の1年半余りで計14カ所増やした。「タイムズ」を展開するパーク24(東京)は駐車場数を非公表としているが、市内の駐車場数は5年前の2倍に増えたという。

 各社は、売り上げの増減にかかわらず一定の賃料が支払われる点が、土地所有者にとってのメリットと強調する。運営会社はゲートなどの機械の設置や利用者への電話対応を行う。所有者は舗装さえ行えばよく、初期費用が少なくて済むという。

 管理の容易さも土地所有者には好評だ。JR秋田駅近くの2カ所を所有する企業経営者の男性(69)は「管理や顧客の開拓は全て運営会社に任せられる。本業が不動産関連ではなく、忙しい自分にとってはありがたい」とする。

 コインパーキングをよく利用するという同市山王の女性(42)=団体職員=は「立体駐車場はスロープの上り下りに時間がかかる。平面の駐車場はその心配がなく、利便性が高い」と話す。

 一方、商店主からは戸惑いの声が上がる。同市中通で洋食店を営む水澤恵さん(53)は「店があったらいいのに、という場所にコインパーキングがある。街がさみしくなっていく」と口にした。

 県立大システム科学技術学部の山口邦雄教授(62)=都市・地域計画学=は「かつて駐車場は次の土地利用までの過渡的な選択肢だったが、建物を建てても入居者が入らない状況で、恒常的な選択肢になってしまっている」と指摘。

 その上で「コインパーキングの増加で街並みの連続性が失われ、中心部の魅力低下につながる。景観の修復や駐車場の配置について、行政などが協議する必要があるのではないか」と提案している。

2132荷主研究者:2019/02/09(土) 21:05:26

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/475126/
2018年12月23日 06時00分 西日本新聞
大牟田・新栄町 駅前再開発先行き見えず ホテル建設業務代行者が撤退意向 「コンベンション」維持望む声 [福岡県]

再開発事業計画が進められている西鉄新栄町駅前地区

 大牟田市の西鉄新栄町駅前地区の再開発事業が、先の見えない展開になっている。ホテルの建設業務代行者に決まっている芝浦グループホールディングス(北九州市)が計画案への不満を表明し、現状のままでは撤退する意向を示しているためだ。事業は市策定の中心市街地活性化基本計画(2017年4月から5年間)の中核を担い、市中心部のにぎわい創出に向けた大きな柱。民間主体で進められている事業だが、計画策定などで支援してきた市は苦慮している。

■既に6900万円を投入
 「芝浦グループとの事業継続の可能性はあるのか」。再開発事業に対する質問が集中した市議会12月定例会。17日の一般質問でこう問われた末藤隆生・都市整備部長は「(施行主体の)準備組合が継続協議を行っており、その状況を踏まえる必要がある」と述べるにとどめ、交渉進展に向け影響を最小限に抑えたい意向をにじませた。

 市は12年度以降、事業計画作成費など計6900万円を投入してきた。事業を前進させるため準備組合への指導、助言を「最大限努力する」と繰り返すが、ある幹部は「芝浦グループが手を引いた場合、別のホテル事業者を見つけるのは容易ではない」と、事態の深刻さに頭を抱える。

■芝浦の真意見えず
 16年3月時点の再開発事業計画は、約2ヘクタールの敷地に駅舎建て替えや駅前広場整備のほか、ホテルや分譲・賃貸住宅を建設し、総事業費は118億8千万円。地権者らでつくる準備組合は、建設業務代行者としてホテル(10階建て、84室)や立体駐車場を芝浦グループと、分譲・賃貸住宅(13階、60戸)などを西日本鉄道グループ(福岡市)と決め、昨年3月までに基本協定をそれぞれ締結した。建設業務代行者は建築工事や資金立て替えなどを行い、完成後に保留床を取得する。

 しかし約50億円に上る公的補助金の配分などを巡り、芝浦側の態度は今年9月以降硬化。準備組合側はホテル規模の縮小といった見直しを提案したが芝浦側は受け入れていない。準備組合の山本純子副理事長は「一緒に頑張って計画を積み上げてきたのに戸惑っている」と打ち明ける。関係者からは「芝浦側の真意が分からない」との声も漏れる。

■交流人口に影響も
 芝浦側は新栄町駅の線路を挟んだ東側にホテルニューガイアを保有し、耐震の問題があるため、再開発事業による新ホテル完成後は取り壊す方針だった。ある市議は「芝浦の突然の方針転換は不誠実だ」と憤る一方で、今後のホテルニューガイアの行方も憂慮する。

 市内には、会議や各種イベントなどコンベンション機能を備える大規模宿泊施設はホテルニューガイアしかない。もし芝浦側が再開発から撤退し、さらに「経営的に負担」とするホテルニューガイアのコンベンション機能からも手を引いてしまうようなことになれば、市内外から訪れる交流人口への影響は計り知れない。この市議や複数の市幹部は「一定規模のコンベンション施設は何としても市内に維持する必要がある」と強調する。

 芝浦側との妥協点は見いだせるのか、それとも別の道を探るのか。大牟田は将来の街づくりに向けた難しい局面に立っている。

=2018/12/23付 西日本新聞朝刊=

2133荷主研究者:2019/02/09(土) 21:55:52

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181230/CK2018123002000007.html
2018年12月30日 中日新聞
低層階に商業施設 福井駅西「三角地帯」再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018122902100175_size0.jpg

 JR福井駅西口の中央大通りに面した「三角地帯」の再開発を巡って、福井市は、準備組合が市に示している建物の配置イメージなどを明らかにした。県都の玄関口で、にぎわい交流の拠点になるとともに、日常生活を充実させる機能を持たせることも目指す。

 福井市が二十七日夜、都市計画の決定に向けてハピリンで開いた住民説明会で、再開発の準備組合が市に示している計画案などをもとに説明。会には近隣住民ら百人ほどが参加した。

 説明によると、広場を挟んだA街区、B街区ともに低層階には商業施設を配置。A街区には二百五十室のホテル、千人規模のカンファレンスホール、約三百台分の駐車場と約百七十戸のマンションが配置される計画。B街区には医療、福祉施設も配置される。

 市は、県庁入り口交差点と駅前電車通りをつなぐ市道の廃道を検討しているが、担当者は交通量調査の結果などから「廃道しても現況と同程度の交通量となり、混雑しないとみている」と説明した。参加者からは「電車通りを混雑させないため、信号の時間調節などを考えてほしい」といった意見も出た。

 三角地帯の再開発では、昨年八月に地権者らによる準備組合が発足。市によると、今後は、市などの都市計画決定や県の事業認可を経て、本組合を設立し、権利変換などの手続きに入る見通し。

 (片岡典子)

2134荷主研究者:2019/02/09(土) 23:35:54

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476748/
2019年01月01日 06時00分 西日本新聞
北九州市、斜面宅地の居住制限へ 市街化区域見直し 人口減、災害 都市再生へ一手

 高齢化や人口減にあえぐ北九州市は、災害発生の危険性もある一部の斜面住宅地について、居住を制限する検討に入った。都市計画区域上の区分を見直し、開発が制限される市街化調整区域に編入する。インフラが整った中心部居住を促すことで、コンパクトシティーを目指す。既に該当地域の選定作業に着手しており、4月以降に住民に説明する方針。住民が居住する地域を対象にした大規模な区分見直しは異例とみられる。

 資産価値への影響も懸念され、住民の間に不安が広がる可能性もあるが、将来的に防災やコミュニティー維持のために必要と判断した。政令市では初めての試みで、人口減少社会における都市再生の踏み込んだ手法として注目される。

 検討のきっかけは昨年7月の西日本豪雨。同市門司区奥田の斜面住宅地で土砂崩れが発生し2人が死亡、市内約400カ所で土砂崩れが起きた。2040年の人口が現在より17%減の78万人となる推計を踏まえ、公共インフラ整備を中心部に集中させる狙いもある。

 現在、市が都市計画区域に指定する約4万8800ヘクタールのうち、42%は住宅などを建築できる市街化区域、残りが山林や農地など開発が制限される市街化調整区域に区分している。

 市は昨年末から人口密度、高齢化率、交通利便性、土砂災害区域の指定状況など34の指標を使って市内全域を分析。それらを点数化し、調整区域に編入すべき地域として門司、八幡東、若松の3区などで5カ所以上を選定した。専門家の意見を聞いて、3月末までにさらに絞り込む。福岡県などとの調整を経て、実現は21年度の見込み。

 編入対象は数百世帯以上とみられる。市によると編入後も居住は続けられ、不動産売買もできるが、市の許可がなければ再開発や建築行為はできず、新規入居は制限される。空き家の整理も含め、対象世帯の支援策が課題になる。一方、調整区域になると都市計画税(市税)は徴収されない。

 調整区域に編入する事例は全国でもあるが、国土交通省都市計画課は「開発が見込まれたが実際は宅地化が進まず、居住実態がない地域を調整区域に見直すケースがほとんどだ」としている。

■「開発ありき」転換 移住、空き家対策課題
 都市計画区域の線引きを見直し、人口減が進む斜面住宅地の居住制限に踏み込む北九州市の取り組みは、開発ありきだった従来の都市政策を大きく転換する意味がある。住民が一定規模暮らす中だけに、分かりやすい編入のルール作りや丁寧な支援策が課題となる。

 市街化区域から、開発が制限される調整区域への編入対象となる地域の多くは、災害発生の可能性が高かったり、道路や建物の老朽化が著しかったりする地域とみられる。すぐに移住を迫られるわけではないが、不動産価値の下落を招く恐れなどがあり、住民の理解と協力が欠かせない。

 人口約8万人の京都府舞鶴市も2017年から、調整区域への編入議論を始めた。かつて開発を期待して農地を市街化区域としたが、宅地化が進まなかった地域が対象だ。舞鶴市の担当者は「調整区域だと税金が安くなることから、地権者の関心は高い」。既に10回ほど説明会を開いた地域があるなど、丁寧な対応を目指しているという。

 一方、北九州市の場合、住民が居住する地域が対象となる。まずは対象に含まれる可能性がある地域から抽出した住民約千人へのアンケートを予定。家屋活用の意向などを確認し、中心部移住や空き家の整理に対する補助といった支援策を具体化するとしている。

 北九州市の担当者は「さまざまな意見が出ることは覚悟している。人口減、高齢化に加え、老朽化した住宅が土砂崩れなどに襲われる将来の危険性を考えると、避けて通れない」としている。

【ワードBOX】市街化区域と市街化調整区域

 都市計画法に基づき、街を二つの区域に区分けし、公共投資の集中など計画的に街づくりを進める仕組み。市街化区域は既に市街地を形成しているか、優先的に市街化する区域と定義され、調整区域は山林や農地が大半。市街化区域を調整区域に再編入することは「逆線引き」と呼ばれる。斜面住宅地を抱える長崎市が過去に実施した事例はあるが、住民が居住していない地域が対象だった。

=2019/01/01付 西日本新聞朝刊=

2135荷主研究者:2019/02/09(土) 23:48:06

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=493642&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=256
2019/1/3 中国新聞
複合ビル建設を官民協議 広島・基町駐車場の再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190103chugoku01.JPG

 広島市や広島商工会議所などが検討している市中心部の紙屋町・八丁堀地区にある市営基町駐車場・駐輪場一帯の再開発事業で、同駐車場と、西隣と南側にある民間2社の所有地を合わせた敷地計約7500平方メートルに、複合ビルを建設する構想を描いていることが2日、分かった。事業を始めるための基本合意を目指し、官民の関係者が協議を進めている。

 関係者によると、民有地は、同駐車場西隣に中国電力が所有する中電基町ビルの敷地と、道路を挟んで南側に朝日ビルディング(大阪市)が所有する広島朝日ビル跡地。同跡地は現在、平面駐車場として活用されている。紙屋町・八丁堀地区は2018年10月、国の都市再生緊急整備地域に指定されており、市はこの事業を「リーディングプロジェクト」と位置付けて民間開発を促し、新たなまちづくりを加速させる。

 市と商議所、民間2社などは同年10月以降、事務レベルでの勉強会を開催。指定に伴う整備方針に基づき、開発の手法や複合ビルにどんな機能を持たせるかなど、他都市の事例も参考にしながら意見交換している。

 再開発事業では、1965年に完成し老朽化した商議所ビル(中区基町)の建て替え・移転も合わせて検討される。中電基町ビルも同年、基町駐車場は70年完成で、いずれも建物の更新時期を迎えている。市は駐車場を廃止し、駐輪場の機能だけ残したい考え。都市再生緊急整備地域の制度を活用し、一般道路を挟んだ区画を上空でトンネル状につないだ先進的なビル建設を視野に入れる。

 再開発事業を巡っては2018年9月、松井一実市長が商議所ビルの建て替え・移転を含めた基町駐車場一帯での検討方法を表明した。商議所の深山英樹会頭も市の提案を受けて「できるだけ早く進めたい」とし、移転する場合は、旧市民球場跡地の隣にある現在のビルと敷地を、市に売却する可能性があるとしている。

2136とはずがたり:2019/02/10(日) 17:30:29
有料だし,土地差別に繋がりかねないのでやな感じの記事だが,全般的な貧困化を憂うべきであろう。

あなたの隣で進行する貧困 首都圏最貧地域ランキング
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00193048-dwdiamonds-bus_all&amp;utm_source=taboola&amp;utm_medium=exchange
2/5(火) 10:00配信 有料

2137荷主研究者:2019/02/11(月) 10:23:55

http://www.sanyonews.jp/article/849610/1/?rct=chihou_keizai1
2019年01月08日 21時51分 山陽新聞
ヨーカドー跡でマンション起工式 両備の再開発第1弾、21年完成

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo01.JPG
「杜の街づくりプロジェクト」の1期工事の完成予想図。最も高い建物がマンション

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo02.JPG

 両備グループ(岡山市北区錦町)は8日、イトーヨーカドー岡山店跡(同下石井)などの再開発事業「杜(もり)の街づくりプロジェクト」の第1弾として、岡山県内最高層となるマンションの起工式を行った。1期工事では他に、オフィスや商業施設など4棟を順次着工。2021年8月の同時完成を目指す。

 マンションは高さ134メートルで、鉄筋37階地下1階延べ約4万9千平方メートル。大手の三井不動産レジデンシャル(東京)と共同で建設、販売する。345戸(61〜270平方メートル)の分譲戸数も県内トップ。1〜4階には賃貸の18戸(61〜74平方メートル)や、住人の客が泊まるゲストルームなどを設ける。

 1期工事は約3万8千平方メートルの敷地全体のうち、南東側の約1万7千平方メートルで計画。約300億円を投じて5棟(延べ約10万平方メートル)を整備する。17年2月にイトーヨーカドーが閉店し、昨年1月から店舗の解体を進めていた。

 起工式には関係者約40人が出席。玉串をささげた小嶋光信代表は「市中心部に新たな魅力を加え、街の誇りとなる開発をしたい」と述べた。

 2期工事はゲームセンター・岡山ジョイポリスなどがあった北側エリア、3期工事は平面駐車場の南西側の予定。開発内容は構想中という。

2138とはずがたり:2019/02/19(火) 19:45:15

土地代金で解体費用回収しろよなあ

廃墟マンション崩壊の危険 所有者と連絡取れず解体に苦慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00010000-kyt-soci&amp;p=1
2/17(日) 17:32配信 京都新聞

 滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションを巡り、市が対応に苦慮している。壁が崩れてがれきが散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出して危険な状態だが、土地・建物の所有者の一部は連絡が取れず、自主解体の議論が進まない。行政代執行による解体にも踏み切れない中、周辺住民からは早急な対策を望む声が上がっている。

約10年前から住む人おらず
 野洲川橋の西約100メートルにある「美和コーポ」。築47年の鉄骨3階建て9部屋のマンションで、近くの住民によると約10年前から住む人はいないという。
 昨年6月の大阪府北部地震で県道に面した南側の壁は全て崩れ落ち、鉄骨や部屋の中がむき出しの状態になった。3階廊下の柵や2階天井が崩落し、階段も腐食が進んだ様子が分かる。がれきが積み重なる場所から約3メートルの所には歩道があり、県道は乗用車やトラックが頻繁に通る。
 近隣企業の通報で状態を把握した市は昨年8〜9月に2回、所有者への説明会を開いて危険性を伝え、自主解体を求めた。解体には所有者全員の同意が必要だが説明会に集まったのは9人中7人。残る2人は、実態がなく連絡が取れない法人名義の所有者と、呼び掛けに応じない個人の所有者という。所有者代表の片岡昭芳さん(75)は「7人の中では1日も早く解体しなければと思っている。今は弁護士に所有者特定を頼みつつ、法定代理人を立てることも検討中」と話す。
 市は昨年9月、空き家対策特別措置法に基づき同マンションを「特定空き家」に認定したが、市住宅課は「行政代執行での取り壊しとなれば、業者への解体設計の依頼や議会の予算議決などに時間がかかり、解体は来年以降になる。所有者に費用請求しても、どこまで回収できるか」と話す。
 総務省が先月22日に公表した実態調査では、全国で代執行による取り壊し費用を全額回収できた事例は10%(5件)にとどまり、全額を自治体が負担したのは27%(13件)に上った。

2139荷主研究者:2019/02/19(火) 22:14:54

https://www.sakigake.jp/news/article/20180913AK0059/
2018年9月13日 秋田魁新報
にぎわい創出の拠点に 秋田駅西口、CCRC起工式

秋田版CCRC拠点施設の完成イメージ(北都銀提供)

 北都銀行などが整備する「秋田版CCRC」拠点施設の起工式が13日、秋田市のJR秋田駅西口近くの建設予定地で行われた。2020年9月末の完成に向け、関係者が工事の安全を祈った。施設は分譲住宅や金融機関の支店、医院などを備えたビルになる予定。秋田駅前のにぎわい創出に期待がかかる。

 CCRCは高齢者が健康なうちから居住し、継続的なケアや生活支援を受けられる共同体。北都銀などは、住まいや医療・介護などを一体的に提供する「地域包括ケア」の実践を目指す。

 拠点施設は鉄筋コンクリート造り地上17階、地下1階建て。延べ床面積7930平方メートル。福田組(新潟市)とはりま建設(美郷町)による建設共同企業体(JV)が施工する。総事業費は約30億円。1〜4階に商業施設、5階から上層は60戸の分譲住宅を設ける。地下は電気室などとする。

 北都銀地方創生部によると、低層の商業施設には北都銀と秋田信用金庫の各支店のほか、内科医院や薬局、訪問介護ステーション、カフェ、フィットネスクラブなどが入居するという。

 分譲住宅は主にシニア層向けとして整備。広さは1LDK〜4LDKの4タイプを予定。各タイプの数や分譲価格は今後検討する。北都銀のグループ会社である秋田不動産サービス(秋田市)のほか、分譲マンション大手の大京(東京)、住宅大手ミサワホーム(東京)が販売する。来年4月から契約を始める。

 建設と運営の主体は秋田不動産サービスが担う。北都銀が調整役となり、秋田信金も整備を支援する。

 起工式には整備に参画する企業や施工会社のほか、行政や商工団体の関係者ら約60人が出席した。

 起工式後、北都銀の斉藤永吉頭取は「居住者と低層階で働く人は計約300人と見込まれる。訪れる人を含めれば、さらに多くの人が集う施設になるだろう。秋田駅前のにぎわい創出につなげたい」と述べた。

 建設地周辺の商店でつくる仲小路振興会の藤井明会長は「近隣に多くの人が住むことで、仲小路を歩く人や各商店で買い物する人が増えてほしい」と期待した。

2140荷主研究者:2019/02/19(火) 22:36:25

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190119/CK2019011902000029.html
2019年1月19日 中日新聞
立地適正化計画 浜松市が概要を報告

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019011802100278_size0.jpg

◆駅周辺など11カ所集約

 将来の人口減少に備えて住宅や公共施設などを集約する「浜松市立地適正化計画」の策定を前に、市は十八日、市議会建設消防委員会で計画の概要を報告した。浜松駅周辺など十一カ所を都市機能を集める区域としている。二十一日に策定し、四月から施行する。

 計画では「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を進める方針を掲げ、指標や取り組みを明記。都心部の人通り減少や施設の点在化が見込まれるため、公共施設や医療福祉施設を「都市機能誘導区域」に集約する。

 都市機能誘導区域に設定した十一カ所は「浜松駅周辺」「高塚駅周辺」「上島駅」「住吉」「追分」「天竜川駅周辺」「志都呂・堀出前」「気賀駅周辺」「浜北駅・小松駅周辺」「小林駅周辺」「二俣・西鹿島」。これらの区域の周りや鉄道など主要な公共交通が発達している地域などを、住宅地を集約する「居住誘導区域」とした。

 目標値も設定し、都市機能誘導区域の公共施設などの充足率については、二〇一八年の44・8%から四五年に51・7%まで引き上げる。居住誘導区域内の人口密度は、四五年まで現状維持することを掲げた。

 計画の施行後、両区域外に誘導施設を開発したり、居住誘導区域外に三戸以上または一千平方メートル以上の住宅を開発したりする場合、市への届け出が必要となる。都市機能誘導区域での誘導施設の休止または廃止の際も届け出がいる。両区域のエリアは市ホームページからも見ることができる。

(松島京太)

2141とはずがたり:2019/02/19(火) 22:52:43
スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ 石川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000745-ishikawa-l17
2/15(金) 19:50配信 石川テレビ
スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ 石川
複合商業施設「パトリア」
 JR七尾駅前にある複合商業施設パトリアが、資金繰りの悪化を理由に3月3日で営業を終えることが分かりました。

 パトリアを運営する第三セクター「七尾都市開発」は15日に取締役会を開き、破産の申し立てを行うと共にパトリアの営業を3月3日で終えることを決めました。

 パトリアは七尾駅前の活性化を目的に1995年にオープンしましたが、能登地方の人口減少などを背景に客足は徐々に減少。2年前には中心的なテナントだった総合スーパーの「ピアゴ」が撤退したことで資金繰りが悪化したとみられます。

 七尾駅の正面に位置するパトリアの営業終了で今後、駅前の空洞化に拍車がかかる恐れがあります。

石川テレビ

2142とはずがたり:2019/02/22(金) 14:47:07
6年前に「違法」指摘 レオパレス、社内文書が存在
2019/02/22 07:00毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20190222k0000m040001000c.html

 賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京都中野区)の違法建築問題で、同社が2012年12月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が21日、明らかになった。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していたが、6年前に問題を認識していた可能性がある。

 この文書は、同社側から入手した共産党の宮本岳志議員が21日の衆院予算委員会で明らかにした。文書の内容は国土交通省も把握している。

 文書は12年12月26日付で、賃貸借契約や物件の瑕疵(かし)を巡って物件オーナーから損害賠償を請求された訴訟の経緯などをまとめたもの。「一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とし、「本裁判における当社の選択肢」という項目では「本裁判において、建築基準法違反という文言は記載されない」「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」などと書かれている。

 同社は昨年4月、自社ブランド「ゴールドネイル(GN)」シリーズなどで屋根裏などに延焼防止の仕切り壁が未設置だった問題を公表した。今回明らかになった文書の中で顧問弁護士の助言として「本裁判以降、GNの瑕疵について完全に蓋(ふた)をすることは不可能である」「1部上場企業でコンプライアンス順守を表明している以上、GNの修繕については今後プロジェクトを組んで対応すべきだ」といった記載もあった。

 同社は取材に「この時点では担当者は物件の工法上、仕切り壁は必要ないと認識していた。昨年、別の物件の未設置を指摘され、再検討した結果、建築基準法に違反すると分かった」と説明している。【花牟礼紀仁】

2143とはずがたり:2019/02/27(水) 20:05:38
大東建託が地主とトラブル 相談相次ぎ実態調査へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011829851_20190227.html
2019/02/27 15:02NHKニュース&スポーツ

賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。

大東建託は地主と契約を結んで賃貸住宅を建築したうえで、その建物を借り上げて管理などを行っています。

ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。

この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。

これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。

このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブルの実態を調べることにしていて、結果によっては返還義務の確認を求める裁判を起こすことも検討するということです。

消費者機構日本は「トラブルに巻き込まれた人は声を上げてもらいたい」と話しています。

2144とはずがたり:2019/02/28(木) 20:36:13
レオパレス、改修工事回避を検討 外壁不備で認定取り直し
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019022801001814.html
2019/02/28 18:48共同通信

レオパレス、改修工事回避を検討 外壁不備で認定取り直し

レオパレス21本社=東京都中野区

(共同通信)

 賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。

 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。

 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。

2145とはずがたり:2019/03/02(土) 17:50:32

室蘭の市有地、マイナス881万円で売却 全国で2例目
2019/03/02 14:59朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASM314TJJM31IIPE012.html

 北海道室蘭市は1日、閉館した福祉センターの敷地について、入札によりマイナス881万4千円で売却することになったと発表した。落札者側が建物を解体することが条件。室蘭市によると、自治体が負担金を支払って公有地を処分するのは全国で2例目という。

 対象は「市総合福祉センター」の敷地約5642平方メートル。新しい施設が完成し、昨年10月末に閉館した。市は人口がピーク時から半減しており、不要になった公共施設の集約を進めている。従来は建物を解体し、更地にしてから売り出していたが、解体費用が障害となり、処分が進まないケースもあったという。

 室蘭市は今回、建物の解体費用を見積もり、土地を不動産鑑定した。その結果、財産価値がマイナス881万円と分かり、最低入札価格にした。落札した老人ホーム運営会社さわやか倶楽部(北九州市)は有料老人ホーム(定員約50人)を建てる計画という。

 青山剛市長は「高額な建物解体費が障害となって活用が難しくなる恐れのあった土地を、民間活力によって素早く開発していただく手法として、有効だと考えている」とコメントした。(三上修)

2146とはずがたり:2019/03/03(日) 16:40:05
マイナス価格」処分も 増える廃校、自治体のお荷物に
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2L5DN9M2LUTNB00P.html?ref=goonews
松浦新 2019年2月20日15時02分

 「『マイナス』から『プラス』を生み出す」

 埼玉県深谷市は2月の「広報ふかや」で4ページの特集を組んだ。廃校になった小学校の体育館を「マイナス価格」で民間に譲り渡した経緯を、市民に説明するものだ。何があったのか。

シリーズ「負動産時代」
処分に困る空き家やマンション 「負動産時代」が本に
税金入らぬ塩漬けよりも…
 1984年に廃校になった小学校。校舎は取り壊されたが、当時まだ築5年だった体育館は残し、市民が利用してきた。その体育館も老朽化し、土地ごと売却することになった。

 2回入札をしても購入希望者が現れず、市は奇策に出た。落札者に、市が最大で1340万6千円を支払うという「マイナスの予定価格」を公表し、入札参加を呼びかけたのだ。

 年末の入札には地元の食品加工会社社長ら2者が参加。より少ないマイナス額を示した方が落札し、795万円を支払って譲り渡す方針が決まった。落札者が体育館を解体した後、市からのお金が支払われる。

 なぜお金を払ってまで、市民の財産である市有地を民間に渡すのか。

 市は、売却によって今後10年…

2147とはずがたり:2019/03/03(日) 16:41:40

三菱重工、横浜の工場跡地を売却 東京ドーム7個分
2019/02/27 13:14朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V54VLM2VULFA014.html

 三菱重工業は26日、2016年3月末で閉鎖した横浜製作所金沢工場(横浜市)の跡地を、3月に売却すると発表した。売却先は非公表で、用途は4月にも決まる見通し。跡地は東京ドーム7個分にあたる約33万平方メートルの広さ。売却益300億円を19年3月期に計上する。工場では火力発電所向けの中小型タービンを生産していたが、経営の効率化のため海外などに移管した。

2148荷主研究者:2019/03/17(日) 11:02:30

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274718?rct=n_hokkaido
2019年02/08 05:00 北海道新聞
札幌・大通の魅力向上へ指針 ビルの高さ統一、地下道と接続… 地権者らの研究会

 札幌市中央区大通地区の地権者が、ビルの建て替えに関するガイドラインづくりを進めている。ビルを建てる際は高さを統一するなど街に一体感を持たせる構想。北海道新幹線の開業を控え、JR札幌駅周辺に比べ大通地区は開発の動きが鈍いが、民間主体で魅力ある街づくりを図る。

 大通周辺の不動産、流通、マスコミなど計30社と札幌市でつくる「都市文化創造拠点まちづくり研究会」が検討している。対象区域はおおむね北1条〜南1条、大通東1〜西4の約21ヘクタール。エリア内の大半の地権者が参加しており、一体感ある景観づくりを目指す。

 札幌市中心部では2030年度末の北海道新幹線札幌延伸や、30年冬季五輪の招致をにらみ、JR札幌駅周辺を中心に再開発の機運が高まっている。半面、大通地区は札幌冬季五輪が開かれた1972年前後に建ったビルが多く、「今後、建て替えが相次ぐ地区」(札幌市まちづくり政策局)とされる。

 ガイドラインでは、例えば道路に面したビルの高さをそろえ、さっぽろテレビ塔からの眺望を確保したり、ビルを道路から一定程度後退させ、空いた場所をオープンカフェやイベント広場として活用することも盛り込む方針。建物の色調も市が2004年に設けた「札幌の景観色70色」を使うよう勧めるほか、既存の地下道との接続を促し、地下を歩いて移動できるエリアの拡充も目指す。

 研究会は3月末までにたたき台をまとめる計画で、4月以降も協議を継続する。メンバーの平和不動産(東京)は「大通は道都・札幌を象徴する地域。民間主体のまちづくりで大通を盛り上げたい」とする。

 市もガイドラインに沿って再開発を進める事業者には、優遇策として容積率(敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合)の緩和を行い、開発を後押しする。

 こうした取り組みは名古屋市や福岡市でも行われている。(五十嵐知彦)

2149荷主研究者:2019/03/17(日) 11:33:55

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201902/CK2019021102000116.html
2019年2月11日 東京新聞
「東洋一の印刷のデパート」解体 80年の歴史に幕 文京の共同印刷本社ビルなど

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019021102100044_size0.jpg
取り壊し前の共同印刷の本館(左側の旗が立っている建物)と1号館(手前)

 文京区の共同印刷(小石川四)は今月、築後八十年を経過した本社ビルなどの解体工事を始めた。耐震性の向上やセキュリティー強化を図るため、ビルを建て替える。出版や印刷関連の会社や工場が点在する地域のランドマークでもあり、解体を惜しむ声も。新しいビルは二〇二二年三月にも完成する。 (中村真暁)

 共同印刷によると、出版社「博文館」が一八九七(明治三十)年、現在の中央区銀座六丁目で印刷工場を創設したのが創業の原点。翌年、現在の場所に移転した。

 取り壊す主な建物は、建設当初からある塔屋が目を引く本館や一、二、三号館で、それぞれ一九三二〜三八年に落成。全館を新築した当時は、紙だけでなく、布や金属の印刷も始め、「東洋一の印刷のデパート」と呼ばれたという。戦時中の空襲で内部が焼失するなど壊滅的な打撃を受けたが、改修するなどして使い続けてきた。

 区内の茗荷谷地域の情報を発信するフェイスブックの「ご近所茗荷谷界隈(かいわい)-Myogadani」が解体を話題にすると、「慣れ親しんだ景色が変わる」や「お疲れさまでした」といった声が寄せられた。運営する稲富滋さん(71)は子どものころ、本社隣接の幼稚園に通ったといい「今時のガラスに覆われたきゃしゃなビルとは異なり安定感、安心感がある。空襲も生き延びてきた自信と落ち着きを感じる。寂しい思い」と感慨深げに話す。

 工事期間中は、本社機能などを敷地内の別のビルに移して営業する。新しいビルは鉄骨七階建て(延べ床面積約三万三千平方メートル)。同社の担当者はビルの詳細を検討中とし、「引き続き温かい気持ちを寄せてもらえれば」としている。

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019021102100045_size0.jpg
竣工当時の1号館=いずれも文京区で(共同印刷提供)

2150荷主研究者:2019/03/31(日) 11:14:33

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41566230R20C19A2LA0000/
2019/2/21 16:57 日本経済新聞 電子版 中国・四国
医療+マンションで再開発、高松市中心部で相次ぐ

2151荷主研究者:2019/03/31(日) 11:35:18

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190223/CK2019022302000058.html
2019年2月23日 中日新聞
外堀通沿い工事ラッシュ 名古屋・丸の内地区、新施設建設

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019022302100013_size0.jpg

リニア中央新幹線の変電所建設が進む現場。左手にはゆうちょ銀行の新ビル建設も進む=名古屋市中区丸の内3で

 名古屋市の官庁街への入り口となる外堀通沿いで役目を終えた公共施設が相次いで解体され、新施設の工事ラッシュが起きている。一部は今年開業予定で、来年リニューアルされる久屋大通公園も含め、丸の内地区の「顔」が一新されることになる。

 工事が集中するのは本町通との交差点(中区丸の内三)。かつては県産業貿易館の本館(一九六三年築)と西館(七四年築)が向かい合い、商談会や文化事業の舞台となっていたが、老朽化のためいずれも二〇〇九年度で閉館。近年は建物だけが残っていた。

 本館は県からJR東海へ売却後に解体され、リニア中央新幹線の「名城変電所」の建設事業が始まっている。四百メートル北の県警本部東側で工事中の「名城非常口」まで電気の地下道も整備され、一九年度は一日最大百五十台の作業車が往来する。工期は二二年九月まで。西館の跡地利用は未定だが、昨年十月から県が解体工事に着手し、一九年度中に更地となる予定だ。

 本館の東隣では、ゆうちょ銀行が七階建てビルの建設工事を進めている。旧制愛知一中の跡地で、進駐軍の占領期を経て東海郵政局として地域の郵便行政をつかさどってきた歴史ある場所。同行によると、今夏完成予定の新ビルは貯金事務の拠点となり、商業店舗などは入居しないという。

 そこから四百メートル東の久屋大通公園は一月に閉鎖され、再整備事業が始まった。外堀通から魚ノ棚通までのエリアは「学びの森ゾーン」として芝生広場が造成され、来年四月にリニューアルオープンする予定だ。

 公園の東隣では、名古屋まちづくり公社所有の駐車場跡地(東区泉一)で市教育館の移転新築工事が佳境を迎えている。もともとあった学校教員の研修機能に加え、幼児教育の支援施設や高度な英語能力を持つ国際人材の育成拠点「グローバル・エデュケーション・センター」が入居予定で、七月に開業する。

 錦通久屋交差点の北側にある現教育館は同時に閉館し、一九年度中に解体工事の設計に入る。栄の中心街に残された貴重な市有地のため、跡地利用が注目されている。

 (谷悠己)

2152荷主研究者:2019/04/14(日) 20:07:17

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/282382?rct=n_hokkaido
2019年03/08 16:45 北海道新聞
苫小牧ウトナイ地区活況 宅地開発で人口増/来月中学新設 市西部は停滞、バランス課題

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190308hokkaido01.JPG

急ピッチで建設が進むウトナイ中の新校舎=2月27日、苫小牧市ウトナイ北

 【苫小牧】宅地開発により人口増が続く苫小牧市東部の町、ウトナイに4月5日、市立ウトナイ中学校が開校する。道内で人口増に伴い公立中学校が新設されるのは7年ぶり。ウトナイは札幌や新千歳空港へのアクセスが良く、土地単価の安さが若い子育て世帯を引きつけたことが背景にある。一方で苫小牧市西部の人口は減少傾向で、バランスの取れたまちづくりが課題として浮上しつつある。

 ウトナイは、ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖に隣接する区域。その一角で、鉄筋コンクリート造3階建て延べ床面積約5870平方メートルの中学校校舎の建設が急ピッチで進む。

 周辺は1990年代から宅地開発が進み、苫小牧市中西部や千歳市から移り住んだ子育て世帯を中心に人口が増加。元々は湿地帯で沼ノ端地区内の一区域だったが、2015年から「ウトナイ」と住居表示されるようになった。

 土地単価が市中心部より4割ほど安く、「若い世代が暮らしやすいまち」とのイメージが定着。製造業の工場などが集まる苫小牧東部(苫東)地域の企業や、臨海部のトヨタ自動車北海道の従業員が多く住む。

 市西部の人口が18年7月時点で10年前より10%減の5万3千人だったのに対し、ウトナイを含む市東部は同38%増で3万人を突破。市の人口約17万1700人の2割を占める。中でもウトナイ中の学区の人口は今年1月時点で約9400人に膨らんでいる。

 新年度からウトナイ中に通うのは368人で1学年4学級。隣町の市立沼ノ端中(532人)の在校生のうち237人が移り、ウトナイ小を今春卒業する児童も入学する。ウトナイ中の生徒会長となる沼ノ端中2年の加藤雄大さん(14)は「級友と離れるのは寂しいが、新設校の1期生として皆が笑顔で学校生活を送れるようにしたい」と話す。

 沼ノ端中は既存校舎が手狭となり、2006年度から臨時増築した2階建てプレハブ校舎で授業を継続。生徒や地域住民が教育環境の改善を要望していた。苫小牧市の和野幸夫教育長は「人口推移の見通しなどを検討し、中学新設の決断には時間がかかった」と話す。

 新たな校舎は昨年6月に着工し、完成は今年3月中旬の予定だったが、昨年9月の胆振東部地震で施工業者が不足し、当初より1週間遅れて3月29日となる見込み。市教委は「開校までギリギリ。急ピッチで準備を進めたい」と気をもむ。

 住宅用地を分譲する苫小牧港開発(苫小牧)によると、ウトナイでの宅地の売れ行きは好調。さらに宅地開発できる土地もある。同社不動産部の千葉一仁営業担当部長は「道央道のインターチェンジが近く道央圏へのアクセスも良い。子育て世代を中心に高い宅地需要は続いている」という。

 地元経済界が市東部の発展に期待を込める一方、市西部では高齢化や少子化への懸念が強まっている。和野教育長は「東西の地区の人口動態は、行政によるまちづくり政策の結果でもある。教育環境に差が出ないよう、注視していかなければいけない」と話す。(蒲生美緒)

2153荷主研究者:2019/04/14(日) 20:57:49

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190314302.htm
2019/03/14 02:01 北國新聞
JT工場跡の開発加速 Zeppがホール計画 JR西金沢駅近く、最大2千人規模

 金沢市米泉町10丁目にある日本たばこ産業(JT)金沢工場跡地の開発が加速してきた。昨年末に大和ハウス工業(大阪市)がマンションの建設計画を打ち出したのに続き、Zeppホールネットワーク(ゼップ、東京)は13日までに、その隣接地に最大2千人収容のライブホールを設ける方針を決めた。工場閉鎖から10年の節目に、跡地活用が大きく動き出した。

 工場跡地はJR西金沢駅西口前に位置する。ゼップによると、西松建設(東京)が用地を取得し、建設されたホールをゼップが運営する計画となっている。開業時期は未定という。

 ゼップはソニー・ミュージックエンタテインメント(東京)の子会社で、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡に計7ホールを展開している。担当者は金沢のホールについて「規模は決まっていないが、自社最大級の2千人収容も念頭に置いている」と話した。

 JT金沢工場は2009年に閉鎖され、跡地面積は11万平方メートルある。このうち、ゼップがホール開発を予定するのは総合スーパー「ピアゴ」が出店を断念した約1万3千平方メートルの一角で、大和ハウス工業がマンション計画を進めているのも同じ区画となる。

2154荷主研究者:2019/04/14(日) 21:04:00

http://webun.jp/item/7547879
2019年03月15日 00:35 北日本新聞
駅周辺、マンション林立 新幹線開業後の富山

開発が進みマンションやホテルが立ち並ぶJR富山駅周辺 =2018年12月撮影

■移住増え人口集中加速

 2015年の北陸新幹線開業以降、富山駅周辺ではマンションの建設が進み、街並みが変わり続けている。09年度に建設を始めた富山市内のマンション戸数は0戸だったが、北陸新幹線が開業した15年度は400戸に急増。首都圏へのアクセスが良くなったことで県内への移住者も増えており、専門家は「富山市中心部への人口集中が加速する」と分析している。

 県建築住宅課によると、富山市内のマンションの新設着工戸数は年によって変動するものの、16年度は139戸、17年度は253戸と増加傾向にある。富山市は「まちなか居住推進事業」として、市中心部の一定区域でのマンション建設や住宅取得などに補助金を出している。

 県外から富山に移り住む人も増えている。県企画調整室によると、県内への移住者数と相談件数は、12年度以降右肩上がり。17年度の移住者数729人に上り、20〜30代が約7割を占めた。11年の東日本大震災以降、地方移住を考える子育て世代が増えているという。

 移住や就職の相談窓口である「富山くらし・しごと支援センター」の富山オフィス(同市宝町)に勤める一条るにさん(29)も東京から移住した一人だ。自らの経験を生かし「定住コンシェルジュ」として相談を受けており、希望者からは北陸新幹線が開業したため移住先の候補としたという声が多いという。「通勤で満員電車に乗る必要がなく、ゆったり過ごせるのが魅力」と話した。

 首都圏のへのアクセスが良くなったことから、2拠点生活を始めた人もいる。建築家の本瀬あゆみさん(38)は北陸新幹線が開業した15年に東京から移住。現在は富山と東京の2カ所に事務所を構え、多い時で月3回ほど往復する。「新幹線がなければ今の生活はない。富山ではイベントの会場づくりなども手掛け、仕事の幅が広がった」と話す。

 北陸経済研究所調査研究部の藤沢和弘部長(54)は、路面電車などの南北接続で富山駅北の開発が進むと分析。「マンション建設により居住者が増えると、スーパーなどが進出し便利になる。するとまた居住者が増えるという循環が生まれ、中心部に人口が集中するだろう」と語った。

 (社会部・相川有希美)

2155荷主研究者:2019/04/14(日) 21:47:06

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/288262?rct=n_hokkaido
2019年03/20 22:29 北海道新聞
ニトリが大通東2に複合施設 美術館を核に23年度開業目指す 札幌市再開発

ニトリが大通東2で計画する複合施設のイメージ図(札幌市提供)

 札幌市は20日、家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(札幌)が、中央区大通東2の市有地に、美術館を核とした10階建ての複合施設を整備すると発表した。2022年度にも着工し、23年度開業を目指す。美術館は3、4階。1、2階に観光バス発着場や外国人客に対応する観光案内所など、5階以上に高級ホテルを併設し、大通地区の新たな観光拠点とする。

 市は「総事業費はニトリが今後詰める」としており、大半は同社が負担する。予定地は約3800平方メートルで現在は観光バスの駐車場に使われている。ニトリ側はホテルや美術館で収益を上げ、市へ年間3670万円の土地賃借料を支払う。

 美術館には浮世絵や日本画などの同社所蔵品を展示する構想で、夜間も開き、課題とされる札幌中心部の夜間観光の活性化も狙う。同社の似鳥昭雄会長は同日、「来場者100万人を超すような世界トップクラスの美術館を目指し展示品を充実させたい」とのコメントを発表した。

残り:323文字/全文:739文字

2156荷主研究者:2019/04/21(日) 22:27:40

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/119979
2019/03/23 上毛新聞
98メートル複合ビル 高崎駅東口 再開発に弾み 野村JVが計画

建設が計画されるビルの完成イメージ

 JR高崎駅東口の再開発事業で、群馬県高崎市は22日、同市栄町に計画される複合ビルについて、野村不動産(東京都新宿区)などの共同企業体(JV)が一連の計画作りを担う業者となる権利を獲得したと発表した。タワーマンション並みの高さ98メートルのビルを建設し、ホテルや店舗、オフィス、マンションなどで構成する提案が認められた。完成は2022〜23年度となる見通し。

◎ビックカメラなど入居 バスターミナル整備

 市やビックカメラ(同豊島区)、日本中央バス(前橋市)などの地権者でつくる市街地再開発準備組合が公募型プロポーザル方式で同JVに決めた。

 ビルの規模は建築面積7000平方メートル、延べ床面積10万平方メートル。県内では県庁、高崎市役所に次ぐ高さとして東口に建設中のタワーマンションと並ぶ高層となる。予定地で営業するビックカメラの店舗や日本年金機構が入居するほか、バスターミナルが整備される方向だ。

 JVは新年度、ビル上層階への入居が見込まれるホテルや商業施設の選定、設計、資金などを含む具体的な事業計画作りを進める。組合は1年程度で法定組合に移行し、ビル建設に着手できるよう体制を整える。

 約1万6000平方メートルの再開発予定地は駅から約300メートルで、9月に開館する「高崎芸術劇場」の西隣。ビルは駅から延びるペデストリアンデッキに直結となる。県が建設するコンベンション施設「Gメッセ群馬」とも近接し、東口周辺は都市型ランドマークが集積するスポットとして注目されそうだ。

 劇場と連携したギャラリーや子どものためのスペースなど公共的な施設も入る見通し。準備組合理事長の富岡賢治市長は「新しい高崎の発展の核となる場所であり、官民連携して計画を実行していきたい」とコメントしている。

2157荷主研究者:2019/04/21(日) 23:33:41

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/120834
2019/03/27 上毛新聞
前橋中心街にマンション続々 人口増、にぎわい期待

28日に完成する「ゴサロビルディング」

 前橋市中心市街地でマンションの落成が続いている。28日に同市本町2丁目の五差路沿いに複合賃貸マンションが完成し、1月には同市城東町の広瀬川沿いに分譲マンションが落成。JR前橋駅北口駅前でも再開発が進む。19日発表の公示地価で、中心市街地の商業地で27年ぶりにプラスの地点が出るなど、地価にも変化が現れている。同市千代田町の自営業男性(45)は「人口が増えることが、街の活性化のきっかけになればうれしい」と期待する。

 五差路沿いの旧「前橋ビル」跡地に28日に完成する「GOSARO BUILDING(ゴサロ ビルディング)」は地上10階、延べ床面積9512平方メートル。賃貸住宅が32戸、1、2階に飲食店と市まちづくり公社が入る。147台分の立体駐車場も備える。

 電源群馬(高崎市江木町)と岸土木(同市高関町)が、中心市街地の活性化を目指す「優良建築物等整備事業」として前橋市の助成を受けて事業化した。電源群馬は「前橋の人々の生活と中心街のにぎわいに貢献したい」とした。

 同市城東町の広瀬川沿いには1月、12階建て全120戸の「シティテラス前橋広瀬川」が落成した。5月下旬の入居を前に、7割以上の順調な売れ行きだという。広報担当者は「利便性の高い場所で、一戸建てから引っ越す購入者もいる」と市街地回帰の動きも指摘する。

 前橋駅北口前でも地上26階、地下1階を大枠とした、住宅がメインの複合ビルの再開発事業が進行中。施行者の東京建物(東京)とファーストコーポレーション(同)が19年度末の着工を目指して詳細を詰めている。

 国土交通省の公示地価では「ゴサロ」近くの前橋市本町の国道50号沿いの商業地が前年比プラス1.2%と、中心市街地の商業地では27年ぶりのプラスだった。不動産鑑定士の福田清隆さんは「地価の行方は今後の動向次第だが、中心市街地の人口が増えることで、地価上昇への期待は膨らんでいる」と指摘した。

2158荷主研究者:2019/04/21(日) 23:46:48

https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019032802100023.html
2019年3月28日 中日新聞
金沢・片町2の再開発事業 協力者に野村不動産

 野村不動産(東京)は二十七日、金沢市片町二の商業地域で検討されている再開発事業で、同社が事業協力者に決まったと発表した。地権者や行政と協議しながら、住宅や商業、ホテルなどによる複合開発を目指す。

 場所は国道157号西側で、香林坊交差点から片町一の交差点までの一帯。香林坊東急スクエアの南側と片町きららの北側の間のエリアで、飲食店などの入るビルが立ち並ぶ二千三百平方メートル。総事業費は約八十億円を見込む。開発の詳しい内容やスケジュールは決まっていない。

 野村不動産が、地権者十七人でつくる「片町四番組海側地区市街地再開発準備組合」と事業協力についての協定書を二十七日までに結んだ。同社は協力者の立場で、行政と協議を進めたり、地権者の合意を形成したりする。

 同社は首都圏を中心に開発を進めてきたが、今後は新幹線停車駅がある大都市や地方都市などで再開発にも力を入れる方針を示している。担当者は「金沢は北陸新幹線開業で国内外からの観光客が急増しており、魅力あるエリア。地権者の意向を確認しながら、最適な用途構成を検討したい」と述べた。 (嶋村光希子)

2159荷主研究者:2019/04/28(日) 21:44:04

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/296010?rct=n_hokkaido
2019年04/13 05:00 北海道新聞
苗穂駅南の再開発始動 マンション3棟13日起工式 空中通路で駅直結 商業施設も

JR苗穂駅南口再開発の完成イメージ図。マンションと駅が空中通路でつながる(北3東11周辺地区市街地再開発組合事務局提供)

 JR苗穂駅(札幌市中央区北3東11)南口周辺の再開発が本格化する。「歩いて暮らせる町」をコンセプトに、建設する3棟のマンションと駅が空中通路でつながり、駅の南北も線路をまたがる連絡橋経由で移動が可能。雨や雪を避けて外出できる。周辺ではマンションや商業施設の開発が進み、「苗穂・創成川イースト」地区がさらに注目されそうだ。

 駅南口に建設する3棟のマンションは2022年5月完成予定で、13日に起工式を行う。このうち、25階と27階建て分譲マンション(各200戸)には、どちらも1階に商業施設が入り、西側棟の3階には医療施設を備える。さらに2棟の西側には高齢者専用の13階建て分譲マンション(77戸)が建つ。3棟と駅の2階部分は空中通路で結ばれる。

 18年11月に新しい駅舎が開業した苗穂駅周辺では、この他にも、北口で建設中の高層マンションと大型商業施設「アリオ札幌」が20年度に駅と空中通路でつながり、南北の往来の利便性が高まる。

残り:349文字/全文:764文字

2160荷主研究者:2019/04/28(日) 22:18:52

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/298582?rct=n_hokkaido
2019年04/22 12:53 北海道新聞
新ビル、チカホに連結を 札幌市が拡充基本方針 容積率を緩和へ

昨年9月に開通した「西2丁目地下歩道」。市は地下道のさらなる拡充に向けた方針を策定する

 札幌市は本年度、中心部での地下歩道拡充に向けた基本方針を策定する。ビルの建て替えに合わせ、民間企業に地下部分に歩道を整備してもらう試み。地下歩道を整備する民間企業には、新設ビルの容積率を緩和する考えで、民間側もメリットを受けられるようにする。

 市は昨年9月、「さっぽろ創世スクエア」(中央区北1西1)などと地下鉄大通駅を結ぶ「西2丁目地下歩道」を開通させた。今後も創世スクエアとJR札幌駅方向を結ぶほか、札幌駅北口周辺、地下鉄すすきの駅―豊水すすきの駅などの間に地下歩道を整備する構想がある。ただ、通信ケーブルなど地下埋設物が障害となるなどの理由で、「建設するにはどの区間も100億円超の工費が見込まれる」(市幹部)ため建設のめどは立っていない。

 そこで市は中心部で再開発が進んでいることに着目。ビル建設に合わせ、民有地に地下道も造ってもらい、民間ビル同士をつなげて、アメーバ的にネットワークを広げる方針を打ち出した。ビル側も容積率緩和でより高い建物が建てられる上、地下歩道との直結で高い賃料を稼げるメリットがある。

 東京都心の大手町、丸の内、有楽町周辺でも、再開発ビルに合わせて民間企業が地下歩道を建設。これらの地下歩道同士がさらにつながり、巨大な地下歩道ネットワークをつくりだしている。市はこうした事例を参考に学識経験者の意見も聴くなどし、基本方針を策定する考えだ。(五十嵐知彦)

2161荷主研究者:2019/04/28(日) 22:19:10

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44035020S9A420C1LX0000/
2019/4/22 14:42 日本経済新聞 九州・沖縄
三菱地所、福岡市内で初のオフィスビル開発

 三菱地所と深見興産(福岡市)はJR博多駅(同)近くでオフィスビルを共同開発する。このほど起工式を開いた。三菱地所にとっては同市内で初めてのオフィスビル開発となる。博多駅とは歩行者デッキで直結する。2021年1月末の完成をめざす。

 新ビルは地上13階、地下1階で、延べ床面積は1万2550平方メートル。街ににぎわいをもたらすため、地上1、2階は商業施設が入るスペースとなる。

 福岡市は1月に博多駅周辺地区の再開発を促す政策「博多コネクティッド」構想を提示しており、規制緩和策などの詳細を近く公表する予定。

2162荷主研究者:2019/04/30(火) 15:31:25

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20190427101.htm
2019/04/27 01:50 北國新聞
日銀、JR社宅跡に移転 金沢駅西、今年度中に用地取得

 日本銀行は26日、金沢市香林坊2丁目の金沢支店を、JR西日本グループが金沢駅西で所有する広岡3丁目の土地に移転新築することを正式に発表した。現在、JRの社宅が立つ場所で、今年度中にJR西グループから用地を取得する。2020年度以降の設計、施工を経て4年後の23年度ごろの移転、営業開始を目指す。県都の中心部の一等地に位置する支店跡地の具体的な売却交渉は、移転後に本格化する見通しである。

 JR西グループは広岡3丁目に約3万7千平方メートルの土地を持つ。このうち、日銀の移転先は、社宅(計約1万5千平方メートル)の一部となる跡地約5千平方メートルの規模で、金沢市企業局と隣接する一角。近接する同グループ敷地内では11階建てホテルとオフィスビル、立体駐車場を整備する計画がある。

 26日に日銀金沢支店で会見した宮田慶一支店長によると、今年度中にJR西グループ側と用地売買契約を結び、社宅の取り壊しなどを進める。20年度から設計、施工に取り掛かり、早ければ23年度ごろに移転先で営業を始めたい考えだ。建設業界の人手不足の影響もあり、移転完了の時期は遅れる可能性がある。建設コストは未定としている。

2163とはずがたり:2019/05/09(木) 14:30:08
レオパレスに新たな建築基準法違反疑惑 貫通部の穴を放置
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_11835/
文春オンライン 2019年5月8日 16:00 2

レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑
 賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京都中野区)で、建築基準法違反を含む施工不良の物件が発覚した問題。耐火や遮音のために各住戸間を仕切る「界壁」などに不備があった物件は、3月末までに1万4599棟に達している。

レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑

 だが、レオパレスの物件を巡って、新たな建築基準法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。

「週刊文春」は今回、レオパレスの物件を管理するオーナーと一級建築士が2月中旬に取りまとめた資料を独自に入手。そこに添付されているのが、数十枚に及ぶ“証拠写真”だ。

 界壁の不備も指摘された「ゴールド・レジデンス」シリーズのある物件は、ガス管を下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたまま、放置されている。「コングラツィア」シリーズのある物件でも、ガス・浄水・排水・換気用パイプを下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたままだった。

 一級建築士の森山高至氏が指摘する。

「本来ならケーブルや配管の貫通部にできた隙間は、耐火性素材で完全に埋める必要があります。少なくとも下の階の天井と上の階の床を耐火性素材で補強するか、ガスや給排水など配管類を納める空間を別に作らないといけません。ところが、隙間を放置している上に、写真を見る限り、上の階の床は木造なので燃え移りやすい。配管も燃えやすい塩化ビニール製なので不燃性素材で覆う必要がありますが、それもなされていない。非常に危険な状況だと言えます」...

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年5月16日号)

2164とはずがたり:2019/05/10(金) 23:05:50

2019年5月10日(金)08時15分
トヨタ豊田章一郎名誉会長“思い入れ”の住宅事業、パナソニックと統合へ[新聞ウォッチ]
https://response.jp/article/2019/05/10/322149.html

「売上高初の30兆円超」というトヨタ自動車の決算発表から一夜明けた5月9日。豊田章男社長が記者会見で「これからは単独で生きていけない。『仲間づくり』がキーワードだ」と述べたばかりだったが、そのトヨタは、パナソニックを仲間に、両社の住宅事業を統合すると発表した。

2020年1月に新会社「プライムライフテクノロジーズ」を設立。トヨタとパナソニックが出資し、三井物産も出資を検討する。新会社は、トヨタホームやパナソニックホームズなどを傘下におさめて、通信機能などを備えたトヨタのつながる車(コネクテッドカー)や、パナソニックの家電などの技術を持ち寄り、未来志向の街づくりを展開するという。

午前11時半から東京・港区のグランドプリンス高輪で行われた共同記者会見では、トヨタから白柳正義執行役員と、パナソニックから新会社の社長に就任する予定の北野亮専務執行役員が出席。北野氏は「少子高齢化で住宅着工の減少が見込まれ、次の局面を考えないと未来はない」と統合の理由を説明していた。

思えば、トヨタの住宅事業の歴史を振り返ると、トヨタの創業家には“一代一事業”という習わしがある。トヨタが住宅事業に参入したのは工販合併前の1975年で、豊田社長の実父で名誉会長の豊田章一郎氏が情熱を傾けた新規事業でもあった。だが、参入当初はライバルの工務店などからトヨタ車の不買運動が起こるなど、順風満帆の船出ではなかった。当時、トヨタの決算短信には住宅事業の項目が記載されていたが、本業の新車販売台数に比べて、住宅着工件数があまりにも少ないため、「桁が違うのは印刷ミスか」などと、意地悪な質問も飛び出したほどだった。

そのトヨタの住宅事業を手掛けた豊田名誉会長は1925年(大正14年)生まれの満94歳。大正、昭和、平成、そして令和と4世代を生き抜く経営者も数少なくなってきた。

2165とはずがたり:2019/05/10(金) 23:17:47
思ったより積極的に潰しているようだ。

税が跳ね上がる制度も大きいだろう

「空き家数」の増加にブレーキがかかった不可解
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190510-00280561-toyo-bus_all
5/10(金) 11:00配信

2166荷主研究者:2019/06/02(日) 22:53:03

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308181?rct=n_hokkaido
2019年05/24 02:58 北海道新聞
西武跡含む札幌駅南口の「顔」づくりへ 準備組合設立

 JR札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北4西3(9900平方メートル)の再開発に向け、家電量販店ヨドバシカメラ(東京)など全16地権者が23日、再開発準備組合を設立した。再開発ビルは高層部にホテルやオフィス、低層部にヨドバシ店舗など商業施設が入ることが有力視される。2021年度の都市計画決定を経て着工する見通し。北海道新幹線札幌延伸(30年度末)を見据え、20年代中ごろ完成を目指す。

 同組合によると、ビルは1棟で街区全体を占め、南東部分を高層、それ以外は低層とする方向だ。ホテル、オフィスのほか劇場を備える案も浮上。札幌駅前通地下歩行空間ともつながる。

 地権者らは同日、札幌市内で設立総会を開き、組合理事長に、法人としてヨドバシホールディングス(東京)が就いた。同社の藤沢昭和社長は記者会見で「なるべく早く開発し、駅前をにぎやかにしたい」と述べた。建物の規模や総工費などは今後詰める。

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2167荷主研究者:2019/06/02(日) 22:54:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308219?rct=n_hokkaido
2019年05/24 20:03 北海道新聞
札幌駅周辺再開発、市主導で続々 容積率の緩和や事業費補助 財政面で不安も 札幌駅南口準備組合が発足

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524hokkaido01.JPG

 JR札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北4西3街区で、地権者たちが「超高層ビル」建設に向け、再開発準備組合をつくって動きだした。23日に発足した組合は、新幹線の札幌延伸と五輪招致を見据えたまちづくりを宣言。札幌市は都心部再開発で主導的な役割を発揮し、1972年の冬季五輪を機に整備された街のリニューアルを進める。付近では新幹線専用駅舎の整備や別の高層ビル構想などがあり、札幌駅周辺のにぎわいが増しそうだ。

 準備組合理事長となった最大の地権者、ヨドバシホールディングスの藤沢昭和社長は同日、報道陣に「北海道のシンボルとして恥ずかしくないものを建てたい。(ヨドバシ旗艦店がある)大阪の梅田、東京の秋葉原、京都などをイメージしている」と、期待を表明。秋元克広市長は「私どもがお願いしていた一帯の再開発を具体的に考える段階になった。都市計画や補助を含め、具体的な支援を考えたい」と積極的に関わる考えを強調した。

 同街区では2009年に札幌西武が閉店。市は17年、跡地を含む街区の再開発に向け、16の地権者と検討会を設け、複雑に絡む利害の調整に当たってきた。1月中旬には、市幹部を東京のヨドバシ幹部の元に送り、再開発の方向性を再確認するなど準備を重ねた。

 制度面では昨年末、地下歩道につながるビル、高機能オフィスや高級ホテルを併設するビルなどの容積率を緩和する優遇策を決定。北4西3の容積率は現状で800%だが、制度を活用すれば最大1200%程度で、延べ床面積10万平方メートル超の高層ビルも建設できる。

 札幌の中心部では、2030年度末の北海道新幹線札幌延伸をにらみ、開発がめじろ押しで、その多くに札幌市が関わる。「道内は民間の力が弱く、行政が後押ししないと進みづらい」(経済界関係者)ためだ。

 本年度は札幌駅新幹線ホーム予定地南側にある市有地の、中央区北5西1と北5西2の計約2・2ヘクタールについて、市が主体となり、JRや開発事業者などと検討を本格化させる。北電本店や北海道中央バスなどがある大通東1街区の大型再開発も市が後押ししている。

 さらに、「南2西3(狸小路3丁目)」などの再開発6事業に対し、計約130億円を補助。「130億円の負担で、1500億円の民間投資を生み出す」(市幹部)とし、固定資産税などの収入増も見込めるとし、秋元市長も「効率の良い投資」とのスタンスだ。

 札幌市は中島公園周辺に大規模会議や展示会などを開ける「MICE(マイス)」施設を整備し、近くに博物館建設も検討。中央区役所改築や、札樽道と都心部をつなぐ都心アクセス道路なども控える。

 市の事業を市民で検証する「札幌都心まちづくりタウンミーティング」の石川圭子実行委員長は、「相次ぐ大型開発を財政面で不安視する市民も多い。市は可能な限り説明を」と話す。巨額の投資について、一般市民に理解を広げられるかが市に問われそうだ。(五十嵐知彦、松本創一)

■大通地区 地盤沈下を懸念

 「大通が地盤沈下することになりかねない」。大通地区の流通関係者は、JR札幌駅前の札幌西武跡地の再開発計画に危機感をあらわにする。

 2003年のJRタワー開業以来、札幌市内の商業の中心は大通地区から駅周辺に大きく移り、この流れがさらに加速しそうだからだ。駅ビルの大丸札幌店は昨年度、売上高が669億円に達し、大通地区の札幌三越、丸井今井札幌本店の2店の合計(653億円)を初めて上回った。ある大型店幹部は「駅前は立地はいいし、売り場面積も広い。どのブランドも入りたがる」と話す。

 大通地区の共通の悩みは建物の老朽化だ。築90年に及ぶ丸井今井札幌本店の一条館では、建て替え検討が浮上するが、動きは鈍い。周辺には、1972年の札幌冬季五輪前後に建てられた商業施設が多く、ビルの改築がバラバラに進んでいる。札幌駅周辺と比べ、大規模な再開発の動きは乏しい。

 「地権者が多く、利害が対立して計画がまとまりづらい」(不動産関係者)のが原因で、「皆さん自分では動かない。まとまったプランがなく、行政の対応を待っている状態だ」。流通関係者からは「まちづくりの方向性を一致させないと、取り返しのつかないことになる」との声も漏れる。(土屋航)

2168荷主研究者:2019/06/02(日) 22:58:13

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45240420U9A520C1L31000/
2019/5/24 21:34 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
マンション建設、長野市内で相次ぐ
(信州リポート)

2169荷主研究者:2019/06/02(日) 23:09:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45183320T20C19A5LC0000/
2019/5/24 7:40 日本経済新聞 中国・四国
広島駅前に20階建てのビル 日本郵便、22年開業目指す

2170荷主研究者:2019/06/02(日) 23:12:12

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=536933&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=256
2019/5/24 中国新聞
広島市、土地・建物を先行取得 JR西広島駅北口の区画整理

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524chugoku01.JPG
土地区画整理事業が本格的に動きだしたJR西広島駅北口地区

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524chugoku02.JPG

 広島市はJR西広島駅(西区)の北口地区で進める区画整理事業で土地・建物の先行取得を始めた。2030年度の事業終了を目指し、狭い道路や古い住宅が密集する市街地を再編する。南北の自由通路をつくる駅の大改修と併せて進める。延伸するアストラムラインと駅を「直結」させる計画もあり、「西の玄関口」の機能強化が加速する。

 区画整理事業は約2・9ヘクタールが対象で、土地・建物の所有者は136人(16年12月時点)。市は4月、西区役所内に担当を1人増やして6人体制の事務所を開き、土地・建物の先行取得を始めた。所有する土地に対し、道路用地などに提供してもらう減歩率の平均は約15%を目指す。併せて新しい土地の割り当てを決める換地設計を進める。

 新設する駅前広場は約3900平方メートルで、バスやタクシーの乗降場を検討する。広場の西隣には公園も新設。住民が使いやすいよう、市は公園のそばに己斐公民館を移転する検討も進める。

 アクセス道路として、都市計画道路己斐中央線(延長172・1メートル)を新たに設け、現在、路線バスが運行している県道ともつなぐ。広域公園前(安佐南区)から西広島駅までのアストラムライン延伸計画に伴い、己斐中央線には高架を建設。現在、老朽化した住宅街を走る道路の狭さが課題となっているため、道路を拡幅する。

 事業費は約53億円。期間は30年度までの12年間で、最後の5年間を清算期間に当てる。事務所の加藤貫之所長は「交通結節機能の強化と連動してまちの環境を向上させる」と話す。

 駅の整備は22年度末に完了し、30年前後にはアストラムラインの延伸区間の開業も予定する。地元の住民グループ「21世紀の己斐を創る会」の川崎芳昭会長(64)は「今の好機を生かし、次世代に託すまちの姿をしっかり描きたい」と期待を寄せている。

 区画整理事業は、01年に約13ヘクタールを対象に案が浮上し、市の財政難などで04年に中止した経緯がある。12年度に駅の南北自由通路が都市計画決定され、事業認可を取得できたことから、合意をまとめやすいよう面積を絞った計画に改めた。

2171荷主研究者:2019/06/16(日) 22:06:17

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308839/
2019年05/26 05:00 北海道新聞
札幌卸センター用地買収へ 医療法人カレス、大京など5者 ホテルなど立地、2病院が移転

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190526hokkaido01.JPG

老朽化した商業団地が並ぶ現在の札幌市東区北6東2、3のエリア

 流通企業24社でつくる協同組合札幌総合卸センターが持つ札幌市東区北6東2、3の商業団地用地(計2万3400平方メートル)を、社会医療法人社団カレスサッポロ(札幌)や不動産開発大手の大京(東京)など5者が買収することが分かった。東3地区にカレスサッポロの市内2病院が移転するほか、東2地区にはマンションとホテルが立地する。再開発の開始は2021年以降の見込み。

 予定地は札幌駅北口から東に約300メートルの距離にある。東2、3地区の商業団地は築50年以上と老朽化が進んでおり、札幌総合卸センターは、隣接する東4地区で13階建てのオフィスビルを建設中。入居を希望する組合員14社の移転を20年1月に終えた後、東2、3の建物を解体して、5者に土地を引き渡す。

 東3地区(1万2千平方メートル)にはカレスサッポロが運営する時計台記念病院(札幌市中央区)と北光記念病院(同東区)を移転・統合した大型病院を建設する。「札幌駅近くで交通の便が良く、札幌以外の地方からも通院しやすくなる」(大城辰美理事長)といい、ベッド数は約400床、全室を個室にする計画。早ければ21年中に着工し、23年にも完成する見通しだ。移転後、現在の時計台記念病院の建物は隣接するビルとともに解体し、跡地をオフィスビルや駐車場棟にすることを検討している。

 東2地区(1万1400平方メートル)では、南側に大京と京阪電鉄不動産(大阪)、ミサワホーム北海道(札幌)が共同でマンションを建設する。北側には通販大手のベルーナ(埼玉県上尾市)がホテルを建設する計画になっている。

 いずれの地区も建物の高さを制限する容積率の緩和を求めており、現段階で建物の階数などは未定だ。

 札幌駅周辺では30年度末の北海道新幹線札幌延伸を見据え、再開発計画が進む。卸センターに隣接する東区北7東2では、北海道ガスが新本社ビルを建設中。札幌西武跡地を含む中央区北4西3では、23日に再開発準備組合が設立し、20年代半ばに商業施設を建設する計画が動きだした。(宇野沢晋一郎)

2172荷主研究者:2019/06/16(日) 22:21:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45421920Z20C19A5LX0000/
2019/5/29 19:06 日本経済新聞 九州・沖縄
博多駅周辺で20棟建て替え、福岡市が再開発計画

2173荷主研究者:2019/06/16(日) 22:23:32

https://www.sakigake.jp/news/article/20190530AK0022/
2019年5月30日 秋田魁新報
あきた駅前未来年表(1)建設ラッシュ 再開発「地方を豊かに」

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190530akita02.JPG

再開発が進むJR秋田駅周辺。手前左の駅を2017年にリニューアルしたのを皮切りに整備が本格化した

 姿を変え始めた秋田駅周辺。多様な世代が交流できるコンパクトなまちづくりが狙いとなる再開発事業を紹介する。

 ◇  ◇

 秋田新幹線こまちが発着するホームの目の前で、つち音が響く。今冬から来年にかけて、駅東口にはバスケットボールコートを中心としたスポーツ施設、北側には食事付き学生マンションと合宿所が完成する予定だ。JR秋田駅周辺では今、再開発の建設ラッシュが起きている。

 再開発をけん引するのはJR東日本。長期経営ビジョンで「地方を豊かに」を掲げ、管内の地方都市で自社用地を活用した駅周辺の整備に取り組む。秋田駅を先行させ、同秋田支社は2015年9月に県と秋田市の3者で結んだ連携協定に基づき、駅を核としたコンパクトシティーの構築に着手している。

 再開発計画は「ノーザンステーションゲート秋田」と名付けられ、17年の駅リニューアルを皮切りに本格化した。駅西口では同年移転した秋田支社の社屋跡に秋田放送(ABS)を誘致、向かいの平面駐車場は来年に芝生広場として整備される。駅東口は、こまち利用者の旧専用駐車場に、学生マンションと合宿所、スポーツ施設を建設中。年々増加する訪日外国人客(インバウンド)への対応を視野に、21年にはホテルメトロポリタン秋田の9階建て別館を新設する。

 同秋田支社地域活性化推進室の田口義則室長は一連の計画について、「秋田の玄関口を元気にしようと、関係機関の協力、理解を得られているのが大きい」とし、駅周辺の活性化を図ることで「インバウンドの呼び込みや、地元商店街への出店につながれば」と話す。

 駅周辺では他に、北都銀行などが、医療・介護を提供する多世代向け住宅「秋田版CCRC」を整備。市も道路整備や区画整理を進める。

 今年3月に国土交通省が発表した公示地価(1月1日時点)は、駅西口に面した商業地「フォンテAKITA」が27年ぶりに上昇に転じた。穂積志市長は「県都秋田市の顔である中心市街地で、民間事業者とさまざまな取り組みを進めてきた成果の表れ」と語る。

2174荷主研究者:2019/06/16(日) 22:27:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45487550Q9A530C1LKA000/
2019/5/30 21:00 日本経済新聞 関西
大阪・淀屋橋にツインビル、万博にらみオフィス集積

2175とはずがたり:2019/06/20(木) 21:33:48
タワマンは「将来、廃墟」でタダ同然に?建て替えもできない「危機」の真相
櫻井幸雄 | 住宅評論家
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20190617-00128515/
6/17(月) 11:00

2176とはずがたり:2019/06/21(金) 17:48:21
生駒市長選の自民系候補の事前ポスターにアイドルちゃんと一緒に三人で写ってましたね〜。ろくな奴じゃね〜な〜

新国立競技場「木を前面に」 隈研吾氏が講演 茨城
https://www.sankei.com/region/news/190618/rgn1906180026-n1.html
2019.6.18 07:08地方茨城

 2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場のデザインに携わった建築家の隈(くま)研吾氏が17日、笠間市で講演し、設計をめぐるエピソードなどを明かした。

 隈氏は「日本ほど木に愛着を持っている国はない。新国立競技場の設計は『木』を前面に押し出した」と語った。「これほど木を押し出したのは初めてかもしれない」とも振り返った。

 隈氏は、今年4月にオープンした道の駅さかい(境町)のレストラン「茶蔵」の設計も手がけており、木の板が目を引く斬新なデザインが注目を集めている。

 講演は日本会議茨城(会長=塙東男(はるお)・笠間稲荷(いなり)神社宮司)の会合で行われ、会員ら約200人が耳を傾けた。

2177とはずがたり:2019/06/21(金) 19:49:18
https://twitter.com/ACEONE30977/status/1141627624009142274
??みーーこ ?? (?? ?? )??
@ACEONE30977
6月20日
その他
守口市長が取締役の不動産会社が違法営業か 大阪府が調査へ

(??????) また維新??

2178とはずがたり:2019/06/28(金) 15:36:07

賃貸物件の「追い出し条項」 一部違法判決 大阪地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000080-mai-soci
6/21(金) 20:17配信 毎日新聞

 賃貸物件の借り手に一方的に退去を迫る「追い出し条項」は違法だとして、NPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)が家賃保証会社に条項を使わないよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は21日、一部の条項の使用差し止めを命じた。西村欣也裁判長は、家賃を2カ月以上滞納するなどした場合に明け渡しを可能にする条項は消費者契約法に反すると判断した。

 家賃保証会社は委託料を取って借り手の連帯保証人になり、滞納時に家賃を肩代わりする。条項自体を違法と認める判決は異例で、同様の条項を用いる業者に影響を与える可能性がある。

 判決などによると、家賃保証会社「フォーシーズ」(東京)は、借り手が家賃を2カ月以上滞納して連絡を絶つなどした場合、物件を明け渡したとみなすと規定。電気や水道の利用状況も勘案し、家具や荷物を搬出できると定めている。

 西村裁判長は、賃貸借契約が終了していない段階で勝手に荷物を持ち出すのは不法行為に当たると指摘。撤去されても異議を言えないとしており、消費者契約法の禁止事項に該当すると判断した。

 一方、3カ月分の家賃を滞納すると一方的に賃貸借契約を解除できる条項については「(業者が)リスクをコントロールする権限で、不合理ではない」として適法と判断した。

 NPO側代理人の増田尚弁護士は「条項は強引な家賃取り立ての盾として使われ、借り手の権利を侵害している。業界への警鐘になるだろう」と話した。

 フォーシーズ側は、一部が違法とされた点を不服として控訴する方針。【村松洋】

2179とはずがたり:2019/07/05(金) 08:29:35

トヨタ・パナ「住宅」厄介払い
「住宅は稼ぎが少ないが重たい」。悩みが同じだったトヨタとパナ。一緒に捨てれば怖くない。
https://facta.co.jp/article/201907004.html
2019年7月号 BUSINESS

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「見事な文言を考えましたね」――。5月9日、トヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を統合する方針を発表すると、トヨタグループのある幹部はこう漏らした。「街づくり事業に関する合弁会社を設立」。プレスリリースにそんな美しい言葉が並んでいたからである。記者会見も周到に練られたものだった。トヨタ執行役員の白柳正義が「両社がモビリティーや暮らしに関する技術を提供し、住宅メーカーや建設会社が主体となって街づくりを推進して新たな価値を創出する」と説明。パナソニック専務執行役員の北野亮は「業界トップの競争力を実現する」と応えた。いかにも前向きな再編と映る。さらに日程が絶妙。トヨタは前日に2019年3月期決算を発表、パナソニックは9日午後に決算と中期経営計画の公表を予定していた。「街づくり事業」の発表は両社の重要イベントの狭間に当たる9日午前。急きょ集められた記者は ………

2180荷主研究者:2019/07/10(水) 21:00:55

https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190612/CK2019061202000063.html
2019年6月12日 中日新聞
伝統を発展「愛知のシンボルに」 県体育館移転新設

新体育館の外観=イメージ図

 県は11日、名古屋城二之丸(名古屋市中区)にある県体育館を、800メートル北の名城公園北園(同市北区)の野球場に移転新築する基本計画を発表した。県庁で会見した大村秀章知事は「現体育館の伝統や歴史をさらに発展させ愛知・名古屋のシンボルにしたい」と述べた。

 移転用地は野球場と周辺の約四・六ヘクタール。大相撲名古屋場所にふさわしい風格、ピンポン外交など五十年以上の歴史の継承、アジア競技大会や世界選手権などの国際大会の開催、全国レベルのコンサートやイベントの拠点などを基本計画のコンセプトとした。

 現在の倍以上となる最大一万五千人を収容するメインアリーナのほか、ウオームアップ用のサブアリーナ、レセプション会場などに活用できる多目的ホールを設ける。国賓などが利用するVIPルームに向かう動線は観客などと分離。国際的な施設にふさわしい警備態勢を整える。

大相撲開催時の内観=イメージ図

 メインアリーナの天井には大型映像装置を設け、コンサートなどでも活用できるようにする。延べ床面積は現体育館の二・五倍となる約四万三千平方メートルで、事業費は三百億円を想定。二〇二二年度に着工し、二五年四月の利用開始を目指す。二六年アジア大会の会場になる。

 民間資金活用による社会資本整備(PFI)方式を採用し、デザイン、運営方法などは民間事業者の提案から選定する。大村知事は「一万人規模の施設が都心にあるのは計り知れないアドバンテージ。日本を代表するスポーツアリーナになると確信している」と語った。

2181荷主研究者:2019/07/10(水) 21:23:27

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46067120T10C19A6L72000/
2019/6/13 20:00 日本経済新聞 南関東・静岡
ポラテック、名古屋工場稼働 配送拠点にも活用

2182荷主研究者:2019/07/10(水) 22:45:28

http://webun.jp/item/7574038
2019年06月19日 05:00 北日本新聞
富山市桜木町で再開発ビル アリーナ核に計画 

再開発計画の対象となる(右から)富山第一ホテル、アイザック城址公園前ビル、佐藤工業北陸支店 =富山市桜木町

 富山市中心部の桜木町一帯の約8100平方メートルをアリーナやホテル、商業施設などの大型複合ビルとして整備する再開発計画が浮上した。関係者によると、富山第一ホテルなどを建て替える計画で事業費は約220億円。7月上旬に地権者が準備組合を設立する方向で調整している。2025年の完成を目指す。

 再開発が計画されているのは、城址大通りと松川に面した区画で、富山第一ホテルや佐藤工業北陸支店、アイザック城址公園前ビル、時間貸し駐車場などがある。地権者は法人・個人を含めて8人。

 区画は中央を東西に横断する市道で隔てられている。計画では、区画の南や西側の市道を拡幅するなどして中央の市道を解消できるとみており、富山市と協議していく方針だ。

 富山第一ホテルを運営する富山アメニティシステム(同市桜木町)は、老朽化が進むホテルを建て替えて複合ビルに入るか、現在の建物を維持するかどうかについて採算性を見極めながら慎重に検討を進めるとみられる。

 計画によると、ホテル、オフィス、商業施設が入るビルとアリーナ、温水プール、ジムを備えたスポーツ施設に分かれた大型複合施設、分譲マンションの計2棟を整備する。

 ホテルやオフィスなどのビルは20階建て以上となる見通しで、1、2階に商業施設が入る。アリーナはバスケットボールコートを2面分作れるスペースと観客席を確保。コンピューターゲームの腕前を競う「eスポーツ」の大会などの開催も視野に入れる。

 桜木町の再開発は、16年2月に地権者が1回目の勉強会を開催。17年には「富山市桜木町まちづくり協議会」を発足させ検討を進めてきた。

2183荷主研究者:2019/07/10(水) 22:56:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46363660Q9A620C1LB0000/
2019/6/21 6:55 日本経済新聞 北陸
福井・繊協ビル建て替え後 跡地にホテル建設

2184とはずがたり:2019/07/14(日) 20:37:15
平取町豊糠(びらとりちょうとよぬか)
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92055-0415+%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%B2%99%E6%B5%81%E9%83%A1%E5%B9%B3%E5%8F%96%E7%94%BA%E8%B1%8A%E7%B3%A0/@42.6969777,142.4433804,13.36z/data=!4m5!3m4!1s0x5f74611305991191:0xc97812fea684147c!8m2!3d42.737406!4d142.5127379

【北海道が危ない 第6部(上)】丸ごと買収された袋小路の集落は今
産経ニュース / 2018年8月17日 10時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1808170009/

北海道で中国資本や中国の影が見え隠れする資本に買収された不動産の定点観測を始めて3年。買収された地域は今、どうなっているのか。現状を報告する。

(編集委員 宮本雅史、写真も)

 買収目的のわからない事例の一つに日高山脈の麓の平取町豊糠(びらとりちょうとよぬか)地区がある。幌尻岳(ぽろしりだけ)の西側の麓に位置し、過疎化と高齢化で、住民はわずか12世帯23人ほど。冬季は雪深く、袋小路のような地形の集落は陸の孤島になる。

 この豊糠地区で、平成23年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人(所在地・北海道むかわ町)が約123ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の56%にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。

 今年6月中旬、現地を訪れてみると、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂る耕作放棄地のままだった。

 平取町民の一人は「レントコンやセイタカアワダチソウが生え放題になっている。1年に1回は草を刈るには刈るけれど刈りなげだ」と証言する。別の町民も「まるで雑草畑だ。何を考えているのか分からない」と言う。農地が高く売れるならだれが買おうと気にしなかったという住民らも今では不安げだ。

 平取町の農業委員会の関係者にたずねると、「飼料用牧草用地として買収したいという要望を受け入れ、売却を決定した」と経緯を説明した。非耕作状態であることは把握しており、「農業生産法人に管理をするよう通知をしている。委員会はそれ以上手を付けられない」と言葉を濁した。

 農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた7年前から、住民の間で一つの仮説が立てられていた。

 「農地を荒れ地にしておき、いずれ地目(ちもく)を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」


 豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地が自由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけの場所はない」と懸念する住民もいた。

 この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」と指摘した。3つ並んだ農地があれば中央の1つ、あるいは左右の2つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたかも囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「56%しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたのと同じだ」というのだ。

 情報提供者の話はさらに続いた。「旧式の小さいヘリが低空飛行で行ったり来たりすることがある」「この辺りでは不釣り合いな高級車が来ることもある」

 今年春には中国と関係があるといわれる通信会社の名前を挙げ、豊糠地区に中継基地を建てると視察に来たという。

 水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。

 「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」

 勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。

 不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。

 閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。

2185とはずがたり:2019/07/14(日) 20:37:27

【北海道が危ない 第6部(中)】外資の開発、カギは開放性
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankei.com/affairs/amp/180818/afr1808180013-a.html?usqp=mq331AQA&amp;amp_js_v=0.1#referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&amp_tf=%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%3A%20%251%24s&ampshare=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Faffairs%2Fnews%2F180818%2Fafr1808180013-n1.html
2018.8.18 17:16

 北海道で進められている外国資本による土地買収。平取町豊糠(とよぬか)地区のように目的不明の地域もある一方で、赤井川村のように開発計画が突然、動き出したところもある。
 赤井川村明治地区では平成28年5月、東南アジアやオーストラリアなどで不動産開発やレストラン経営を手がけるシンガポール系企業の日本法人が、東京ドーム約58個分に当たる約270ヘクタールの森林を買収した。

 村は重要な水源地として知られ、余市川水系の水量豊かな白井川も流れる。
 買収された敷地面積が広大で、入り口を閉ざしてしまえば完全に外部から閉鎖されたゾーンになる地形でもあることから、どのような土地活用が行われるのかと懸念が指摘されていた。
×  ×
 買収から2年。今年6月に再び現地を訪ねると、国道を挟んで反対側の森林が同じシンガポール系企業に買収され、林の伐採が始まっていた。
 国道に面した入り口にはキャンプ場の看板とともに「営業中」の立て札が掲げられ、脇の駐車場では大がかりな改修工事も行われていた。
 キャンプ場の受付でもらった案内書には「9時から17時まで営業」とあった。受付で聞くと、8月のレッドブル主催の自転車競技大会の日本予選に向けてのものだった。5月連休からは釣り堀もオープンしていた。
 買収当時、日本法人は10年程度をかけて30億円を投資し、敷地内に美術館や別荘地を開発すると説明していたが、「博物館や美術館の整備計画は進んでいない」という。ただ、アウトドア愛好者の間で話題の木製トレーラーハウスも近く設置し、今後も自転車競技などのイベントなどを随時、計画していくのだという。開発は一気に始まっていた。

×  ×
 同じ赤井川村の富田地区では、中国資本にゴルフ場が買収されていることが分かった。
 キャンプ場から国道36号を余市方面へ10分ほど行くと、道路の右側に大きな看板跡が目に飛び込んできた。さらに赤井川に架かる橋を渡って進むと、森林の中に立派な門が残されていた。ゴルフ場の名前は削り取られていた。
 赤井川村の関係者によると、このゴルフ場は、ヤマハグループが運営するキロロゴルフクラブだったが、15年に閉鎖。18年に小樽市の建設会社が購入し、ゴルフ場名をレラゴルフクラブに変更して再開していたが、22年中国資本が買収、キロロ・ゴルフ&リゾートと商号を変更したという。登記簿でも商号の変更が繰り返され、28年4月13日に北海道喜洋洋ゴルフリゾートに変更されていた。
 役員は、東京都在住の呉之平氏と台湾在住の趙棟楔氏が22年9月27日に代表取締役に就任。呉氏は28年3月22日に、趙氏は28年1月19日にそれぞれ退任し、現在の代表取締役は上海在住の朱建国氏で、趙氏に代わって28年3月22日に就任した。

 買収当時の経営者の一人、呉氏は29年に夕張市からマウントレースイスキー場などの4つの観光施設を約2億2千万円で買収した中国系企業「元大リアルエステート」のトップだ。
 不動産売買の経緯に詳しい赤井川村の関係者によると、呉氏が夕張開発に本格的に乗り出したことから、村のゴルフ場開発は朱氏に譲られたのだという。
 村関係者は「ニセコに次ぐ大規模なリゾート開発の計画がある。8月頃には構想がまとまるはずだ。村は大きく変わる」と期待に声を弾ませた。ゴルフ場近くで農作業をしていた男性も「ニセコで中国人が家を買っているから、この辺りでも中国人向けの街や別荘を造りたいという話を聞いた」と話した。
 この話を裏付けるかのように、赤井川村の道の駅では中国人観光客が大幅に増えているほか、村内に居住する中国人も目立つようになってきているという。
 外国系資本によって開発が動き始めた赤井川村。観光施設が国内外のレジャー客を継続して開放的に受け入れ、村の発展に寄与するのかどうか。今後も注目が必要だ。(編集委員 宮本雅史)

2186とはずがたり:2019/07/14(日) 20:37:56
>>2184-2186

【北海道が危ない 第6部(下)】農地買い上げに自治体動く
https://www.sankei.com/affairs/news/180822/afr1808220026-n1.html
2018.8.22 20:21

 連載『異聞〜北の大地』をきっかけに、北海道の道央地区で農業生産法人としてコメをつくる中年夫婦から連絡が入った。「中国資本が近くで農地を買っている。だれも実態がつかめていない」というのだ。

 夫婦の農業生産法人は平成23年春、約30ヘクタールの農地を買った。売買交渉が始まった前年の22年9月ごろに中国資本も手を挙げ、競合したという。周囲を山に囲まれた農地は豊かな雪解け水も流れ、農業には最適な場所だった。

 「中国資本もよほど欲しかったのでしょう。相当高い値段を付けてきたようですが、何とか手に入れることができました」

 中国資本によって買収されるケースは確実に増えているが、地元住民も気づかず、買収先が中国資本だったと判明するのはしばらく後になってからだという。

 「2、3年前に知り合いの農家の近くで5ヘクタールぐらいのタマネギ畑が何者かに買収されました。中国資本が買ったとわかったのは何日もたってからでした」

 この夫婦はさらに、付近で中国人の居住者が増えているとも言った。

 「この3年くらいで中国人の数が突然増えてきた。スーパーなどで肉や魚、野菜などの食材を購入する姿をよく見かける。長期滞在か住み着いているのではないかと思う」

 知り合いのケースとしてこんなことも口にした。

「これも2、3年前に道東の知り合いから聞いた話です。中国人女性をお嫁さんに迎える町の婚活イベントで縁談が決まったのですが、しばらくしてお嫁さんの親族たちが大勢移り住んできた。『嫁取り』のはずが逆に家を乗っ取られた格好で、おばあちゃんがこんなはずじゃなかったと泣いていたというのです」

 夫婦は農地買収の実態が分からないことや中国人居住者の増加に戸惑いを隠せない様子だった。「中国人の動きを農協に聞いても『知らない』『分からない』というばかり。すべての中国人を否定するわけではないが、今のままだと本当に中国人たちに乗っ取られかねない」とこぼした。
×  ×
 北海道庁によると、29年に外国資本に買収された森林は39件で51.9ヘクタールあった。国別件数では中国(香港を含む)によるものが最も多く17件(15.7ヘクタール)。次いで多かったのが台湾の5件(10ヘクタール)だった。外国法人の子会社など資本の50%以上を外国資本が占める日本法人による買収は18件(67.9ヘクタール)。国別ではやはり中国が11件(23.8ヘクタール)とトップだった。18年から29年12月末現在までの累計面積をみると、34市町村で計2495ヘクタールに及んでいる。実に東京ドーム531個分に匹敵する面積だ。
×  ×
 中国資本による農地や山林などの買収が増加の一途をたどるなか、歯止めをかけようと立ち上がったのがサホロリゾートを抱える新得(しんとく)町だ。

 サホロリゾートでは中国資本による宿泊施設の買収が行われ、注目を集めた。危機感を覚えた町は30年3月に狩勝(かりかち)牧場が閉鎖されると、敷地約370ヘクタールを2億円で買い上げたのだ。

 町の産業課によると、農地の分散化や海外資本による林地の買収に懸念を持ったのが買い上げの理由だ。

 町が農地を買い取って貸し付け、適切な時期に適切と判断された相手に売り払う「町農地利用集積円滑化事業」を活用。農地(132ヘクタール)は4月から酪農の新規参入者や後継者育成を目的にする研修農場「シントクアユミルク」に貸し付けた。林地(184ヘクタール)は町有林として町が管理を行い、牧場内の建物は町で管理し、農協などと活用方法を協議していくという。

 浜田正利町長は、外国資本が国内の不動産を自由に買収することに危機感を持つ一人だ。浜田氏は28年に行ったインタビューで「日本を守るという意味で、道内の不動産取引に対していろいろな制限は必要だと思う。特に土地に関しては国で制限を設けないと、地方自治体でやれと言っても無理な話だ。グローバル化といっても越えてはならない一線はある」と述べていた。

 町の産業課では「第1次産業に必要な地元の土地は地元の住民が所有すべきだという考えに基づいている。高齢などの理由で管理できない山林は町が買い取り町有林として管理する。これからも農地や山林については町が買い取る方向で対応する」と断言、国土を守る姿勢を強調した。(編集委員 宮本雅史)

2187荷主研究者:2019/07/28(日) 11:08:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46544170V20C19A6962M00/
2019/6/26 6:30 日本経済新聞 電子版 中国・四国
岡山の吉備高原都市で開発が再始動 22年ぶり

2188荷主研究者:2019/07/28(日) 12:03:23

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47085050Y9A700C1962M00/
2019/7/9 7:30 日本経済新聞 電子版 中国・四国
福山駅前 魅力集積へ ビル群を解体・再開発
ウエーブ広島

2189荷主研究者:2019/07/28(日) 12:03:57

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/525417/
2019/7/9 6:00 (2019/7/9 10:05 更新) 西日本新聞 社会面
いつ、何のため?北九州に“謎のビル” 調査で浮かんだ数奇な歴史

8月に解体、撤去が予定されている廃ビル。正面が旧棟、右側奥に側面が見える建物が建て増しされた本館=北九州市八幡東区西本町

 八幡製鉄所の「企業城下町」として発展した北九州市八幡東区西本町に、戦前に建設されたユニークなデザインの廃ビルがある。戦後は職業訓練を施す「八幡総合授産所」として使われたが、もともとは何のビルで、いつ建てられたのか、住民の記憶からも消えていた。8月に解体、撤去される見通しとなり、地元の郷土史家たちが調査すると、「謎のビル」の数奇な歴史が浮かび上がってきた。

 ビルは鉄骨造りの3階建て。「モダニズム建築とアールデコの趣を今に残す。歴史の奥行きを感じさせるビルだ」。西日本工業大建築学科の水野貴博准教授(建築史)は評価する。ビルを図面で記録保存しようと、5月から学生と測量している。「斬新な建築物。地域の財産として記録を残したい」

 老朽化していることから、現在所有する北九州市は解体を決めた。合併前の旧八幡市から引き継いだ経緯もあり、詳細については把握していない。ビルを長く不思議に思っていた郷土史家の前薗広幸さん(67)が約3年かけて調べた。

 実は、ビルは1966年に「旧棟」に「本館」が建て増しされていた。本館には授産所が2002年まで、市営住宅が最近まで入居していた。

 分からないのは旧棟。デザインは30年代ごろを思わせるが、八幡の市街地は、終戦直前に約2500人が死傷した八幡大空襲で多くの建物が失われた。市街地を写した46年の写真を見ると、一面の焼け跡にぽつんと立つビルがあった。

 土地台帳を調べると、所有権は何度も移転していた。さかのぼっていくと「八幡市」「八幡製鐵」「中本呉服店」とあった。34年発行の書籍に、ビルが「建築途中」という広告が出ているのが見つかり、旧棟はそのころに建設されたことが分かった。ビルがある西本町は製鉄所「南門」から延びる通りに位置し、玉屋デパートや高田屋という百貨店もあった。独特のデザインについて、水野准教授は「目立つための競争の結果だろう。鉄都の豊かさを示すものだ」と説明する。

 八幡製鐵に所有権が移ったのは43年。前年に衣料品の配給化が始まっており、中本呉服店はやむなく廃業したのだろうか。一方、八幡製鐵は当時、徴兵による人手不足で各地から労働者を集めており、社宅用に近辺の建物を購入していた。

 45年には空襲で全焼した八幡税務署の仮庁舎となり、八幡市がビルを買い取った54年、授産所となった。終戦後、傷痍(しょうい)軍人や戦争で夫を亡くした女性の支援を目的に、各地に授産所ができた。その一つであり、八幡市勢概況(55年度版)によると、ミシンや刺しゅうなどの作業に1666人が従事していたという。

 ビルは戦前の鉄都の繁栄、戦争、戦後の復興と変わりゆく街を見守ってきた。そして令和に姿を消す。

 前薗さんは語る。「廃ビルは、街の繁栄や戦争の証人だった。八幡の数奇な歴史を、記憶にとどめてほしい」

2190とはずがたり:2019/08/10(土) 21:11:44

周辺の環境を活用することで冷暖房なしで過ごせる時間を増やしたとのこと。
後は勿論,YKKAPの高断熱窓もw

この様な工夫で8割も減らせるとなると日本の標準となるべきだなぁ〜。

ただ,風の通り道を確保するのはなかなか良いが,それでなんとかやって行けてた隙間だからけの我が掛川の実家も流石に今年は猛暑で,おかんも来年は居間にエアコンを設置すると諦め気味。二階も風通し良くて結構涼しいけど。まあ8割減でもこの時期は利用するのは想定だろうな。あと富山は冷涼?

エネルギー消費8割減 YKKの富山・省エネ団地
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48432070Z00C19A8LB0000/
2019/8/9 19:35

…冷たい地下水が通る配管を壁と床の内側にはわせたり、風の通りやすい窓の配置にしたり…

居住者へのアンケート調査では「冷暖房をする機会がほどんどない」…

(パッシブタウン性能評価委員会)の倉渕隆・東京理科大学教授は「通風性能が高まると、同じ気温でも涼しく感じられるようになる」…

2191荷主研究者:2019/08/18(日) 15:52:24

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190713482367.html
2019/07/13 08:25 新潟日報
JT跡地 公募入札へ
一大遊休地 新潟市は買い取り応じず

 新潟市万代地区の日本たばこ産業(JT、東京)新潟支店の跡地約4600平方メートルについて、JTが公募入札に掛ける方針であることが12日、分かった。JTは新潟市に買い取りを求めたが応じなかったため、入札で買い手を募ることにした。新潟駅から約800メートルで商業施設が集積する万代地区の一大遊休地が、活用に向けて動き出す。

 JTのIR広報部によると、新潟支店跡は昨年3月から使用されておらず、今年6月に建物の取り壊しが完了し、現在はさら地になっている。

 JTは自治体に用地の買い取りを申し出る制度がある「公有地拡大推進法」に基づき、買い取りを希望する申出書を4月に新潟市へ提出した。新潟市は県にも照会したが、跡地を活用して公共施設を造る予定がないため「買い取り希望はない」と返答した。このためJTは売却することにしたという。

 新潟市の中原八一市長は今月8日、JTに対し、万代地区のまちづくりに配慮した利活用を求める要望書を提出した。JTは取材に対し「公募入札で売却する方針は決めたが、時期や内容については決まっていない」としている。

 JTの跡地は、コインパーキングとして暫定利用されている国土交通省新潟総合庁舎の跡地(約7100平方メートル)とも隣接している。跡地を管理する新潟財務事務所は現時点で活用法は未定とした上で「市の方針に従い、地元のまちづくりに寄与した土地活用を図っていきたい」としている。

 JTは国内のたばこ需要の減少を背景に営業・生産体制を集約した結果、支店跡などの遊休地は昨年12月末時点で新潟を含め全国に17カ所ある。

2192荷主研究者:2019/08/18(日) 16:54:57

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/327178?rct=n_hokkaido
2019年07/21 05:00 北海道新聞
札幌・富樫ビル来春解体へ 老朽化、外資系ファンドに売却方針 跡地に複合ビル建設

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190721hokkaido01.JPG
来春の取り壊しに向けた動きが始まった富樫ビル=札幌市中央区南2西2

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190721hokkaido02.JPG

 札幌市の中心部の商業ビル「富樫ビル」(中央区南2西2)が来年春の取り壊しに向け、入居するテナントと退去の交渉に入った。ビルを所有する曲長(かねちょう)富樫商店(札幌)の経営者3人は富樫ビルの土地を香港を本拠とする外資系ファンドに売却する方針を固めている。ファンドは跡地にホテルと商業施設からなる複合ビルを建てる見通しだ。老舗ビルの建て替えで、商業地としてにぎわってきた周辺の環境も変化しそうだ。

 富樫ビルは地上9階地下2階の商業ビル。1967年8月の開業からおよそ52年が経過している。所有者によると、設備の老朽化でエレベーターや給排水設備の維持が難しくなっているほか、耐震強度が不足しているため、ビルの閉鎖を決めた。現在、1階から5階に100円ショップのダイソーが大型店舗を構えるほか、地階には飲食店、上部階には事務所など、22のテナントが入居している。

 所有者は消費税増税前の9月中に、ビルの土地を22億5千万円でファンドに売却する契約を締結する。ファンドは現ビルの入居者がいなくなった時点で、ビルを取り壊して、新たなビルに建て替える意向だ。

 富樫ビルは水産物加工を営んでいた曲長富樫商店が創業80周年を記念して建設した。当時は1階から5階に百貨店の緑屋が入居し、上層階にはボウリング場などがあった。緑屋の退店後は、ファッションビル「プリヴィ」を経て、2005年からはダイソーが主力テナントとして入居している。

 富樫ビルの周辺では、旧宮本ビル(南2西1)が取り壊され、取得した京阪電鉄不動産(大阪)によってホテルの建設が始まるなど、再開発が進んでいる。(宇野沢晋一郎)

2193とはずがたり:2019/08/24(土) 22:22:54
森ビル、虎ノ門に「日本一」330メートルビル
住建・不動産 東京
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48872030S9A820C1TJ2000/
2019/8/22 18:05

2194荷主研究者:2019/08/24(土) 22:40:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47908550Z20C19A7L91000/
2019/7/29 18:00 日本経済新聞 中部
金山総合駅周辺を再開発 中部空港や熱田神宮の結節点
名古屋市、リニア新幹線開業にらむ

2195荷主研究者:2019/08/24(土) 22:48:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47921020Z20C19A7LKA000/
2019/7/30 6:58 日本経済新聞 関西
大阪・淀屋橋ツインビル、東西で調和したデザインに
御堂筋イチョウ並木の「ゲートタワー」

2196荷主研究者:2019/08/24(土) 22:49:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47179240Q9A710C1ML0000/?n_cid=SPTMG002
2019/7/14 11:00 日本経済新聞 電子版
名古屋随一の繁華街復権なるか 栄地区で再開発続々

2197とはずがたり:2019/09/13(金) 15:59:50
2019年9月13日 / 14:53 / 1時間前更新
カナダ首相、外国人による住宅投機抑制の課税提案 選挙公約で
https://jp.reuters.com/article/canada-election-housing-idJPKCN1VY0ER?feedType=RSS&amp;feedName=worldNews&amp;utm_source=dlvr.it&amp;utm_medium=twitter

[オタワ 12日 ロイター] - カナダのトルドー首相は12日、国内不動産の所有を巡り非居住の外国人に1%課税する方針を明らかにした。外国人の投機的投資による住宅価格高騰を阻止することが目的。

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10月21日の総選挙をにらみ、与党の公約として表明した。全国規模で導入し、在外カナダ人には適用しない。

2198とはずがたり:2019/09/13(金) 16:00:44
2019/09/12 15:00
駅直結タワマンが「まち」をやがて破壊するワケ
目先の利益追及が地方を壊していく
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/29944
木下 斉
まちビジネス事業家

2199荷主研究者:2019/09/23(月) 13:55:23

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=563797&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2019/8/22 中国新聞
MICE施設、年度内に建設可否

 広島都市圏に見本市や国際会議などの「MICE(マイス)」が開ける新施設を建設する計画を巡り、広島県と広島市はそれぞれ、採算面などから施設の建設が可能かを探る調査に乗り出す。県は広島西飛行場跡地(広島市西区)、市は対岸の商工センター地区(同)を候補地と位置付けた。都市圏にもたらされる経済効果なども踏まえ、それぞれが本年度中にも建設の可否を決める。

 飛行場跡地と商工センター地区はいずれも、広島商工会議所が昨年12月、MICEを開ける新たな施設の建設候補地として県と市に提言した。提言を重視する県は調査費として2200万円を本年度一般会計当初予算で、市は560万円を本年度一般会計補正予算で、それぞれ手当てした。

 調査は専門知識を持つコンサルタントに委託し、どういった施設が整備できるか探る。建設した場合の採算性に加え、必要となる交通アクセスや宿泊施設の充実策なども見通す。

 県は展示スペースが10ヘクタールを超す大規模な展示施設を念頭に置く。調査エリアとして、飛行場跡地の南端の「新たな産業(にぎわい)ゾーン」(約3・6ヘクタール)とその北隣の「スポーツ・レクリエーションゾーン」(約7ヘクタール)を合わせた部分を定めた。公募手続きを経て6月上旬、外資系コンサルタントと契約し、作業を本格化させている。

 展示面積が10ヘクタールを超すMICE施設は、国内には東京ビッグサイト(東京)しかない。県都市圏魅力づくり推進課は「建設となれば巨額の費用がかかるのは間違いない。海外の大規模施設の運営事例も参考に、ビジネスが成り立つかを慎重に見極める」とする。

 市は国際会議や展示会などを開ける施設の整備を想定し、広島サンプラザ(1985年開設)や市中小企業会館(79年開設)一帯の約5ヘクタールを対象とした。近く、コンサルタントを決める入札手続きに入る。

 市MICE戦略担当は「広島サンプラザや市中小企業会館の将来の活用策とも密接に関係する。一帯のにぎわいをどう生み出すかという観点を軸に、周辺の卸業者の意見も聞いて方向性を決める」としている。

 県と市は調査と並行して、施設建設の可否を判断するため、地元経済界と有識者の意見を聞く。市は8月中にも検討組織を設ける考えで、県は9月以降、個別に意見を聞くか、検討組織を設ける。両者ともこの意見聴取の過程で調査の結果を示し、建設するかどうかを最終判断する。

2200荷主研究者:2019/09/23(月) 14:05:39

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48930910T20C19A8LX0000/
2019/8/23 19:40 日本経済新聞 九州・沖縄
JR九州などが再開発、博多駅前の庁舎 オフィスビルに

2201荷主研究者:2019/09/23(月) 14:07:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48912360T20C19A8ML0000/?n_cid=TPRN0026
2019/8/25 11:00 日本経済新聞
福岡・天神と博多駅周辺で再開発加速 規制緩和テコ

2202荷主研究者:2019/09/23(月) 14:52:53

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=566479&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2019/8/31 中国新聞
ひろでん会館跡地に自由広場

ひろでん会館跡地の活用イメージ。左右は店舗、中央は貸し出し用の建物で、その奥に芝生広場が広がる

解体された「ひろでん会館」の跡地。奥の屋根が架かる部分が広電西広島電停

 広島電鉄(広島市中区)は30日、建物の老朽化を受け閉館、解体した商業ビル「ひろでん会館」(西区己斐本町)の跡地を、持ち帰り用の飲食店や芝生広場にすると発表した。通勤、通学客が自由に集えるスペースとして12月下旬にオープンさせる。隣接するJR西広島駅一帯に複数の開発計画があるため、約3年の暫定活用とし、開発の状況に応じて再検討する。

 約1200平方メートルの敷地に、約5軒の店舗用プレハブを構える。カフェなどのテナントを誘致する。周辺住民や起業を考える人向けに、短期間貸し出す店舗も検討する。ワークショップ会場やギャラリーとして貸すガラス張りの建物を設置。ベンチとしても使える花壇や、約260平方メートルの芝生広場も設ける。投資額は非公表。

 ひろでん会館は広電西広島電停に隣接する立地に1964年「ターミナル百貨店」として開業した。スーパーや書店などが入り地域に親しまれてきたが、老朽化のため昨年3月に閉館。今年6月に解体を終えた。

 跡地周辺では、西広島駅で南北の自由通路と橋上駅舎の建設が進むほか、市が同駅までのアストラムラインの延伸を計画する。周辺の地権者は、跡地を含む区画に複合ビルを建てる再開発の準備組合をつくり、広電と協議している。広電は「交通の結節点であり、まずは近所の人も集まるにぎやかなスペースをつくり、その後の本格活用につなげたい」としている。(桑田勇樹)

2203荷主研究者:2019/09/23(月) 15:01:24

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49312000S9A900C1TJ2000/
2019/9/2 22:00 日本経済新聞 東京 北海道・東北
「電鉄」外す東急の成算 社名変更、不動産を中核に

2204荷主研究者:2019/09/23(月) 15:06:10

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/340801?rct=n_hokkaido
2019年09/03 18:21 北海道新聞
札幌駅前再開発 新幹線と地下鉄直結 29年秋完成目標 市が基本構想案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190903hokkaido01.JPG

 札幌市は2日、2030年度末の北海道新幹線札幌延伸に合わせたJR札幌駅南側の同市中央区北5西1、同西2の両街区の再開発の基本構想案を公表した。両街区1階部分をバスターミナルとして整備し、上部に再開発ビルを建設。市が招致を目指す30年の冬季五輪・パラリンピックに間に合わせるため、29年秋の完成を目指す。

 市によると、新ビルは市所有の西1街区と、現在は商業施設「札幌エスタ」があるJR北海道など所有の西2街区の計約2ヘクタールに一体的に整備する。西1街区の部分の上層階は歩道から北側に後退させて圧迫感を軽減。西2街区部分は大丸札幌店や札幌ステラプレイスと同程度の高さに抑え、景観に配慮する。

 南北に走る市道西2丁目線の北側突き当たりの1階にバスターミナルを整備。市中心部と札樽道を結ぶ「都心アクセス道路」の建設が予定される創成川通に面した西1街区側は都市間バスの発着場とし、アクセス道路と接続させる。西2街区側は市内や近郊を走る路線バス用とする。2階には両街区をつなぐ歩行者用デッキをつくり、バスの待合所などを配置する。

 新幹線とバスや地下鉄、在来線との乗り継ぎは、1階の新幹線専用改札を出た後、主に地下通路や2階のデッキで接続する。

 新ビルには国際水準のホテルやオフィス、商業施設を併設。昨年9月の胆振東部地震による全域停電(ブラックアウト)の教訓から、エネルギーの自給システムを導入し、ビル内の事業者の業務を継続させながら、地震や雪害などの災害時の帰宅困難者を受け入れるスペースも整備する。

 市は「道都・札幌の玄関口にふさわしい空間を創出し、創成川東地区にもにぎわいを波及させたい」としている。再開発はJRと札幌市が本年度中に設立予定の準備組合が主体となる。(袖山香織)

2205荷主研究者:2019/09/23(月) 15:21:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49411750U9A900C1LX0000/
2019/9/4 19:29 日本経済新聞 九州・沖縄
小倉駅直結の複合高層ビル竣工、周辺再開発に弾みも

2206とはずがたり:2019/10/06(日) 22:34:25
「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々 
ネット注目の#謎水装置 開発者を直撃
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019100200006.html
長野剛 朝日新聞記者

2207とはずがたり:2019/10/08(火) 18:00:56

なんか色々矛盾を含む文章に思えたが,世界的な低金利で(経済が活性化してオフィス需要が増える中?)ウィーがその低金利でオフィス買いまくってシェアオフィスとして提供したせいで空きオフィスが少なくなってシェアオフィスで低賃料で借りれるかと思いきや,賃料が上昇してたってことか??なんかよおわからんな。
>世界的な低金利を追い風にウィーは事業を急拡大し、オフィスの空室率の低下と賃料の上昇を招いてきた。

どうもウィーが実需を越えるオフィスを抑えていて独占利潤を得てた様だが,株式公開延期に伴う資金ショートで高く借りて切り分けて(比較的高い単価で)貸し出すビジモデがこけたって感じ?

ウィーワーク経営難 米オフィス市場に影 需給緩和へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50748280Y9A001C1FF2000/
2019/10/8 17:37 日本経済新聞 電子版

2208荷主研究者:2019/10/14(月) 11:41:33

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50078520R20C19A9L91000/
2019/9/24 6:30 日本経済新聞 電子版 中部
「名古屋飛ばし」が再来、ホール閉館でイベント困難に

2209荷主研究者:2019/10/14(月) 12:25:45

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50229660W9A920C1ML0000/
2019/9/29 11:00 日本経済新聞 九州・沖縄
熊本市で大型商業施設完成 地震からの復興象徴

2210とはずがたり:2019/10/19(土) 21:54:20

市が作ったばかりの道路に使い道なくなる 960万円無駄に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00143890-kyt-l26
10/19(土) 9:00配信京都新聞

 京都市右京区京北地域の4小中学校が統合して2020年度に開校する京都京北小中の建設に関連し、市が整備した道路が使われなくなり、舗装費960万円が無駄になったことが18日分かった。グラウンドの新設で使う土の仮置き場への通路として舗装したが、仮置き場に産業廃棄物があることが判明し、別の場所に土を運ぶことになったからだ。市は「事前の情報収集が不十分だった。申し訳ない」としている。

 同日の市議会の総括質疑で門川大作市長がミスを認め「もったいなく、遺憾」と述べた。市教育委員会によると、舗装された道路は同小中から2キロ離れた仮置き場と国道162号の450メートルを結ぶ。仮置き場は地元から提供された土地で、旧校舎の解体工事などで出た土を新グラウンド工事に活用するため一時的に保管する予定だった。

 市は土の搬出に向け昨年8月にアスファルト舗装したが、仮置き場に産業廃棄物があり、土と混ざって工事に使えなくなる上、隣接する川に流出する恐れがあったことから使用を断念した。新校舎の工事などには影響はないという。

2211とはずがたり:2019/10/23(水) 21:50:38
>>2207

経営難の米「ウィーワーク」 ソフトバンクGから1兆円を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012144861000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
2019年10月23日 12時54分

シェアオフィスで事業を拡大してきたアメリカの「ウィーワーク」は、経営難から、これまで出資を受けてきたソフトバンクグループから、新たに日本円にして1兆円の金融支援を受けることを決めました。ソフトバンクは当初、ウィーワークの株式公開で利益を得るはずでしたが、逆に経営再建へ追加の支援を余儀なくされた形です。

企業や個人事業者にオフィスを貸し出すシェアオフィスを展開するウィーワークは22日、ソフトバンクグループから追加の金融支援を受けると発表しました。

それによりますと、ソフトバンクはウィーワークを運営する「ウィーカンパニー」に対し、既存の株主から株式を買い取るなど、総額95億ドル、日本円でおよそ1兆円を追加支援します。

ウィーワークは、ソフトバンクが作った10兆円規模のファンドからこれまでに1兆円を超える投資を受け事業を拡大し、企業価値はことし初めには470億ドル、日本円で5兆円を超え、株式が公開されれば、ソフトバンクには多額の利益がもたらされるとみられていました。

しかし、投資家からはずさんな経営や事業の行き詰まりを指摘する声が出て、アメリカメディアによりますと、企業価値は年初に比べて6分の1近い80億ドル程度まで急落し、この秋に予定していた株式の公開は見送られ、資金繰りさえ疑問視されていました。

孫社長「先駆的な会社と信じる」
ウィーワークへの支援について、ソフトバンクグループの孫正義社長は「ウィーワークは、世界の人々の働き方を大きく変える役割を担う先駆的な会社だと信じている。だからこそ、巨額の資本の注入や経営上のサポートによって支援を倍増させることを決めた」とする談話を発表しました。

2212とはずがたり:2019/10/23(水) 21:51:12
シェアオフィス展開 ウィーワーク CEO退任 経営立て直しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012100041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年9月26日 13時59分

日本をはじめ世界中でシェアオフィスを展開しているアメリカのウィーワークは、赤字体質や企業統治の在り方に懸念が出ていましたが、26日までに創業者の1人のCEOが退任し、経営の立て直しを急いでいます。

ウィーワークは、2010年の設立以来、日本を含む20か国以上でシェアオフィスを展開して急成長し、日本のソフトバンクグループも株主に名を連ねています。

さらなる事業拡大のため、今月中にもIPO=新規株式公開をするとみられていましたが、赤字体質が続いていることや、企業統治の在り方への疑念などを背景に、株主や投資家が延期を求めていると伝えられていました。

こうした中、会社は26日までに声明を出し、創業者の1人のアダム・ニューマンCEOが退任し、執行権のない会長に就いたと発表しました。

声明の中でニューマン氏は「この数週間、私に対する調査が業務の著しい妨げとなり、CEOを退任することが会社にとって最良の選択だと判断した」とコメントしています。

アメリカのメディアは、会社側が全従業員のおよそ3分の1に当たる5000人規模の人員削減を検討しているとも伝えていて、会社は経営の立て直しを急いでいます。

2213荷主研究者:2019/11/04(月) 20:09:59

https://www.gifu-np.co.jp/news/20191011/20191011-180923.html
2019年10月11日 07:41 岐阜新聞
柳ケ瀬、高島屋南地区ビル起工 マンション次々

再開発ビルの起工式典で握手を交わす田宮雅雄理事長(左から3人目)、柴橋正直市長(同4人目)ら 

高島屋南地区の再開発ビルの完成予想図(高島屋南市街地再開発組合提供) 

 柳ケ瀬活性化の起爆剤となるか―。岐阜市の中心市街地・柳ケ瀬商店街の新たなシンボルとなる高島屋南地区で計画されている再開発ビルの建設工事が10日に始まり、事業が本格化した。再開発ビルを中心に柳ケ瀬やその周辺では、完成した物件を含め4棟のマンションの建設が相次いでいる。関係者は「柳ケ瀬周辺では3、4年後に4千人の人口が増える可能性がある」と見る。商店街のにぎわいにつながる商機をチャンスに変えることができるか。まちづくりの真価が問われている。

 「再開発ビルが起爆剤となる」。柳ケ瀬の活性化を掲げ、構想から30年以上がたった再開発事業が悲願の着工を迎え、10日の起工式典で、高島屋南市街地再開発組合の田宮雅雄理事長はこう意気込んだ。柴橋正直岐阜市長や工事関係者と共に固く握手を交わした。

 ビルは、柳ケ瀬商店街の南の玄関口に位置し、35階建て・130メートルの高さを誇り、2022年度の完成を目指している。商業施設や市の施設、335戸の分譲住宅が入る高層複合ビル。住宅は大京と大和ハウス工業が共同で販売する。

 柳ケ瀬やその周辺では再開発ビルを囲むようにマンション建設が進んでいる。ビルの南西の金華橋通り沿いには、「ライオンズ岐阜マークスフォート」が今年3月に完成し、「ザ・パークハウス岐阜」が来年7月に完成予定。東の長良橋通り沿いには、ファッションビル「センサ」跡地に来年10月完成予定の「プレサンスロジェ岐阜長良橋通り」、21年3月完成予定の「バンベール岐阜ザ・タワー」と、再開発ビルの完成までに4棟のマンションが誕生し、計約340戸の住宅が供給される。

 大京の担当者は、建設が相次ぐ背景を「2027年のリニア中央新幹線開業で、東京まで移動する利便性が向上し、岐阜への期待値が高まっている」と分析。「全国で高齢運転者による重大事故が発生し、郊外の高齢者が交通利便性が良いまちなかに居住するケースが増えている」と語る。

 十六銀行法人営業部地域開発グループの担当者は「名古屋の土地が高騰し、投資コストを抑制できる岐阜に注目が集まり、再開発をきっかけにマンションが建設されている」と指摘。「柳ケ瀬周辺では3、4年後に約千戸の住宅が供給され、家族が住めば3、4千人の人口が増える可能性がある」と予想する。

 一方、人が増えて商機となる商店街の現状は「近年はイベントやリノベーションで地域を盛り上げる動きがある」と評価しつつ、「スーパーや飲食店、医療機関がまだまだ少なく、魅力的なコンテンツを創出することが重要。官民で商機を生かすまちづくりを進めるべきだ」と提言した。

2214荷主研究者:2019/11/10(日) 22:15:21

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51025570W9A011C1L91000/
2019/10/17 6:30 日本経済新聞 中部
名古屋栄に高層ビル群 180メートル新三越ビルで街一変

2215荷主研究者:2019/11/10(日) 22:16:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51155750Y9A011C1L71000/
2019/10/18 20:36 日本経済新聞 南関東・静岡
千葉・流山おおたかの森、区画整理19年越し完了

2216荷主研究者:2019/11/19(火) 23:00:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51648520R31C19A0LC0000/
2019/10/31 18:52 日本経済新聞 中国・四国
三菱地所、広島中心部に新オフィスビル 20年2月開業

2217荷主研究者:2019/12/01(日) 10:46:49

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20191107505835.html
2019/11/07 08:26 新潟日報
アパ複合施設は19階建てツインビル
新潟・万代 20年1月着工

「アパホテル&リゾート新潟駅前大通」(仮称)と分譲マンションの建設予定地=新潟市中央区

 総合都市開発のアパグループ(東京)が新潟市中央区万代5に建設を予定しているホテルとマンションの複合施設が、それぞれ地上19階建ての別棟で着工されることが6日、分かった。着工は2020年1月中旬で、ホテルは21年11月、マンションは22年3月に完成の見込み。

 アパグループによると、ホテル「アパホテル&リゾート新潟駅前大通」(仮称)、マンションのいずれも建物の高さは約60メートル。ホテルは敷地面積約3180平方メートル、鉄骨造り19階建てで、延べ床面積約2万3010平方メートル、客室数は1001室。

 マンションは敷地面積約2370平方メートル、戸数は212戸。鉄筋コンクリート造りの地上19階、地下1階建てで、延べ床面積は約2万2700平方メートル。

 駐車場は両施設の敷地に計約280台分設ける。

 建設地はJR新潟駅から万代方面に向かう国道交差点(流作場五差路)に面する。アパホテルグループは「現在、(着工に向け)諸官庁との協議を進めている」としている。

2218荷主研究者:2019/12/01(日) 10:47:23

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20191107301.htm
2019/11/07 01:52 北國新聞
空室率改善、過去最低の4.7% 金沢のオフィス

 不動産情報サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京)によると、7〜9月期の金沢市内のオフィス空室率が4・7%となり、2003年の調査開始以来、最低を更新したことが分かった。北陸新幹線開業後、オフィス需要が高まっていることに加え、活発な不動産開発を背景に建設業者が短期間、事務所などとして活用するケースも目立つという。金沢駅西では、完成前に入居するテナントが埋まるオフィスビルも出ている。

 CBREによると、金沢市内のオフィス空室率が5%を切るのは初めて。金沢は7〜9月期で5期連続の低下となる。市内で新規のオフィス供給が少ないことも、空室率を押し下げている。

 空室率低下に伴い、相場となる「想定成約賃料」は金沢で上昇傾向にある。7〜9月期は1坪(約3・3平方メートル)当たり1万720円と過去最高で、4〜6月期に比べて120円(1・1%)高い。

 JR西日本不動産開発(大阪市)は、金沢駅西の金沢市広岡2丁目に8階建てのオフィスビルを建設した。入居するテナント約40区画の募集について、開発担当者は「もう少し難航すると思ったが、オフィスには珍しく、完成時にめどが立つような状態」と話す。現在は、テナントごとの内装工事を進めている。

 同社によると、引き合いがあったテナントは、古いビルや手狭なオフィスからの移転が多く、一部で新たな進出企業もある。担当者は予想以上の反応だとし、「潜在的なニーズはまだありそうだ。金沢駅周辺を中心に、さらなるオフィス開発を検討している」と需要取り込みを図る考えだ。

 CBREの調査は3カ月ごとに発表され、金沢市内の空室率は16年7〜9月期に初めて10%を切った。18年1〜3月期、5・7%に下がり、その後いったん上昇に転じたが、今年4〜6月期には5・6%まで低下していた。調査は延べ床面積が1千坪以上、新耐震基準を満たした賃貸ビルが対象となる。

2219荷主研究者:2019/12/01(日) 11:03:18

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=586298&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2019/11/7 中国新聞
新たな拠点、着々 広島・安佐北

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191107chugoku01.JPG
基礎工事が進む市立北部医療センター安佐市民病院。手前左がJRあき亀山駅で、同右のロータリーが交通広場

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191107chugoku02.JPG

 あき亀山駅のそばでは、2022年春に移転開業する市立北部医療センター安佐市民病院の関連工事が進む。現在、バスなどが乗り入れる病院正面の交通広場が姿を現している。

 太田川沿いの造成地は約5.6ヘクタール。高台の住宅団地から眺めると、地上5階地下1階となる病院の基礎部分が広がり、空へ延びる5基の大型クレーンが事業の大きさを物語る。駅南のロータリーの交通広場は、バスやタクシー、送迎車の停車枠が既に引かれている。

 駅前には地名の由来となった亀のモニュメントが立つ。福王寺(可部町綾ケ谷)の池にいた金色の亀が空海に拝礼したとの伝承にちなむ。「金亀の里」とも称される地域の新たなシンボル。近い将来、医療拠点となる輝きにも重なる。(山田英和)

2220荷主研究者:2019/12/01(日) 11:06:00

https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20191108/CK2019110802000011.html
2019年11月8日 中日新聞
来年12月ビル着工へ 福井駅西口「三角地帯」東側

 福井市のJR福井駅西口の中央大通りと駅前電車通りに囲まれた「三角地帯」の再開発計画で、東側に位置するA街区のビルの着工は二〇二〇年十二月を予定していることが関係者への取材で分かった。地権者らでつくる再開発準備組合が七日夜、市内で臨時総会を開き、施工期間などを盛り込んだ事業計画案を承認した。地権者の理解を得ながら、市を通じて県に本組合設立の認可を申請する方針。

 計画案によると、建築工事は北陸新幹線敦賀開業に合わせた二三年三月に完成する予定。地下一階、地上二十八階建てで、低層階に商業施設など、高層階に住宅やホテルが入る。約三百台の立体駐車場も造られる。延べ床面積は約七万二千平方メートル。事業費は三百七十億円余りの予定で、うち四割は国などの補助金を充てるという。

 三角地帯の再開発事業区域は、東側のA街区と西側のB街区の計一・九ヘクタール。B街区には医療・福祉施設などが整備される見通し。

2221荷主研究者:2019/12/01(日) 11:13:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52033370R11C19A1L41000/
2019/11/11 18:56 日本経済新聞 北海道・東北
札幌駅前に50階規模の複合ビル、新幹線&五輪へGO

2222荷主研究者:2019/12/01(日) 11:23:42
>>2221
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363806?rct=n_hokkaido
2019年11/12 08:02 北海道新聞
札幌駅新ビル 道内一230メートル 創成川東に新幹線改札 JR計画

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191112hokkaido02.JPG

 JR北海道の島田修社長は11日の記者会見で、JR札幌駅南口の札幌市中央区北5西1、西2の両街区に一体的に整備する新ビルのうち、西1街区の高層棟は地上47階建てを目指すことを明らかにした。JRによると、高さ約230メートルで、現時点で道内で最も高いJRタワー(38階建て、173メートル)を超え、道内一の高層ビルとなる。

 両街区を一体的に開発する札幌市とJRなどは同日、準備組合を設立し、島田社長と秋元克広市長が札幌市内で記者会見した。

 島田社長は、高層棟について「JRタワーより高層のビルを目指したい」と述べ、今月1日に東京・渋谷に開業した渋谷駅直結の高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」をモデルに、新ビルを新幹線と各交通機関との結節点としたい考えを示した。

 市によると、新ビルは2030年度末の北海道新幹線札幌延伸に向けて、29年秋の完成を目指す。高層棟には、世界展開する高級ホテルやオフィス、商業施設を併設。西2街区の低層棟には商業施設をつくる。

 両街区1階部分にはいずれもバスターミナルを整備。2階には両街区をつなぐ歩行者用デッキをつくり、バスの待合所などを配置し、災害時には帰宅困難者を受け入れるスペースとする。

 また、北海道新幹線札幌延伸を踏まえ、創成川東地区に新幹線用の東改札を開設することも検討。その際、創成川を横断し、西1街区の新幹線駅舎と結ぶ歩行者用デッキの設置についても調整する。

2223荷主研究者:2019/12/01(日) 11:33:00

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=588017&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/11/13 中国新聞
オフィス探し難航 広島中心街、空室率最低の2・1%

JR広島駅南口の旧広島東郵便局。既に営業を終えており、解体後に20階建てのビルを建設する

 広島市中心街でオフィス不足が深刻になっている。2001年から続く民間の調査で、9月時点の空室率は過去最低だった。背景には企業の事業拡大に加え、働く人を確保するため通いやすく新しいビルを求める傾向がある。今年完成した大型のビル2棟はテナントがすぐ決まった。新しいビルの計画は少なく、企業のオフィス探しはしばらく難航しそうだ。

 ▽雇用確保へ新築ビル人気

 「どこのビルも空き室がない。希望するスペースを確保できない」。市内のビルメンテナンス業の社長は嘆く。今いるビルは築50年を超す。共用部は雨漏りすることがあり、耐震性も不安だ。建て替えの計画が浮上し、移転先を探している。

 求人面や取引先の便利を考えて中区を望むが苦戦する。「いつ立ち退きを求められてもいいように、早く移転先にめどをつけないと」と焦りを募らせる。

 不動産サービスのシービーアールイー(CBRE、東京)の空室率調査で、紙屋町・八丁堀地区(中区)やJR広島駅周辺(南区、東区)など中心街は9月時点で2・1%と過去最低を記録した。08年のリーマン・ショック直後は10%台半ばだった。景気の回復とともに下がり続けている。

 3月は3・2%だった。広島駅北口に4月、オフィス部分が1万9330平方メートルと中四国地方で最大となる20階建てのグラノード広島ができたにもかかわらず、半年後には1・1ポイント下がった。この規模なら開業後1年かけて満室になるのが一般的とされる中、年内には埋まる見通しだ。

 ■防災にも関心

 空きを見つけるのが難しくなる「需給の逼迫(ひっぱく)ライン」は5%とされ、15年からずっと下回る。働き方改革や防災への関心が高まり、郊外から中心街に移る企業が相次いだためだ。人手不足を解消する一手として、新オフィスを求める傾向も強い。

 中区中町からグラノード広島に本社を移した美容サロンのアイドゥーグループの担当者は「駅に近い好立地で会社の存在感が高まった。新しいビルで社員のやる気も向上。賃料は上がったが決めて良かった」と受け止める。中区幟町の14階建ての新広島ビルディングは10月の完成前に全スペースが埋まった。

 ■建設、鈍い動き

 需要は旺盛。それでも新ビル建設の動きは鈍い。市内の不動産会社の社長は「オフィスは空室のリスクがある。土地と建物を数十年間、一括して貸せるホテルを優先する傾向がある」と解説する。外国人を含めた観光客の増加も追い風となっている。

 現在公表されている新ビルの計画は、日本郵便(東京)が広島駅南口に整備する20階建ての1棟だけ。開業予定は22年。空室が一気に増える状況にはない。

 オフィス探しの難局を反転させる鍵は、紙屋町・八丁堀地区だ。国が昨年10月に都市再生緊急整備地域に指定し、再開発の税制優遇や規制の緩和が受けられる。広島市には開発の相談が約60件寄せられている。

 日本不動産研究所中四国支社(中区)の石森慎吾専門役は「この地区でオフィス開発を検討する業者は少なくない。賃料も上がっており、税制優遇も含めて採算が取れると分かればオフィスは増える」とみる。(東谷和平)

 【記者の目】労働環境改善、再開発に期待

 柱のない広いフロアに高い天井、大きな窓から光が差し込む。完成したばかりのオフィスビルを取材に訪れ、気分が高まった。窓から市街地を望むと、古く外壁の傷んだビルが目立った。働き方改革や防災などでオフィスの在り方は変わっている。働く人が意欲を持てる環境になるよう、再開発の連鎖を期待したい。

2224荷主研究者:2019/12/11(水) 22:54:39

https://this.kiji.is/568209105814946913?c=92619697908483575
2019/11/16 08:00 (JST)11/16 09:25 (JST)
c株式会社熊本日日新聞社
本庁舎、移転候補地3カ所 熊本市提示、現地建て替え含め4案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191116kumamoto01.JPG

 熊本市は15日、耐震不足が指摘された市本庁舎を移転・新築する場合の候補地として、白川公園や市花畑町別館跡地、市営駐車場敷地の中央区3カ所を市議会特別委員会に示した。現地建て替えも含め整備案は4案。市は年度内に庁舎整備の基本構想を策定する予定だが、整備案を絞り込めるかは不透明だ。

 整備するのは本庁舎3万8千平方メートル、議会棟6500平方メートル、中央区役所7500平方メートル。移転先の候補地は建築可能な面積や公共交通の利便性、まちづくりへの効果を考慮し、一部民有地を含む市有地から選んだ。財源は2024年度で期限が切れる合併推進事業債などの活用が前提。

 A案は現地建て替えで、本庁舎と議会棟、中央区役所の3機能を1カ所に集約する。公共交通の利便性は維持できるが、仮設庁舎がいるため、整備は7年を要する。事業費は最多の約456億円。議会棟を耐震改修し、行政棟のみ建て替える場合、整備期間は最長の9年、事業費約443億円と試算した。

 B案は白川公園に全機能を移転。事業費は最少の約390億円を見込む。整備期間は最短の5年。同事業債の期限内に完了するため市の実質的な負担も抑制できる一方、公共交通の利便性は現在地よりも低くなる。

 C案は白川公園に本庁舎と議会棟、花畑町別館跡地に中央区役所を整備する。事業費や事業期間はB案とほぼ同じ。

 D案は、本庁舎機能を現本庁舎東側にある市営駐車場敷地と、花畑町別館跡地に分散。議会棟は市営駐車場、中央区役所は花畑町別館に整備する。事業費は約431億円、整備期間は6年。市営駐車場敷地の一部買収が必要になる。(久保田尚之)

(2019年11月16日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

2225荷主研究者:2019/12/11(水) 22:56:42

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560199/
2019/11/17 6:00 (2019/11/17 8:49 更新)
西日本新聞 一面社会面 坂本 公司 木村 貴之
天神、新たに19階建てビル ビッグバン 建て替え続々 24年にも開業

中華料理「新生飯店」、もつ鍋専門店「楽天地天神本店」が同居し、フロアをシェアしながらリレー営業を続けるビル=福岡市・天神

19階建て高層ビルに再開発されるメディアモール天神ビル=福岡市・天神

 福岡市中央区天神のジュンク堂書店などが入る大型ビル「メディアモール天神(MMT)」が、隣接する複数のビルと併せて19階建ての高層ビルに再開発されることが分かった。地場デベロッパー大手の福岡地所が、高さ制限や容積率を緩和する市の再開発推進プロジェクト「天神ビッグバン」を活用し、耐震性やデザイン性に優れた複合ビルに建て替える。来年夏までにテナントの退去を完了し、2024年末ごろの開業を目指す。

【関連】昼は中華、夜はもつ鍋 福岡・天神で“リレー営業”40年 都心再開発の片隅に「昭和」

 MMTの隣接地では、同社が19階建ての天神ビジネスセンターを建設中。西日本鉄道も福岡ビル、天神コア、天神ビブレを19階建ての複合ビルに再開発する。MMTも建て替わることで天神中心地の街並みがさらに大きく変わりそうだ。

 MMTは地上9階、地下3階建てで敷地面積約2300平方メートル。ジュンク堂やスターバックスコーヒー、サイゼリヤなどが出店し、地下で天神ビブレや天神地下街とつながっている。

 関係者によると、新ビルは地上19階、地下2階建てを想定。高さ約90メートルまでのビルが建設可能になる規制緩和を最大限活用する。地下2階〜地上3階は商業フロアで、ジュンク堂書店が核店舗として再出店する予定だ。4階以上はオフィスフロアで、上層階はホテルも検討する。北隣で建設中の天神ビジネスセンターと地上2階や地下でつなぎ、街の回遊性も高める。

 福岡地所は周辺ビルの一部を買収済みで、一体開発に向けて関係者と交渉を続けている。市は隣接する市役所北別館を21年末以降に閉鎖し、跡地を利活用する民間事業者を公募する方針。同社は北別館との一体的な開発も視野に公募への応募を検討するとみられる。

 MMTは、1979年に商業やホテルが入る「天神東急プラザ」として開業。97年には天神ビブレの別館となったが、2001年に閉店して、ジュンク堂書店を核店舗とするMMTとなった。16年には福岡地所がビルを買収していた。(木村貴之、坂本公司)

庶民の味どうなる 計画エリアに“名物ビル”も

 天神ビッグバンで庶民の味はどうなる-。本格的に動きだしたMMT一帯の再開発は、計画エリアに天神の“名物ビル”も含まれている。店主が異なる飲食2店が約40年前から同居し、各フロアをシェアしながら昼は中華、夜はもつ鍋を提供してリレー営業を続ける飲食ビル。両店は長年の営業で多くの常連を抱える事情から「営業を続けたい」と訴える一方、不安を抱きながら計画の進捗(しんちょく)を見守っている。

 計画エリア北側の路地裏に立つ鉄骨5階建て。中華料理「新生飯店」ともつ鍋専門店「楽天地」天神本店が1978年から入居している。新生飯店は58年に近くで創業し、61年頃にこのビルへ移転。77年に近くで創業の楽天地も翌年に移り、同居が始まった。ビルは戦後に建てられた地元洋品店の倉庫跡で、築60年を超えるらしい。

 新生飯店は日中に1〜3階、楽天地は夜間に2〜5階を使い、1階出入り口と2、3階は共有。日中は皿うどんやちゃんぽん、夜はニラ山盛りのもつ鍋が人気を集め、両店内は連日、天神で働く人や観光客らで混み合っている。楽天地によると、このビルでの両店のリレー営業を通じて、もつ鍋のシメの定番・ちゃんぽんが発祥したという。

 楽天地店主の水谷崇さん(49)は「土地建物の所有権は変わっても営業権は残る。もつ鍋を博多名物料理に育てた店として営業は続けたい」、新生飯店店主の足立楽友さん(66)は「60年以上守り続けた味。今後も守りたい」と語り、ともに複雑な表情を見せた。(木村貴之)

2226荷主研究者:2019/12/11(水) 23:36:42

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=589934&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2019/11/20 中国新聞
中央公園一帯の再整備で方針

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191120chugoku01.JPG
広島市が再整備の方針を明らかにした中央公園一帯。手前は旧市民球場跡地

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191120chugoku02.JPG

 広島市は20日、中区の旧市民球場跡地を含む中央公園一帯について、再整備の方針を明らかにした。2024年に予定するサッカースタジアムの開業までに、旧市民球場跡地にイベント広場や食を楽しむ施設を整備し、にぎわいや憩いの拠点へと再生。スタジアムの自由・芝生広場、球場跡地、原爆ドーム(中区)を結ぶ南北のプロムナード(遊歩道)を設けて、人の流れを呼び込む。

 再整備は来年度から5年間を想定する。球場跡地や広島城、スタジアムの建設地などを含む中央公園42・8ヘクタールを、スポーツやイベント、歴史などの5ゾーンに区分け。「イベント・集客ゾーン」の球場跡地には、花と緑があふれる開放的なスペースとイベント広場を設け、広島の食を楽しむ飲食物販施設を誘致する。

 広島の歴史を伝える「歴史ゾーン」は、広島城天守閣の耐震改修の検討に加え、現在は観光バスの駐車場になっている三の丸に、にぎわいを生む店舗などを整備。内堀の東側にある中央バレーボール場は廃止し、観光バス駐車場(約60台)にするよう検討する。スタジアム建設地は「スポーツ・レジャーゾーン」に設定した。

 またスタジアムへのアクセスを改善するため、原爆ドーム方面からスタジアムに向けて遊歩道を設ける。集客ゾーンを経由することで、試合前後も歩いて楽しめる空間づくりを目指す。

 この日、市役所で開かれた中央公園の活用策を検討する有識者会議で市が素案を示した。委員からは「公共空間での『食』は、都市のイメージを創出する。単なる飲食とは区別する必要がある」「本川沿いの水辺空間の活用を具体的に進めたい」などの意見が出た。来年1月にも会合を開き、中央公園の基本方針案を決める。

 市は中長期の整備計画も説明した。「イベント・集客ゾーン」では、老朽化が著しい青少年センターの移転を見込む。球場跡地の東端で計画される文化芸術施設のエリアについては、バスセンターを現地で建て替える場合の仮設乗降場とし、その後に施設整備を考えるとした。(加納亜弥)

2227荷主研究者:2019/12/11(水) 23:45:40

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=590069&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2019/11/21 中国新聞
ひろでん会館跡地12月22日開始

コイプレイスのイメージ

 広島電鉄(広島市中区)は20日、西区己斐本町のひろでん会館跡地の名前を「コイプレイス」と決め、新たに整備する建物と芝生広場の利用を12月22日に始めると発表した。飲食など5店が開業する来年2月下旬に全面オープンする。

 約1200平方メートルの敷地の中央に、ガラス張りの建物コイハウスを設ける。来年3月からイベントやギャラリー、短期の出店用に有料で貸し出す。約270平方メートルの芝生広場も貸す。12月2日から専用ホームページで予約を受け付ける。飲食店はカフェなどのテークアウトが中心となる。

 コイプレイスとしての活用は当面3年間を想定する。周辺ではJR西広島駅の駅舎橋上化や民間の再開発も進む。広電は「コイプレと呼んでもらい、親しみやすい空間にしたい。各事業の進み具合を見ながら本格的な活用法を考える」としている。(桑田勇樹)

2228荷主研究者:2019/12/21(土) 00:16:08

https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20191123/CK2019112302000015.html
2019年11月23日 中日新聞
北陸初の「フードホール」計画 福井駅西口「三角地帯」の再開発

南側から見た施設イメージ。準備組合が選定した特定業務代行者などの事業者グループ「12PRIMERS」の提案時のもので、現事業計画案と一部異なる。今後、関係者の協議などで計画を変更していく

 福井市の福井駅西口の中央大通りと駅前電車通りに挟まれた「三角地帯」の再開発計画について、東側に位置するA街区で、商業施設の核として北陸初となる「フードホール」が計画されていることが分かった。地権者らでつくる再開発準備組合が現時点での計画や事業計画案の概要を発表した。

 再開発施設は、福井駅側からホテル・オフィス棟(地上二十七階、高さ約百二十メートル)、駐車場棟(同九階、同約三十六メートル)、住宅棟(同二十八階、同約百メートル)で構成する。居住者を含めて一日当たりの来街者を約八千百人と見込む。

 フードホールは、フードコートを発展させた複合型飲食施設。より個性的な店舗が並び、物販などと組み合わせる例がある。再開発施設では、ホテル・オフィス棟一階に計画。県産品などをそろえ、足を運びたくなる場所の形成を目指す。

 同棟の二、五〜十二階にはオフィスを置き、その中に創業を支援する「インキュベーション機能」を持たせる。高層部には約二百五十室のホテルを配置。中層部にフロントやレストラン、下層部にカンファレンスホールを設ける。

 住宅棟には、低層部にシニア向け(戸当たり床面積約五十平方メートル)、高層部に一般向け(同約八十平方メートル)の分譲住宅を、それぞれ百十戸ほど整備する。

 再開発施設の延べ床面積は七万二千平方メートル余り。北陸新幹線県内開業に合わせて二〇二三年春の完成を目指している。

 (鈴木啓太)

2229荷主研究者:2019/12/25(水) 22:48:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52740290Y9A121C1LKA000/
2019/11/28 20:05 日本経済新聞 関西
東急不動産、JR西宮駅南側の市場再開発 5度の挫折越え

2230荷主研究者:2019/12/25(水) 22:51:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52736440Y9A121C1LX0000/
2019/11/28 19:46 日本経済新聞 九州・沖縄
西鉄、天神再開発でイオンと連携 ビブレと一体開発

2231荷主研究者:2019/12/25(水) 23:01:19

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/563648/
2019/11/29 6:00 (2019/11/29 18:44 更新)
西日本新聞 社会面 石田 剛
天神ビブレも同時期に再開発

福岡ビル、天神コア、天神ビブレを一体的に再開発して建設するビルの完成イメージ(周辺の建物はイメージ)

■西日本最大規模オフィスビルに

 西日本鉄道(福岡市)は28日、福岡市・天神の商業施設「天神ビブレ」を、隣接する福岡ビル、天神コアと同時に再開発すると発表した。天神ビブレは2020年2月11日に閉店する。新たなビルは1フロアの面積がオフィスビルでは西日本最大規模となる。24年夏の開業を目指す。

 西鉄は3棟の一体再開発計画を進めてきたが、天神ビブレはこれまで、施設を運営するイオングループなど地権者との交渉が続いており、ビブレ部分のみ再開発の時期がずれる可能性があった。

 新ビルは地上19階(約96メートル)、地下4階。延べ床面積はビブレ部分を含まない計画より約4割広い約13万8千平方メートルとなる。総事業費は約800億円。8〜17階のオフィス部分は1フロアの面積が約4300平方メートル。500人程度が働ける広さといい、外資系も含め大手企業の誘致を目指す。

 イオングループはテナントとして地下1、2階の一部に出店し、飲食店や高級スーパーなどを運営する方針。西鉄の倉富純男社長と福岡市で記者会見したイオンの吉田昭夫副社長は「九州の名店と併せてアジアの有力な飲食店を誘致し、フードエンターテインメントゾーンをつくりたい」と述べた。商業フロアは地下2階から地上4階で、18、19階にはホテルも入る。 (石田剛)

2232荷主研究者:2019/12/25(水) 23:06:10

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52864420S9A201C1L41000/
2019/12/2 20:59 日本経済新聞 関西 北海道・東北
ダイビル、札幌の「PIVOT」などを取得

2233荷主研究者:2019/12/29(日) 16:34:17

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/370687?rct=n_hokkaido
2019年12/03 07:38 北海道新聞
札幌の「ピヴォ」周辺再開発、30年度末までに開業

 商船三井グループのビル賃貸大手ダイビル(大阪)は2日、札幌市中央区南2西4の商業ビル「ピヴォ」の土地と建物を買収したと正式発表した。隣接する「ペンタグラムビル」「桂和MTビル」の土地と建物も買い取って3施設を一体開発し、北海道新幹線が札幌延伸する2030年度末までに、商業施設などが入る複合ビルを開業させる方針だ。

 ピヴォとペンタグラムビルは11月27日付で所有者の中心街ビル(札幌)などから、桂和MTビルは翌28日付で桂和商事(札幌)からそれぞれ買収した。3施設の敷地面積は合計で約3100平方メートル。ダイビルは買収額を明らかにしていないが、総額100億円以上とみられる。

トピックス

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2234荷主研究者:2019/12/29(日) 17:12:21

http://www.senmonshi.com/archive/02/02F05JZLPQHN58.asp
2019/12/05北陸工業新聞社
【石川】オフィスビル次々と誕生へ/金沢駅周辺、年内に2棟/JR第三NK=11日から/西念NKビル=年内入居

 JR西日本不動産開発(大阪市)は年内に、金沢駅周辺で2棟のオフィスビルを開業させるもようだ。

 金沢市広岡2丁目、50メートル道路沿いの「JR金沢駅西第三NKビル」は、11日のコンビニエンスストアのオープンに併せ、順次、オフィスも開業する。

 建設規模は、S造8階建て延べ6154・37平方メートル。1階にコンビニ「セブン―イレブン ハートイン金沢けやき通り店」、2、3階に貸会議室「TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口」(午前8時〜午後9時)、4〜8階にはオフィスが入居する。敷地面積は895・1平方メートル。駐車場は38台収容。設計・監理は山下設計(関西支社/大阪市)、施工は清水建設が担当。

 西念1丁目の「金沢西念NKビル」は1棟貸しとなり、年内にテナントが入居開始する予定。規模はS造5階建て延べ1746・12平方メートル。設計はジェイアール西日本コンサルタンツ一級建築士事務所(大阪市)、施工は熊谷組。

 同不動産開発としては、金沢駅周辺で「JR金沢駅NKビル(金沢フォーラス)」や「JR金沢駅西第一NKビル」(オフィスビル)、「同駅西第二NKビル」(健康増進複合施設)に続くプロジェクトとなり、北陸新幹線の開業効果や既存オフィスビルの老朽化などの需要に対応するものとみられる。

2235荷主研究者:2019/12/29(日) 19:56:13

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53570210Z11C19A2LX0000/
2019/12/19 19:50 日本経済新聞 電子版 九州・沖縄
博多駅前3棟再開発、西日本シティ銀行 本店で400億円超

2236荷主研究者:2020/01/12(日) 13:13:50

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=601389&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=256
2020/1/3 中国新聞
広ガスや広電などが新組織を検討

新組織がまちづくりの加速を目指す紙屋町・八丁堀地区

 広島ガス(広島市南区)や広島電鉄(中区)など広島県内の複数の企業が、広島市中心部のまちづくりを目的とする組織の設立を検討していることが3日、分かった。県や市、経済団体にも参加を呼び掛け、2020年中の発足を予定する。

 18年10月に国が都市再生緊急整備地域に指定した、中区の紙屋町・八丁堀地区を中心に活動する。建物の外観に統一感を持たせたり、建て替えに合わせて敷地の一部を歩道や広場として使えるようにしたりして快適で人が集まる市街地を目指す。再開発に関連する相談窓口の設置も考える。

 全国では札幌市や福岡市などに官民連携型のまちづくり組織がある。イベント開催や公共施設の指定管理、景観のコンサルティングなどを担っており、関係者によると広島の新組織も同様の幅広い活動を模索している。地元自治体は出資や会員としての参加で、事業を後押しするケースが多い。

 広島ガスや広電、県市のまちづくりを担当する部局の担当者が19年夏から協議を続けている。既に開いた数回の会合で、広島銀行(中区)本店など民間ビルの建て替えや市営基町駐車場・駐輪場一帯の再開発計画が進む中での連動したまちづくりの組織が必要との認識でおおむね一致した。

 今後、2社以外の企業や広島商工会議所などにも参加を求めていく。組織の形態は、会社として参加企業などから出資を募るか、NPO法人や任意団体などにするかを詰めている。(桑田勇樹)

2237荷主研究者:2020/01/12(日) 16:30:58

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=602436&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2020/1/8 中国新聞
基町アパート17号棟建て替え 広島市が活性化計画素案で方針

 広島市は中区にある市営基町アパート中層棟の全17棟のうち、老朽化した最大の第17号棟について、2024年までに建て替え工事に着手する方針を決めた。サッカースタジアム建設予定地の中央公園自由・芝生広場(中区)そばにある基町地区を対象にした活性化計画の素案で示した。素案は若者定住の数値目標など計39項目を掲げており、7日夜に地区の住民代表に説明した。

 市営基町アパート中層棟は1956〜67年度に建設し、計615戸のうち454戸に入居者がいる。第17号棟は鉄筋5階建て延べ1万4506平方メートル。177戸の居室、1階と2階の一部に店舗がある。市は耐震性が不足し、優先して対策が必要と判断した。

 北側に隣接する国有地の広島県営基町住宅跡地を借り、高層化して建てる方向で検討。20年度に、建て替え場所や住宅戸数の規模などを盛り込んだ基本計画をまとめる見通し。このほかの中層棟の建て替えについては、同跡地の活用なども視野に今後、検討する。

 素案には、住民の高齢化が進む中、元アパート住民のUターンを21年度までに10世帯以上とする目標を示した。外国人住民とのトラブルが増えていることを受け、地元保育園で子どもと保護者が多文化に触れる交流会を年1回開くとした。

 7日夜に集会所で開いた協議会は住民代表と市の担当者計10人が出席し、素案をおおむね了承した。市は住民から意見を募り、本年度内に成案をまとめる。(永山啓一)

2238とはずがたり:2020/01/23(木) 13:39:47
すげえなあw
新エネというか新建材
将来地球の生物はコンクリートブロックしか生き残ってないSF的な妄想まで膨らむ♪

自らひび直し増殖する「生きたコンクリート」、米科学者らが開発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00010000-clc_teleg-int
1/23(木) 10:45配信The Telegraph
【記者:Sarah Knapton】

 ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。

 開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア(ラン藻)を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」

 生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル(水ベースのゲル)と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。

 この新素材はただ生きているだけでなく、再生もする。乾燥状態では安定しているが、気温と湿度が上昇すると活性化し、増殖する。半分に割って砂やヒドロゲル、養分を足せば、シアノバクテリアが増殖して完全な二つのブロックに成長する。

 シュルーバー博士の研究チームは、ブロックを一つ一つ作製するのではなく、「親」となる1個のブロックがあれば3世代後には8個まで増殖できることを証明。つまり、素材は現場で成長し、どんな形や大きさにもなり得るということだ。

 研究チームは長い間、コンクリートの代替品となる、環境に優しい素材を追求してきた。コンクリートは地球上で水の次に多く消費される素材で、その製造過程で排出される二酸化炭素(CO2)は全CO2排出量の6%を占める。

 研究チームはこの環境に優しい「グリーン・コンクリート」を5年から10年で実用化できると考えている。今後、今回の手法を別のバクテリアに応用し、大気中から毒素や汚染物を取り除くといったより多くの生物的機能を持った新素材の開発を目指す。

 また、研究チームは、こういった新素材は建築資材が限られる火星や月などの環境で使用するのに最適だと考えている。

 シュルーバー博士は「この素材を建設用ブロックとしてさまざまに応用できると見ている。例えば炭素隔離モルタルや軽量コンクリート、生物活性物質で作った路面や災害時の仮設シェルターなどだ」と説明し、「北極や砂漠、さらには別の惑星など、資源が乏しい環境に特に適していると考えている」「大量のセメントを火星に輸送しない。何かしらの生物学的知識を持ち込むことになるだろう。この技術の創造的な応用に限界はない」と話した。

 研究は米科学誌Matterに掲載された。【翻訳編集】AFPBB News

「テレグラフ」とは:
1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙で、1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げました。 「UK Consumer Website of the Year」、「Digital Publisher of the Year」、「National Newspaper of the Year」、「Columnist of the Year」など、多くの受賞歴があります。

2239荷主研究者:2020/01/26(日) 12:15:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54261460Q0A110C2L41000/
2020/1/11 1:00 日本経済新聞 北海道
函館の再開発は二兎を追う、中心市街地に胎動

2240荷主研究者:2020/01/26(日) 12:19:13

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200111_51014.html
2020年01月11日土曜日 河北新報
シベールアリーナ閉館も 山形市の複合文化施設、命名権契約の応募ゼロ

命名権スポンサーが見つからず閉館が現実味を帯びつつあるシベールアリーナ=山形市

 山形市の複合文化施設「シベールアリーナ」の閉館が現実味を帯びつつある。ネーミングライツ(命名権)の契約による生き残りを模索してきたが応募はゼロ。公共施設の事例に合わせて契約料を大幅に引き下げても反応は鈍かった。契約料収入が運営の柱になるため、1月末までに応募がなければ年度内の営業終了が避けられない見通しだ。

 アリーナは洋菓子パン製造販売のシベール(山形市)が2008年に開設した。同社と命名権契約を結んで運営資金に充ててきたものの、昨年1月に同社が経営破綻したため年約1600万円の契約料を失った。

 施設を運営する公益財団法人「弦 地域文化支援財団」は昨年10月、年5000万円で命名権スポンサーの募集を開始。山形県内外の1000社余りに声を掛け、当初同11月に設定していた締め切りも再三延ばしてきたが反応は芳しくなかった。

 同時期、市内のJR山形駅西口にプレオープンする県総合文化芸術館の命名権契約を、県が年2000万円(税別)で山形銀行と締結。財団は「金額を県の施設と同じかそれ以下の水準に下げざるを得ない」として、契約料を年1800万円に引き下げたものの契約には至らなかった。

 財団の遠藤征広事務局長(64)は「値下げ後の契約料は運営上ぎりぎりのライン。たとえ首の皮一枚つながったとしても、公演の頻度を見直すなどの影響が出るかもしれない」と話す。財団は1月中にスポンサーが見つからない場合、3月末で運営から退く方針だ。

 財団によると、アリーナは全国でも数少ない民間による文化施設。独自に演劇やコンサート、講演会を開いている。作家の故井上ひさしさん(山形県川西町出身)の蔵書約3万冊を集めた「遅筆堂文庫山形館」も地域に開放している。

 財団は引き続きスポンサー企業を探すとともに、定期発行の会報が届く「友の会」への入会や幅広い寄付も市民に呼び掛けている。連絡先は財団023(689)1166。

2241荷主研究者:2020/01/26(日) 15:21:53

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/726476.html
2020/1/16 07:23 静岡新聞
静岡駅北に大型複合ビル 御幸・伝馬町再開発、専門学校や店舗

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200116shizuoka01.JPG
再開発で大型複合ビルが建設されるエリア(赤枠部分)=15日午後、静岡市葵区

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200116shizuoka02.JPG
静岡駅北、再開発エリア

 JR静岡駅北口の静岡市葵区御幸町・伝馬町エリアで、商業施設や専門学校、オフィスなどが入る大型複合ビルの建設を地権者らでつくる再開発準備組合が計画していることが15日までの取材で分かった。2022年度にも着工し、23年度中の完成を目指す。

 再開発エリアは松坂屋静岡店北側の御幸通り沿いの約3千平方メートル。計画によると、大型複合ビルは地下1階地上14階建て、延べ床面積約1万8千平方メートル。地下1階から地上2階が商業店舗、3階以上は事務所や専門学校が入る見通し。JR静岡駅からの地下道と再開発ビルをつなぐほか、地上の歩道などを現在から2メートルほど広げ、安全性や回遊性を高める。

 地権者は9者で、現在はFDAビルディング、鈴与静岡駅前ビルのほか、飲食店などが入居するビルなど8棟が建つ。御幸町9番・伝馬町4番地区市街地再開発準備組合(植田新一郎理事長)が中心となって協議を進め、都市計画決定後、夏ごろにも正式な組合を設立する。21年4月から現在の建物の解体に入る。

 準備組合の林裕司事務局長は「駅前の新たなにぎわい創出に向け、多くの人の利用が見込める施設になるよう、検討を進めていきたい」と話す。

2242荷主研究者:2020/02/02(日) 22:26:01

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383192?rct=n_hokkaido
2020年01/15 05:00 北海道新聞
札幌・大通南側 再開発計画相次ぐ 移転先に困るテナントも?

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200115hokkaido01.JPG

 札幌市中央区の大通南側で商業施設の再開発計画が相次ぎ浮上している。「ピヴォ」(南2西4)は昨年12月、隣接地も含め複合ビル化する構想が明らかになった。「ススキノラフィラ」(南4西4)や「イケウチゲート」(南1西2)は年内に閉店し、再開発する方針だ。関係者からは、大通地区の活性化になるとの期待の半面、再開発の時期が集中すればテナントの移転先がなくなるとの懸念も出ている。

 ピヴォの土地、建物を買収したビル賃貸大手ダイビル(大阪)は、1日付で中央区内に札幌事業室を開設した。室長1人が常駐し、再開発の拠点とする。現段階では低層階に商業施設、中上層階にオフィスやホテルが入る複合ビルを、北海道新幹線札幌延伸の2030年度末までに開業させる想定。商業施設にピヴォの名前を残す可能性もあるという。田中健輔取締役常務執行役員は「2年で概要を固め、23〜24年に着工できれば」と話す。

 札幌市中心部では、03年のJRタワー開業以降、大通地区からJR札幌駅周辺に商業地の重心が移り、大丸札幌店は18年度の売上高が669億円と、大通地区の札幌三越、丸井今井札幌本店の2店合計(653億円)を初めて上回った。札幌駅周辺では札幌西武跡地などで複数の再開発計画が検討されるなど勢いは止まらない。

 これに対し、大通南側でもピヴォを含め、再開発への投資の動きが出ている。5月に閉店するラフィラはデベロッパー1社と交渉を進めている。複合ビルとして再開発する方針で地権者5社は一致。計画が早期にまとまれば23年にも開業させる。

 イケウチゲートは6月の閉店後、取り壊し工事に着手する。跡地活用については「閉店までに決めたい」(担当者)とし、複合ビルに生まれ変わる可能性もありそうだ。サンデパートビル(南2西3)や千秋庵ビル(南3西3)などは既に建て替え工事が進んでいる。4丁目プラザ(南1西4)も「具体的な計画はないが将来的な建て替えは検討している」(広川雄一社長)とする。

 ただ、不動産関係者からは「複数の商業施設が同時期に閉鎖すれば周辺の客足に影響するだろう」といった懸念も聞かれる。

 テナントの移転先も課題だ。ある商業施設の関係者は「閉店する施設のテナントから入居の問い合わせが増えている」とするが、この施設も再開発を検討しており、受け入れには慎重だ。不動産サービス大手のCBRE(東京)によると「札幌駅前通や大通南側は路面店の空室が不足している」といい、「テナント難民」の問題が今後表面化する可能性もある。

2243荷主研究者:2020/02/02(日) 22:42:50

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=605180&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2020/1/17 中国新聞
広島県「MICE」建設の見送り表明 巨額投資困難と決断

県営広島西飛行場跡地(広島市西区)

 広島県は17日、県営広島西飛行場跡地(広島市西区)に見本市や国際会議など「MICE(マイス)」が開ける施設を建設する計画について、着手を見送ると表明した。収支が成り立たないリスクがある中での数百億円に上る巨額投資は困難で、国内の大都市との競争に勝つのも厳しいとみて、決断した。

 県都市圏魅力づくり推進課の岡田浩二課長が、県議会総務委員会で「現時点で10ヘクタールを超える大規模展示場の着手は見送る」と説明した。西飛行場跡地で市と計画し、いったん休止していた多目的スポーツ広場の整備などの大型事業を速やかに再開する考えも示した。

 県は、西飛行場跡地をMICE施設の建設候補地とした2018年12月の広島商工会議所の提言を受け、実現可能性を検討した。19年6月、外資系コンサルタントに約2千万円で委託。展示面積が20ヘクタール以上の超大規模施設と、10〜20ヘクタールの大規模施設について、運営体制や採算性などを探った。

 その結果、超大規模施設の実現は「困難」と判断。大規模施設への参入余地はあるものの、大きなリスクを負ってまで行政や民間が巨額投資に踏み切るのは難しく、東京や大阪などとの競争に勝つのは厳しいと結論付けた。(村田拓也)

2244荷主研究者:2020/02/02(日) 23:18:26

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577297/
2020/1/21 6:03 (2020/1/21 17:39 更新)
西日本新聞 一面 仲山 美葵 石田 剛
天神西に新複合ビル 「ビッグバン」加速、地下街結ぶ通路も整備

天神西通りビジネスセンターと住友生命福岡ビルの地図

一体的に再開発される天神西通りビジネスセンター(右)と住友生命福岡ビル=20日、福岡市・天神

 福岡市・天神の明治通りと天神西通りが交わる交差点の南東側に立つ2棟のビルが閉館し、一体的に再開発されることが分かった。市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の建て替え優遇策を活用、期限となる2024年末までの完成を目指す。天神地下街に直結する地下通路も整備。大型再開発が進む隣接街区の大名小学校跡と接続する天神の「西のゲート」での新たな再開発は、街の回遊性向上にもつながりそうだ。

 閉館するのは、地場デベロッパーの福岡地所(福岡市)が所有する「天神西通りビジネスセンター」と、東側に隣接し、住友生命保険(大阪市)が所有する「住友生命福岡ビル」。解体時期や新ビルの完成時期は未定だが、両社が共同で再開発する方針で調整している。

 天神西通りビジネスセンターは1978年完成で地下2階、地上12階建て。敷地面積は約1300平方メートル、延べ床面積は約1万平方メートル。住友生命福岡ビルは69年完成で地下2階、地上9階建て。敷地面積は約1500平方メートル、延べ床面積は約1万1千平方メートル。ともに店舗やオフィスが入る。再開発後も商業とオフィスの複合ビルになる予定。

 両ビルが位置する天神2丁目南ブロックは天神ビッグバンの対象エリアで、再開発を促す狙いで容積率が現在の700%から最大1300%まで緩和される。航空法による建物の高さ制限も国家戦略特区を活用し、上限の76メートルを115メートルにすることが可能だ。新ビルの設計は今後詰めるが、規制緩和を生かした高層ビルを目指すとみられる。

 建て替えに当たっては、現在は天神地下街から住友生命福岡ビルまでつながっている地下通路を天神西通り側まで延伸し、出入り口には広場を設ける。

 両ビルの西側に隣接する街区の大名小跡では、米系高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」などが入る複合施設が22年末に完成予定で、観光客やビジネス客の増加が見込まれる。地下通路の整備で利便性の向上が期待される。 (石田剛、仲山美葵)

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577540/
2020/1/22 6:00 西日本新聞 社会面 石田 剛
天神西の再開発、ビル閉館は21年以降

 福岡市・天神の西側エリアに立つビル2棟の一体再開発計画に関連し、ビルを所有する福岡地所(福岡市)と住友生命保険(大阪市)は21日、取材に対し「建て替えを検討しているのは事実」と表明した。一方、ビルの閉館時期については「未定」と説明。福岡市では再開発の活発化でオフィス需給が逼迫(ひっぱく)しており、入居企業の移転先探しなどを勘案して閉館は2021年以降になる見通し。

 2棟は明治通りと天神西通りが交わる交差点の南東側に立つ「天神西通りビジネスセンター」と「住友生命福岡ビル」。両社は市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の建て替え優遇策の期限である24年末までの完成を目指し、新たなビルを建設する方針。

 両ビルの入居企業には移転の動きも出ている。住友生命福岡ビルに入る北東北三県福岡合同事務所(みちのく夢プラザ)は移転して事業を継続する方針。藤本さとえ所長は「今のような好立地で空き物件を探すのは難しい。いい移転先が確保できるか心配」と話した。 (石田剛)

2245荷主研究者:2020/02/03(月) 21:29:57

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577821/
2020/1/23 6:04 西日本新聞 社会面 仲山 美葵 石田 剛
天神ビッグバン、東側も一体再開発へ 日生、積水が新ビル計画

福岡三栄ビルと日本生命福岡ビルの地図

一体的な建て替えに向け協議が進む福岡三栄ビル=22日、福岡市・天神

一体的な建て替えに向け協議が進む日本生命福岡ビル=22日、福岡市・天神

 福岡市・天神の東側に位置し、明治通りと昭和通りの間に立つ2棟のビルが建て替えられることが分かった。ビルを所有する日本生命保険(大阪市)と積水ハウス(同)が、市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の優遇策を活用した一体的な再開発を検討している。

 2棟は「日本生命福岡ビル」と、北側に隣接する積水ハウス所有の「福岡三栄ビル」。2棟の間にある駐車場は日生が所有している。両社は取材に「共同での建て替えに向け協議を重ねている」とコメントした。

 両ビルの東側は、市が都市計画道路「天神通線」を延伸して整備する方針で、建て替えは道路整備計画を踏まえて進める。市は天神通線の整備について「具体的にはまだ決まっていない」としている。

 容積率や高さ制限の緩和など天神ビッグバンによる建て替え優遇策は、2024年末までに完成するビルが対象。日生は「優遇策を生かした建て替えも視野に入れているが、時期ありきでは進めない」とする。

 両ビルがある区画には他にもオフィスや飲食店のビルが立つ。両社は周辺の地権者にも一体再開発への参加を呼びかける方針。ただ、同じ区画にビルを所有する不動産会社は取材に「建て替えの予定はない」、別の地権者も「何も決めていない」と話した。

 日生福岡ビルは1966年完成。地上9階、地下2階建てで延べ床面積は約1万1400平方メートル。福岡三栄ビルは64年完成。地上7階建て、地下2階建てで延べ床面積は約1万1千平方メートル。 (石田剛、仲山美葵)

2246荷主研究者:2020/02/03(月) 21:31:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54693890S0A120C2962M00/
2020/1/23 5:00 日本経済新聞 電子版 九州・沖縄 熊本
熊本駅 JR九州がしかける熊本の「新都心」形成
変わる 熊本の玄関口

2247荷主研究者:2020/02/03(月) 21:35:43

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386175?rct=n_hokkaido
2020年01/24 05:00 北海道新聞
中島公園東側に複合ビル アクサ関連会社 投資250億円、24年にも開業

 フランス保険大手アクサグループのアクサ・インベストメント・マネージャーズ・ジャパン(東京)は23日、札幌市内の中島公園東側に、ホテルやオフィス機能を備えた大規模な複合ビルを2024年にも開業する計画を明らかにした。投資額は約250億円。訪日外国人客(インバウンド)の増加に伴うホテル需要などを見込んでいる。

 建設予定地は札幌市中央区南10西1で敷地面積は約6700平方メートル。音楽関連の専門ビル「ヤマハセンター」が立っていたが、入居していたヤマハミュージック札幌店が15年に移転した後、土地を所有するヤマハ(浜松市)が解体し更地になっていた。

 アクサはヤマハとすでに売買契約を結んでいる。ビルに入るホテルは富裕層を想定した高級ホテルも選択肢としている。工期は2年程度で、22年の着工を目指す。部屋数など詳細は明らかにしていない。

 アクサは札幌を国内でトップクラスの観光地に位置付けており、道内空港や北海道新幹線などの交通ネットワーク拡充で札幌の優位性が高まるとみている。

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2248荷主研究者:2020/02/03(月) 21:40:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54802110U0A120C2L91000/
2020/1/24 19:30 日本経済新聞 電子版 中部 愛知
久屋大通公園アリーナ構想へ調査費 市20年度予算案に

2249荷主研究者:2020/02/03(月) 21:40:34

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54815890U0A120C2LB0000/
2020/1/24 18:04 日本経済新聞 北陸 富山
富山駅北のホール整備、佐藤工業・大和ハウスが優先交渉

2250荷主研究者:2020/02/16(日) 11:52:43
>>2249
https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20200128/CK2020012802000221.html
2020年1月28日 中日新聞
富山駅北のホール工事交渉権 佐藤工業・大和ハウスに

(上)中規模ホール客席の完成イメージ (下)中規模ホールと複合ビルの完成イメージ

 富山市は、官民連携事業として富山駅北に整備する中規模ホールの優先交渉権者を「佐藤工業・大和ハウス工業グループ」に決定した。七百席規模のホールと商業施設やホテルが入った複合ビルを建設する提案で、ともに二〇二三年三月に完成予定。

 ホールは地下一階、地上四階建てで、延べ床面積六千平方メートル。客席を地下と舞台奥に移動させられる造りで、演劇や歌舞伎、ファッションショーなど幅広い催しに対応できるようにする。地上十階建て一万三千平方メートルの複合ビルには、飲食店や地元産品を扱う物産施設のほか、オフィスやホテルが入る。

 優先交渉権者は、佐藤工業北陸支店を代表企業としたグループで、市ガラス美術館などが入る複合施設「TOYAMAキラリ」を手掛けた建築家隈研吾さんの事務所も参加。建設地は、最大客席数が約二千二百席の大型施設「オーバード・ホール」(牛島町)に隣接する市有地八千五百平方メートル。市はオーバード・ホールよりも小規模の催しに対応できるホール建設に向けて整備を進めてきた。

 整備費は、上限価格が六十九億八千七百万円のところ、提案価格が六十九億八千六百万円だった。(柘原由紀)

2251荷主研究者:2020/02/16(日) 12:09:53

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579411/
2020/1/29 6:04 (2020/1/29 6:05 更新)
西日本新聞 井崎 圭
福岡市唯一の常設スケートリンク閉鎖検討 「パピオ」維持管理費重く

3階にスケートリンクが入るパピオ=28日、福岡市博多区

閉鎖が検討されているパピオアイスアリーナ=28日、福岡市博多区

 福岡市で唯一の常設スケートリンクで、福岡県内外の選手の練習拠点になっている「パピオアイスアリーナ」(福岡市博多区)が、施設の老朽化などで早ければ来年3月にも閉鎖を検討していることが分かった。施設を運営する西部ガス(同市)が県スケート連盟などに申し入れた。競技関係者からは選手らへの影響を懸念する声が上がる。

 同社によると、アイスアリーナは1991年に複合施設「パピオ」に開業。国際大会が開催可能な広さで、浅田真央さんら有名選手が教室を開いたり、演技を披露したりしたこともある。

 開業以来、維持管理費の負担が重く、2018年度までの累積赤字は計20億円に上る。一方で冷凍設備の老朽化により12年と15年に冷媒に使うフロンガスが漏れる事案が発生。県から指導を受けた。さらにフロンガスが環境規制で生産停止となり、仮に長期で営業を継続する場合は、新たな設備投資に4億〜5億円かかる試算が出たという。

 西部ガス幹部は「スポーツ振興の観点からは残念だが、一企業としての限界があることも理解してもらいたい」と話す。

 県スケート連盟によると、パピオアイスアリーナは、フィギュアスケート240人、ショートトラック60人の他、アイスホッケーチームなど県内外の競技者が練習拠点にしている。福留富枝理事長は「非常に残念。選手が競技を続けられるように動かなければいけない」と話した。

 競技関係者によると、九州の常設リンクはパピオの他に福岡県飯塚市と久留米市の2カ所。熊本県などでもリンクの廃止が相次いでいるという。福岡市では博多区のアクシオン福岡が冬季限定で営業している。 (井崎圭)

2252荷主研究者:2020/02/16(日) 12:11:16

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579473/
2020/1/29 6:00 西日本新聞 社会面 黒石 規之
福岡・須崎公園に新文化施設 24年開業、市民会館と一体再整備

新たな須崎公園と拠点文化施設(奥)の完成イメージ

 福岡市は28日、中央区の北天神エリアにある須崎公園と市民会館を一体的に再整備する事業の概要を発表した。市民会館の後継となる拠点文化施設は約2千席の大ホールなどを備え、新たな公園には芝生広場やレストランを設ける。文化施設は2024年3月開業、公園は26年3月の全面供用開始を予定している。

 再整備は老朽化した市民会館の建て替えに合わせ、新たな文化・憩いの拠点にしようと計画。敷地面積は計約4万平方メートルで、文化施設には中ホール(約800席)や文化活動ホール(約150席)も設ける。

 整備と15年間の施設運営を担う事業者は日本管財(東京)を代表とする企業グループに決定。公募に応じたのはこのグループだけで落札価格は約208億7140万円だった。

 公園内にある県立美術館は、県が大濠公園への移転後も現在の建物を補完的に活用する方針を示している。市によると、美術館の敷地は県に無償貸与しており、美術館が続く限り使用できる取り決めになっているという。 (黒石規之)

2253荷主研究者:2020/02/16(日) 13:09:45

https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2020020102100015.html
2020年2月1日 中日新聞
富山駅南口 JRビル着工 ホテルと商業施設 22年春開業予定

富山駅南口に22年春開業予定のJR富山駅NKビルのイメージ図(JR西日本不動産開発提供)

 JR西日本グループは三十一日、富山駅南口でホテルや商業施設を含む十二階建て複合施設「JR富山駅NKビル」(延べ床面積三万八千百平方メートル)の建設に着手したと発表した。二〇二二年春の開業を目指す。二三年春の北陸新幹線敦賀延伸を前に、駅前の大規模な開発が動きだした。

 敷地はJR西と富山市が所有する約七千九百三十平方メートルの土地区画整理事業地で、五階以上は百八十室のホテル、一〜四階は八十店が入居する商業施設となる。四百台収容の立体駐車場も併設する。

 建設主体はJR西日本不動産開発(大阪市)。ホテルはジェイアール西日本ホテル開発(京都市)が、商業施設・駐車場は富山ターミナルビル(富山市)がそれぞれ運営する。 (阿部竹虎)

2254荷主研究者:2020/02/16(日) 13:10:27

https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2020020102100014.html
2020年2月1日 中日新聞
金沢駅西口に 日銀用地取得 支店移転へJR西と契約

 日銀は三十一日、金沢支店(金沢市香林坊)の移転用地として、JR西日本から金沢駅金沢港口(西口)の用地を取得する売買契約を結んだと発表した。契約は三十日付。取得額は非公表としている。

 移転用地は金沢市広岡三の五千六百五十一平方メートル。JR西グループの所有地は全体で約三万七千平方メートルあり、ほかの区画では同グループがホテルやオフィスビルの建設する計画がある。

 現金沢支店は完成から六十年以上経過し老朽化が進んでいたため、日銀は二〇一九年四月に移転新築を決定し、JR西と交渉を続けてきた。新支店の設計は二一年四月末までに終え、同年度中の着工、二三年十月末までの完成を目指している。 (阿部竹虎)

2255荷主研究者:2020/02/16(日) 13:37:12

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=610057&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/2/3 中国新聞
「地域の台所」から分譲マンションに 広島のタカノ橋こうせつ跡地

分譲マンションの建設が予定されるタカノ橋こうせつ跡地(白いフェンスの奥)

 広島市中区大手町のタカノ橋商店街で昨春に閉店したショッピングセンター、タカノ橋こうせつの跡地が分譲マンションになる。不動産業のGAパートナーズ(中区)が2022年2月、鉄筋15階建て2棟の完成を目指す。

 3LDKを中心にした計177戸で2棟の全フロアを通路でつなぐ。商店街のアーケードに面した棟は1階に約230平方メートルの商業施設を設ける。北側の棟は1、2階に駐車場を整備する。約2260平方メートルの敷地は既に取得した。4月に着工する。同社は「商店街の中の立地は珍しい。買い物がしやすく、交通も便利」とアピールする。

 計画地にあったこうせつは市が1946年に開いた公設市場が前身。民営になった後も食品などの店が並び「地域の台所」として70年余りにわたって親しまれた。ビルの老朽化や店の後継者難から営業を終えた。既に解体されている。

 市タカノ橋商店街振興組合の青木清英理事長は、こうせつにあった青果店を跡地の向かい側に移して営業を続けている。「住民の増加で商店街がにぎわうよう期待したい」と歓迎する。(東谷和平)

2256荷主研究者:2020/02/16(日) 13:37:36

https://this.kiji.is/596864110491370593?c=92619697908483575
2020/2/3 09:31 (JST) 熊本日日新聞社
熊本駅前再開発、JR主体に 複合ビルやマンション、投資も本格化

JR熊本駅の白川口一帯。写真手前は「熊本駅北ビル」の工事現場。中央奥では「熊本駅ビル」の工事が行われている=1月、熊本市西区(田上辰也)

 熊本市西区のJR熊本駅の白川口(東口)に足を運ぶと、JR九州が商業施設やホテル、シネコン(複合映画館)などを設ける駅ビルを建設中で、巨大なクレーンが目に飛び込む。

 地上12階、地下1階で、延べ床面積は10万9千平方メートルに及ぶ。同社によると、現在、地下の基礎工事を終えて鉄骨を組み上げており、工事進捗[しんちょく]率は約20%。青柳俊彦社長は2021年3月中の開業に意欲をにじませており、今後、外装工事などに取り掛かる予定だ。

 駅ビルの工事現場から北へ目を転じると、熊本市が整備を進めている白川口の駅前広場そばで同社の「熊本駅北ビル」の建設が進んでいる。

 こちらは地上12階建てで、延べ床面積1万7400平方メートル。4階以上をオフィスとして貸し出し、低層階には大手家電チェーンを入れる方向で、水面下で交渉を進めている。

 このほか、これまで明らかになっているだけでも、駅ビルの南側に高層マンションや賃貸マンションを整備。新幹線口(西口)側にもオフィスビルなどを設けることにしており、同社は「集ってよし」「住んでよし」「働いてよし」の副都心づくりを進めると強調する。

 JR九州は19〜21年度の中期経営計画で計2100億円の成長投資を見込んでおり、熊本駅周辺開発は主要案件の一つ。駅ビルやオフィスビル、マンション、駐車場といった開発案件の事業費は現時点で約450億円を想定している。

 青柳社長は「駅ビル・不動産事業は得意とする分野。JR九州グループの成長に向けた礎を築く」と話しており、同駅周辺の商業施設などを一体的に管理・運営する子会社「JR熊本シティ」を4日付で設立し、新たなまちの“稼働”に向け準備を本格化させる。

   ◇  ◇   

 熊本駅一帯の整備は長い時間をかけて「官」主導で続いてきた。同駅周辺に商業や文化・情報施設の集積を図るなどとした地域整備構想を県と熊本市が発表したのは1990年。その後、九州新幹線の開業などを見据えながら、事業着手から18年に及んだ鹿児島線と豊肥線の一部を高架化する連続立体交差事業が2019年春に完了した。

 熊本城の石垣「武者返し」をイメージした外観の新しい駅舎も出来上がり、残るは1月下旬にしゃもじ状の「大屋根」撤去が始まった白川口の駅前広場完成を残すのみ。今後、一帯の開発主体はJR九州に本格的に移行。「県都の玄関口」づくりは新たなステージに入る。(宮崎達也、前田克)

2257荷主研究者:2020/02/16(日) 14:31:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55274350V00C20A2L41000/
2020/2/5 14:59 日本経済新聞 北海道 東北 福島
函館駅前「棒二」跡、190億円再開発が始動へ

2258とはずがたり:2020/02/19(水) 10:17:02
公園ってどこ担当にしようか?とりま此処

公園のルール 多すぎない?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012271801000.html
2020年2月4日 19時40分

2259荷主研究者:2020/02/27(木) 21:41:26
>>2099
https://www.sakigake.jp/news/article/20200211AK0002/
2020年2月11日 6時59分 秋田魁新報
旧ホテルハワイ2店舗跡地のマンション建設中止へ 秋田市

 不動産開発のプレサンスコーポレーション(大阪市)が秋田市中通の旧ホテルハワイ・ラグーン店、新本店跡地に計画していた分譲マンションの建設を取りやめる方針であることが10日、分かった。施工スケジュールや建設費用などで条件に合う施工業者を見つけられず、断念せざるを得ないという。同社は昨年、同じ敷地内に計画していたホテル事業も中止しており、跡地の活用策は完全に白紙となった。

 プレサンス社は2017年、旧ホテルハワイのラグーン店と新本店の土地、建物を取得。ラグーン店のうちの南側建物と新本店を解体し、家族向け分譲マンション(126戸)と駐車場を整備する予定だった。

 当初は18年11月に建設を始める予定だったが、施工業者が建設資材を確保できないとして着工を延期。プレサンス社によると、その後は新たに別の業者を選定し、施工に向けて交渉していたが、合意を得られなかったという。

 プレサンス社はマンションの販売は行っており、既に売買契約を結んだ人もいる。担当者は「現在、事業を取りやめる方針であることについて契約者に伝えている。手付金を支払った人には返金するなどの適切な対応をしていく」と話している。販売戸数は明らかにしていない。

 昨年5月に契約を結んだ秋田市の男性(68)は「(マンション計画の取りやめについて)プレサンス社から一方的に電話で言われた。腹立たしい。自身の計画が狂ってしまった」と語った。

 プレサンス社は昨年12月、ラグーン店のうち北側建物を新ホテル(234室)に改修する計画について、断念することを表明。ホテル運営の委託業者が決まらなかったことなどを理由に挙げた。

 プレサンス社はホテル、マンション建設予定地の今後の利用策について未定としている。

 秋田市千秋久保田町の旧ホテルハワイ駅前店の跡地については先月、マンション開発を手掛けるタカラレーベン東北(仙台市)がマンションを建設する方針を明らかにしている。

2260荷主研究者:2020/02/27(木) 22:26:00

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/737215.html
2020/2/15 07:35 静岡新聞
飲食複合ビルと藍染め工房オープン 静岡の中心街、再開発進む

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200215shizuoka01.JPG
飲食店や保護猫カフェなどが入居する複合施設「OMACHIビル」(中央)=14日午後、静岡市葵区七間町

 静岡市葵区七間町の映画館「オリオン座」解体を機に始動した、七間町・人宿町エリアにビルを新改築し個人店を誘致する再開発事業「OMACHI創造計画」が第3弾を迎えた。事業を手掛けるデザインオフィス創造舎(同区)は14日、飲食複合ビル「OMACHIビル」と藍染め体験ができる「人宿藍染工房」をオープン。2016年に始まった同事業により開業した店舗は計50店舗に達した。

 OMACHIビルは、七間町通り沿いの元サッカー用品専門店跡地に新築した5階建てビル。バーや日本料理店、焼き肉店のほか、クラフトチョコレートやフレンチフライの専門店、カフェ、動物病院運営の保護猫カフェ、レンタルバー、マジックカフェ&バーなど計10店舗が入店する。

 同エリアには、江戸時代から続く染物店「いとう染工」(同区)の8代目伊藤喜一朗さんによる藍染め体験工房「人宿藍染工房」も開業。昨年12月からは、パン屋、イタリア料理店、犬猫以外を扱う総合ペットショップも営業している。

 オープニングセレモニーには同市の田辺信宏市長らも出席した。デザインオフィス創造舎の山梨洋靖代表は「再開発はゴールがない試み。主役であるテナントをサポートし、人情通りをここにしかない街にしたい」とあいさつした。

2261荷主研究者:2020/03/14(土) 20:06:39

https://www.sakigake.jp/news/article/20200222AK0004/
2020年2月22日 10時23分 秋田魁新報
変わる秋田駅周辺、必要な施設は… 街の声を聞いてみた

 空洞化に悩まされてきた秋田市のJR秋田駅周辺は今、再開発に伴う建設ラッシュが人波を呼び戻しつつある。街が一層にぎわうには、どんな施設や店舗があればいいだろうか。秋田魁新報社のインターンシップに参加した学生15人が12、18の両日、駅周辺を歩く10〜80代の男女96人の声を聞いた。

 回答からまず浮かんだのは、各世代が自分たちにとって魅力的な場所が足りない、と感じている傾向だ。

■ファミレスや食べ放題

 秋田市の女子高校生(18)は「放課後に秋田駅を通るけど、ファストフード店のような気軽に入れる店が少ない」と不満を口にした。同市の別の女子高校生(17)も「若者が気軽に利用できる場所が少ない。あまりお金がかからず気軽に楽しめる施設が増えるといい」と話した。

 潟上市の女子大学生(21)は「価格帯の高い店が多い。学生も立ち寄れるような店がもっとあるといい」、秋田市の女子大学生(19)は「若者向けのスイーツ屋さんや飲食店がもっと欲しい」と要望。同市の男性会社員(23)も「ファミレスや食べ放題バイキングなど、安くてたくさん食べられる店が欲しい」と話した。

■ゆっくり過ごせる施設

 一方、秋田市の女性(70)は「シニアが一日中ゆっくりと過ごせる施設が欲しい」と話す。自動車免許は持っておらず、バスが日常の足。「娯楽、リハビリ、生涯学習の三つが合わさった施設があれば」と高齢者の視点から要望を語った。

 同市の60代女性も「秋田駅周辺で一休みしようと思っても、若者向けの店が多くて入るのに勇気がいる。高齢者が気軽に利用できる公共スペースが欲しい」。同市の70代飲食店従業員女性は「今の秋田駅周辺は、年代ごとに利用場所が分かれているように感じる。年齢に関係なく誰もが入りやすい建物があれば」と口にした。

 市外から通学などで通う人たちからは、夜間に立ち寄れる場所が少ないとの不満が聞かれた。

 三種町の女子大学生(20)は「遅くまでやっている店が少なくて、電車の待ち時間に居場所がない」。潟上市の女子大学生(21)も「遅い時間に食事を取りたいとき、居酒屋しか開いていなくて不便だ」と語った。

■駐車スペースに不満も

 駐車スペースへの不満も聞かれた。湯沢市の男性会社員(30)は「秋田駅周辺は車で利用するには少し不便。利用しやすい環境を整えることが大切だ」、秋田市の女子専修学校生(20)は「秋田は交通の便が悪いから日常生活に車は不可欠。秋田駅周辺に無料駐車場が必要だ」と話した。

 施設整備に頼らないにぎわいづくりへの意見もあった。秋田市の女子高校生(18)は「新しい施設を増やすより、秋田駅までの交通の便を良くしてほしい」、潟上市の男子大学生(24)は「秋田駅を中心とした交通網の強化を」と求めた。秋田市の女性(76)は「さまざまなイベントがもっと行われれば、周辺を利用する人もいるのでは」と話した。

 インターンシップに参加し、取材を行った学生は次の通り。(敬称略)
 池田旭、神谷紗耶加、小池理貴、齋藤一成、佐々木美羽、清水美沙、菅沼楓、菅原裕美、鈴木葵、澄田謙人、新妻健太朗、長谷川美季、藤谷小春、松田千生子、松塚大輝

2262荷主研究者:2020/03/14(土) 20:26:37

https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20200223/CK2020022302000008.html
2020年2月23日 中日新聞
「ミツコシマエ ヒロバス」オープン 名古屋・栄に新たな顔

解体中の中日ビル(左)と名古屋三越栄店(右)との間にオープンした「ミツコシマエヒロバス」=本社ヘリ「まなづる」から(名古屋・栄で)

 名古屋市の久屋大通公園の栄バスターミナル跡地に二十二日、一周七十メートルのミニトラックや人工芝を備えた広場「ミツコシマエ ヒロバス」がオープンし、関係者が新たな栄の顔の完成を祝った。記念イベントは新型コロナウイルスによる肺炎(COVID (コビッド)19)の拡大を受け縮小した。

 二〇二三年三月末までの暫定利用で、中日新聞社などでつくる運営委員会が運営する。式典で河村たかし市長は「良い景観。面白い物をつくろう」とあいさつ。中日新聞社の大島宇一郎社長は「公園に新たなにぎわいをつくりたい」と述べ、テープカットした。

オープンした「ミツコシマエヒロバス」。奥左は工事中の中日ビル=名古屋・栄で

 敷地は約三千九百平方メートル。中心部にコルク舗装のトラックがあり、内側に人工芝を敷いた。三月末まで「オープニング月間」としてスポーツをテーマにしたイベントを計画する。

 南側にはコンビニが開店。今月二十八日にイタリアンレストラン「トウキョウ メルカート」が開業する。名古屋コーチンの卵を使ったカルボナーラなどを提供し、屋上では県産豚肉のバーベキューが楽しめる。

近く開業するイタリア料理店「トウキョウメルカート」の屋上=名古屋・栄で

 会場では二十四日までマルシェを開催。知多半島の野菜を並べた武豊町の農業ポージン・友貴さん(29)は「ウイルスの影響で人が少ないのは残念だけど、暖かくなれば子どもの走る姿が見られるはず」と期待した。

 イベントの開催可否はホームページ(「ヒロバス 公式」で検索)に掲載。(問)運営委=052(211)8745

 (鈴木凜平)

2263荷主研究者:2020/03/14(土) 20:41:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56128570X20C20A2L91000/
2020/2/27 19:30 日本経済新聞 中部
再開発続く名駅周辺 JRタワーズが招いた高層ビル群

2264荷主研究者:2020/03/29(日) 13:41:16

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56555060Z00C20A3LX0000/
2020/3/9 13:42 日本経済新聞 九州・沖縄 福岡
博多駅南に複合ビル、JR九州 ホテルやオフィス誘致

2265荷主研究者:2020/03/29(日) 13:55:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56626270Q0A310C2L91000/
2020/3/10 19:30 日本経済新聞 中部 愛知
愛知「西三河地区」 高層マンションが活況

2266荷主研究者:2020/03/29(日) 15:04:54

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/590961/
2020/3/11 6:00
西日本新聞 北九州版 竹次 稔
小倉北区に10階建てオフィスビル 新築は03年以来 NTT西

新築されたAPエルテージ米町ビルの内部

NTT西日本グループが新築したAPエルテージ米町ビル

 NTT西日本グループが北九州市小倉北区米町2丁目に建設したオフィス系賃貸ビル「APエルテージ米町ビル」(地上10階)の竣工(しゅんこう)式が10日、現地で行われた。同市によると、同区でオフィスが入る大型ビルが新築されるのは2003年開業のリバーウォーク北九州以来という。

 同ビルは不動産事業を担うNTT西日本アセット・プランニングが18年10月に着工。戦前からあった建て替え前のビルは同グループ内で使っていたという。

 主要なテナントはソフトウエア開発などの「YE DIGITAL(ワイ・イー・デジタル=旧安川情報システム)」(八幡西区)で、6月1日までに本社機能を移転。NTTドコモグループなども入居予定で、隣接地に立体駐車場(約120台)も建設した。

 事業費は約33億円で、延べ床面積約1万千平方メートル。夜間景観向上のため、ビルや周辺の照明を工夫している。

 市によると、近年では同区紺屋町に立体駐車場中心のビルが18年に完成。昨年、JR小倉駅南口にマンションが中心の複合ビル「ガーデンシティ小倉」がオープンしたが、オフィス系の大型ビルの建設は進んでいなかったという。

 市はオフィス不足でIT企業の進出が伸び悩んでいるとして、ビル所有者に改修費用を補助する事業を来年度から始める予定だ。 (竹次稔)

2267とはずがたり:2020/05/06(水) 16:23:41
すげえなw

沢田マンション
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%A2%E7%94%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

沢田マンション(さわだマンション)は、高知県高知市薊野北町一丁目の集合住宅である。鉄筋コンクリート建築を専門職として手掛けたことのない夫婦二人が(のちにはその子も加わって)建築した。鉄骨鉄筋コンクリート構造、敷地550坪、地下1階地上5階建て(一部6階)、入居戸数約70世帯、約100人居住。

増築に増築を重ねた外観から、軍艦島とともに並んで「日本の九龍城」とも呼ばれ、建築物探訪の名所のひとつとして知られる。通称「沢マン」(さわマン)、「軍艦島マンション」。

概説

沢田マンションの夜景(南側より) - 2007年12月11日撮影

南西側より。2016年8月12日撮影
沢田マンションは、素人が独自に建てた鉄筋コンクリート造の建物である。

沢田嘉農(さわだ かのう、1927年8月11日-2003年3月16日)は、高知県幡多郡七郷村(現・黒潮町)加持川字日の川出身[1]。蕨岡尋常小学校5年の時、月刊誌『家の光』で見たハイカラな「アパート」の様子に憧れ、集合住宅の建築・経営を一生の仕事にしたいと思い定める[2]。…27歳で高知県中村市(現在の四万十市)に移り、地元の製材所で働く[5]。大工・棟梁の弟子入りや修業経験も無いまま、自ら現場を手掛け土建屋として建て売り住宅の販売・分譲を開始[6]。その後はアパート経営に乗り出す[7]。この間32歳にして、当時13歳の中学生浦田裕江(ひろえ、1946年 - )と実質的な結婚生活に入る[8]。…1971年、沢田嘉農が44歳の時、高知市薊野(あぞうの)に土地550坪を買い、沢田マンションの建設に着手[11]。素人であったことから、建築確認は取らないまま着工するが、当時の役所の対応は「強度に文句は言わないが、手数料の用意が出来たら許可は取ってくれ」という程度の、非常に大らかな時代だったという。

30トンブルドーザーと大型パワーショベルを借り、地下6メートル以上を掘り抜き約10日間で岩盤に到達[12]。その上に柱を打った。作業は、敷地内の西から東へと建て増すかたちで進行。鉄筋を配置した後のコンクリート打ち込みには、小学生の娘まで動員し「届かない足でレッカー車を運転して」生コンクリートを運び、セメントの練り込みをしたという[13]。「設計図はわしの頭の中にある」として、きちんとした図面もなく独自に工事をしていった。屋上には夫妻自作のクレーンや製材所が設けられた。

当初は「10階建て・戸数100戸」という壮大な構想だったが、現在は地上5階建て・戸数約60戸(一部6階建て)となっている。はじめの頃は母子家庭など社会的に困窮状況にある人々に対して入居が優先されていたが、近年は若者の入居が増加傾向にある。沢田嘉農の死去以降は、増築はせず改装や補強など現況維持にとどまり、今日に至る。

沢田マンションの歴史はまた、度重なる行政指導や工事中止命令などの軋轢の歴史でもあった。現在では、住民で自主防災組織を結成し、年に1度の避難訓練を行なうなどして、行政との関係も概ね良好である。

沢田マンションの形容として「違法建築」「違法建築スレスレ」などとよく言われる。建築基準法における集団規定、単体規制への適合は別途検討の余地があるが、建築確認申請が出ていないというのは建築基準法第6条(建築物の建築等に関する申請及び確認)の規定に違反しているため、建築基準法第9条(違反建築物に対する措置)における違反建築物に該当する。しかし、いわゆる一般的な違反建築物と同様に、私有財産権の問題、入居者の居住権の問題などから、高知市役所建築指導課の努力にも関わらず、有効な指導が難しいのが現状である。

2268チバQ:2020/05/13(水) 11:42:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00010013-nishinpc-soci

テナントゼロ、収入なくローン返済困窮 長引く休業…ビルオーナーも影響深刻


5/13(水) 10:54配信

西日本新聞







テナントゼロ、収入なくローン返済困窮 長引く休業…ビルオーナーも影響深刻


閑散とした天神地区(写真と記事本文は直接関係ありません)


「早急に公的支援を」

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業する飲食店の多くが家賃の支払いに苦しむ中、店舗が入居するビルなどのオーナー側にも深刻な影響が出始めている。経営難でテナントが撤退したり、家賃の減額を求められたりして収入が激減。所有物件のローン返済に窮するケースも出ており、公的支援を求める声が高まっている。

【動画】手作りガーゼマスク10分で完成

 「こんな状況が何カ月も続いたら、ビルの売却も考えないといけない」。福岡市内に複数の物件を所有する男性は頭を抱える。

 今春オープン予定だったビルは、全国で感染者が増え始めた3月以降、入居希望者からの問い合わせが途絶えた。現時点で入居が決まっているテナントはゼロ。収入がないまま、ローンの支払いだけが始まっているという。

 所有する別のビルには4軒のテナントが入っていたが、飲食店1店舗が閉店。残る3店舗からは家賃の減額を求められ、5月分の半額を免除した。男性は「家賃の支払いを強く求めると、テナントが撤退してしまう。ただ、いつまでも減額に応じるわけにはいかない。政府は早く出口戦略を示してほしい」と訴える。

 市内の不動産会社によると、管理業務を請け負う物件に入居する約200店のテナントのうち、飲食店を中心に約40店から「家賃が支払えない」との相談が寄せられている。

 自社で所有するビルでも、テナントの撤退で家賃収入は約6割減ったという。同社の社長は「オーナー側には資金力があると思われがちだが、多くは物件のローンを抱えている。今後はオーナーが破綻する例が出てくるだろう」と話す。

 休業に応じた飲食店などに対し、各自治体は家賃の支援策に乗り出している。福岡市では賃料の8割を、最大50万円まで助成。国会でも議論されており、自民、公明両党がまとめた与党案は月額50万円を上限に、家賃の3分の2を半年間助成する内容になっている。

 いずれの支援策もテナント側の家賃を助成することでオーナー側の収入安定にもつながるが、「公的支援を受ける予定でも、家賃の減額を求めるテナントは多い。オーナー側にまで支援が行き渡るかは疑問だ」との指摘もある。

 収入が半減した場合、国から最大200万円の「持続化給付金」を受けられるが、同市・中洲地区の物件を管理する業者は「家賃収入の金額は大きい。たった200万円では焼け石に水。オーナー側への支援策も早急に考えてほしい」と話す。

(宮崎拓朗)

2269とはずがたり:2020/06/03(水) 17:03:19
>>1853:日本郵政,野村不動産買収凍結 2017.6
>>1952-1953:巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は? 2018.4

経営改善狙う日本郵政 不動産事業を強化へ
[2020/02/11 06:24]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000175918.html

 かんぽ生命による保険の不適切な販売問題を受けて立て直しを進めている日本郵政は、経営改善に向けて不動産事業を強化する方針を示しました。

 日本郵政・増田寛也社長:「経営の多角化を図る必要があり、日本郵政でいうと不動産による利益を増やしていきたい」
 一連の不祥事を受けて、金融庁はかんぽ生命と日本郵便に新規の保険販売の停止を命じています。販売再開までの期間が長引くほど保険料収入が減って経営への悪影響は大きくなる見通しです。こうしたなか、日本郵政の増田社長は不動産事業による利益を増やしたいという考えを示しました。また、企業買収などで新たな事業領域を開拓して経営の柱にするなど、投資戦略を進める考えも示しました。

2270とはずがたり:2020/06/08(月) 20:45:57

個人の大家は持続化給付金もらえず 法人の大家は給付対象、「不公平」の声
2020年6月8日 07時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34076/

 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主に政府が給付する持続化給付金が、アパートなどを経営する個人家主の家賃収入減には適用されず、法人の不動産業者には給付されるのは不公平だとして、改善を求める声が出ている。確定申告の手続きの問題で、個人家主は給付を受けられない制度のためだが、政府は見直しはしない方針だ。 (大野暢子)
 持続化給付金は、売り上げを「事業収入」として確定申告している個人事業主に対し、売り上げが前年同月より50%以上減った場合、最大百万円を支給する。法人への給付額は最大二百万円。二〇二〇年度第二次補正予算案では支給対象を拡大。売り上げを雑所得や給与所得として申告した人も、事業で得た売り上げであることを書類などで証明できれば支給される。
 個人事業主として家主が得るアパートなどの家賃収入は、税法の規定で「不動産所得」として確定申告する。このため、事業収入を対象とする給付制度の枠外となる。一方、法人の不動産業者は家賃収入を事業収入として申告するので、給付金を受けられる。
 梶山弘志経済産業相は五月二十九日の衆院経産委員会で、個人事業主の不動産所得の扱いについて「個人の保有する資産を運用するという意味では、株式投資と類似する性質があり、給付金の趣旨になじまないものも少なくない」と説明。第二次補正予算案でも、引き続き対象外となるとの見解を示した。
 梶山氏は、家賃支払いに窮した借り主に最大月額百万円を給付する「家賃支援給付金」を近く新設するとし「不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進していく」と話した。
 不動産業の税務に詳しい和田晃輔税理士は「所得税法上、個人事業主は家賃収入を事業収入として申告する選択肢がない。不公平という声は理解できる。政府は個人と法人の支給要件を合わせるべきだ」と話す。
 制度の是正を求める意見をインターネット上で募ったアパート経営の個人家主(34)は、テナントから家賃を滞納され、収入が激減した。政府が新設する予定の家賃支援給付金についても「借り主が給付金を家賃に使ってくれる保証はない。大家は支払いを強制できず弱い立場だ」と懸念する。
 五月下旬の三日間にインターネットで行った意見募集では、二十四人の個人家主から制度改正を求める声が寄せられ、このうち二十一人が家賃の滞納などにより、月収が前年より50%以上減ったと回答した。

2271荷主研究者:2020/06/21(日) 00:31:11

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57702330W0A400C2L41000/
2020/4/6 16:00 日本経済新聞 電子版 北海道
賃料「仙台超え」に現実味、札幌の空室率は過去最低

2272とはずがたり:2020/06/21(日) 11:53:35

>25年の万博開催への期待から地価が上がり、売却益を得るため土地を売り、近隣県に移る動きが出た。転出先では兵庫県と東京都がそれぞれ74社、62社と目立った。

おお〜,兵庫頑張ってるんだな♪

東京に取られるのは兎も角,兵庫に取られてるのは大阪維新の失政が原因だな。

万博みたいな一過性のイベントで企業を流出させて長期的なダメ喰らう訳だ。

しかもインバウンド依存型経済構築したと所でのコロナ禍。やることなすこと失敗やんけ。

大阪府内企業、「転出超過」続く 38年連続
2020/6/19 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60558810Z10C20A6LKA000/

2273荷主研究者:2020/06/21(日) 22:38:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58128780W0A410C2LX0000/
2020/4/16 16:13 日本経済新聞 九州・沖縄
福岡のオフィス需要、コロナでも逼迫 空室率過去最低

2274荷主研究者:2020/07/01(水) 19:44:58

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58412760T20C20A4L41000/
2020/4/23 22:00 日本経済新聞 電子版 北海道
札幌駅前の再開発規模「見直しも」、JR北海道が検討

2275とはずがたり:2020/07/07(火) 22:40:48
毎日通勤電車で都心出て仕事してお洒落なタリーズみたいなカフェで打ち合わせする時代ではなくなったのかもw

https://twitter.com/matsudakouta/status/1280111095001214976
松田公太
@matsudakouta
私の周りの経営者の大半が、オフィス面積を大幅に減らすと言っている。
汐留の一階にある弊社店舗は電通社員が戻らず、売上が5割減のまま。
つまり、家賃も半値が適正?
不動産の価値がこれだけの勢いで下がる状況を見たことが無い。


テクノロジー2020年7月6日 / 11:21 / 1日前
富士通、22年度末までにオフィス規模を半分程度に 「新常態」踏まえ
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/fujitsu-office-idJPKBN24706Y

[東京 6日 ロイター] - 富士通(6702.T)は6日、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に縮小すると発表した。約8万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル(新常態)を踏まえた取り組みの一環で、時間や場所をフレキシブルに活用できる体制を整え、生産性などの向上につなげる狙い。 オフィス規模を縮小する一方、最先端のITシステムの実証などの機能を定めたハブオフィスや、サテライトオフィスのスペース拡張などのリノベーション投資も進める。投資は3年で回収できるよう計画するという。富士通は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため工場を除くオフィスへの出社率を最大25%に抑える取り組みを進めている。7月から月額5000円の環境整備費用補助やスマートフォンを支給する一方、通勤定期券代の支給を廃止する。 「新常態」を踏まえた取り組みについて平松浩樹総務・人事本部長はオンライン会見で「富士通の中で効果を出すだけでなく、取り組みの結果をソリューションやサービスで提供していく」と述べた。 IoT(モノのインターネット)技術で仕事の状況の可視化・分析の導入を進め、生産性の向上を図る。メールや文書のタイトル、スケジュールなどのビッグデータ、PCの利用状況を蓄積し、仕事内容や業務負荷を分類・可視化する。テレワークの作業進捗の把握や負荷状況などが定量的に把握できるといい「どのような仕事に誰がどれだけ時間を費やしているか、業務内容を作業・対象・テーマからAI(人工知能)が分析する」(平松氏)という。 一方、国内グループの幹部社員約1万5000人を対象に4月に「ジョブ型」人事制度を導入しており、これを一般従業員にも適用を拡大することを今年度中に労働組合と検討を始めるとした。ジョブ型では、一人ひとりの職責を明確に定義し、職責に応じた報酬設定と柔軟な人材配置を実現するという。社内公募を拡大し、新任管理職への登用も公募する。「社内の人材の流動性が進み、多様性が高まることを期待する」(平松氏)という。

*内容を追加しました。

平田紀之 編集:内田慎一

2276荷主研究者:2020/07/14(火) 21:28:01

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=650676&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/6/8 中国新聞
「hitoto広島」、中区・広島大本部跡地に完成 中四国・九州で最多階数53階建てマンション

完成した53階建てのhitoto広島ザ・タワー

 不動産開発の三菱地所レジデンス(東京)などが広島市中区東千田町の広島大本部跡地に建設していた53階建て免震タワーマンション「hitoto(ヒトト)広島ザ・タワー」が完成した。同社によると、1994年以降に中四国・九州地方に分譲されたマンションとしては最多の階数という。

 敷地は約2万平方メートル、高さは178メートルある。延べ約8万平方メートルで665戸。55〜143平方メートルの2LDK〜4LDKを用意した。価格は2千万円台からあり、最高は1億9600万円。これまでに77%に当たる512戸を売り出した。8月下旬からの引き渡しを予定している。

 マンションは2017年4月に着工し、今年4月に完成。敷地内には約3500平方メートルの緑地も設けた。三菱地所レジデンスは「建物を高層化することで、地域に開放できる広いオープンスペースを確保できた」とする。(筒井晴信)

2277荷主研究者:2020/07/14(火) 21:42:04

https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/774906.html
2020/6/11 14:00 静岡新聞
オフィス空室率、大幅悪化 コロナ禍、賃料下落懸念 静岡、浜松

オフィス空室率DIの推移

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内のオフィス市況が悪化している。日本不動産研究所が10日までにまとめた4月現在の静岡、浜松両市の空室率DIは昨年10月の前回調査から大幅に下落し、2014年の調査開始以降で最低となった。先行きは一段の悪化が見込まれ、賃料も下落するとの見方が出ている。

 両市中心部のオフィスビル所有者や賃貸業者らから聞き取った。静岡市の空室率DIは29・1ポイント低下のマイナス5・3と初めてマイナス圏に転落した。

 オフィスの解約などの動きは目立っていないものの、新規需要や増床の動きが停滞。同研究所の鈴木隆史静岡支所長は「コロナの影響が長引けばオフィスの縮小や閉鎖、統廃合が進む可能性がある」と先行きを警戒する。

 浜松市の空室率DIはマイナス28・6で、前回から33・9ポイント低下した。業者からは「コロナ前からオフィス需要に陰りが見えていた。オフィス市況は当面、悪い状況が続く」などの意見があった。成瀬智也浜松支所長は「賃料の減額要請もあり、オフィスビル所有者の危機感は静岡市以上に強い」と指摘した。

 半年後の先行きは静岡市がマイナス42・1、浜松市がマイナス57・2といずれも大幅な悪化を見込む。空室率が上昇すれば、賃料の下落圧力が強まりそうだ。「テレワークが定着するとオフィスの在り方そのものが変わり、需要の縮小につながる可能性がある」との見方も広がっている。

2278とはずがたり:2020/07/25(土) 00:05:47

良い傾向だ。

あいおいニッセイ、本社オフィス半減 在宅が定着
2020年7月24日 22:23 [有料会員限定記事]
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61906090U0A720C2EA3000?s=4

2279荷主研究者:2020/07/28(火) 22:45:07

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434111?rct=n_hokkaido
2020年06/25 09:28 北海道新聞
ススキノラフィラ跡に複合ビル 23年秋予定 シネコンやホテル

 5月に閉店した札幌・ススキノの商業施設「ススキノラフィラ」(中央区南4西4)跡地に、東急不動産(東京)などがシネマコンプレックス(複合映画館)やホテル、総合スーパーなどで構成する複合ビルを建設することが24日分かった。道内初進出となる映画館「TOHOシネマズ」や東急ホテルズ(東京)系のホテル、イトーヨーカドーなどが入居する。今月末にも既存ビルの解体工事に着手し、2023年秋ごろの開業を予定する。

 複数の関係者によると、地下を含む下層階にイトーヨーカドーを中心とした商業施設、中層階にTOHOシネマズ、上層階に東急ホテルズ系のホテルが入るという。施設規模など詳細は明らかになっていない。

 再開発は「札幌すすきの駅前複合開発計画(仮)」の名称で、イトーヨーカ堂(東京)、竹中工務店(大阪)、アインファーマシーズ(札幌)、キタデン(同)の地権者4社と東急不動産が共同で手掛ける。

 既存ビル(地上8階地下3階、延べ床面積約5万5千平方メートル)は1974年、札幌松坂屋として開業。79年にヨークマツザカヤ、94年にロビンソン百貨店札幌店に改称し、2009年1月の同店撤退後はススキノ十字街ビル(札幌)が専門店で構成する「ススキノラフィラ」として運営していた。だが、老朽化が進み、現在の耐震基準も満たしていないことから、今年5月17日に閉館し、再開発を検討していた。(岩内江平、土屋航)

2280荷主研究者:2020/07/28(火) 22:53:44

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=656529&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/6/27 中国新聞
エールエールA館運営 累積損失を解消 広島駅南口開発、開業の99年以来

エールエールA館

 再開発ビルのエールエールA館(広島市南区)を運営する第三セクターの広島駅南口開発(同)は26日、2020年3月期決算を公表した。ビルが開業した1999年以来、最大18億5300万円あった累積損失を初めて解消した。

 売上高は21億7100万円で前期比8・9%減。契約を更新した中核テナントの賃料が下がり、2年連続の減収だった。純利益は2億900万円と34・7%減り、2年連続の減益となった。

 3月に策定した事業計画によると、今期は新型コロナウイルスの影響で休業した専門店の売り上げが減るとみて、売上高21億2200万円、純利益1億4600万円と減収減益を見込む。

2281とはずがたり:2020/07/31(金) 21:10:26
不動産保有,更には共有資産,怖いですねえ〜。
こんな蔦まみれになったらすめへん。。

https://twitter.com/Yasusabu/status/1289151853767221249
よしおか@雪組
@Yasusabu

住民がいなくなった老朽化マンションを滋賀県野洲市が行政代執行により解体。更地となった。
野洲市によれば代執行に要した費用を専有面積比で案分して所有者に請求するとのことで1人当たり1311万円になるそうだ。
(マンション管理新聞1144号)
マンションのゴーストタウン化の結末は恐ろしい絶叫した顔絶叫した顔

空き家分譲マンション 行政代執行で解体 外壁崩落、危険と判断 滋賀・野洲市
会員限定有料記事 毎日新聞2020年1月26日 13時30分(最終更新 1月26日 13時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200126/k00/00m/040/052000c

 滋賀県野洲市は25日、長期間放置されて外壁やバルコニーの一部が崩落するなど、危険な状態となっている同市野洲の鉄骨3階建て分譲マンションを、空き家対策特別措置法(2015年施行)に基づく「特定空き家」として、行政代執行で解体・除去する作業に着手した。老朽化した空き家の問題が広がる中、戸建てではなく分譲マンションを代執行で解体するのは「県内初で、全国的にも珍しいのではないか」(市都市建設部)という。

 このマンションは1972年築で、同県守山市との市境に近い、野洲川西岸の住宅や工場が建ち並ぶ地域にある。9部屋あるが、少なくとも10年前から無人となり、廃虚化していた。

この記事は有料記事です。

2282荷主研究者:2020/09/05(土) 13:04:07

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438700?rct=n_hokkaido
2020年07/09 05:00 北海道新聞
旭川・買物公園にタワマン 「エクス」跡 大和ハウス計画

商業ビル「エクス」跡に新設されるタワーマンションの完成予想図

 【旭川】大和ハウス工業(大阪)が、旭川市中心部の旭川平和通買物公園に面する商業ビル「エクス」を取得し、跡地に商業施設を併設したタワーマンションを建設することが分かった。来年10月に着工し、2023年末の完成を目指す。

 タワーマンションは地上25階で、高さ約90メートルを計画。市内で最も高い建物となる。低層階を商業施設、高層階を分譲マンションとする。総事業費は約85億円。

2283荷主研究者:2020/09/05(土) 13:43:46

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440619?rct=n_hokkaido
2020年07/15 05:00 北海道新聞
HBC敷地に複合ビル計画 27階建て 23年完成目指す

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200715hokkaido01.JPG

 北海道放送(HBC)本社社屋を含む札幌市中央区北1西5の敷地に、NTTグループの不動産会社NTT都市開発(東京)が、高級ホテルや商業施設、オフィスなどが入る地上27階地下2階建ての複合高層ビル建設を計画していることが14日分かった。2021年中の着工、23年完成を目指すとしている。

 HBCは隣接地に完成した新社屋へ今秋までに移転し、現社屋を解体する。NTT都市開発によると、解体跡地と、近隣する中央署、北菓楼札幌本館の間に突き出す形の敷地約4600平方メートルに高層ビルを建設し、延べ床面積は約6万800平方メートル。北一条地下駐車場と接続する。入居するホテルや商業施設などの詳細は今後詰める。総工費は非公表。

 予定地周辺では、14年に商業施設「赤れんがテラス」がある札幌三井JPビルディング(北2西4)、17年3月に札幌フコク生命越山ビル(北2西3)、今年6月に大同生命札幌ビル(北3西3)の商業施設「ミレド」が開業するなど再開発が進む。NTT都市開発広報室は「予定地は道庁赤れんが庁舎など歴史的建造物に近く、十分に景観に配慮したい」としている。(平岡伸志)

2284荷主研究者:2020/09/05(土) 14:56:08

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447799?rct=n_hokkaido
2020年08/06 05:00 北海道新聞
札幌駅新ビルに2案 A案255メートル+85メートル/B案200メートル+150メートル

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200806hokkaido01.JPG

 北海道新幹線札幌延伸に合わせたJR札幌駅南口の再開発事業で、札幌市やJR北海道などで構成する準備組合が2案の新ビル構想を検討していることが5日、分かった。両案ともビルの高さは200メートル級となる。準備組合は年内にも1案に絞り込んだ基本計画を策定し、2022年度中の都市計画決定を目指す。

■南口再開発、準備組合が検討

 再開発されるのは同市中央区北5西1、西2の両街区。準備組合事務局の札幌市によると、「A案」は西1街区に約255メートル、西2街区に約85メートルのビルを、「B案」では西1に約200メートル、西2に約150メートルのビルを建設することを想定。両案とも延べ床面積は41万7千平方メートルで、完成すれば現在、道内で最も高いJRタワー(173メートル)を超えるビルが誕生する。

 いずれの案も両街区1階に都市間バスや路線バスのターミナルを整備。西1のビルには世界展開する高級ホテルや高機能オフィスなどが入るほか、低層階で新幹線駅と直結する。複合商業施設「札幌エスタ」を取り壊して整備する西2には新たな商業施設をつくる。

 札幌市は昨年10月に策定した再開発基本構想で、西1に高層ビルを建てるA案に近い建設方針を提示。JR北海道の島田修社長は同11月、東京・渋谷の高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」(約230メートル)をモデルにビル整備を目指す考えを示していた。

 新ビルは30年度末の北海道新幹線札幌延伸に向け、23年度の着工、29年秋の完成を予定している。(平岡伸志)

2285とはずがたり:2020/09/11(金) 11:21:27
代表が「姫路の不動産王」として知られる不動産賃貸業、ANGELO(兵庫)が銀行取引停止処分受ける
9/10(木) 16:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d53fedd56f5d6344a2f084578fc353123482c3ec
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帝国データバンク
 (株)ANGELO(TDB企業コード:648009415、資本金4億8700万円、兵庫県姫路市南畝町1-41、登記面=大阪府大阪市中央区中寺1-2-23、代表大川護郎氏)は、9月10日付で銀行取引停止処分となったことが明らかになった。

 当社は、2013年(平成25年)4月に設立された不動産賃貸業者。代表の大川氏が新聞配達員および販売店の店長時代から個人で始めた不動産賃貸事業を法人化したもので、姫路市を中心に神戸市・大阪市などにマンションやテナントビル、月極駐車場など多数の物件を保有していた。プロサッカーチームのキャンプスポンサーを務めるほか、大川氏自身の著書出版やメディア出演などによる知名度向上もあって収益物件の取得を順調に進め、2019年2月期には年収入高約13億7100万円を計上していた。

 しかし、収益面については、新たに取得した賃貸物件の稼働状況が低調だったうえ、過剰な広告宣伝費や100億円を超える借入金に伴う金利負担などが重なり、同期に約5億9200万円の当期純損失を計上し、大幅な債務超過に転落。また、この間に一部取引先への支払い遅延が露見するなど対外信用が低下していた。このため2019年9月までに金融機関に対して返済猶予を要請するとともに、経営再建のために新たに賃料回収業務を不動産管理会社に委託していたが、その不動産管理会社とトラブルが発生。同社からの家賃入金が滞ったことでさらに資金繰りが悪化し、弁護士を立てて改めて金融機関に借入金返済猶予の交渉を進めていたが、具体的な方向性を示すことができないまま、ここへ来て今回の事態となった。

 負債は約100億円の見込み。なお、現在も営業は継続中。

最終更新:9/10(木) 16:58

2286荷主研究者:2020/09/23(水) 21:59:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62709160X10C20A8L41000/
2020/8/17 15:37 日本経済新聞 北海道
札幌のオフィス、空室率上昇 在宅勤務拡大で
データ解読

2287荷主研究者:2020/09/23(水) 22:53:17

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200822301.htm
2020/08/22 01:18 北國新聞
地価下落幅最大 金沢、観光客激減が直撃 ホテル投資止まる

地価が下落した金沢駅周辺

 新型コロナウイルスの影響が長引く中、石川県内の不動産市場が打撃を受けている。国土交通省が21日発表した地価動向報告(7月1日時点)によると、金沢駅周辺は「3〜6%下落」と、東京などと並んで全国最大の下落幅となった。石川県内の不動産関係者は「地価上昇をけん引していたホテルが打撃を受け、観光客がいなくなったことが大きな要因」とみている。

 「元々ホテルが飽和状態で、地価上昇にブレーキがかかっていた。そこへコロナが来て、一気に止まった」。こう指摘するのは、エステック不動産投資顧問(金沢市)の武部勝社長だ。

 北陸新幹線の開業以来、ホテルの開業ラッシュが続き、開発を目的とした投資は一段落していた。そこへ新型コロナの感染拡大が追い打ちを掛け、投資は止まった状態になった。

 同時に観光客の動きも止まった。北陸信越運輸局の調べでは、5月の外国人延べ宿泊者数は速報値で870人、前年同月比で99・1%減となっている。インバウンド(訪日外国人客)需要が高い金沢において、影響は顕著となった。

 石川県不動産鑑定士協会の河畑靖宏会長は「ホテルを建てるために不動産を取得する動きは昨年で終わっている」とする。開発の動きが鈍くなっていることについては「将来を見通せない中、事業に着手するにはまだ早いと考えているところが多い。様子を見ている状況だろう」と説明する。

 土地の価格に反映されるオフィスの空室率や賃料の変化は、現段階では目立った動きはない。

 不動産情報サービス大手のシービーアールイー(CBRE、東京)の調査によると、4〜6月の金沢市内のオフィス空室率は5・0%で、前回調査(1〜3月期)と横ばいだった。

 大都市圏ではテレワーク定着などからオフィス需要が低下しているが、同社の担当者は「北陸ではオフィスが抜けるという動きはほぼない。値下げ交渉もない」という。

 4〜6月期の想定成約賃料は1坪(約3・3平方メートル)当たり1万890円で、こちらも前回調査から横ばいだった。

2288荷主研究者:2020/09/23(水) 23:00:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62946500R20C20A8L91000/
2020/8/25 17:30 (2020/8/25 18:21更新)日本経済新聞 電子版 中部 愛知
フコク生命ビル、建て替えへ 名古屋屈指の大型開発に

2289荷主研究者:2020/09/23(水) 23:07:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63061950W0A820C2LX0000/
2020/8/26 18:40日本経済新聞 電子版 九州・沖縄 福岡
コロナ閉店、福岡中心部で拡大 空き物件増加懸念

2290荷主研究者:2020/10/11(日) 10:48:07

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=675566&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2020/8/27 中国新聞
西広島駅北口の娯楽性アップ 区画整理で半分強を近隣商業地域に、市が変更提案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200827chugoku01.JPG

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200827chugoku02.JPG
JRとアストラム、路面電車の三つの軌道系交通の結節点となるJR西広島駅周辺。旧駅舎は解体され、北側(写真上)では区画整理が進む(撮影・高橋洋史)

 広島市西区のJR西広島駅北口の土地区画整理事業について、市は26日、区画整理区域である約2・9ヘクタールの半分強を近隣商業地域に用途変更する案を明らかにした。住宅環境を維持しつつ、より大きな店舗が建てられるなど、娯楽性の高いエリアとして土地活用の幅が広がる。同駅はアストラムライン延伸の終点駅となる計画もあり、市は交通結節の「西の拠点」としてのまちづくりを目指す。

 対象区域は現在、都市計画で第一種住居地域に定められている。商業用途は3千平方メートルまでの店舗や事務所、ホテルに限られており、土地や建物の権利者は74人(7月時点)で小規模の宅地が目立つ。

 市の案では、これを近隣商業地域に変更する。住宅の機能は残し、周辺住民も日用品の買い物ができる地域に位置づける。3千平方メートルを超える商業施設や映画館、カラオケ店なども建てられるようになる。

 この日、西区役所で開かれた土地区画整理審議会で市が提案した。市が集めた住民意見によると、7割が変更案に賛成した一方、日当たりの悪化や騒音を懸念する声も寄せられた。建築物のデザインの取り決めなど、住民が主体的に細かいルールを定める地区計画の導入については、賛成が5割、反対が2割、その他は「判断できない」などの意見だったという。

 審議会会長で、広島大大学院の田中貴宏教授は「一定の住民が地区計画に関心を持っており、自分たちの街を良くしたいとの思いが伝わる。議論でもその点に注目したい」と話した。今後は県などと協議を進め、市都市計画審議会で了承されれば用途地域の変更が決まる。

 対象区域周辺では、西広島駅で2022年春に南北自由通路の暫定利用が始まり、南北の行き来が24時間可能となる。30年前後にはアストラムライン延伸事業の終点駅となる計画もある。市はこれに先立つ25年度末までに新たな区画や道路が完成すると見込んでいる。(加納亜弥)

2291荷主研究者:2020/10/11(日) 11:20:15

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/347623
2020年8月31日 11:29 京都新聞
八日市駅前に地上14階ビル建設へ 高さ45メートル、滋賀・東近江市が活性化計画

近江鉄道八日市駅の南隣に建設予定の建物の完成予定図(滋賀県東近江市提供)

 近江鉄道八日市駅一帯の活性化を目指し、滋賀県東近江市はこのほど、駅に隣接する市有地を活用するパートナー事業者を東レ建設(大阪市)と決め、観光発信施設やマンションを含む地上14階のビルを建設すると発表した。完成は2023年の予定。

 整備用地は、同駅南隣(八日市本町)の約995平方メートル。同社が購入して、約480平方メートルの敷地にビルを建設し、市など区分所有者に売却する計画。

 東レ建設の提案によると、ビルの1階には市の観光情報を発信するスペースやカフェ、2、3階部分は八日市商工会議所などのオフィススペース、4〜14階は計44戸の分譲マンションとする。21年度に着工し、八日市地域では最も高い約45メートルの建物となる。

 市は、ビル前の残りの用地約480平方メートルに、観光バスやスクールバスが乗り入れる交通広場を整備する。これまで市内の観光施設などへの送迎は、JRの駅からが多かったが、近江鉄道とも連携していく。

 17年から5カ年の中心市街地活性化基本計画で、市は八日市駅一帯のにぎわい創出を目指し、事業者の誘致を進めてきた。同年に「ホテルルートイン東近江八日市駅前」ができると、周辺には飲食店など39店が出店。同市中心市街地整備課は「成果は出ている。さらに町中を歩いてもらえるような街を目指す」としている。

2292荷主研究者:2020/10/11(日) 11:44:56

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=678089&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2020/9/4 中国新聞
広島駅南口、歩行者橋でビル4棟結ぶ 市がレイアウト図、日本郵便新ビルも

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200904chugoku01.JPG

 JR広島駅南口(広島市南区)の再整備計画で、市は建設中の新駅ビル内に設ける歩行通路と、周辺の高層ビル4棟を結ぶペデストリアンデッキ(歩行者専用橋)のレイアウト図をまとめた。駅周辺の回遊性を高めようと、市と新駅ビルを建てるJR西日本などが整備する。

 専用橋は新駅ビルの2階と接続。東側の高層ビル「エキシティ・ヒロシマ」、家電量販店などが入る東南側の「ビッグフロントひろしま」、福屋広島駅前店などの南西側の「エールエールA館」のほか、西側に建設中の日本郵便新ビルをつなぐ。屋根付きで総延長は計約215メートル。南北は幅7メートルで植栽やベンチを置く。東西は幅4メートル。

 新駅ビルの2階には、広島電鉄の新駅が2025年開業予定で、JR広島駅の中央改札口とも歩行通路でつなげて利便性を向上させる。イベントなどができる広場(約400平方メートル)やエスカレーター4基、エレベーター6基も配置する。完成時期は25年以降の「できるだけ早い時期」としている。

 専用橋の設置に伴い、総額155億円としてきた広場全体を含む再整備の費用は増える見込みという。(新山創)

2293荷主研究者:2020/10/11(日) 12:15:29

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/458702?rct=n_hokkaido
2020年09/10 05:00 北海道新聞
道銀ビル建て替えへ 24年度にも 隣接ビルと再開発検討

道銀本店が入る「道銀ビルディング」(左)と隣接する「新大通ビルディング」

道銀ビル建て替えへ 24年度にも 隣接ビルと再開発検討

 北海道銀行本店などが入る「道銀ビルディング」(札幌市中央区大通西4)を所有する平和不動産(東京)が、2024年度にも同ビルの建て替えに着手することが分かった。30年ごろの完成を目指す。西側に隣接する「新大通ビルディング」との一体的な再開発も検討する。札幌駅前通と大通公園が交差する一等地で、実現すれば街の風景が大きく変わりそうだ。

 道銀ビルは1964年建設で、地上12階地下3階、延べ床面積は約2万8千平方メートル。道銀が一部を所有していたが、02年に平和不動産へ売却した。老朽化などで当時から建て替えを模索していたが、平和不動産が20〜23年度の新中期経営計画で事業化を明記した。

 新大通ビルは79年建設で地上10階地下2階、延べ床面積は約1万7千平方メートル。同ビルも平和不動産が一部を所有している。かつては札幌銀行(08年に北洋銀行と合併)が本店を構えていた。現在は道銀の一部機能や北洋銀札幌南支店の仮店舗などが入居している。

 両ビルの一体再開発については、北洋銀など複数の地権者と合意形成を図った上で概要を固めていく考え。用途はオフィスや商業施設、ホテルなどを含めて検討しており、同社は「行政とも連携しながら進めていきたい」としている。

 一方、道銀と同じほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行(富山)は、両ビルの東側にある同行札幌支店(66年建設)の建て替えを検討。道銀との共同ビル建設などを模索しているが、平和不動産の一体再開発と連動する可能性もある。(芝垣なの香)

2294とはずがたり:2020/10/20(火) 10:06:17
建設業の人手不足で小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっていると日経は分析している。

小手先の緊急対策ではなく抜本的な巨大プロジェクトで強靱するんちゃうんかw

国土強靱化の緊急対策、予算支出5割どまり
税・予算 経済 政治
2020/10/19 20:42日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65170040Z11C20A0EE8000/

2295とはずがたり:2020/10/28(水) 14:48:54
連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ
意外と知られてない…日本の家が「暑すぎる」とんでもない理由
杉山 義博2020.8.22健康住宅断熱性能アルミサッシ樹脂サッシ
https://gentosha-go.com/articles/-/28478

意外と知られてない…日本の家が「暑すぎる」とんでもない理由
日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!? そこには、日本ならではの住宅事情があった…。 *本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』(幻冬舎MC)から抜粋、再編集したものです。

「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない
日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ(窓)も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。

世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65%、イギリス76%、ドイツ64%、韓国80%の普及率です。しかし、日本ではまだ17%しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。


そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはいけないと声を大にして主張しています。アルミは、樹脂や木など他の物質に比べて、非常に熱を通しやすい性質を持っているからです。熱の伝えやすさをあらわす数値に「熱貫流率(W/㎡・K)」というものがあります。

熱貫流率は、ガラスの内外の温度差が1℃あった時に、1時間あたりガラス1㎡を通過する熱量が何ワットかを表した値です。この数値が少ないほど断熱性に優れています。樹脂の熱貫流率が0.2、木が0.16であるのに対して、アルミの熱貫流率は200です。樹脂や木に比べてアルミは1000倍熱を通しやすい性質があるのです。

アルミ製の鍋を火にかけるとすぐに熱くなってお湯が沸騰するのは、この熱伝導率の高さが原因です。日本では熱貫流率が2.33以下の窓を最高性能と認定していますが、大多数の住まいに使われているアルミの複層ガラスは4以上の熱貫流率で、どんどん熱を通してしまいます。

ドイツでは熱貫流率が1.3を超えるものは使用禁止にしていることを考えると、いかに日本の窓が低スペックかご理解いただけると思います。アルミのように熱伝導率の高い素材は、鍋の素材としては良いかもしれませんが、窓には決して使用してはいけません。もちろん新幹線にも使用されていません。

ただでさえ日本の住宅は窓が広くとられているので、アルミサッシを使っていては、外気温の影響を大きく受けてしまいますし、省エネ効果を発揮しにくくなります。ちなみにアメリカでは、全50州のうち約半数の24州でアルミサッシの使用が禁止されています。やはり、人が住む空間ではアルミサッシは使わない方が良いのです。

2296荷主研究者:2020/11/02(月) 20:55:49

https://www.tokyo-np.co.jp/article/55285?rct=chiba
2020年9月13日 07時06分 東京新聞
西武船橋跡地 マンション計画 市民ホール・公民館移設 船橋市、交渉進まず断念

2018年2月に閉店した西武船橋店=船橋市で

 JR船橋駅南口で閉店した西武船橋店跡地に、地上四十八階、地下二階の高層マンションなどを建設する計画を巡って、船橋市は、マンション内に市民文化ホール・中央公民館を移す計画を取りやめることを決めた。再開発事業を担う「セブン&アイ・クリエイトリンク」(東京)に伝え、現在の中央公民館などは改修工事を行うことにした。

 同社の計画では、二〇一八年二月に閉店した西武船橋店の建物(地上十階、地下一階)などを取り壊し、跡地に高層マンションを建設。地上一〜三階には商業施設などを設ける。また、JR駅南口にほど近く、老朽化している市民文化ホール・中央公民館を、市が敷地とともに同社に売却。市民ホールなどはマンション内に移設し、市とリース契約する方針だった。

 市は、マンション内に移る市民ホールの座席数を現在の千席から増やすことや、公民館の総面積が現在の四分の三に減少することから、公民館機能の充実などを同社に求めていた。

 しかし、交渉が進まないため、市は市民ホール・公民館の移設を断念。市民ホール・公民館の屋上や外壁を約八億円で改修するなど、現在の施設を今後も活用することにしたという。

 西武船橋店跡地一帯は、建築物の高さや容積率を特別に指定できる「特定街区」のため、市は同社に、公益性に配慮した事業にするよう求める方針。駐車場を備えた同店の別館・ロフト館(七階建て)は現在、取り壊し工事が進められている。 (保母哲)

2297荷主研究者:2020/11/02(月) 21:15:11

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/645245/
2020/9/16 6:04
西日本新聞 一面 泉 修平
「イムズ」南側に新広場 回遊性強化し地下通路も 天神再開発概要

2018年の福岡市(本社ヘリから)

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200916nishinippon01.JPG
再開発概要を示す地図

 福岡市・天神の渡辺通りに面する商業施設「イムズ」の建て替えが決まっている天神1丁目地区について、大型再開発に伴う街づくり計画の概要が15日、分かった。容積率を現在の最大800%から1400%に拡充。渡辺通りと同市役所西側の「ふれあい広場」を結ぶ道路両脇を大型広場とするほか、新たな地下通路を2本整備して歩行者の回遊性を強化する。

 2021年8月末に営業を終え、複合ビルに建て替えられるイムズの再開発に合わせて、地権者や市が街づくりの基本方針「地区計画」と「地区整備計画」を取りまとめた。来年春の都市計画決定を予定する。

 市の再開発促進事業「天神ビッグバン」を巡っては、これまでに同計画が策定された3地区はいずれも明治通り沿いで、南側の渡辺通り沿いでは初めて。今回の計画にはオフィスビル「天神ツインビル」と、西日本新聞社などが所有し、大丸福岡天神店が入る「西日本渡辺ビル」なども参加するが、イムズ以外の再開発の動きは今のところない。

 1丁目地区の計画原案によると、現在のイムズの南側に約500平方メートルの広場を設置し、さまざまなイベントが開催される市役所の「ふれあい広場」と渡辺通りをにぎわい空間でつなぐ。天神ツインビルが建て替えられる際には、同様に現在の同ビル北側にも約300平方メートルの広場を整備するとした。

 天神地下街と同じ階層に複数の地下広場を設けるほか、幅4メートル、長さ40メートルの地下通路を東西、南北に2本新設。既存の市役所前地下広場につながる地下通路などと接続させる。地下鉄天神駅と市役所前を結ぶ建設中の地下通路も同通路と接続する予定で、天神中心部の地下ネットワークは格段に向上する。

 一方で、航空法で制限されている建て替え後のビルの高さについては、現状では国家戦略特区を活用した制限緩和エリアから外れており、今後、国に緩和を求めていくとみられる。北側に隣接するエリアでは最大99メートルまで特例で認められている。 (泉修平)

2298荷主研究者:2020/11/02(月) 21:21:19

https://this.kiji.is/678768826910983265?c=174761113988793844
2020/9/16 14:00 (JST)9/16 17:26 (JST)長崎新聞社
長崎市中心部「都市再生」に180ヘクタール指定 民間と行政でまちづくり期待

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200916nagasaki02.JPG
指定された「長崎中央地域」区域図

 国は15日、民間の都市開発事業に対し優遇措置などが講じられる「都市再生緊急整備地域」に、長崎市の松が枝や出島、JR長崎駅周辺を含む「長崎中央地域」180ヘクタールを指定した。同整備地域指定は県内で初めて。

 同整備地域は都市再生特別措置法に基づき、国が都市開発を推進すべきと判断した地域を政令で指定する。指定区域内での容積率制限緩和など法制上の支援措置のほか、国の認可を受けた都市開発事業には、不動産取得税や固定資産税などの軽減、財政支援などが講じられる。

 「長崎中央地域」では現在、九州新幹線長崎ルート開業に合わせた長崎駅周辺の開発や、通販大手ジャパネットホールディングス(佐世保市)による「長崎スタジアムシティプロジェクト」などが進む。長崎市都市計画課は「(指定を機に)民間の地域開発の促進を期待している。民間と行政が一緒になって市全体のまちづくりを進めたい」としている。

 同整備地域は2002年から国が指定し、今回の長崎市を含め、全国で51地域になった。市と県は18年度から指定を目指した検討を始め、昨年3月には国の候補地域になった。同年8月から民間事業者などでつくる準備協議会を開き、具体的な整備方針などの検討を重ね、協議会でまとめた素案を内閣府に提出していた。

2299荷主研究者:2020/11/02(月) 21:28:35

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461513?rct=n_hokkaido
2020年09/17 23:33 北海道新聞
札幌中心部 変わる風景 新幹線延伸見据え再開発続々 コロナ禍 供給過多に懸念

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200917hokkaido01.JPG

 JR札幌駅周辺から大通・ススキノ地区にかけて、老朽化したビルの建て替えが本年度以降、相次いで始まる。1972年の札幌五輪を契機に建ったビルが更新時期を迎え、2030年の北海道新幹線札幌延伸前後に向けて刷新するためだ。ただ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化に加え、働き方を見直す企業もある中、オフィスの供給過多や個人消費の伸び悩みを懸念する声もある。

 JR札幌駅南口の中央区北5西1、西2両街区には北海道新幹線延伸を見据えた大規模な再開発計画があり、札幌市とJR北海道などが29年秋にもオフィスやホテル、バスターミナルなどを備えた新ビルを建設する。

 札幌駅周辺は札幌の玄関口という優れた立地条件から、ホテルやオフィスなどが入居する施設の計画が相次いでおり、旧札幌西武跡を含む北4西3街区でも、家電量販店ヨドバシカメラ(東京)などが20年代後半の複合ビル完成を目指す。

 このほか、札幌第一生命ビルディング(北3西4)は20年度中に解体工事に入り、23年春にも地下1階地上13階のオフィスなどが入るビルに建て替えられる。

 一方、大通・ススキノ地区では札幌駅周辺に流れたにぎわいを取り戻そうと商業施設を核とする再開発事業計画が活発化。北海道銀行本店などが入る「道銀ビルディング」(大通西4)を所有する平和不動産(東京)は24年度にも建て替えに着手する。隣接する「新大通ビルディング」とともに、30年頃までにオフィスや商業施設などを含む一体的な整備も検討している。

 同地区では商業施設「ススキノラフィラ」(南4西4)と「ピヴォ」(南2西4)も新しい複合ビルに生まれ変わる。

 ただ、両地区ともコロナ禍の長期化による需要の低迷が懸念材料だ。一部のコールセンターは事業拡大を見合わせているほか、IT企業でもオフィスを解約してテレワークに切り替える動きが出ている。道内の不動産関係者は「働き方が見直される中、ビル完成時にテナントが埋まらないリスクがある」とし、道外企業を対象に誘致合戦が活発化すると指摘する。

 外出控えが広がり、商業施設も売り上げに苦戦している。訪日外国人客(インバウンド)の需要が見込めず、ホテルの建設計画が白紙になるケースも出ており、日本不動産研究所北海道支社は「インバウンドの回復状況によっては、事業延期や見直しをする事業者が出てくる可能性もある」としている。(芝垣なの香)

2300荷主研究者:2020/11/02(月) 21:49:31

http://www.senmonshi.com/archive/02/02F9NJRD2H2U2A.asp
2020/09/23 建通新聞社(中部)
【愛知】京阪不 新今池ビルを解体 21年8月まで

 京阪電鉄不動産(大阪市中央区大手前1ノ7ノ31)は、地下鉄・今池駅直近に位置する「新今池ビル」の解体に着手した。跡地の活用方法については「検討中であり、現時点では未定」と回答。新築工事は「解体後早期に着手したい」との考えを示しており、これに向けて開発の方向性を固めていくもようだ。

 解体は日本リグランド(京都市伏見区)が担当。2021年8月下旬をめどに完了させる予定だ。現在はビル内部の撤去作業などを進めている。

 同ビルの建築面積は約1600平方㍍で、名古屋市千種区内山3ノ3306に所在。現在は閉鎖されているが、同ビルは地下通路で今池駅と接続していた。用途地域は商業地域で、容積率800%、建ぺい率80%となっている。地下鉄直結の立地であることを踏まえると、商業施設やビジネスホテルなどの開発に有利な立地といえそうだ。

 同ビルは1962年に完成。飲食店や映画館などが入居している複合施設だった。駅とつながる地下通路は同ビルの営業終了に伴い、2020年2月25日に閉鎖した。

2301荷主研究者:2020/11/02(月) 22:07:00

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=683510&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2020/9/24 中国新聞
跡地活用検討5年足踏み 安佐市民病院、学校誘致や集客施設建設…

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200924chugoku01.JPG
南館部分などの跡地活用策が決まっていない広島市立安佐市民病院(安佐北区)

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200924chugoku02.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200924chugoku03.JPG

 2022年春に移転する広島市立安佐市民病院(安佐北区可部南)の跡地活用は、検討開始から間もなく5年を迎える。市は医療・福祉系の学校誘致を目指しているが進展はほとんどなく、集客施設建設など他の活用策を探り始めた。地域の将来像に関わる事案の足踏みが続く状況に、住民からは、早期に結論を出すよう求める声が上がっている。

 同病院は一部施設の老朽化に伴い22年春、JRあき亀山駅前(同区亀山南)に移転、開業する。計画によると、現在の6階建て北館は残し、安佐医師会病院(仮称)や安佐准看護学院が入る。敷地約2・8ヘクタールのうち南館部分などの約2ヘクタールについて、市は15年12月から住民代表たちを委員にした協議会を設置して跡地活用の検討を始め、17年2月に医療・福祉系の学校を誘致する方針をまとめた。

 ただ、学校誘致は少子化を背景に難航。いまだに見通しが立っていない。広島県内の大学関係者は「学生確保も年々難しくなっており、新規進出は考えられない。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、大学運営はどこも厳しさを増している」と明かす。

 「学校誘致の方針は変えず、『二の矢』も考えたい」。市の担当者は今月4日にあった跡地活用推進協議会で集客施設の建設も視野に議論を進めると説明した。ただ、聞き取り調査の結果、国道54号に接していない点などから開発業者の関心は低いことが分かっている。委員の住民からは「いまさら方針を見直すのか」などの不満が出た。

 現在、病院は多くの人が利用し、周辺には飲食店などがある。一帯の道幅は狭く、近くのJR可部線を電車が通過する際などには渋滞が発生する。協議会の大畠正彦座長(79)は「方針を白紙に戻して新たに考える必要もあるのではないか。スピード感を持たないと土地利用がたなざらしのまま時間だけが過ぎかねない」と危機感を示す。

 市地域活性推進課の浦川知己課長は「にぎわいを生み出す施設が望ましく、一定の結論は早く出したいと考えている。今後は、若者から直接意見を聞く場を設けることも検討したい」と話している。(重田広志)

2302とはずがたり:2020/11/04(水) 12:01:18

どないなっとんねん。競争社会を俺は肯定するけど,労働基準法とか建築基準法とかその他諸々の我々を護る為の法令が遵守されているかを徹底的に検査・確認できる,実際に検査・確認する,のが大前提やで。

「責任は免れない」中央道NEXCO耐震補強工事、元請け業者が「鉄筋なし」認める
2020年11月3日 22時0分 文春オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/19164509/

 中央自動車道にかかる緑橋(東京・日野市)で、耐震補強工事がなされたばかりの橋台に鉄筋が入っておらず、強度不足が疑われていた問題について、元請け業者の大島産業(福岡・宗像市)が「週刊文春」の取材に応じ、初めて事実関係を認めた。

 きっかけは10月29日に発売された「週刊文春」。元請けの大島産業が手抜き工事をしていた実態について、二次下請けだった吉岡建築設計(東京・三鷹市)の吉岡史人会長が実名で告発した。

NEXCO中日本による検査

 告発を受け、発注者の中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)の担当者と、元請けの大島産業の従業員らが立ち会って検査が実施された。電磁波レーダーを用いた詳細な検査の結果、鉄筋が入っていないことがその場で確認された。

 大島産業CEOの大島康朋氏は、10月下旬時点では「週刊文春」の取材に、「(鉄筋がないことは)250%ありません」と答えていたが、改めて同社に取材を申し込むと、11月2日、文書でこう回答した。

「鉄筋探査電磁誘導調査を実施したところ、本来施工すべき配力鉄筋が施工されることなく、コンクリートが打設されていたことが判明いたしました。(略)当社の責任は免れえない」

 一方、NEXCO中日本の広報は「社内手続きが完了しておらず、回答は控えさせていただく」と答えた。

 ことは高速道路の安全性に関わる問題だけに、元請け業者自らが、鉄筋不足を認めたことで、発注主であるNEXCOの対応が注目される。また、大島産業が受注した全国の工事でも同じような手抜きがなかったのか、調査を求める声が高まりそうだ。

 11月5日(木)発売の「週刊文春」では、大島産業の庇護者として動いた宮内秀樹農水副大臣と大島CEOの近い関係を示す新証言や、同社が過去に起こした凄絶なパワハラの証拠写真、NEXCO内部で起きている、大島産業を庇う不可解な動きなどを詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年11月12日号)

2303荷主研究者:2020/11/08(日) 14:49:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64951450T11C20A0LC0000/
2020/10/13 20:00日本経済新聞 電子版 中国 山口
新山口駅前に産業交流拠点 ビジネス街、形成できるか

2304とはずがたり:2020/11/10(火) 21:53:43
長崎vs堀内の遺恨再燃キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!?

山梨県、「格安賃料」で富士急に巨額賠償請求も
知事の是正指示で、県有地めぐる訴訟に新展開
https://toyokeizai.net/articles/-/386901
岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト
2020/11/08 6:00

2305とはずがたり:2020/11/10(火) 21:54:19

実際はオンブズマン案件か?

住民監査請求
県有地賃料不当 南アの男性の請求を棄却 /山梨
会員限定有料記事 毎日新聞2017年10月4日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20171004/ddl/k19/010/005000c

 県が富士急行(富士吉田市)に貸し付けている土地の賃料が不当に安いとして、南アルプス市の男性が、県の損害を知事に負担するよう求めた住民監査請求で、県監査委員は3日、請求を棄却した。男性側は住民訴訟を起こす方針。

 男性は、県が富士急行に貸している山中湖村の別荘地(約287万平方メートル)とゴルフ場(約…

2306とはずがたり:2020/11/13(金) 09:20:27
公共事業「質より量」の懸念 国土強靱化15兆円の声
2020年11月10日 22:34 [有料会員限定記事]
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66049720Q0A111C2EE8000?s=6

2307荷主研究者:2020/11/21(土) 15:09:45

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/655466/
2020/10/18 6:00
西日本新聞 社会面 向井 大豪 山下 航
村野作品なくなる?名建築の行方注目 北九州・福岡ひびき信金本店

村野3点セットの地図

村野藤吾が設計した福岡ひびき信金本店=北九州市八幡東区

老朽化により解体された旧八幡図書館(2014年12月撮影)

 日本を代表する建築家、村野藤吾(1891〜1984)が設計した福岡ひびき信用金庫本店(北九州市八幡東区)が、建物保存を巡って揺れている。八幡にゆかりがある村野は本店そばの旧八幡市民会館と旧八幡図書館も設計。「村野3点セット」は八幡の歴史を体現する建物として、建築を学ぶ学生や研究者らを引きつけてきたが、図書館は老朽化で4年前に解体された。同信金は分散していた本部機能を集約する方針に伴い、建物の存廃を検討。保存か建て替えか…。名建築の行方が注目される。

 現在の佐賀県唐津市に生まれた村野は少年時代を八幡で過ごし、官営八幡製鉄所に勤めた経験がある。兵役後、建築家を志し、丹下健三らと並び戦後の日本を代表する建築家となった。

 信金本店は、71年に前身の旧北九州八幡信用金庫の本店として完成。奥行きのあるホール棟を囲むように造られた建物は、皿倉山(標高622メートル)を背景に、重厚な茶色のたたずまいが存在感を示す。

 びょうぶを思わせる構造に台形を傾けたような形の窓枠を採用し、一見すると「非合理」とも受け取れるが、北九州市立大建築デザイン学科の福田展淳教授は「デザインの一つ一つが唯一無二の存在となり、全体として人間的な温かみを生み出している」と評価する。

 3点セットのうち、55年に完成した図書館の外壁には鉱滓(こうさい)を混ぜたれんがを、58年完成の市民会館には鉄さびを連想させる赤みがかったタイルを使用。いずれも鉄の街で育った村野の感性が生かされ、専門家に高く評価されていた。

 市が2016年、老朽化を理由に図書館を解体したときには存続運動が起こった。市は財政難を理由に市民会館も取り壊す方針だったが、運動の高まりを受け、18年に保存を決めた。

     □    □     

 ひびき信金は、03年に5信金で合併して以来、本店を八幡に置いてきた。ただ、5信金の本店機能を集約するには手狭で、旧新北九州信金本店(小倉北区)に一部を分散。業務の効率性と組織の一体感を高めるため、数年内にも統合する方針だ。

 ひびき信金本店の南側には市立の八幡東柔剣道場が立つ市有地が隣接している。同信金はこの土地を取得し、本店とセットで活用したい考え。組織内では過去に本店建て替え案も議論されており、市有地取得がかなわない場合、本店建物の保存は不透明になる。

 6月に市へ要望書を出した井倉眞・ひびき信金理事長は「本部の集約は長年の悲願だ。本店の建物は研究者や学生の視察を何度も受け入れており、歴史的な価値は認識している。地域のためにも残したい」と話す。

 福田教授は「村野氏の作品が集まるエリアは全国的にも珍しい。文化財として保存する意義は大きい」と強調している。

 市は年内にも市有地売却の可否を判断する見通し。 (向井大豪、山下航)

2308荷主研究者:2020/11/21(土) 15:26:29

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65256980R21C20A0L91000/
2020/10/22 17:00日本経済新聞 電子版 中部
名古屋駅前一等地ビル空き埋まらず 空室率5カ月上昇
新型コロナ・中部の衝撃

2309荷主研究者:2020/11/21(土) 15:59:35

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474434?rct=n_hokkaido
2020年10/25 11:45 北海道新聞
札幌北8西1再開発 マンション48階建てに 道内最高層、23年完成目指す

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201025hokkaido01.JPG
道内最高層マンションを含む再開発工事が進む「北8西1」地区

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201025hokkaido02.JPG
札幌駅北側の北8西1地区で2023年完成予定のイメージ図(札幌市提供)

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201025hokkaido03.JPG

 JR札幌駅北側の「北8西1」地区で、地権者らによる札幌駅北口8・1地区市街地再開発組合(田中重明理事長)が、道内最高層となる地上48階建てマンションを中心とした再開発事業を進めている。約30年前から再開発構想はあったが、近隣小学校の日照問題などで計画変更を重ね、今年7月に着工。2023年12月完成を目指している。

 同地区はかつて古い木造住宅が並んでいた約2・1ヘクタール。再開発事業は、同組合が高さ175メートル、地上48階建てマンションと低層階の商業施設からなるA棟、14階建てホテルを中心としたB棟、4階建てのオフィス棟、立体駐車場を建設。組合と市、国が札幌駅北側の地下通路を140メートル延伸し、同地区から大通エリアまでを地下通路でつなぐ。総事業費501億800万円で、国と市が計94億2700万円を補助する。

 市によると、道内最高層の建築物はJRタワーの173メートルで、A棟が完成すれば記録を更新する。

 再開発を巡っては、地権者らが1988年に研究会、2009年に準備組合を設立。当初は50階建てビル2棟を建設する計画だったが、同地区北側の市立北九条小が日陰となるとして、14年に1棟の高層化を断念。その後に医療福祉施設の建設計画が浮上したが、医療施設側が撤退し、17年にホテルに変更した。

 同地区では21日までに既存の建物が一部を除いて解体され、基礎工事が進む。北九条小によるとビル完成後、日陰となる範囲は冬季の午前中にグラウンドや教室の一部にとどまり、保護者も了承したという。紺野高裕校長は「工事に伴う騒音で授業が中断しないよう十分配慮してほしい」と要望する。

 一方、地権者の一部が再開発事業に反対して今年5月、市と組合を相手取り、補助金の差し止めなどを求める訴訟を札幌地裁に起こしている。(久保吉史)

2310荷主研究者:2020/11/21(土) 21:28:03

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20201031202.htm
2020/10/31 01:33 北國新聞
新駅隣で大規模開発 富山-東富山間、オダケホーム

 オダケホーム(射水市)は30日までに、富山市下冨居で、住宅200戸と商業施設からなる大規模開発を手掛ける方針を固めた。開発場所は、あいの風とやま鉄道(富山市)が富山―東富山間に設ける新駅に隣接した県有地で、面積は8万1779平方メートル。富山県との売買契約などを経て開発を進め、早ければ2022年度中に一部の住宅が完成する計画となっている。

 県が30日、県有地売却の優先交渉権者として、選定委員会がオダケホームを選んだと発表した。県によると、売却するのは旧国鉄の操車場があった場所で、近年は未利用の状態が続いていた。

 同社によると、開発場所の半分以上を占める4万3千平方メートルを宅地とし、200区画の3割ほどは同社が住宅を建て、7割は他の住宅メーカーに販売する。1区画の面積は60坪以上と広めに設定する予定で、販売価格はこれから決める。

 このほか、ドラッグストア機能を備える食品スーパー、クリニック1〜2施設を誘致するゾーンに4千平方メートルを充てる。新駅に近いことから、公共交通機関の利用を促す「パーク&ライド」のスペースも設ける。2階建ての賃貸アパートを建設し、公園や調整池、道路なども整備する。

 同社はこれまでも富山、高岡市内などで数万平方メートル級の開発を手掛けてきた。下冨居の計画について、担当者は「新駅ができ、市街地に近いという利便性の高い場所。需要は高いはずで、長く住み良いまちづくりを進めたい」と話した。

 開発に当たり、県と同社は近く売買の仮契約を締結するほか、県議会11月定例会に議案として提出する。

2311荷主研究者:2020/11/21(土) 22:06:04

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20201104579137.html
2020/11/04 15:29 新潟日報
白山浦庁舎跡地活用に民間の知恵
新潟市 事業化の可能性調査

跡地の活用方針の検討が進む新潟市役所白山浦庁舎=同市中央区

 新潟市は、2020年度中に利用を終える白山浦庁舎=中央区白山浦1、地図参照=の跡地活用について、民間事業者の意見や提案を聞く「サウンディング型市場調査」を行う。跡地の売却に向けた活用方針の策定が目的。調査では、食料品スーパーと住宅の両立を必須項目とした。中央区地域課は「民間による事業化の可能性があるかどうかや、そのための課題などについて考えを聞きたい」としている。

 白山浦庁舎は旧建設省が整備し、その後に新潟市が譲り受けた。七つの建物からなり、敷地面積は8326平方メートル。半世紀以上前の1961年の建築で耐震基準を満たしておらず、大規模地震で倒壊の恐れがあると診断された。そのため、市役所の庁舎再編計画で廃止対象となった。

 白山浦庁舎には市農林水産部、市教育委員会などがあったが、今年ふるまち庁舎などに移転。来年1月下旬までに環境部が近くの本庁舎(学校町通1)に移ると、建物は空になる。跡地については「治安の面からも空き建物の状態を避けたい。地震時の安全性の懸念などもある」(市総務部総務課)として、早急な売却を目指してきた。

 庁舎は住宅街にあり、都市計画では近隣商業地域とされており、建築用途の制限は少ない。中央区によると、活用方針をめぐり、当初はマンションと住宅用地が取りざたされたが、周辺住民の声を踏まえて再検討。今回の調査では、住民の要望が強かったスーパーと住宅の両立を計画の必須要件とし、民間の事業として需要があるかを見極める。

 調査では、公募売却への参加の意思や活用のコンセプト、スケジュールなどを聞く。市は、調査結果や地域住民の声などを踏まえ、20年度中に活用方針をまとめる。ただ調査参加の有無は、売却時の評価対象とはしない。

 中央区地域課は「人口減少の歯止め、地域住民の利便性向上という二つが両立できるような跡地開発に向け、民間の知恵をいただきたい」としている。

<サウンディング型市場調査> 公有地などの活用検討の初期段階で民間事業者から意見や提案を募り、市場の動向などを把握する手法。行政にとっては土地の市場での価値や民間の参入意向などを確認できる利点があり、民間にとっても公有地活用にあたっての行政の考え方を事前に確認できるメリットがあるとされる。

2312荷主研究者:2020/11/21(土) 22:20:38

https://www.sanyonews.jp/article/1068763?rct=m_chihou_keizai
2020年11月05日 20時50分 山陽新聞
遊プラザ跡に分譲マンション 岡山市北区昭和町、293戸計画

遊プラザ跡地に整備するマンションの完成予想図

 大和ハウス工業(大阪)や長谷工コーポレーション(東京)など6社は5日、岡山市北区昭和町のレジャー施設・遊プラザ跡地に、293戸の分譲マンションを建設すると発表した。2023年3月末の完成を予定している。

 南東の一角4430平方メートルに、鉄筋19階延べ2万4600平方メートルを整備。住戸は65〜90平方メートルの2LDK〜4LDKで、中心価格帯は4千万円台の見込み。1階共有部分に公衆無線LAN・WiFi(ワイファイ)を備えた書斎(70平方メートル)を設け、居住者のテレワーク(遠隔勤務)などに利用してもらう。既に着工しており、来年4月に販売を始める。総事業費は非公開。

 同跡地(1万3500平方メートル)は、長谷工コーポレーションが昨年10月に天満屋(岡山市)から購入し、西の一角(3350平方メートル)に商業施設(鉄骨2階延べ約2千平方メートル)を建設中。天満屋ストア(同)が賃借し、今年12月にスーパー・天満屋ハピーズの出店を計画している。残る敷地の活用は未定という。

 併せて、隣接する岡山市所有の厳井東公園(1600平方メートル)を6社が再整備する。遊具や公衆トイレをリニューアルし、来年4月の開園を予定する。

 大和ハウス工業は「マンション、商業施設、公園の一体的な開発で地域のにぎわい創出につなげたい」としている。

2313荷主研究者:2020/12/05(土) 11:44:16

https://www.chunichi.co.jp/article/150308?rct=economics
2020年11月7日 05時00分 (11月7日 05時01分更新) 中日新聞
名駅巨大ビル着工延期へ 名鉄、3年かけ規模検討

 名古屋鉄道は、同社を含む四社が名古屋駅周辺にあるビル群を一棟の巨大なビルに建て替える大規模再開発事業について、現行計画の二〇二二年度着工を先送りする方針を固めた。新型コロナウイルス感染症の影響で都心部のオフィス、ホテル需要が想定よりも落ち込む可能性があるため、三年程度をかけて社会情勢を見極め、開発規模を慎重に検討する。

 同社幹部は六日、「再開発をあきらめたわけではない。需要を見定める」と述べ、事業そのものは前向きに進める考えを示した。

 名鉄は、JR東海が二七年を予定していたリニア中央新幹線開業に向け、近鉄グループホールディングスなどとともに周辺の一体開発を計画。名鉄百貨店や近鉄パッセなど六棟のビルを取り壊して南北四百メートル、高さ三十階建て程度のビルを建て、ホテルやオフィス、商業施設などの入居を見込んでいた。再開発区域の面積は二万八千平方メートル。地下の名鉄名古屋駅も拡張し、上下一本ずつしかない線路を計四本まで増やす計画があった。

 しかし新型コロナの顕在化以降、鉄道旅客が急減するなど環境は激変。テレワークやテレビ会議なども浸透し、新型コロナ収束後も以前ほどにオフィスやホテルの需要が見...

https://www.chunichi.co.jp/article/150323?rct=economics
2020年11月7日 05時00分 (11月7日 05時01分更新) 中日新聞
百貨店継続へ瀬戸際の判断 名鉄の巨大ビル着工延期

名鉄などが計画する巨大ビルの建設予定地周辺=名古屋・名駅で、本社ヘリ「あさづる」から

 名古屋鉄道が二〇二二年度の着工を予定していた名古屋駅周辺の再開発事業の延期に踏み切る。名鉄百貨店などは着工を見越して現施設での営業を終える準備を進めてきただけに、営業継続のためにはスケジュールの変更を早期に判断する必要に迫られていた。新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感が強まる中、他社との間で調整してきた開発内容も再検討が必至な情勢だ。

 (小西数紀、中山梓)

 「タイムリミットが迫っている。これ以上はテナントも従業員も持たない」。名鉄百貨店の関係者は、親会社の名鉄が再開発計画を予定通りに進めるのか見直しを決断するのか、神経をとがらせてきた。

 名鉄百貨店はビルの解体を見据えて設備投資を抑制してきた。しかし着工延期で営業を続けることになれば、取引先やテナント、従業員などとの調整を早期に始める必要がある。再開発対象のビルには名鉄グランドホテルなども入っており、名鉄は二二年度まで約二年に迫ったこのタイミングで事業の延期を決断する必要があった。

 コロナ禍により開発規模の再検討も迫られる。コロナ前は東海経済の好況やインバウンド(訪日外国人客)の後押しもあり、名鉄の業績も一九年三月期まで二年連続...

2314荷主研究者:2020/12/05(土) 11:53:38

https://this.kiji.is/698480017246291041?c=92619697908483575
2020/11/9 19:30 (JST)11/10 07:24 (JST) 熊本日日新聞社
熊本市桜町に複合ビル建設へ NTT西日本、にぎわい創出狙う

NTT西日本が解体する桜町ビルの跡地に建設する複合ビルのイメージ(同社提供)

解体予定のNTT西日本の桜町ビル=熊本市中央区

 NTT西日本は9日、熊本市中央区桜町の桜町ビルを解体し、跡地にシティーホテルやオフィス、商業機能が入る複合ビルを建設する計画を明らかにした。大型商業施設「サクラマチ クマモト」の隣接地で、一帯のにぎわい創出につなげるのが狙い。2022年中に着工し、24年度の完成、開業を目指す。

 桜町ビルがある敷地は約1万平方メートルで、うち立体駐車場部分を除く約7300平方メートルに建設。年内に解体に着手予定。

 新ビルは防災機能の強化やまちづくりへの貢献度に応じて容積率の割り増しといった緩和措置を受けられる熊本市の制度「まちなか再生プロジェクト」を活用し、14階建て(延べ床面積約3万7500平方メートル)とする方針。

2315荷主研究者:2020/12/05(土) 11:54:37

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480154?rct=n_hokkaido
2020年11/11 05:00 北海道新聞
上階から日高の山並み 十勝初、タワーマンション完成 帯広

18階の部屋から景色を眺める人々。最上部は地上60メートルの高さがある(北波智史撮影)

 帯広市西3南9周辺の市街地再開発事業の目玉で、十勝最高層の分譲マンション「ザ・タワー帯広」が竣工(しゅんこう)し、お披露目会が開かれた。総戸数147戸のうち約8割に当たる約120戸が既に契約済みといい、26日から順次入居が始まる。

 マンションは鉄筋コンクリート造り地下1階地上19階建て、延べ床面積1万4349平方メートル。担当者によると、十勝管内初のタワーマンションで、販売価格は1戸2千万円台から。1億円を超える部屋もある。

残り:218文字/全文:433文字

2316荷主研究者:2020/12/21(月) 22:19:54

https://www.tokyo-np.co.jp/article/70187?rct=chiba
2020年11月24日 07時10分 東京新聞
JR千葉駅東口 再開発加速 三越跡地に複合施設

解体工事が進められている三越千葉店の跡地=千葉市中央区で

 千葉市中央区のJR千葉駅東口周辺で大型のビル建設事業が相次ぎ、再開発の動きが加速している。二〇一七年に閉店した三越千葉店の跡地では商業施設や分譲マンションが入る複合施設、千葉パルコ跡地や東口駅前広場近くでも複合ビル建設の動きがあり、市街地の活性化が期待されている。 (山口登史)

 三越千葉店が入居した建物と土地は、千葉駅周辺に複数のビルを持つ総合商社「塚本総業」(東京都中央区)が所有していたが、今年五月、総合建設業「ファーストコーポレーション」(東京都杉並区)が土地と建物を取得。

 現在は各地でマンション開発などを手掛ける「東京建物」(東京都中央区)と共同で所有し、開発を進めている。

 関係者によると、現在の建物を解体後、下層部を商業施設や公共施設、上層部を分譲マンションとする計画。居住部分には少なくとも三百戸の入居を見込んでおり、二五年ごろの完成を目指している。

 ファーストコーポレーションの担当者は「立地は申し分なく、販売は好調に推移すると見込んでいる。地域に喜んでもらえるランドマークのような存在にしたい」と話している。

 一方、一六年十一月に閉店した千葉パルコの跡地では、新日本建設(千葉市美浜区)などが三十一階建てのタワーマンション(一、二階は商業施設)の建設を進めており、二三年三月末の完成を目指す。

 また、千葉駅東口駅前広場の隣接地では民間事業者らによる再開発組合が、商業施設や企業オフィスが入る地上九階、地下一階の複合ビルを建設しており、二二年末にも完成する予定となっている。

 千葉市の担当者は「再開発の動きが波及しているのは歓迎すべきこと。千葉駅東口がさらに活性化するきっかけになってほしい」と期待を寄せている。

2317荷主研究者:2020/12/21(月) 22:41:17

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485273?rct=n_hokkaido
2020年11/26 09:15 北海道新聞
①憧れの札幌ニュータウン このままではもぬけの殻に

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 秋晴れとなった9月中旬、札幌市厚別区もみじ台地区にある、もみじの丘小で開かれた運動会。来賓として招かれた主婦星見優子さん(77)は、グラウンドを駆け回る子供たちの姿に約40年前の光景を重ね合わせ、寂しさを募らせた。「あの頃は親も児童が多すぎて、わが子の姿が分からないほどだったのに…」

■1600人いたマンモス校 250人に
 厚別区内の集合住宅から移り住んだのは1974年、31歳の時。2人の子が通った前身のみずほ小の頃は児童数1600人を超え、札幌屈指のマンモス校だった。星見さんは「一時は仮設教室を校庭に七つ建てて授業していた」と振り返る。

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市営住宅を取り囲むように一戸建て住宅が立ち並ぶ札幌市厚別区もみじ台地区の街並み=9月(本社ヘリから、小川正成撮影)

 もみじの丘小の児童数は現在約250人。近所の公園にも子供は見かけなくなった。「年寄りばかりの静かな町になった」。星見さんと同じ町内会グループ10世帯のうち、子供が住んでいるのは2世帯。住民の多くは80〜90歳代で、自身も80歳の夫と2人で暮らす。

 もみじ台地区は、札幌市が68〜80年に造成したニュータウンだ。人口はピーク時の2万6千人からほぼ半減し、65歳以上の高齢化率は48・7%と市内で最も高い。国土交通省によると、ニュータウンは市内に49カ所あり、90年ごろまでに開発された大半の地域で高齢化が進む。札幌市の2045年の高齢者数は、現在の55万人から70万人に膨れ上がる見通し。人口197万人の道都は超高齢都市へと突き進んでいる。

高齢者にお弁当を販売するボランティアサークル「あじさい」の星見優子代表(右)=小室泰規撮影

■地域食堂「老老」で支え合い
 札幌市内で高齢化率トップの厚別区もみじ台地区。ニュータウンとして造成が進んでいた1974年から住む主婦星見優子さん(77)は、地元ボランティア団体の代表として独り暮らしのお年寄りを支える地域食堂を開いている。メンバー15人中13人が60代以上で、最年長は86歳。「もみじ台は高齢者が高齢者を支えて何とか成り立っている」

 もみじ台地区は、市営住宅146棟約5500戸と約2千戸の一戸建てに計約1万4千人が住む。造成当初は高度経済成長期の急激な人口増加や、道内の相次ぐ炭鉱閉山などを背景に子育て世代が押し寄せた。星見さんは「土地は抽選。わが家は34倍だった」と振り返る。50倍超の場所もあったという。

■高齢化率 45年には政令市1位に
 同世代が同じ時期に入居するニュータウンは、一定の時間がたつと一気にオールドタウン化する。市は空室の多い市営住宅を通年募集とし、入居対象を大学生まで広げるなど新陳代謝を試みるが、効果は薄い。もみじ台自治連合会の東健二郎会長(78)は「このままでは、まちがもぬけの殻になる」と危機感を募らせる。

 もみじ台地区の今は、札幌の未来予想図かもしれない。国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2020年の市の高齢化率は20政令市中7位の28・3%だが、45年には神戸市と同率1位の39・7%に上昇する。高度経済成長期以降、各地から流入した世代やその子供世代が次々と65歳を超えるほか、高齢者の転入が転出を毎年約2千人上回り、高齢化に拍車をかけている。

 目前に迫る札幌の超高齢化。民間シンクタンクの北海道二十一世紀総合研究所(札幌)の横浜啓調査部長は「札幌の市内総生産(GDP)は、将来的な減少が避けられない」と地域経済への影響を懸念する。

 内閣府のまとめによると16年度の札幌市のGDPは約6兆6千億円と全道の約3割を占めるが、福岡市に次ぐ政令市中5位で、近年は神戸、京都両市に迫られる。少子高齢化による労働力人口の減少は今後も続く見通しで、「成長産業の創出や就業率の向上などに一層力を入れる必要がある」(横浜調査部長)という。

 急増する医療・介護需要への対応も深刻だ。市と周辺地域では、現状のままだと25年に看護職員が約5千人不足する。65歳以上が払う介護保険料の基準月額も、25年の推計は7700円と現在の3割増。45年には生産年齢人口(15〜64歳)1・3人で高齢者1人を支えることになり、現役世代の負担はさらに重くなる。

2318荷主研究者:2020/12/21(月) 22:41:56
>>2317-2318 続き

■元気な高齢者が地域のカギ
 押し寄せる老いの波に、私たちはどう向き合えばいいのか。長谷川聡・道医療大准教授(65)=コミュニケーション学=は「高齢者が増える未来は変わらないが、これを嘆くのではなく、発想の転換が急務だ」と指摘する。

 もみじ台地区を追うように高齢化が進むニュータウン「あいの里」(札幌市北区)の住民の一人。高齢者を支える地域づくりを研究しながら、地元のボランティア活動に携わり、周辺の介護事業者とともに高齢者が孤立化しない体制を整えた。

 長谷川准教授が言う。「都市部では希薄な地縁・血縁に代わる新たな支え合いの仕組みが必要だ。元気な高齢者を地域の力に変えられるかどうかがカギになる」。老いの一極集中が進む札幌に突き付けられた課題は重い。(金子俊介)

 ◇

 道内各地からヒトやカネを吸い寄せながら膨張を続ける札幌。その最前線から現状や課題を報告する。(6回連載します)

2319とはずがたり:2020/12/22(火) 11:22:03
調布の陥没事故「がっかり、人災だ」 説明会で批判続々
2020/12/21 09:42朝日新聞デジタル
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/nation/asahi_region-ASNDN74GNNDNUTIL010.html
(朝日新聞デジタル)

 東京都調布市の市道が陥没した事故で、現場の地下でトンネル工事をした東日本高速道路(NEXCO東日本)などは20日、陥没の原因について中間報告を出したことを踏まえて住民説明会を開いた。出席した住民から、事前の調査や工事の進め方、賠償についての説明をめぐって批判が相次いだ。

 説明会は市内の滝坂小学校で2回開かれた。1回目に出席した住民は50?60人。事業者側は自宅にチラシを配った住民に出席者を限定した。NEXCO東日本は「補償の話もあり、住民のプライバシーを守るため」などとして、報道機関が会場内で取材することを拒み、住民が動画を撮影して公開することも禁じた。

 住民によると、事業者側はトンネル工事が陥没の一因だとして冒頭で謝罪した。住民が資産価値の下落や風評被害を補償するか問うと、「資料を持ち合わせていない」として、今後個別の対応になるとの見通しを示したという。

 家の真下に空洞が見つかった男性は、事業者側の説明に「がっかり。精神的な被害への補償なども、想定していない」と指摘した。また、事業者側が地盤の特性も事故の一因だとしていることについて、事前の調査を怠ったとして、「人災だ」と非難した。(平山亜理)

振動、吐き気、川からポコポコと泡 道路陥没直前の異変
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASNC372M9NBWUTIL057.html?ref=goonews
平山亜理
2020年11月4日 13時07分

 いつになったら安全だと思えるのか――。東京都調布市の市道が陥没する事故が発生してから2週間あまり。現場近くに住む人たちは、いまだに不安な日々を過ごす。周辺を10月下旬、記者が歩いた。

「ベコンという感じで落ちた」道路陥没、住民は目撃した
 陥没の現場は、京王線つつじケ丘駅から約400メートルで、閑静な住宅街だ。この地下深くで、関越自動車道と東名高速道路をつなぐ東京外郭環状道路(外環道)のトンネル工事をしていたが、今は掘削機を使う作業をやめている。

 陥没地点から十数メートル離れたところに住む菊地春代さん(64)宅を訪ねた。家はトンネルの真上にある。「9月に工事が始まってから、朝から晩まで微振動があり、耳に圧迫感を感じた」。道路と自宅の敷地との間には隙間があった。8月に測量した時には幅3ミリだったが、今では1センチに広がったという。地盤沈下など大丈夫かと思った数日後、陥没事故が起きた。

 異変を感じとった菊地さんは、…

2320とはずがたり:2020/12/23(水) 20:47:25
都心の商業地にも異変かな?

我が生駒もヒルステップで大量退店発生中(うそwサイゼリアとシュープラザの2店舗wだけど重宝してたし痛手)

https://twitter.com/odawarahakone/status/1341530246978306050
オダワラハコネ救急車
@odawarahakone
池袋凄い勢いでメイン通りから店消えまくってるんですよ…サンシャイン通り、プロジェクトアドアーズもデニーズももう無いし、ハンズの向かいの松屋は今月、サントロペも来月なくなるんですよ…ちなみにコラボやってた東口の駅前のロッテリアも光麺も大分前になくなりました…
午前8:45 ・ 2020年12月23日・

2321荷主研究者:2020/12/27(日) 21:19:27

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488868?rct=n_hokkaido
2020年12/06 11:05 北海道新聞
タワマン核 人通り戻るか 旭川買物公園 再開発の動き 狙いは富裕層 商業施設のテナントが鍵

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http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201206hokkaido02.JPG

 【旭川】JR旭川駅前の旭川平和通買物公園で、再開発がようやく動きだした。2014年に閉館したファッションビル・エクス(旧丸井マルサ)跡地に富裕層向けタワーマンション建設が決まり、16年撤退の西武旭川店のA館跡地はホテルを核とする複合ビルの建設工事が始まった。買物公園の商店は「人通りが増えて活性化する」と歓迎するが、市民には「マンションやホテルでマチが発展するのか」と冷めた見方もある。

 「細かく分かれた土地と地権者の整理で、ここまで来るのに6年もかかった」。再開発の目玉となる25階建てタワーマンションの完成予想図を前に、柴滝建築設計事務所(旭川)の石川千賀男会長はほっとした表情を浮かべる。土地建物の所有者を同事務所など市内5社に集約し、今年6月末に同マンションを手掛ける大和ハウス工業(大阪)に一括売却した。

 解体工事は9月に始まり、旭川一の高さとなる約90メートルのマンションが23年度末にも完成する。高層階を富裕層向け分譲マンション、低層階は商業施設とし、総事業費は約85億円に上る。

 徒歩圏内に駅をはじめ「イオンモール旭川駅前」や総合病院などがそろい、市内の不動産会社は「郊外の高齢者が便利さを求めて入居する」と予想。別の不動産関係者は「医師やオホーツクの漁業者など投資目的で購入する高所得者も出てくる」とみる。

 先に動きだしたのが西武旭川店A館跡地。ツルハホールディングス(HD、札幌)の子会社ツルハが17年に取得し、21年8月に地上17階建ての複合商業施設を完成させる。ツルハドラッグのほか、3〜17階にはアマネク(東京)のビジネスホテルが入る計画だ。

 残る西武B館跡地も、不動産・設備工事の前田住設(旭川)が17年に取得し、建物は既に解体。前田智広社長は、当面は駐車場として利用し「将来的には国内外の富裕層向けのホテルを含む、複合商業施設を建設したい」と明かす。

 旭川駅から北に延びる買物公園はかつて商業ビルや百貨店が立ち並び、文字通り買い物客でにぎわった。だが、09年に丸井今井、14年にエクス、16年には西武が撤退。再出発できたのは、丸井今井跡の商業施設「フィール旭川」だけだ。

 再開発の動きについて、旭川平和通商店街振興組合の大西勝一理事長は「中心部の居住人口が増えれば集客につながる。マンションの住民に足を運んでもらう方法を考えたい」と歓迎する。

 ただ、新たなテナント探しは課題だ。市内では既存のフィールやマルカツデパートでも空きテナントを抱え、新築のビルでも空きが目立つという。市内の70代の女性は「西武がなくなって中心部に買い物に来る機会がめっきり減った。マンションやホテルができても、買い物の不便さは変わらない」と話す。

 旭川大経済学部の江口尚文教授(経営学)は「中心部の商業施設が減る中、マンションやホテルは活性化の次善の策。理念のないその場しのぎの開発でなく、買物公園の役割を改めて考えるべきだ」と指摘する。(山口真理絵)

2322荷主研究者:2020/12/27(日) 21:48:22

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC113GZ0R11C20A2000000
2020年12月11日 20:15 日本経済新聞
福岡市のオフィス空室率、11月は3.58% 8カ月連続で上昇

2323荷主研究者:2020/12/27(日) 21:55:55

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/672348/
2020/12/11 11:00
西日本新聞 ふくおか都市圏版 泉 修平
福岡市で進む大規模開発 公費投入に批判も コロナで先行き不透明に

2008年2月のアイランドシティ

2020年2月の様子。ここ10年ほどで開発が一気に進んだ

高島市政10年 政策考(1)

 緑化された街にはタワーマンション3棟がそびえ、自然エネルギーを活用した一戸建てなどが整然と並ぶ。「6年前に越してきた時はうちが街の北端だったが、今は中ほど。交通など不十分な部分もあるが、スーパーや病院も増えて暮らしやすくなった」。福岡市東区の照葉北校区自治協議会の原田恒夫会長(67)は急速な発展を実感する。

【関連】「九州のために」宿願成就に大人の判断も 福岡・高島市政10年

 博多港の航路拡充のため浚渫(しゅんせつ)した土砂で、湾内を埋め立てた約400ヘクタールの人工島「アイランドシティ」。1994年に着工し、2005年に街開きした。かつては土地売却の難航や汚職事件から「お荷物」とやゆされたが、近年は負のイメージを払拭(ふっしょく)するかのように開発が進む。

 9月末時点の人口は約1万1300人。この10年で3倍に膨らんだ。高層マンション3棟が建設中で、15年に大型温浴施設、今年3月に大型商業施設がオープンするなど活気づく。西側の「みなとづくりエリア」ではコンテナターミナルの整備が進み、港湾機能が大幅に向上。博多港の輸出入額は、10年の2兆1538億円から19年には4兆237億円に増えた。

   ◇    ◇ 

 開発が好転した要因は何か。市港湾空港局は、進出企業に交付する市の「企業立地交付金」拡充を挙げる。もともと上限10億円(土地・建物の取得額の5%まで)だったが、12年度から同30億円(土地取得額の30%、建物取得額の10%)に増額。15年度までの拡充期間中に35社が活用した。

 国と第三セクター「博多港開発」の工区を含めたアイランドシティの総事業費は約4千億円。うち市工区の分譲地に関する起債事業について市は12年、最終赤字が160億円になると試算。これには同交付金の現時点の交付見込み額242億円や市青果市場など公共施設の費用は含まれておらず、手厚い誘致策には「バーゲンセール」「たたき売り」との批判も根強い。

   ◇    ◇ 

 優遇措置に期限を設けて一気に開発を進める-。この手法は15年に始まった都心部の再開発促進事業「天神ビッグバン」にも受け継がれた。市独自の容積率緩和制度「天神ビッグバンボーナス」(天神BBB)の期限を24年末完成分までに設定。更新時期を迎えた天神地区のビル建て替えを後押しし、「耐震性やセキュリティーが強化された、新たな街に生まれ変わらせる」とした。

 工期を見据えた建て替え意思の決定期限が迫る中、現時点で明らかになっている天神BBBの活用が想定されるビルの建て替えは16棟。市の目標の30棟には届いていない。市は8月、「新ビルの感染症対応を促す」として天神BBB期限の2年延長を発表した。

 世界的に流行する新型コロナウイルスは市が関わる開発に影を落とす。経済は冷え込み、天神地区のオフィス空室率は上昇。不動産関係者は「再開発後、供給過多になり、地価が下落する懸念もある」と漏らす。

 市では、九州大箱崎キャンパス跡地(東区)の再開発やウオーターフロント地区(博多区)の再整備といった大型事業も控える。「アイランドシティのように多額の血税が投入される事態は許されない」。ある市議はくぎを刺す。

   ◆    ◆

 福岡市の高島宗一郎市長が就任10年を迎えた。高島氏のかじ取りで、市民の暮らしはどう変わったのか。政策をチェックする。

(泉修平)

2324荷主研究者:2020/12/27(日) 22:01:50

https://www.sakigake.jp/news/article/20201212AK0005/
2020年12月12日 秋田魁新報
秋田市に相次ぎ分譲マンション 中央署隣、オーパ裏など

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201212akita01.JPG

 秋田市の中心部に分譲マンションが相次いで建設される。秋田中央警察署に隣接する有料駐車場(秋田市千秋明徳町)では、不動産開発などを手掛けるリベレステ(埼玉県草加市)が2022年5月完成を目指し、14階建てを建設。また、タカラレーベン東北(仙台市)は、秋田オーパ裏の有料駐車場(秋田市千秋久保田町)と、JR秋田駅近くのホテルハワイ駅前店跡地(同)にそれぞれ建設する方針を明らかにしている。

中央署隣、来年2月着工へ

 リベレステは来年2月10日に着工する予定。計画では52戸の入居を想定。鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積は約4300平方メートル。居住者用の駐車場も整備する予定。販売時期はまだ決まっていない。

リベレステの秋田市千秋明徳町のマンション建設予定地。現在は有料駐車場。右奥は同社が開発した高層マンション「ベルドゥムール ランドマーク秋田」

 同社は建設予定地付近にある地上30階建て高層マンション「ベルドゥムール ランドマーク秋田」を手掛けており、県内で2棟目の開発となる。

 マンション建設予定地は01年に取得。現在はランドマーク秋田の入居者らの契約駐車場に利用している。駐車場約2300平方メートルのうち、秋田中央署側の約790平方メートルを建設予定地としている。残りは、ランドマーク秋田と新設マンションの入居者向け駐車場とする方針。

 リベレステは「千秋公園のお堀が近く、入居者は落ち着いて暮らせると思う。秋田市外から移り住むシニアや、ファミリー向けに対応したマンションにしていく」としている。

オーパ裏など、2棟建設予定

 タカラレーベン東北は10月28日、秋田オーパ裏の建設予定地を盛岡市の不動産会社から取得。敷地面積は約1500平方メートル。階数や入居個数など具体的な規模や建設スケジュールは明らかにしていない。現在は地質調査中。予定地は秋田駅に近く、付近ではホテルメトロポリタン秋田別館「ノースウイング」の建設が進められている。

タカラレーベン東北の秋田市千秋久保田町の建設予定地。右は秋田オーパ、左奥は建設中のホテルメトロポリタン秋田別館「ノースウイング」

 ホテルハワイ駅前店跡地は今年1月に取得。先月、防犯のための囲いを設置。建設に向けた準備を進めているが、完成時期は未定だという。

 タカラレーベン東北は不動産会社タカラレーベン(東京)の子会社。県内では秋田市中通のマンション「レーベン秋田THE MID TOWER」(56戸)と、横手市大水戸町のマンション「レーベン横手THE MID RESIDENCE」(54戸)を開発。秋田オーパ裏が3棟目、ホテルハワイ駅前店跡地が4棟目になる予定。

 同社は「秋田駅前は商業施設が集まっており、住宅需要がある」としている。

2325荷主研究者:2021/01/02(土) 18:12:50

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493400?rct=n_hokkaido
2020年12/19 05:00 北海道新聞
北広島駅前に18階複合ビル 市が計画案発表 新球場結ぶバス発着場も

日本エスコンが北広島市に提案したJR北広島駅西口周辺再開発の完成イメージ図(北広島市提供)

 【北広島】北広島市は18日、2023年のプロ野球北海道日本ハムの新球場開業を見据えたJR北広島駅西口周辺の再開発計画案を発表した。西口前の市有地にホテルなどが入る地下1階、地上18階の複合ビルを建設。1階部分には新球場へのシャトルバス発着場を設ける。このほか、分譲マンションや保育所の整備も進め、駅周辺の活性化と定住促進を目指す。

 計画案は、市が再開発事業の優先交渉権者に選んだ不動産業の日本エスコン(東京)が提案した。複合ビルは24年度末、シャトルバス発着場は22年度末の完成を目指す。複合ビルにはホテルのほか飲食店やイベントに活用できるスペースなども入る見通し。2階にはJR北広島駅直結の歩行者用デッキをつくる。

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2326荷主研究者:2021/01/02(土) 18:14:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493363?rct=n_hokkaido
2020年12/19 05:00 北海道新聞
札幌駅北口に常設劇場 北8西1再開発 220席、24年春開業

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201219hokkaido02.JPG

 JR札幌駅北側の「北8西1」地区で進む再開発事業で新たに誕生する商業施設に、駅周辺で初となる常設劇場「シアター8・1サッポロ(仮称)」(約220席)が設けられることが分かった。札幌の玄関口の文化発信拠点として、2024年春の開業を目指す。

 再開発事業は、道内最高層の48階建てマンションを中心とするA棟、14階建てホテルなどのB棟、4階建てのオフィス棟などからなり、23年12月完成予定。地下通路で駅と結ばれる。

 A棟の1〜3階が商業施設で、劇場は2、3階に入る。2階席があり、延べ床面積約600平方メートル。舞台の天井高は約10メートルで小劇場としては高く、前方の座席を外して舞台を広くできるため、既存の小劇場より演出の幅が広がるという。

 事業を進める札幌駅北口8・1地区市街地再開発組合の田中重明理事長が文化施設の整備を検討中、北海道演劇財団の平田修二元専務理事を紹介され、東京や海外の劇場を視察して建設を決めた。田中理事長は「単に機能的なだけでなく、劇場で街に潤いをもたらす再開発になれば」と話す。

 劇場は田中理事長が代表取締役を務める不動産会社JBEホールディングス(札幌)が所有し、開業後は同財団と連携して運営する方針。同財団の自主事業のほか、地域のコミュニティー活動のための貸し館事業も行う。

 駅周辺では道立劇場構想をはじめ、文化発信拠点づくりが長く模索されたが、ようやく実現の運びとなった。劇場開設準備室の事務局長に就いた平田さんは「札幌の一等地の劇場として、札幌のひのき舞台となるよう成功させたい」と話している。(伊藤空那)

2327荷主研究者:2021/01/02(土) 18:24:41

https://www.sanyonews.jp/article/1083446?rct=m_chihou_keizai
2020年12月21日 17時24分 山陽新聞
「杜の街」 21年7月以降開業へ 岡山・ヨーカドー跡のオフィス棟

杜の街づくりプロジェクトで整備が進むオフィス・商業棟(左)や高層マンション

「杜の街」 21年7月以降開業へ 岡山・ヨーカドー跡のオフィス棟

 両備グループ(岡山市北区錦町)は21日、イトーヨーカドー岡山店跡(同下石井)などで進めている再開発事業「杜(もり)の街づくりプロジェクト」について、テレビ局が入るオフィス・商業棟は来年7月開業、37階建てマンション棟は同12月入居開始と発表した。店舗や医療機関といった商業・ヘルスケア施設棟と店舗棟などは2022年7月にオープンし、1期工事が完了予定。

 オフィス・商業棟(鉄骨鉄筋10階延べ約2万4千平方メートル)はオフィスや貸し会議室などが来年7月開業で、8〜10階に岡山放送(同学南町)の新本社が入る。マンション棟は鉄筋37階延べ約4万9千平方メートル、363戸。立体駐車・駐輪場も来年7月から利用できる。

 商業・ヘルスケア施設棟(鉄骨6階延べ約1万1千平方メートル)は来年5月に着工。整備中の店舗棟(同3階延べ約2千平方メートル)、オフィス・商業棟のテナントエリアとともに22年7月に開業する。

 1期工事は、敷地約3万8千平方メートルのうち南側の約1万7千平方メートルを使用し、19年1月に着工。4棟と立体駐車・駐輪場を整備し、総工費300億円。2期工事はゲームセンターの岡山ジョイポリスなどがあった北側、3期工事は駐車場だった南西側を予定する。

 小嶋光信代表は岡山市内で会見し、21日からオフィスや店舗のテナント募集を始めたことを説明。「立地の良さなどが評価され、新型コロナウイルス禍で企業が設備投資に慎重な中でも多くの引き合いがある。夢のあるエリアをつくりたい」と述べた。

2328荷主研究者:2021/01/02(土) 18:35:51

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK185ZS0Y0A211C2000000
2020年12月22日 2:00 日経ビジネス
在宅定着で大逆風のオフィス市場、勝ち組は福岡

2329荷主研究者:2021/01/02(土) 19:06:05

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=712924&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/12/25 22:07 中国新聞
広ガス・広電・ひろぎんHDなど、広島市中心部まちづくり組織を3月設立 都心活性化の調整担う

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20201225chugoku01.JPG

 広島ガス(広島市南区)や広島電鉄(中区)、ひろぎんホールディングス(HD、南区)などが来年3月、広島市中心部のまちづくりに取り組むひろしま都心活性化推進協議会(仮称)を設立する。事務局の広ガスが25日発表した。3社を含む計11の企業や団体と、広島県、広島市で構成する。既存のまちづくり団体と連携し、行政や地権者との橋渡し役を担う。

 中区の紙屋町・八丁堀地区や、サッカースタジアム建設予定地の中央公園広場、建て替えが進む南区のJR広島駅ビル周辺などで活動する。県と市が17年にまとめた「ひろしま都心活性化プラン」で、都市機能の集積や交通環境の整備などを進めるとした区域に当たり、その具体化を図る。

 都市計画協力団体の指定を市から受ける方針。都市計画法に基づく制度で、地権者間の意見調整や、市に対する都市計画の提案がしやすくなる。活動エリア内にある複数のまちづくり団体の意見を踏まえ、ビル建て替えなど再開発時の要件緩和に向けた行政との調整や、統一感のあるまちづくりを進める。

 企業では他に、中国電力とエネルギア・コミュニケーションズ(中区)、NTTドコモ、三井不動産、三菱地所が参加。広島商工会議所や都市再生機構(UR)、一般社団法人の地域価値共創センターも加わる。参加団体は活動費を負担し、専従のスタッフを派遣する。設立時は任意団体とし、将来は法人化も検討する。

 新組織の設立は、広島経済同友会と広島商議所が3月から本格的に協議。交通やエネルギー、通信などまちづくりに関係の深い企業などに参加を打診してきた。

 広島商議所で発表した広ガスの船木孝哲執行役員総務部長は「サカスタの建設など街が大きく変わる時期を迎えている。全国の先進事例も参考に、にぎわいを生みだしたい」と述べた。(桑田勇樹)

2330荷主研究者:2021/01/02(土) 19:06:30

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=712910&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2020/12/25 20:49 中国新聞
JR岩国駅前に市が図書館整備へ 再開発ビル計画

岩国市が図書館を整備する方針を決めた民間再開発ビルの計画地

 岩国市がJR岩国駅西側で計画されている再開発ビルに図書館を整備する方針を固めたことが25日、分かった。1日当たり1万1千人が利用する駅の集客力との相乗効果で、にぎわいづくりへ期待が高まる。中国地方では駅周辺で図書館を中心に複合施設を整備する自治体が相次いでいる。

 複数の関係者によると、25日までにあった市の幹部会議で方針を決め、地元に説明した。28日にも発表する。地権者たちでつくる準備組合は複合ビルの2027年度オープンを目指している。

 駅から約500メートル離れた市福祉会館にある市の図書館分室は開館から44年がたつ。160平方メートルの広さで中心市街地の人口に対して手狭との指摘もある。地元住民や商店主たちからは、駅前に広い図書館の新設を求める声が上がっていた。

 再開発ビルの計画地は飲食店や百貨店が並ぶ6400平方メートル。商業施設やマンションを入れる構想で、地権者たちが10年に準備組合を設けた。建設費用を賄うため、市や山口県に公益施設の整備を求めていた。県が産業振興の拠点を置く方針をいったん示したが、建設スケジュールが折り合わず、代わりに市が別のにぎわい施設を造る姿勢を打ち出していた。

 山口県内では周南市がカフェや図書館を備える徳山駅ビルを18年に開館。通行量を10〜25%伸ばしている。三原市の三原駅前の再開発エリアにも7月に図書館を核とする複合施設がオープンしている。(坂本顕)

2331とはずがたり:2021/01/11(月) 18:40:44
住宅ローン「1%控除」見直しへ 2022年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66911040S0A201C2EE8000?n_cid=SNSTW005
2020年12月3日 1:30

2332とはずがたり:2021/01/20(水) 16:50:41

ネット時代が電通の財務体質に痛打,なら爽快だけどまあ実際は大胆な構造改革に着手可能な体力ありって事で次の時代も暗躍するんだろうな。。

電通、本社ビル売却検討 国内最大級の3000億円規模
コロナ禍でオフィス改革広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000
2021年1月20日 15:05 [有料会員限定]

2333とはずがたり:2021/01/21(木) 14:37:18


https://twitter.com/stonecold2000/status/1352099993939705857
180上海_建築旅
@180shanghai

1時間
日本の総住宅数6242万戸

居住世帯ない住宅876万戸
空き家は846万戸

空き家用途別
賃貸用住宅 431万戸(50.9%)
売却用住宅 29万戸(3.5%)
二次的住宅 38万戸(4.5%)
その他住宅 347万戸(41.1%)

空き家住居形式
一戸建 317万戸(37.5%)
長屋建 50万戸 (5.9%)
共同住宅 475万戸(56.2%)
松野博 Hiroshi Matsuno
@stonecold2000

1時間
日本の住宅空き室率
2023年21.1%⇒2033年30.4%

賃貸物件空き室率
2013年19.9%⇒2033年47%
http://paparere.hatenablog.com/entry/2017/07/24/232939
180上海_建築旅
@180shanghai

55分
やばい…空き家率がこれからグンと上がるじゃないですか。ならば、GHQの農地改革現代住宅用地版をするしかないですね。
松野博 Hiroshi Matsuno
@stonecold2000
返信先:
@180shanghai
さん
全国の所有者不明率は20.3%。
所有者不明の土地面積では、約410万haに相当
(参考:九州の土地面積:368万ha)

2334とはずがたり:2021/01/24(日) 17:11:04
大阪メトロ、一度も使わない民泊マンション売却…損失数億円以上か
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210122-OYT1T50219/
2021/01/22 14:19
新型コロナ
 大阪メトロが民泊事業用に約20億円で購入した大阪市内の新築マンションを、一度も使わないまま昨年末に売却していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減し、開業は困難と判断したためだ。売却額や売却先は非公表だが、関係者によると、少なくとも数億円の損失が出る見込みという。


 同社によると、大阪市浪速区の地上13階建てマンション(72室)。鉄道以外の事業多角化の一環として民泊事業を掲げ、2019年8月、購入し、昨年12月に完成した。民泊開業は21年2月からを予定していた。

 しかし、新型コロナで外国人観光客の回復も見通せないため、売却を決定。賃貸マンションへの転用よりも、資金を回収しやすいと判断した。ただし、民泊事業は継続するという。

 同社は昨年12月に発表した20年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が38億円に上ると想定。18年4月の民営化後、赤字転落は初めてとなる。

 同社の全株式を保有する大阪市の松井一郎市長は22日、市役所で記者団に「(コロナの状況から)経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と述べた。

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2335とはずがたり:2021/01/29(金) 17:53:21
味の素、大阪・高槻市の工場跡地を売却 104億円を1〜3月期に計上
2021年01月29日17時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901086&amp;g=eco

 味の素は29日、味の素食品の関西工場(大阪府高槻市)跡地の土地・建物を譲渡すると発表した。相手先は非公表。重点事業へ投資を集中させる一環で、譲渡益約104億円を2021年1〜3月期にその他の営業収益として計上する。

2336荷主研究者:2021/02/04(木) 22:08:01

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/678347/
2021/1/1 6:04
西日本新聞 一面 塩入 雄一郎
福岡・新天町商店街 建物を高層化、パルコと一体開発も

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210101nishinippon01.JPG
新天町の地図

 創業から75年を迎える福岡市・天神の新天町商店街が、都心部の建て替え促進事業「天神ビッグバン」を活用し、再開発に乗り出す。建物を高層化した上で低層階に商店街の店舗が入る構想を軸に関係者らで協議を進めており、隣接する商業施設「福岡パルコ」との一体開発も検討。2022年度中の基本計画策定を目標としており、天神ビッグバンの最後の大型案件になるとみられる。実現すれば、戦後の焼け野原で産声を上げた商都・福岡の老舗商店街が大きく姿を変えることになりそうだ。

 複数の関係者によると、商店街は5年前から再開発の勉強会を毎月開催。慎重に検討を進め、基本構想を取りまとめた。既に再開発案の公募で工事業者も選定。今後、業者と連携しながら地権者や市が街づくりの基本方針を取りまとめる。

 構想では、現在の商店街を形成する3〜5階建ての建物を高層化。建て替え後も営業の継続を希望する店舗には1、2階など低層階に入ってもらう。西鉄福岡(天神)駅など周辺ビルと空中回廊で結んだり、商店街内を通る市道を屋外型のにぎわい空間にしたりする案も浮上している。

 市が進める天神ビッグバンでは、「天神明治通り地区」の建物の高さ上限が新天町を含む渡辺通りを挟んで西側は現在の約76メートルから約115メートルまで緩和される。仮に上限まで高層化した場合、地上26階建て相当の建物の建築が可能になる。

 新天町の再開発を巡っては、1992年に新天町商店街商業協同組合が商店街に代わる複合商業施設を建設する構想を発表するなどこれまでに数回、案が浮上。しかし、資金面や地権者の調整などで難航し、いずれも実現していない。

 一方、今回の構想には地場の銀行や西日本鉄道も参画。さらに、天神ビッグバンの優遇措置期限が昨年、2024年末から26年末まで延長されたことを受け、商店街には「再開発のまたとないチャンス」(関係者)との受け止めが広がっているという。同組合の楢崎慶司理事長は、西日本新聞の取材に対し「まだ何も決まっていない」と話した。 (塩入雄一郎)

【新天町商店街】

 闇市が横行した終戦間もないころの天神町(当時)を正常化しようと、西日本新聞社が博多商人に呼び掛け、1946年10月に開業した。50年には西日本初のアーケードが完成。55年には全国の商店街で初となる各店共通の商品券を発売するなど先進的な取り組みも行ってきた。東西約140メートル、南北約60メートルの範囲に約100店舗が連なる。壁面にはからくり時計が設置されており、人気スポットとなっている。

2337荷主研究者:2021/02/04(木) 22:12:23

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/678637/
2021/1/3 6:02
西日本新聞 社会面 岩谷 瞬 姫野 一陽
北九州の台所「旦過市場」守れ 商店主ら運営会社 新年度から再開発

新年度から再開発が行われる予定の旦過市場。右側が神嶽川=北九州市小倉北区

 「北九州の台所」と称される旦過市場(北九州市小倉北区)の商店主や地権者が、今年から始まる再開発に合わせ、大正時代から続く「食」の伝統を守るまちづくり会社を設立することが分かった。再開発に伴って新規の出店希望も予想されるが、食と無関係な出店がないよう新会社が不動産業務を担って出店交渉に当たるなど、生鮮市場としてのコンセプトを一体的に管理する。

 旦過市場は、約180メートルの道路沿いに生鮮品店や飲食店など約110店舗が並ぶ。うち約40店がそばを流れる神嶽(かんたけ)川上にせり出しており、2009、10年に川が氾濫し浸水被害が発生したのを機に土地区画整理の検討が始まった。

 再開発では、河川整備とともに店舗を陸地にずらし、複合商業施設や2階建ての店舗などを整備。今月下旬ごろにも国の認可を受け、21年度に着工。27年度に完成する予定。

 関係者によると、新会社は事業後の市場運営を全面的に担う組織として、商店主や地権者計16人が20万円ずつ出資。社名は「旦過総合管理運営」とし、国の認可に合わせて今月下旬から2月上旬の設立を目指している。

 不動産業務では、空き店舗となった土地について地権者と賃借契約を交わし、新しい出店者との交渉を代行する。地権者は同社に仲介手数料を支払う。これまでは地権者がそれぞれ不動産会社を介して出店者と交渉や契約を行っており、市場のコンセプトである「食」とは無関係の業種も出店可能だった。そのほか、新たに整備される駐車場の管理、運営のほか、屋外広告の設置やイベントなど集客事業も新会社が担うという。

 市が3年前に旦過市場の店舗に行ったアンケートでは、事業を機に1〜2割が廃業する方針を示した。一方、市内の企業約1400社に行ったアンケートでは、回答した企業の約2割に当たる76社が事業後の出店に前向きな意向を示している。

 新会社の社長に就任する「小倉かまぼこ」の森尾和則会長(72)は「新会社で共通ルールを作り、生鮮市場としてどんな食材でもそろう旦過の特色を守っていきたい」と話した。 (岩谷瞬、姫野一陽)

2338荷主研究者:2021/02/04(木) 22:13:02

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/678645/
2021/1/3 6:04
西日本新聞 一面総合面 具志堅 聡 山本 諒 仲山 美葵 吉田 修平
九大箱崎跡地再開発、地場連合名乗り 次世代都市造成へタッグ

九州大箱崎キャンパス跡地

次世代の社会インフラを導入した「スマートシティー」の造成を目指す九州大箱崎キャンパス跡地=2020年2月、本社ヘリから

 福岡市東区の九州大箱崎キャンパス跡地を再開発する事業者の公募入札に、九州電力、西部ガス、JR九州、西日本鉄道(いずれも福岡市)の「地場企業連合」が、大手商社の住友商事と共同で参加することが分かった。ペイペイドーム7個分に及ぶ約50ヘクタールの敷地に、自動運転など先端技術を駆使した次世代モデル都市「スマートシティー」の造成を目指す。同跡地再開発を巡り、入札予定のグループが判明するのは初めて。

 複数の関係者が明らかにした。地場大手企業の足並みがそろったことで有力な候補となる。入札は今年春にも行われ、順調に手続きが進めば2020年代後半には新たな「街」が誕生する見通しだ。

 福岡市は、同跡地を情報通信技術(ICT)などを活用した次世代社会インフラの街にする「福岡スマートイースト」構想を掲げる。

 住商と地場連合は、構想に沿う形でエリア全体に第5世代(5G)移動通信システムを整備する方針。人工知能(AI)や、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を推進する。センサーを使った子どもや高齢者の見守り、無人店舗、ドローン配送、自動運転バスなど具体的な提案内容を詰めている。

 世界的な潮流になっている「脱炭素社会」を見据え、太陽光発電の電気を電気自動車(EV)にため、夜間や、災害などの停電時も域内で電力を賄うような仕組みを考案。再生可能エネルギーの拡大に向け、九大が先進的な研究を進める水素の活用も検討する。新型コロナウイルスの流行を踏まえた最新の感染症対策も盛り込まれるとみられる。

 公募後、再開発エリアの地区計画は、劇場や店舗など一定規模以上の建物が立地できる「開発整備促進区」への変更が見込まれており、大型施設の建設が可能となる。九電は米アトランタ市で参画する商業やオフィス、集合住宅が一体となった複合施設の開発事業で得た知見も生かす。住商はベトナム・ハノイで大型スマートシティー開発を手掛ける。総合商社のネットワークを生かし、「更地からの計画としては国内最大級」(地場連合関係者)の同跡地再開発を推進する構えだ。 (具志堅聡、山本諒、仲山美葵)

九大箱崎跡再開発

 九州大は1991年に建物の老朽化に加え、箱崎(福岡市東区)や六本松(同市中央区)に分散したキャンパスの集約を目的に移転を決定。2005年から伊都キャンパス(同市西区)への移転を始め、18年に完了した。箱崎エリアの再開発は、都市再生機構(UR)が整備する南側の約30ヘクタールと、福岡市が担う北側の約20ヘクタールに分かれる。事業者公募では南北で一体的に開発できるよう提案を募る方針。

地場連合 連携に強み

 【解説】九州大箱崎キャンパス跡地(福岡市東区)再開発は、福岡都心に近い好立地にある約50ヘクタールという広大な敷地に、少子高齢化などの社会課題や、新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化に対応した「次世代型都市」を描く壮大な事業だ。地場企業連合と住友商事が、持続可能で他地域のモデルになる都市像をどう提示するかが注目される。

 地場連合は地元の課題を熟知した上で、活性化の視点から再開発に取り組めるのが強みだ。九州電力や西部ガスは域内のエネルギーマネジメント、西日本鉄道は移動手段を担う。JR九州は予定地に近い貝塚地区に新駅設置を決めている。

 4社を含む福岡経済界主要企業の親睦団体「七社会」は、福岡空港民営化などを巡り協力してきた実績もある。住商が加わることでヘルスケアなどの分野の補完や、地域全体のマネジメントが期待できる。

 先端技術を駆使する「スマートシティー」を巡っては、トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設する「ウーブン・シティ」など国内外で開発の動きが活発化。箱崎キャンパス跡地再開発でも競争相手が出てくる可能性もある。住商と地場連合が、福岡市の天神や博多駅に近い予定地の潜在力を最大限に引き出しつつ、未来の街にふさわしい提案を示せるかが試される。 (吉田修平)

2339荷主研究者:2021/02/04(木) 22:52:45

https://www.gifu-np.co.jp/news/20210110/20210110-35654.html
2021年01月10日 14:52 岐阜新聞
中心部から離れた岐阜県庁舎...なぜ?大物政治家「鶴の一声」きっかけ

落成式の様子を伝える1966年2月11日付の岐阜日日新聞夕刊。式典では「新県庁バンザイ」の三唱も行われた。現在建設中の新庁舎のテープを切るのは誰か 

1966年に完成した現在の県庁舎。車社会の到来を見越し、岐阜市薮田南の田んぼの中に移転した。東隣では地上21階建ての新庁舎の建設が進んでいる 

 岐阜県政をつかさどる拠点として置かれる県庁舎。江戸時代でいえば"城"だ。そのあるじは4年に一度の選挙で決まるが、そもそも、なぜ岐阜県の県庁舎は岐阜市に、それも中心部から離れた場所にあるの? 調べてみると、現在位置に移転したのは55年前、保守分裂の大激戦となった知事選があった1966(昭和41)年のこと。移転は大物政治家の"鶴の一声"がきっかけだった。

     ◇

 岐阜県の県庁舎は、岐阜市に置かれている。それゆえ、岐阜市は県庁所在地と呼ばれる。薮田南という場所は同市の南西部、長良川を挟んだ瑞穂市との市境に近く、羽島市や大垣市からもアクセスがいい。

 県庁舎は、明治時代に岐阜県が誕生してから大きく2度移転している。最初は現羽島郡笠松町にあったが、明治初期、商業の中心地だった「岐阜町」に近い、現岐阜市司町に移転。現在もそこには大正時代に建てられた石造りの旧庁舎の一部が残されている。そして、55年前に薮田南に移った。

 「当時は、なぜあんな所に県庁を建てるんだって反対した人も多かった。田んぼばかりで、車も少なかった時代やで」と振り返るのは、現庁舎の南側、同市須賀に自宅を構える男性(94)。県庁舎の近くなら街が発展すると思い、昭和の終わり頃に移り住んだ。現在は、巨大な県警本部庁舎やOKBふれあい会館も建ち、国道21号を中心に飲食店なども並ぶ。男性は「以前は家の窓から県庁が見えたけど、家が増えて見えんようになった。建設中の新庁舎が完成したら、もっと栄えると思う」と話す。

 県史によると、薮田南への移転は63年、旧県立医科大(岐阜大医学部)の国立移管を話し合う中で浮上した。旧庁舎の西側、現在の岐阜市役所新庁舎建設地などがある一帯には県医大とその付属病院があった。この国立移管を目指して、当時の自民党副総裁で県内選出の衆院議員、大野伴睦(ばんぼく)らが動いていた。

 しかし、国立移管は校舎の増設が条件で、そのための敷地を確保する必要があった。この時、隣接する県庁舎の移転とその敷地の譲渡を助言したのが大野だった。そして、大野案を受ける形で当時の松野幸泰知事が県庁舎の移転構想を打ち出した。「大野自民党副総裁も言っていたように現在の庁舎では駐車場にも困る有り様なので、将来を考えるとせめて百台ぐらいの車が置けるところへ移転したい」。岐阜日日新聞(岐阜新聞)に、その時の松野談話が載っている。

◆車社会を見越し移転

 現庁舎は64年7月に起工し、66年2月に完成。64年開業の東海道新幹線「岐阜羽島駅」と同様、田んぼの中に建てられた。ただ、田んぼといっても、工事が始まった国道21号岐大バイパス沿線で、広大な駐車場も完備。車社会の到来を見越しての選定だった。

 「薮田は近い将来、その飛躍的発展が期待される岐阜、大垣、羽島三地域の頂点ともいうべき要衝に位置している」とは、起工式当日の岐阜日日新聞の1面コラム。周辺開発まで見込んで、岐阜市の中心部ではなく市境に置いたことを評価する人もいる。

 JR東海相談役の須田寬氏(89)もその1人だ。本企画の取材で岐阜羽島駅の歴史を語った際、県庁舎の位置にも言及。「あの場所に置いたのは面白い。周辺の地価も上がる。賢明な政治判断だと思う」と話していた。岐阜市外に置くと県庁所在地が変わって反対も出るが、市境なら、県庁所在地を岐阜市にしたまま隣接市町にも県庁エリアの開発効果を波及できる、という視点での評価だ。

 いずれにしても、こうした歴史を経て今がある現庁舎。その東隣では、来年秋の完成を目指して地上21階建ての次世代型の新庁舎建設が進む。ここを拠点に県政を引っ張っていくリーダーは誰か-。24日投開票の知事選で決まる。

2340荷主研究者:2021/02/04(木) 23:08:19

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680794/
2021/1/12 6:00 (2021/1/12 15:08 更新)
西日本新聞 ふくおか都市圏版 塩入 雄一郎
アイランドシティ にぎわいの街へ飛躍狙う 福岡市東区

昨年3月にオープンしたアイランドシティ内の大型複合施設「アイランドアイ」

まちびらきから15年たち、住宅が並ぶアイランドシティ

 福岡市東区のアイランドシティ(IC)にあるまちづくりエリア「照葉のまち」の住宅で入居が始まって15年を迎えた。この間、エリアの人口は約1万1千人となり、市内有数の人口増加区域に発展。商業・ビジネス系の民間投資も徐々に増え、市は住みよい街だけでなく、地域外からも客を呼び込むにぎわいの街づくりにも力を入れている。

 ICは博多港の航路整備や、地下鉄工事で出た土砂を有効利用して埋め立てた約400ヘクタールの島。1994年に着工し、2005年12月に住宅街への入居が始まった。

 「宅地分譲が進んだのは、環境が良かったからです」。照葉のまちづくりを担った積水ハウスの担当者は、こう話す。当初から「自然との共生」を開発コンセプトに掲げてきたという。

 市も外周の護岸の一部を石積みにして環境に配慮したり、島中央部には市民の憩いの場となる中央公園(19・4ヘクタール)を造ったりするなど自然豊かな住環境を目指して整備を進めてきた。

 こうした取り組みが人気を呼び、照葉のまちは「市内屈指の人気の小学校校区」(関係者)に。07年に照葉小が開校したが、その後も子どもは増え、現在島内には2校の小学校があるが、3校に増やす計画だ。

    ◇   ◇

 一方、市は集客施設の誘致も行ってきたが、こちらはなかなか思うように進まなかった。島の敷地が商圏としては狭いとみられていたからだ。市職員時代の多くをアイランドシティ事業に注ぎこんだ博多港開発相談役の滝口研司さんは「できたばかりの時は商圏人口も分からない時で、誘致は難しかった。何十社と回った」と振り返る。

 それでも15年に九州最大級のスパリゾート「照葉スパリゾート」が、16年には商業施設「アトレアモール照葉」がオープンした。

 昨年3月には大型複合施設「アイランドアイ」も開業。同施設は約7・5ヘクタールの敷地に商業棟、大型イベントホール、ハウステンボス(長崎県佐世保市)の専属歌劇団の劇場、ホテルなどが並ぶ。だが、新型コロナウイルス感染拡大の逆風をもろに受け、開業時の施設の宣伝を大々的にできなかった。今は、福岡都市高速がIC内まで延伸するアイランドシティ線の春の完成をきっかけとした集客の巻き返しを狙っている。

 ICの住民でもあるアイランドアイの責任者の蔵本寛大さんは「春にはグランピング施設をオープンさせる。アイランドシティの住民に愛され、コロナ禍でも外からも人を呼び込む挑戦をしていきたい」と話している。

 (塩入雄一郎)

2341荷主研究者:2021/02/04(木) 23:09:01

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680965/
2021/1/12 16:51 (2021/1/12 16:51 更新)
西日本新聞
九大跡地の再開発「延期」 コロナ禍で企業悲鳴、公募開始を半年先に

次世代の社会インフラを導入した「スマートシティー」の造成を目指す九州大箱崎キャンパス跡地=2020年2月、本社ヘリから

 九州大と都市再生機構(UR)は12日、福岡市東区の同大箱崎キャンパス跡地を再開発する事業者の公募入札について、2021年3月までとした開始時期を半年程度延期すると発表した。21年度中としていた再開発事業者の決定も、ずれこむ可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、再開発に意欲がある企業からも延期を求める声が上がっていたという。

 市が九大、URと昨年10〜11月に民間事業者に対し、再開発についての意見や提案を求める聞き取り調査を実施したところ、コロナの影響で再開発事業に取り組む状況にないとして、延期を求める企業があったという。このため、九大は市やURと協議し、公募開始時期を延期することを決めた。

 箱崎キャンパス跡地の再開発は、URが整備する南側の約30ヘクタールと、福岡市が担う北側の約20ヘクタールに分かれていたが、公募は南北で一体的に開発できるよう提案を募る方針に変更していた。

2342荷主研究者:2021/02/13(土) 21:47:54

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD144EG0U1A110C2000000
2021年1月14日 19:09 日本経済新聞 中部
名古屋オフィス空室率、10年ぶり上昇 20年末 民間調べ

2343荷主研究者:2021/02/13(土) 22:09:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501871?rct=n_hokkaido
2021年01/18 11:07 北海道新聞
札幌のMICE施設、計画進まず コロナ禍で需要不透明 市「縮小も視野」

新MICE施設整備と併せ、建て替えられる札幌パークホテル

札幌のMICE施設、計画進まず コロナ禍で需要不透明 市「縮小も視野」

 札幌市が大規模国際会議や展示会などの「MICE(マイス)」を誘致するため、2026年度完成を目指す新施設の整備計画が進んでいない。新型コロナウイルス感染拡大を受け、建設主体の民間業者が事業を一時停止。オンライン会議が一気に普及し、コロナ後の国際会議などの需要も見通せない。市幹部は「工期延長や規模縮小も視野に入れざるを得ない」と苦悩している。

 「コロナが広がってから何も進んでいない」。市幹部は年明け早々、MICE施設の現状をこう説明し、ため息を漏らした。本来であれば、昨年夏にも施設整備に関する再開発について市都市計画審議会に諮問し、今頃までに答申を受けている見通しだった。

■事業者 慎重に

 市が18年5月にまとめた新MICE施設整備基本計画によると、予定地は中央区の中島公園に隣接する札幌パークホテルの敷地。同ホテルを建て替える新ホテルと一体で、MICE施設部分は地上5階地下2階建て、延べ床面積3万2400平方メートルに展示場や会議室などを備える。パークホテルの建物と土地を所有する大手不動産サンケイビル(東京)の系列会社が施設を整備し、完成後に市がMICE施設部分を取得する。取得額を含む市の事業費は341億円。

 市によると、ホテル部分は21年度に建設工事が始まり、23年度開業、MICE施設部分は24年度に着工する計画だった。しかし昨年6月ごろ、事業者側から市に「計画を再検証したい」と連絡が入った。感染拡大を受け、ホテル需要などの先行きが見通せなくなったためとみられる。これを受けて市は都市計画審議会への諮問を見送り、計画は現在もストップしたまま。サンケイビルは「再検討中で、詳細をお伝えできる段階でない」としている。

 市はMICE施設の整備で新たに3千〜1万人規模の会議を誘致し、観光振興につなげる狙いがある。

 政府観光局によると、国際会議の国内開催は11年の1892件から、19年は3621件と右肩上がりで増加。札幌市内でも14年以降は年100件以上が開かれている。市の基本計画で、市内での国際会議の参加者は16年度の6万3千人から、施設完成後は16万5千人に増えると想定。経済波及効果は16年度の2倍近くの226億円と見込んだ。

■「リスク高い」

 ただ、感染拡大を受けて国際会議などのあり方は大きく様変わりしている。市が把握している範囲で、20年に市内で予定されていた国際会議は59件。このうち26件が中止・延期され、25件はオンライン形式で開催、8件は会場開催とオンラインの併用で行われた。

 オンライン会議の普及により、大人数が一堂に会するMICE施設の需要がどの程度あるのか、見通せない。札幌国際大の遠藤正教授(53)=地域観光ビジネス論=は「行政が現状のままMICE施設事業を進めるのはリスクが高い」とする一方、「コロナ収束後も、対面形式を望む会議は一定数ある」とみる。

 事業を担当する市経済観光局は21年度、コロナ後の需要予測を再調査する考えを示している。(五十嵐俊介)

2344荷主研究者:2021/02/13(土) 22:38:35

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20210122301.htm
2021/01/22 01:28 北國新聞
金沢市中心部の高層マンション。好立地で開発が進み、新築物件の価格が上昇傾向にある

マンション「高根の花」 北陸 好立地で開発、高騰続く

 北陸でマンション価格の上昇基調が続き、新築物件が「高根の花」になっている。不動産情報サービスの東京カンテイ(東京)によると、2019年の価格は石川県が10年前と比べて2・4倍、富山県が39・7%高くなった。著しく地価が上昇した駅前や中心部といった好立地で開発が進んだためだ。主要都市では建設工事の鎚音(つちおと)が響くが、足元ではコロナ禍で収入が減少した人もおり、市場の先行きには不透明感も漂う。

 東京カンテイによると、19年に販売されていた新築物件の平均価格(70平方メートル換算)は石川が4622万円、富山が3387万円。10年前の09年との差額は石川が2737万円、富山が962万円となる。

 その年に販売された物件の価格が各都道府県の平均年収の何倍に当たるかを示す「年収倍率」は19年の石川が9・81倍で、全国で8番目に高くなった。富山は7・30倍で、14年から7倍台を保っている。年収倍率を09年と比較すると、石川は2・2倍になり、富山は42・9%高くなった。

 金沢市内では近年、1億円超の高価格の住戸を含む物件が立て続けに供給された。舞台は市中心部や金沢駅前で、足元でも東京建物(東京)が同駅に近い本町2丁目で10階建て物件の建設を計画している。

 エステック不動産投資顧問(金沢市)の武部勝社長によると、金沢では購入希望者のニーズが徐々に変わっている。

 従来は泉野など文教エリアが人気だったが、北陸新幹線開業で潮目が変わり、よく新幹線を使う人や投資目的の人が駅前や中心部に関心を持った。北陸はかつて、マンションを格下とみる「戸建て信仰」の強い土地だったが、武部社長は「オフィス街や百貨店近くに住むことをステータスと捉える人が増えた」と分析する。

 「富山では地価の高いまちなか回帰の動きが価格を押し上げた」。富山県不動産鑑定士協会の宮川裕司会長はこう分析する。

 富山市内では近年、中心部の総曲輪通りや中央通りで供給があり、現在も太田口通りや古鍛冶町で工事が進む。中央通り「D北地区」では24階建て200戸超の建物を造る再開発計画が進行している。

 宮川会長によると、コロナ禍で市場に減速感があり、経営者らは収入減少で不動産購入に二の足を踏む現状がある。ただ、高所得者層は懐具合へのダメージが小さいとし、「開発が進んで適地が減り、物件の供給が少なくなった。そうした需給バランスから、当面は価格上昇の流れが続くだろう」と見通した。

 バブル崩壊後の北陸の不動産市場は金融機関の統合や企業による余剰資産の売却で、オフィス街に空き地が多くなった。そうした土地は新幹線開業や外国人旅行客の増加を受けてホテル用地となったが、1年前まで花形だった宿泊市場もコロナ禍で失速した。

 この点、居住ニーズは事業用途と比べて底堅い。高齢化に伴う市街地移住ニーズも根強く、マンションは停滞感のある不動産市場のけん引役となるかもしれない。

2345名無しさん:2021/02/18(木) 21:16:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4987c46932aeb532d69a72199aa6b28a4eb1cd
【独自】国境の2離島が消失か、存在を確認できず…領海に影響する恐れ
2/18(木) 15:01配信
読売新聞オンライン
 全国に480超ある「国境離島」のうち、少なくとも2島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。

 複数の関係者によると、二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メートルの「節婦(せっぷ)南小島」と「汐首(しおくび)岬南小島」。新冠(にいかっぷ)町の約220メートル沖合に位置する節婦南小島は、2018年の北海道地震による地形変化で、海中に沈んだ可能性がある。函館市沖約100メートルの汐首岬南小島は、対岸の陸地で護岸を築いた時に島が組み込まれたとみられている。

 国境離島は、領海や排他的経済水域(EEZ)の基点となる島々だ。昨年末時点で有人・無人を合わせ全国に484ある。政府は海洋権益の確保や国土保全を目的に、これらの島について17年までに国有財産化や名称付与の手続きを済ませた。国土地理院作成の地図にも記載されているが、衛星写真などと照合しても存在を明確に確認できない島が複数見つかり、海上保安庁や国土地理院などの関係機関が調べていた。

 政府関係者によると、昨年末時点で存在が確認できていないのは、8島ある。節婦南小島と汐首岬南小島の2島に加え、オホーツク海上の「エサンベ鼻北小島」(北海道猿払(さるふつ)村)も、すでに波や流氷の浸食で消失の可能性が浮上している。8島のうち、残る5島は国土地理院発行の地図に記載された位置に島はないが、周辺に島影があり、実際の位置とずれている可能性が高い。今後、海保や国土地理院が航空機などを使って現地を確かめ、地図の修正も検討する。

 本土から離れた国境離島は日常的に状態を確認することが難しいため、政府はこれらの島々をデータベース化し、管理体制を強化する。また、外国資本からの買収などに備えて、国境離島内の土地売買の規制強化などを盛り込んだ新法を今国会に提出する方針だ。

 内閣府の担当者は「領海の範囲に影響する問題で、確認には慎重を期したい」としている。

 領海 海岸線から約22キロの範囲内の海域。沿岸国の主権が及ぶ。日本の領海の範囲は約43万平方キロで、国土面積(約38万平方キロ)を上回る。領海の外側の排他的経済水域(EEZ)は海岸線から約370キロまでの海域。漁業や天然資源の掘削などの優先的権利が認められている。

2346名無しさん:2021/03/13(土) 17:44:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b1a0caf43fb90613873d1d70b466dec54f263c
大量の所有者不明の土地…政府の「登記義務化」に見る経済効果
3/7(日) 12:01配信
幻冬舎ゴールドオンライン
ご存じない方が多いのですが、不動産の「相続登記」は義務ではありません。そのため、いにしえの先祖が所有者となったままの土地が多く存在しています。利用価値が低いため、相続人たちが長年にわたり放置しているわけですが、いざ大規模開発などの話が持ち上がると大変です。実際の所有者がわからないのですから…。このような状況を鑑み、国は登記の義務化を進める模様です。これは、経済の観点からも歓迎すべきことです。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。

日本全国で「所有者不明の土地」が急増中
不動産を相続する際、相続人は登記するものと思っている人は多いようですが、現在の法律では、相続登記は義務ではありません。そのため、数代前の先祖が他界したときから放置され続け、令和のいまもご先祖名義のままとなっている土地は、日本全国数多く存在します。

不動産を保有すると固定資産税の負担が生じるわけですが、所有者不明なら税務署が困ってしまいます。もっとも、固定資産税がかかるほどの財産価値のある土地なら、相続人が進んで登記をして所有権を主張するでしょうから、問題は軽微だといえます。

深刻な問題は、相続人が所有権を主張するインセンティブを持たない「無価値な土地」に関してです。山間部の無価値な土地であれば、所有者が不明でも通常は困りませんが、もしも高速道路の建設や地産治水工事の実施といった、土地の有効利用を図る場合は大変です。だれから用地を買収すればいいのか見当がつかないからです。

高度成長期あたりまでは、相続人も被相続人と同じ村に住み続ける場合が多かったかもしれませんが、それ以降は若者が都会に働きに出てしまうことが多く、それが事態を深刻化させてきたようです。

都会で働く相続人は、田舎の土地に興味がなく…
しばらく前までは「都会に出て行った若者の親たち」も存命していましたが、当然、年月が経てば他界する人は増え、相続件数も増加します。人口移動が活発だった時代より、いまのほうがずっと問題は深刻になっている、ということなのでしょう。

そうなると、「所有者の連絡先が把握しにくい」という問題に加え、「所有者である相続人にとって、土地を登記するインセンティブが小さい」ということも問題となります。

当該不動産の所有者が近くに住んでいれば、所有者の情報が得やすいでしょうが、都会に出て行った所有者の住所を探すのは大変でしょう。農村在住の親戚との付き合いも減り、しかも都会で何度も引っ越していれば、農村部にはもう連絡先を知っている人はいない、というケースも増えているはずです。

そして、都会でサラリーマンになっている相続人は、先祖が保有してきた農地に興味を持たない場合も多いでしょう。そうなれば、登記されず、耕作もされない放棄地となってしまいます。隣の農家が「この土地を借りて大規模農業をやりたい」と思っても、所有者の連絡先がわからない…といったことが起きているかもしれません。

相続だけではなく、住所の変更も同様です。所有者が住所変更の登記をしないと、登記簿上の所有者に変更がなくても、住所が変わってしまった所有者と連絡がつかない、ということが起こりかねないからです。

2347名無しさん:2021/03/13(土) 17:45:11
>>2346

登記の義務化で、相続人救済と国土の荒廃防止を実現!
近年、政府は相続等の登記を義務化する方向で検討していると伝えられています。どうやら罰則つきのようですから、今後は所有者不明土地は、減少の方向へと改善が期待されます( 『民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案』 参照)。

相続登記の義務化とセットで、無価値不動産の相続放棄(国有化)も検討されています。これは、相続人の救済と国土の荒廃防止の2つの意味で必要な措置ですね。

無価値の不動産は、売りたくても買い手が見つからず、親が仕方なく持ち続けてきたものを子どもが相続し、相続した子どもも売るに売れず、仕方なく保有し続ける…といったことが繰り返されてきたのでしょうが、相続登記しなければ費用はかからないので、大きな問題にはならなかったのしょう。

相続登記が義務化されると、無価値な財産を相続しただけで登記費用が発生し、しかも売れない場合は延々所有し続けなければなりません。それでは所有者に酷ですから、「無価値な不動産の相続を放棄して、国有化してもらう」という選択肢を用意しようというわけですね。

もうひとつ、国土の荒廃を防ぐ、という意味でも国有化は意味があるかもしれません。たとえば、荒れ果てた山林は、手入れをしてもコストに見合った収入が見込めませんから、放置され続ける場合が多いでしょう。

しかし、国有化されれば、国の判断で有効活用が進むかもしれません。たとえば植林による水源の確保や、山崩れのリスク軽減による地域保全、といったイメージですね。

リスクゼロを追求するより、適度なバランスを探そう
筆者としては、登記の義務化と平行して「登記簿と住民票のオンラインでの一体化管理」を期待しています。住民票の管理者が、だれがどの不動産を所有しているかをすべて把握できるシステムが作ってあれば、住民票への死亡届けや住所変更等の情報をただちに登記所と税務署に通知するとともに、届け出者に対して登記を促すことができるからです。

これについては、「政府が管理する個人情報を、さまざまな行政機関と共有するのは気持ち悪い」と考える人もいるようですが、それは「行政は非効率なほうがいい」といっているのと同義ではないかと筆者は考えます。政府の一機関が入手した情報は、すべての政府部門が共有できるようなシステムが必要でしょう。

「だれがどの不動産を持っているのかは個人情報だから、政府に知られたくない」ということであれば理解できます。そうであるなら、登記制度は廃止する必要があり、それはそれで大きな問題を生じるとは思いますが、そこから先は国民の総意で決めるしかないでしょう。

もうひとつ、政府が保有するすべての情報を一括管理するシステムができると、ひとたびハッカーが侵入すれば、個人情報を丸ごと盗まれかねないと不安視する人もいるでしょう。筆者はシステム関係には詳しくありませんが、そういう懸念はありそうです。

もっとも、世の中はオール・オア・ナッシングではなく、リスクとリターンの兼ね合いが重要ですから、上記のようなリスクを最小化する努力は続けながらも、一方で効率化を推進する必要があるでしょう。

自動車は危険ですが、制限速度を設けることでリスクを抑えて利用しているわけです。それと同様に、リスクをゼロにすることに拘るよりは、適切なバランスを国民全体で議論していくことが必要なのだと思います。

今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、わかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

塚崎 公義

経済評論家

塚崎 公義

2348荷主研究者:2021/03/13(土) 21:42:39

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20210128302.htm
2021/01/28 03:30 北國新聞
跡地に分譲マンション 旧NHK金沢放送会館

タカラレーベンが落札した旧NHK金沢放送会館=金沢市大手町

 金沢市大手町の旧NHK金沢放送会館跡地で、タカラレーベン(東京)が分譲マンションの建設を計画していることが27日分かった。土地と建物の売却に伴う一般競争入札が26日に行われ、落札した。同社は建物を解体し、2022年春ごろの着工を目指す。

 タカラレーベンが落札したのは、地下1階、地上4階建ての旧NHK金沢放送会館(延べ床面積約4千平方メートル)と、建物が建っている約2900平方メートルの土地となる。

 同社北陸営業所によると、6階か7階建ての分譲マンションを開発し、100戸程度の分譲を計画している。2月中にNHKと売買契約を結び、5月ごろから既存建物の解体工事を始める。更地にした上で、マンションを建設する計画だ。完成時期は未定という。

 タカラレーベンが金沢市内で分譲マンションを手掛けるのは4棟目となる。2018年には、旧NHK金沢放送会館の道路を挟んだ向かいで「ザ・レーベン金沢城大手門」を開発した。最上級ブランド「ザ・レーベン」で、住宅を買い替える2次取得のシニアを顧客層に見込み、販売した。

 北陸営業所の担当者は「金沢の中心部でこれほどの良い立地はなかなか出てこない」と話した。NHKの広報担当者は跡地の利用は売却先が決めるとし、「売却に向けた手続きを進める」と述べた。

2349荷主研究者:2021/03/13(土) 22:08:57

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=724371&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/2/4 22:07 中国新聞
高層ビル27年度完成のスケジュール案 基町駐車場一帯の再開発、広島市

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210204chugoku01.JPG
再開発計画のスケジュール案などが示された市営基町駐車場・駐輪場(広島市中区)

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210204chugoku02.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210204chugoku03.JPG

 広島市は4日、中区の市営基町駐車場一帯の再開発事業について、新たに建設する高層ビルを2027年度に完成させるスケジュール案と、駐輪場など周辺施設の配置計画案を明らかにした。高層ビルは広島商工会議所の移転候補地としており、旧市民球場跡地の隣にある商議所ビルと市営駐車場の土地と建物を等価交換する方向で調整する。

 この日の市議会都市活性化対策特別委員会で説明した。再開発エリアは、市営駐車場をはじめ民間駐車場、変電所などが入る民間ビルがある計約1万平方メートル。市の構想では、21年度中に都市計画決定し、22年度以降に高層ビルを着工。市営駐車場は廃止する一方、地下にある市営駐輪場は29年度に民間ビルの跡地に移転する。

 再開発エリアの一部には市道が通っているため、高層ビルは市道をまたぐ独特の形状になる予定。広島商議所のほか、オフィスやホテルの入居を見込む。

 一帯は、市中心部の「紙屋町・八丁堀地区」にある一等地。18年10月には、再開発の際に税制優遇を受けられる国の都市再生緊急整備地域に指定。20年9月には、優遇措置がさらに充実する特定都市再生緊急整備地域に中四国地方で初めて指定されている。

 市の鑑定では、7階建ての市営駐車場建物と、9階建ての商議所ビルの土地と建物について、それぞれの評価額は約25億円でほぼ同等。交換合意の仮契約を結び、財産交換議案を市議会に提案する。市都市機能調整部は「関係者と協議中で、できるだけ早く合意したい」としている。(新山創)

2350荷主研究者:2021/03/21(日) 22:00:14

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210211598225.html
2021/02/11 13:50 新潟日報
新潟市中心部 デジタル化促進
「都市再生緊急整備地域」へ市が方針素案

 新潟市は、規制緩和で民間によるビルの建て替えなどを促進する国の地域指定制度「都市再生緊急整備地域」の指定に向け、区域と地域整備方針の素案をまとめた。区域は同市中心部の約148ヘクタール=図参照=で、整備方針には緑化やデジタル化の促進、オフィス整備などを盛り込んだ。今後、国に素案を提出する。市まちづくり推進課は「2021年度以降の早い段階での指定を目指したい」としている。

 新潟市は指定によって拠点性を高め、都市の価値と魅力の向上につなげたい考えだ。

 区域は新潟駅周辺-万代-古町のエリア。整備方針には緑化やデジタル化の促進、オフィス整備のほか、防災や脱炭素などの視点が盛り込まれた。

 整備目標は新潟駅周辺、万代、万代島、古町の4地区を結び、みなとまちの活力と風格、高度な機能を備える都市形成を推進するなどとした。

 その上で、新潟駅周辺は交通結節機能の強化やビジネス拠点、万代は水辺空間と商業集積を生かしたにぎわいあふれるまちづくり、万代島は立地と国際交流拠点を生かしてみなとらしさを感じられる空間、古町は多様な機能の都心回帰と歴史文化を活用した歩いて楽しめる街並みの形成などを記した。

 第5世代(5G)移動通信システムなどを活用し、市の強みである食、農と先端技術を融合した「フードテック」「アグリテック」やスマート農業関連の事業創出推進も記載した。

 都市再生緊急整備地域は、緊急かつ重点的に市街地整備を推進すべき地域として国が政令で定める。容積率緩和や大規模再開発への税制面での支援など、民間投資を呼び込むための特例措置があり、全国で約50地域が指定を受けている。

 新潟市は整備地域になる前段の候補地域に選定されるよう国に申し出た。昨年、候補地域に選定されたことを受け、官民でつくる準備協議会を発足。緊急整備地域の指定に必要な区域と整備方針を議論し、9日の協議会で素案を確認した。

 新潟市は今後、国に素案を提出する。指定には国の審査やパブリックコメント(意見公募)といった手続きがあり、素案修正の可能性がある。

2351荷主研究者:2021/03/21(日) 22:04:24

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=726581&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/2/12 23:12 中国新聞
【地域きらり】学生街変貌、にぎわい再び 広島市中区・広島大本部跡地の開発完了、企業が活気づくりに一役

20年4月に完成したヒトト広島ザ・タワー。一帯のにぎわいへ期待が高まる

 広島市中区東千田町の広島大本部跡地に、にぎわいが戻ってきた。53階建てタワーマンションが昨年4月に完成し、一帯の開発が完了した。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がる中、共用オフィスには幅広い業種の人たちが集う。増え始めた住民と地域を結ぶ取り組みも始まった。

 事務所や塾などが入る建物の一角を占めるコワーキングスペース「いいオフィス広島」で1月下旬、個人事業主や会社員たちがデスクワークをしていた。ウェブ会議や打ち合わせをしている人もいる。フリーランスで本のデザイン・編集をする西岡真奈美さん(43)は「カフェの長居は居心地が悪いし、家だと怠ける。ここだと集中できる」とパソコンに向かった。

 いいオフィスはウェブ制作会社LIG(東京)が17年に開いた。IT関連など、パソコンがあればどこでも仕事ができる職種の利用者が多い。さらにコロナ禍でテレワークが浸透し、利用会員は約60人に増えた。支配人の内藤昌史さん(36)は「さまざまな職種の人が集まるようになった。会員と一緒に新しいアイデアやビジネスを生み出したい」と見据える。

 ▽協定で開発加速

 学生が集い、周辺の古書店や喫茶店、レコード店に繰り出す―。そんな学生街が変貌を遂げた。広島大は1995年までに東広島市へ統合移転した。広島市や広島県は跡地活用の議論を続け、2006年には国際人材育成などの施設を整備する「知の拠点」構想が浮上。だが事業者が経営破綻し、混迷を深めた。

 転機は13年。市と広島大が不動産開発の三菱地所レジデンス(東京)をはじめとする企業グループと事業推進協定を結び、再開発が加速した。学生や留学生向けの賃貸住宅、スポーツクラブが相次いで完成した。

 跡地で今、ひときわ目立つのは高さ178メートルのマンション「hitoto(ヒトト)広島ザ・タワー」だ。中四国、九州地方で最多の階数に、全665戸がある。昨年8月に入居が始まった。三菱地所レジデンスは「市中心部へのアクセスが良く、スーパーや学校が近い。子育てに最適な環境」と説明。既に約520戸を引き渡し、今後も住民は増えていく。

 新たな住人に地域を知ってもらおうとする取り組みも始まった。跡地内に店や事業所を持つ企業が集まって昨年11月、クイズを楽しみながら周辺の商店街などを歩く催しを開いた。千田通り商店街にある和菓子店の天光堂(中区千田町)には親子連れなどのマンション住人が多く訪れた。田川敦通社長(78)は「人口が増えることに期待感がある。ヒトトとのつながりを大事にしたい」と見守る。

 跡地内の企業やマンション住民は、パンの販売会や商店街での子どもの仕事体験など、新たな活気を生み出す構想を膨らませる。「町内の一員として交流し、地域を盛り上げたい」と、地元の東千田町1丁目町内会の竹村銀一会長(82)。体育祭など町内の行事への参加を新住民に呼び掛けていくつもりだ。(黒川雅弘)

2352荷主研究者:2021/03/21(日) 22:05:03

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=726483&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=256
2021/2/12 20:44 中国新聞
西飛行場跡7・9ヘクタールを34億円で売却 広島県、大和ハウス工業と仮契約 産業団地に整備

広島県が大和ハウス工業に一部を売却する県営広島西飛行場跡地(広島市西区)

 広島県は、県営広島西飛行場跡地(広島市西区)のうち7・9ヘクタールを売る仮契約を、現地で産業団地の整備を進めている大和ハウス工業(大阪市)と結んだ。売却額は33億9600万円で、関連議案を15日に開会する県議会定例会に提出する。可決されれば、同社が2022年春の分譲開始に向けて造成を進める。

 仮契約は1月15日付。大和ハウス工業は、県と広島市が活用方針で「新たな産業(雇用)ゾーン」(17・4ヘクタール)と位置付けた西飛行場跡地の中央部のうち、北側の9・5ヘクタールを19年3月に取得しており、今回買うのはその南隣となる。

 同社は一帯で、産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の整備を進めている。南側では「企業の研究所や物流拠点、工場などの誘致を目指す」としている。北側では中四国地方で最大級となる賃貸型の物流施設「DPL広島観音」を建設中で、他の区画は企業に分譲している。

 県によると南側については、北側の分譲状況の好調さなどを踏まえて、大和ハウス工業から早期に購入したいとの要望があったという。今回の売却で、16年12月にまとめた活用方針で定めた4ゾーンのうち、「新たな産業(雇用)ゾーン」は全て用途が決まる。

 ほかの3ゾーンのうち、広島ヘリポートがある北端の「広域防災ゾーン」(17・6ヘクタール)を除く2ゾーンが再開発の対象となる。中央部の「スポーツ・レクリエーションゾーン」(約7ヘクタール)では、市が23年度に少年野球やサッカー用のグラウンドを造る。南端の「新たな産業(にぎわい)ゾーン」(3・6ヘクタール)は唯一、活用策が決まっていない。(樋口浩二)

2353荷主研究者:2021/03/21(日) 22:34:34

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/514491?rct=n_hokkaido
2021年02/24 08:31 北海道新聞
新札幌駅周辺再開発23年度完了 医療施設、22年夏の開院目指す

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210224hokkaido02.JPG

JR新札幌駅周辺の再開発事業の進展状況を説明する大和ハウス工業の担当者

 JR新札幌駅周辺の再開発事業で、住宅建設大手の大和ハウス工業(大阪)を代表幹事とする共同事業体は23日、札幌市内で記者会見し、計画するホテルや商業施設の建設など全ての事業完了が2023年度中となる見通しを示した。既に施設が完成した大学、専門学校は4月の開校を予定。4棟を整備する医療施設はいずれも22年7月の開院を目指す。

 再開発地区は駅東側のI街区(3・9ヘクタール)と駅南西側のG街区(1・7ヘクタール)で、総事業費約500億円。

 I街区に建設する商業施設について、大和ハウス工業の担当者は「子育て世代や『食と健康』をテーマにテナント誘致を進める」と説明。ホテルについては「設計段階」とした。30階建て高層マンション(220戸)は23年5月の完成見込み。

 一部着工済みの医療施設は22年6月までに、新さっぽろ脳神経外科病院など3病院が厚別区内から移転する。診療所や店舗などが入る医療テナントビルには、北海道ガスが停電時でも自立運転可能な天然ガスコージェネレーション(熱電併給)設備を備えたエネルギーセンターを併設し、各施設に電気や温冷水を供給。共用の立体駐車場は車両690台を収容する。

 各施設は2階部分で楕円(だえん)状の通路「屋内空中歩廊」で接続。商業施設は新札幌駅、市営地下鉄東西線新さっぽろ駅と直結させる。

 G街区には札幌学院大(江別市)が経済経営学部などを新設。学校法人滋慶学園(東京)が運営し、看護など4学科を設ける札幌看護医療専門学校とともに4月に開校する。最大2300人の学生が通学する見込みで、市などは新たなにぎわい創出に期待している。(平岡伸志)

2354荷主研究者:2021/03/21(日) 23:01:12

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/515516?rct=n_hokkaido
2021年02/26 11:06 北海道新聞
苗穂駅北口―アリオ 空中歩廊4日利用開始 喜ぶ住民、商店主

JR苗穂駅北口から延びる空中歩廊。完成した高層マンションなどと直結している

苗穂駅北口―アリオ 空中歩廊4日利用開始 喜ぶ住民、商店主

 JR苗穂駅(札幌市中央区)北口周辺地区の再開発事業で、JR北海道など3社でつくる共同事業体は25日、同駅北口と商業施設アリオ札幌(東区)を結ぶ通路「空中歩廊」が完成し、3月4日から歩行者の利用が始まると発表した。全天候型の全長約200メートルで、同駅の南口と北口を結ぶ自由通路(約130メートル)と直結。周辺住民や商店からは、新しい人の流れに期待する声が上がった。

 空中歩廊は、JR北海道とマンション大手の大京(東京)、住友不動産(同)が整備。内部は白を基調とした幅約3メートルで両端に手すりを設け、雨や雪に当たらずに往来できる。現在は同駅北口とアリオ1階敷地をつなぐが、今後アリオ2階の専門店街と直結させる。

 3社が北5東10に建設していた27階建てマンション(300戸)も1月に完成し、3月4日から入居が始まる。北洋銀行東苗穂支店が移転し、テナントが入る予定の商業業務棟とともに空中歩廊と結ばれており、1日当たりの通行量は計約2千人以上を見込む。

 自由通路を通って週1回はアリオで買い物するという中央区の会社員北島浩二郎さん(64)は「荷物もあり、天候を気にせず歩ける通路が延びるのは大歓迎」と喜ぶ。再開発の議論を長年続けてきた苗穂駅周辺まちづくり協議会会長で、東区の苗穂連合町内会の八田力会長(84)は「駅とマンション、商業施設が結ばれ、人の流れが大きく変わる。若い世代が増え、地域の活性化につなげていきたい」と期待する。

 同駅南口では別の再開発事業が進められており、高層マンション2棟などが来年度中に完成する見通し。南口前で酒店を営む小飼英祐さん(50)は「人口が増え、駅周辺が大きく変わる。新しい客層を獲得していきたい」と話した。(平岡伸志)

2355荷主研究者:2021/03/21(日) 23:23:19

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD19COK0Z10C21A2000000/?unlock=1
2021年3月3日 16:30 日本経済新聞
名鉄、賃貸マンションで活路 22年に刈谷駅前で新物件

2356とはずがたり:2021/03/22(月) 12:02:32
育児休業で住宅ローン審査が不利になるのは深刻な問題
2021年03月16日(火)14時00分
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2021/03/post-1221.php

2357名無しさん:2021/03/30(火) 19:57:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdb531be10164ab5185a160b42cc67361bd71bfe
「オフィス空室率15%」衝撃予測が絵空事でない理由 超高層ビル11棟が1年で空に 2030年、都心の姿は?
3/30(火) 7:02配信
47NEWS
 コロナ禍を機に、都心のオフィスビルから企業の撤退・縮小が相次いでいる。収束後に需要はV字回復するという見方もある一方で、オフィスビルの空室率が一気に跳ね上がる可能性があると指摘するのが、 不動産コンサルタントのオラガ総研(東京都千代田区)社長で「不動産激変」の著書もある牧野知弘氏だ。一体どういうことなのか。わずか「1割の変化」が重大な影響を及ぼすという今後のオフィス需要の見通しや、激変する2030年の都心の姿を占ってもらった。  

 ▽1・4%の低水準から一変

 オフィスビルを賃借しているテナントの面積縮小、解約の動きが止まらない。オフィス移転の仲介などを手がける三鬼商事(東京都中央区)の発表によると、東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビルの空室率は、2021年2月時点で5・24%、貸手と借手のどちらが優位に立てるかの分水嶺といわれる5%の壁を突破してしまった。

 オフィスビルマーケットは、アベノミクスの恩恵を受けた大企業を中心とした業績の伸びを背景に15年以降くらいから目に見えて空室率が下がり続け、20年2月時点で1・49%という空前絶後の低水準になっていた。

 ところが、コロナ禍による緊急事態宣言を受けて、多くの企業で在宅勤務を前提としたテレワークが行われるようになると、まずはIT系企業を中心にオフィスの面積を縮小したり、解約してもっと小さな面積のビルに移転したりする動きが顕著となった。

 その結果、空室率はこの1年間で3・75%も悪化してしまった。これは面積としては、29万坪(三鬼商事のデータベースは0・1ポイントで約7800坪)に相当する。例えて言えば、55階建ての超高層ビル、新宿三井ビル約11棟分に相当する面積がわずか1年の間に空室になったことになる。

 ▽悪夢のストーリー

 空室率が上昇を始めた当初は、今後のオフィスビルマーケットについて大型ビルのオーナーである大手デベロッパー首脳から危機感を持った発言は聞かれなかった。というのは、面積縮小や解約が相次いでいるのは、IT系の中小企業が中心だったからだ。賃借面積も小さく「マーケットに影響を及ぼすものではない」という理屈だった。

 コロナ禍が過ぎ去れば、多くの企業が社員をオフィスに戻すため、あくまでも現在の動きは一過性に過ぎず、コロナ後の経済のV字回復でオフィス需要は再び活発になるというせりふが聞こえる。

 だが、どうやらこうした楽観論では今後のマーケットを語ることが難しくなっている。大手ビルオーナーにとっての嫌な記憶は、08年に起こったリーマンショックだ。07年の11月くらいまで都心5区の空室率は2・49%と堅調だった。ところが、リーマンショックが顕在化する年明けから上昇をはじめ、08年11月には4・56%となる。1年間の上昇幅は2・07%。現在の年間3・75%の上昇よりもむしろ穏やかだ。ところが、その後空室率の上昇には歯止めがかからず、10年11月には9・04%に跳ね上がる。こうした悪夢のストーリーは思い描きたくはないのだろうが、実際今後のマーケットはどうなっていくのだろうか。

 現状は、年が明けたころから、大型ビルでの大型テナントの解約が目立ち始めている。リーマンショック時とは異なり、現在の大型テナントの多くは定期賃貸借契約という3年から5年間といった比較的長期の契約を結んでいる。このため期限がくるまで解約できない。テナント側からみれば今は解約したくとも、期限が来るまでは交渉すらできない。それでも、時が進むにつれて期限を迎えるテナントから順に、面積縮小や解約がだらだらと続いているのが現状だといえる。

 実際に筆者の会社がつきあっている大手企業の中には、契約満了時点で面積の縮小や拠点の集約による解約を考えている企業は多い。ただ、そのことをご親切にも現時点でビルオーナーに告知する会社は少数だ。今後テレワークを続ける部署や社員数を見極めたり、景気の動向を注視したりして、今後のオフィス計画を考えるのが一般的で、何も1年や2年後のことを今決める必要もないのである。

 現在、期限を迎える大型テナントから解約や面積縮小の動きが顕在化し始めている。報道によると、富士通が22年度末までにオフィスを半減させると発表、国内のグループ従業員8万人はテレワークを基本とし、オフィスの座席は全席フリーアドレスにするとしている。また日立製作所グループの日立オートモティブシステムズは大手町のオフィス4500平方メートルを昨年9月に半減させるなど具体的な動きも顕在化している。

2358名無しさん:2021/03/30(火) 20:02:24
>>2357

 ▽甚大な影響及ぼす「1割の変化」

 では、コロナ収束後に景気のV字回復が起こるので、再びオフィス需要が高まるという見方についてはどうだろうか。

 これまでオフィス需要は、景気動向に大きく左右されてきた。実態として景気動向に半年程度遅れて変動するとされる。景気回復さえすれば、企業が戦略を見直して人員補強を実施するため、半年程度で、オフィス需要の回復が顕在化すると言われている。

 だが、今回については、テレワークの定着具合が大きく関わってくる。テレワークは当初、コロナ禍で出社できない社員のための臨時的な働き方として実施されてきた。だが、実際には部門や職種によって、テレワークの方がむしろ生産性が上がることも確認された。今後、在宅をはじめ、自宅近くでオフィス環境を共有できるコワーキング施設で働き、都心の本社に通ってこないワーカーの数は一定数出てきそうだ。

 たしかに、昨春の緊急事態宣言時にはガラガラだった電車に通勤客は戻り始めている。それでも、完全に戻ったわけでもない。シフトで週2回しか通勤しない社員もいる。通勤定期をやめて実額精算に切り替える会社も出始めた。会社役員でも軽井沢の別荘で仕事を続けている人はごく普通にいる。

 戻っているように見えて、現実はそうでもないのだ。変化とはちょっとした小さなところから始まる。シンクタンクの日本総研が20年5月に、都内の従業者の1割がテレワークを実施する状態になれば、都心部のオフィス空室率は15%に跳ね上がると発表した。当時は荒唐無稽な予測だと一部から批判はあった。が、都心のオフィスワーカーが1割減れば、その分のオフィス面積を減らそうと考えるのは自然な流れだ。

 実際に通勤電車は、やはり少なくとも1割程度減っているようだ。たかが1割と思うかもしれない。が、日本総研が予測するように、「1割が行動を変える」ということは、オフィスマーケットには甚大な影響を及ぼすことになる。

 都心の賃料が高いオフィスを縮小し、浮いた分の賃料を社員の福利厚生に振り替えて社員の満足度が上がるのであれば、今までの都心一辺倒の価値観は大きく変わるかもしれない。

 ▽「無味乾燥」な東京、訪れる変化

 では、これからの東京都心部はオフィスが空室だらけになり廃れてしまうのだろうか。そんなことはない。実は世界中の大都市の中で東京は北京と並んで建物のほとんどがオフィスで構成されている「無味乾燥」な都市だ。ニューヨークやロンドンには劇場、映画館、コンサートホール、美術館、博物館などが林立し、仕事終わりの「アフター5」にこれらの施設を気ままに利用するカップルや家族連れが多い。

 東京はこれまでは長時間オフィスに縛られて、残業後に会社の同僚と居酒屋で一杯といった「アフター5像」が主流だった。これでは文化や芸術はなかなか育たない。だが、コロナ禍は人々のライフスタイルの変化を大きく加速させそうだ。

 2030年ごろの東京を想像してみよう。働く場所や時間が自由化され、家族同士、友人、カップルで都心にやってくる。そして、エンターテインメントを楽しみ、くつろぎ、レストランで食事する―。これまでとは異なるライフスタイルを形成するようになるだろう。そうなれば、人々が一日の多くの時間を暮らす街は、コミュニティとして成熟するし、東京都心は趣味趣向をさらに昇華させる都市としておおいなる発展を遂げるだろう。オフィスの空室率で一喜一憂するのではなく、本当の都市の楽しみ方を模索する令和時代は、意外と快適な毎日が待っているのかもしれない。

2359荷主研究者:2021/04/11(日) 21:01:22

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC1180F0R10C21A3000000/
2021年3月16日 19:35 日本経済新聞 福岡
福岡市オフィス空室率4%、4年ぶり高水準 撤退止まらず

2360荷主研究者:2021/04/11(日) 21:58:48

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC18AZG0Y1A310C2000000/?unlock=1
2021年3月24日 1:00 日本経済新聞 北海道
新幹線開業へ10年、札幌3タワー「ヒルズ超え」の温度感

2361荷主研究者:2021/05/04(火) 21:15:48

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/712761/
2021/3/25 15:18 (2021/3/26 3:30 更新)西日本新聞
かしいかえん12月末に閉園 福岡市唯一の遊園地、コロナ禍影響

布谷 真基、古川 剛光

ライトアップされた観覧車=2017年、福岡市東区のかしいかえん(撮影・三笘真理子)

年内での閉園が発表された「かしいかえんシルバニアガーデン」=25日午後4時11分、福岡市東区(撮影・帖地洸平)

リニューアルオープンしたかしいかえん。フラワータワーなど園内の花や木々は一新された=2017年3月

かしいかえんのプールで水遊びを楽しむ子供たち=2018年

 西日本鉄道は、福岡市東区の遊園地「かしいかえん シルバニアガーデン」を12月30日に閉園すると発表した。老朽化に加え、コロナ禍による入園者数の減少が決め手になった。

 「かしいかえん」は、1939年に西鉄の前身会社が開園した「香椎チューリップ園」が起源。56年に西鉄香椎花園としてオープンした後、観覧車やプールなどを備え、ピークの86年度は約57万人を集めた。

 福岡市唯一の遊園地として市民に親しまれたが、レジャーの多様化や少子化もあって入園者数は減少傾向だった。2009年に子どもに人気の動物キャラクター「シルバニアファミリー」の世界を再現するなどして刷新。主にファミリー層の集客を図ったが、コロナ禍で20年度の入園者数は前年度比半減以下となる約13万人に落ち込む見通し。

 約12万平方メートルに及ぶ跡地は、マンションなど住宅用地としての活用を探る。

2362荷主研究者:2021/05/04(火) 21:47:40

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/715522/
2021/3/30 17:56 (2021/3/30 18:04 更新)西日本新聞
鹿児島中央タワー完成 地上24階、県庁抜き高さ1位

片岡 寛

JR鹿児島中央駅前に完成した鹿児島中央タワー=鹿児島市中央町

 JR鹿児島中央駅前の再開発ビル「鹿児島中央タワー」の完成記念式典が30日、鹿児島市のホテルであり、関係者が新たなランドマークの誕生を祝った。4月23日に商業施設の一部が先行開業し、全面開業は6月中旬の予定。

 鹿児島中央タワーは地上24階、地下1階。高さは約100メートルで、鹿児島県庁(約93メートル)を抜いて県内で最も高い建物となった。総事業費は約250億円。1〜7階は商業施設、5階は450人収容のホール、8〜24階は分譲マンション(210戸)が入る。マンションは全戸完売している。

 式典で再開発組合の庵下龍馬理事長は「鹿児島の陸の玄関口にふさわしいにぎわいを作っていきたい」とあいさつ。再開発に参画した地元の総合商社「南国殖産」の永山在紀社長は「九州各地で再開発が進んでいるが、他地域にない個性的な町づくりができたのではないか」と話した。

 鹿児島市中心部では繁華街の天文館地区や市交通局跡地でも大型の再開発が進んでいる。

 (片岡寛)

2363荷主研究者:2021/05/04(火) 22:03:07

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95654
2021年4月4日 06時00分 東京新聞
丸の内のシンボル「東京海上日動ビル」解体へ 皇居周辺で初の超高層ビル

 日本一のオフィス街、東京・丸の内に初めて建てられた超高層ビル「東京海上日動ビル」が、再開発で解体されることになった。昭和建築界の巨匠、前川国男(1905〜86年)の代表作の1つで、計画時は高さへの反対論があり「美観論争」が話題となった。景観問題を考える歴史の証人として保存を求める声が上がっている。(井上靖史)

東京海上日動ビル。超高層化したのは市民に開放された「広場」を作るためだった

 1974年に完成したビルは高さ99・7メートル、25階。赤茶色のタイルが張られた格子状の外壁が特徴だ。平べったい金属パネルやガラスに覆われたビルにはない味わいを感じる。

 東京海上日動やグループ会社の本店が入居する。築後、半世紀近くがたち「災害対応力や環境性能等の強化」を理由に、隣接の新館と一体での建て替えが決まった。グループでは、2023年度の解体着手、28年度の新ビル完成を目指している。

1974年、完成当時の東京海上ビル=前川建築設計事務所提供

 「近代建築の父」ル・コルビュジエに師事した前川が、生涯で手掛けた唯一の超高層建築だ。「百尺規制」と呼ばれていた31メートルの高さ制限が、1963年の建築基準法改正で撤廃されたことで可能になった。

 東京海上(当時)が65年にまとめた当初計画は、高さ130メートル、30階建てだった。「美観を害する」「皇居を見下ろすのは不敬」などと反対の声が上がった。国会質問でも取り上げられ、メディアを巻き込み、賛否を巡る議論が沸騰した。高さを30メートル削り、71年にようやく着工にこぎ着けた経緯がある。

前川国男さん

 前川が反対論と戦いながら超高層を目指した理由は何だったのか。当時、前川建築設計事務所に勤務し、ビルの設計に参加した大宇根おおうね弘司さん(79)=東京都町田市=は言う。「作りたかったのは、広場です」

 1万100平方メートルの敷地のうち、ビルが立つ部分の面積は2100平方メートルだった。後に新館が完成しても建築面積は4900平方メートルにとどまった。「敷地に公共的なスペースを確保すること。それが唯一、超高層が許される条件だと前川さんは説いていた。ビルは歴史的な遺産だ」

 近代建築の調査と保存のための国際組織の日本支部「ドコモモ・ジャパン」前代表で、京都工芸繊維大教授の松隈洋さんも「都市に光を取り入れ人々が集う場を作った。前川には、都心再生に一石投じようという思いがあった」と語る。

 前川事務所OBの松隈さんは、2000年代に入ってからの規制緩和で200メートル級の超高層ビルが林立した丸の内には複雑な思いを抱く。「高すぎる」と言われた東京海上日動ビルは巨大建築物に囲まれた。「広場」は容積率緩和のための手段になった。「前川が超高層に何を求めていたのか。もう一度、問い直したい」

中央の赤茶色のビルが東京海上日動ビル。巨大ビルに取り囲まれ目立たなくなった

 前川国男(まえかわ・くにお)1905年、新潟市生まれ。東京帝国大を卒業後、フランスに渡り、コルビュジエのアトリエで学ぶ。世界文化遺産で、コルビュジエ設計の国立西洋美術館(東京・上野)建設の実務を担当した。代表作に東京文化会館、神奈川県立図書館・音楽堂、紀伊国屋ビル、京都会館など。

2364荷主研究者:2021/06/05(土) 17:52:23

https://www.sakigake.jp/news/article/20210406AK0009/
2021年4月6日 8時25分 秋田魁新報
秋田駅・オーパ裏のマンション、5月着工 23年完成予定

秋田オーパ(右手前)裏にある「レーベン秋田駅前」(仮称)の建設予定地

 再開発が進む秋田市のJR秋田駅西口で、マンション分譲のタカラレーベン東北(仙台市)が5月1日、マンション建設に着手する。完成予定は2023年3月末、販売の開始時期は未定としている。

 秋田オーパ裏の有料駐車場跡地に建設する「レーベン秋田駅前」(仮称)は、鉄筋コンクリート造りの地上15階建て(83戸)。敷地面積は約1500平方メートル、延べ床面積は約7千平方メートルとなる見込み。現時点で詳細な間取りは決まっていないものの、主にファミリー層の購入を想定しているという。

 タカラレーベン東北は20年10月、予定地を盛岡市の不動産会社から取得。今年1月に有料駐車場を閉鎖し、2月に駐車場ゲートなどの解体工事を行った。同社の担当者は「秋田駅前は商業施設が多く、需要が高いと見込んでいる」と話している。

 同社はホテルハワイ駅前店跡地(秋田市千秋久保田町)でも分譲マンションの建設に向けた準備を進めている。これまでに地質調査を終えたが、旧ホテルの解体や、マンションの着工時期などは決まっていない。

 タカラレーベン東北は不動産会社・タカラレーベンの子会社。県内では、秋田市中通に「レーベン秋田THE MID TOWER」(56戸)と横手市大水戸町に「レーベン横手THE MID RESIDENCE」(54戸)の計2棟を建設した。秋田オーパ裏の物件は3棟目、ホテルハワイ駅前店跡地は4棟目になる。

2365荷主研究者:2021/06/05(土) 18:20:30

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC156E90V10C21A4000000/
2021年4月15日 19:21 日本経済新聞
JR西日本、旧広島支社再開発 にぎわい創出に暫定利用

2366荷主研究者:2021/06/05(土) 18:21:33

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=744882&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/4/15 0:17 中国新聞
広島本通りに高層ビル計画 地権者組合が南北2棟 中心商業地の求心力アップ

大規模な再開発計画が明らかになった本通り商店街(撮影・天畠智則)

 中国地方最大の商店街、本通り商店街(広島市中区)で大規模な再開発ビルの建設計画が進んでいることが14日、分かった。路面電車の通る鯉城通りの本通交差点の東側に、南北2棟の高層ビルを建てて低層部分をデッキでつなぐ。地権者が再開発の準備組合を既に設立。実現すれば市中心部の商業地の「顔」が大きく変わる。最短で10年程度での完成を目指している。

 関係者によると、再開発を検討する区域は本通りを挟んで南北約100メートル、東西約140メートル。計画では高層ビル2棟の低層階に商業や広場機能を持たせる。高層階は北側の棟がオフィス、南側はマンションなどを想定している。エリア内には昨年8月に建て替えオープンした広島アンデルセンがあるが、再開発の対象にはならないとみられる。

 今回の再開発エリアを含む紙屋町・八丁堀地区は、国が2018年10月、都市再生緊急整備地域に指定。地権者たちが19年から勉強会を開くなどして、再開発の可能性を探ってきた。一帯は20年9月に、税制優遇などがさらに手厚い特定都市再生緊急整備地域に指定された。議論の中では再開発に前向きな地権者が多く、今年3月に「本通3丁目地区市街地再開発準備組合」を設立した。

 再開発の枠組みが固まれば、市の都市計画決定を目指す。不動産大手を交えて、活用できる補助金や資金計画なども検討する。

 周辺では、中央公園広場へのサッカースタジアム建設や、市営基町駐車場一帯への広島商工会議所の移転など、大規模な開発計画が動き始めている。16年には本通交差点の西側でも高層ビルの建設を目指す再開発計画が明らかになった。一方で、買い物客は市郊外の大規模施設などに流れ、商店主や地権者から本通りの求心力を高める必要があるとの声が強まっていた。(桑田勇樹)

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=745254&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/4/15 22:55 中国新聞
野村不動産、広島本通り高層ビル計画に参画 組合が概要、ホテル・マンション入居

再開発の計画がある本通り商店街。点線内がおおよその検討区域。下の横断歩道は本通交差点(撮影・高橋洋史)

 ▽最短10年で完成

 中国地方最大の商店街、本通り商店街(広島市中区)で大規模な再開発ビルの建設を目指す準備組合は15日、計画の概要を正式発表した。高層ビル2棟を建て、ホテルや商業施設、マンションを入れる。野村不動産(東京)を事業協力者に決め「早期の事業化を目指す」としている。

 再開発の検討区域は路面電車が通る鯉城通りの東側一帯で、本通りを挟む約1・5ヘクタール。組合などによると、南北に2棟のビルを建てる。低層部分はデッキでつなぎ、商業や広場機能を持たせる。高層階はオフィスやホテル、マンションなどを入れ、最短で10年程度での完成を目指す。

 区域内で被爆壁の一部を残す広島アンデルセンは維持される見通し。アンデルセン・パン生活文化研究所(中区)は取材に「組合の勉強会には参加している。広島アンデルセンは、残すべき建物」との立場を説明した。

 この区域を含む紙屋町・八丁堀地区は2018年、都市再生緊急整備地域に指定された。20年、税制優遇などがさらに手厚い特定都市再生緊急整備地域になった。地権者は今年3月、本通3丁目地区市街地再開発準備組合を設立。原田亮二理事長は「買い物客や、計画するマンションの住民など、幅広い関係者にとって快適なまちづくりを進めたい」と意気込んでいる。

 野村不動産は全国で地権者や行政と協力する再開発事業に参画。岡山市北区でも、32階建ての住宅棟や16階建てのホテル棟などを整備する再開発に加わっている。本通りの再開発は「商店街の玄関口にふさわしい、新たなランドマークを目指す」としている。(桑田勇樹)

2367荷主研究者:2021/06/05(土) 18:21:59

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=745255&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/4/15 22:55 中国新聞
広島市中心部で動きだす再開発 特定地域指定が後押し 迫られる耐震対策

 本通り商店街を含む広島市中心部では、建て替えなどの開発が徐々に動き始めている。老朽化した建物も多く、対策を迫られているからだ。国による都市再生緊急整備地域の指定もあって、今後加速する可能性がある。

 ひろぎんホールディングス(中区)は築50年以上たっていた本店を建て替え、3月に新ビルを完成させた。新しいJR広島駅ビル(南区)も2025年春の開業に向けて工事が進む。

 背景の一つに災害対策がある。広島県などは17年、1981年以前の旧耐震基準で建てられ、震度6強以上の地震で「倒壊または崩壊する危険性が高い」と判定した県内49施設を公表した。判定を受けたエディオン広島本店(中区)と広島アンデルセン(同)は建て替えを完了。市営基町駐車場(同)一帯でも、広島商工会議所などが入る高層ビルの建設計画が、2027年度完成を目指して進む。

 形になっていない再開発も多い。商業ビルのサンモール(同)を中心とする地域では再開発準備組合がビル建設を目指しているが、18年度を目標にしていた市による都市計画決定はできていない。天満屋八丁堀ビル(同)も、所有する天満屋(岡山市北区)が昨年、解体の1年先送りを決めている。

 一帯は税制優遇などがさらに手厚い特定都市再生緊急整備地域に昨年指定され、開発の加速を期待する声もある。今回計画を発表した本通3丁目地区市街地再開発準備組合の原田亮二理事長は、指定が追い風になったとし「今動きだしておかなければ手遅れになる恐れもある」と説明する。(筒井晴信、桑田勇樹)

2368荷主研究者:2021/06/05(土) 21:50:03

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=754251&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=1286
2021/5/20 中国新聞
広島中心部で再開発が活発化 広島駅周辺の成功が波及

広島中心部で再開発が活発化 広島駅周辺の成功が中心部に波及

再開発計画が相次ぎ浮上している広島市中心部。中央公園広場(手前)では新サッカースタジアム建設に備え、埋蔵文化財の発掘調査が進む再開発計画が相次ぎ浮上している広島市中心部。中央公園広場(手前)では新サッカースタジアム建設に備え、埋蔵文化財の発掘調査が進む

 中四国地方最大の都市ながら、札幌や福岡など他の地方中枢都市と比べて開発の遅れが指摘されてきた広島市。ここに来て、市の中心部で新サッカースタジアムをはじめとする大型事業や、新たな高層ビルの建設など再開発の動きが活発化している。JR広島駅南口のエリアに位置し、2009年に完成した広島東洋カープの本拠地マツダスタジアム(南区)や駅前の再開発ビル(同区、16、17年完成)が成功体験となり、中心部の紙屋町・八丁堀地区(中区)にも波及した格好だ。(馬場洋太)

【広島再開発マップ】はこちら

 「街なかスタジアム」。広島市は、かつての市民球場があった場所のすぐ北側にある中央公園広場に建設する新スタジアムをそう呼び、中心部のにぎわいの核と位置付ける。4月下旬には、J1サンフレッチェ広島の本拠地として24年2月に開業するスケジュールも明らかになり、市民の期待が高まっている。

 路面電車の走る大通り沿いの一等地でも、複数の大型プロジェクトが進む。

 4月中旬、広島の「顔」である本通り商店街に南北2棟の大規模な再開発ビルを建てる計画を地権者たちが公表し、驚きが広がった。市営基町駐車場一帯でも、27年度完成に向けて高層ビルを建てる計画を市と広島商工会議所が主導。民間ビル解体後に時間貸し駐車場となっている土地を含め、再開発する。

再開発計画が浮上した本通り商店街。奥の緑地は平和記念公園再開発計画が浮上した本通り商店街。奥の緑地は平和記念公園

 こうしたプロジェクトが動きだしたのは、18年10月、紙屋町・八丁堀地区が国の「都市再生緊急整備地域」に指定されたことが大きい。区画をまとめて開発する際に、容積率が緩和されて大きなビルを建てやすくなり、税制面の優遇も受けられるためだ。

 原爆投下で焼け野原になった市中心部では、1950〜70年代に完成した建物が老朽化。耐震基準を満たさないビルも多く、建て替えのタイミングではあった。だが、郊外の大型店との競合が激しくなる中、紙屋町・八丁堀地区の集客力には陰りも見え、再開発の機運が高まらなかった。

 一方、先行して03年に都市再生緊急整備地域に指定されたJR広島駅周辺では、指定が追い風となり、停滞していた駅前の再開発が一気に進んだ。これが刺激となり、紙屋町・八丁堀地区も同地域に指定するよう、市などが国に働き掛け、指定に結び付けてきた経緯がある。

 20年9月には、JR広島駅周辺も含め、税制優遇がさらに手厚い「特定地域」に格上げされた。本通り商店街の再開発を主導する地権者たちの準備組合は「今動きだしておかなければ手遅れになる恐れもある」とし、特定地域への指定が追い風になったと明かす。

25年開業に向けて新駅ビルの建設工事が始まったJR広島駅(手前)25年開業に向けて新駅ビルの建設工事が始まったJR広島駅(手前)

 玄関口であるJR広島駅でも、南口の旧駅ビルが解体中で、ことし3月には新駅ビルの建設工事も始まった。25年春開業予定の新駅ビルは地上20階建て。商業施設やホテル、シネコン(複合映画館)が入る。2階には路面電車が高架で乗り入れる。

 同駅北口(東区)では、JR広島支社の旧社屋の一部を5月下旬から解体。JR西は、残る社屋を撤去する26年ごろをめどに、約1万8千平方メートルの広大な敷地の活用方法を探る方針だ。蔵原潮支社長は「広島の玄関口にふさわしい施設となるよう、県や市、経済界とも議論して決めたい」と話す。駅前の一等地だけに、今後の街づくりに大きなインパクトを与えそうだ。

2369荷主研究者:2021/06/05(土) 22:21:36

https://www.sakigake.jp/news/article/20210531AK0001/
2021年5月31日 6時52分 秋田魁新報
マンション、ホテル、放送局… 秋田駅周辺、再開発大詰め

再開発が進むJR秋田駅周辺

 秋田市中心部の再開発で、JR東日本の社有地を活用した秋田駅近隣の建設事業が大詰めを迎えている。31日には「ホテルメトロポリタン秋田 別館」が開業する。「県都の玄関口」のにぎわい復活を目指す動きは周辺に波及。マンション開発、ホテル改装などの計画も相次ぐ。

 JR東グループは、秋田駅西口に直結するホテルメトロポリタン秋田本館の北側に、9階建て132室の別館を建てた。新型コロナウイルスの収束後を見据え、インバウンド(訪日外国人客)など新たな需要の取り込みを図っていく。

 JR秋田支社はこれまでに県や秋田市と連携して建設事業を推進。秋田駅周辺を「ノーザンステーションゲート秋田」と名付けて再開発を進め、駅を核としたコンパクトシティーの構築を目指してきた。

 2017年の駅リニューアルを皮切りに本格化した事業。駅東口にはスポーツや健康をキーワードに関連施設が完成した。駅西口は支社の社屋跡に秋田放送を誘致し、向かいの平面駐車場は芝生広場となった。事業はホテル別館の開業で一区切りとなる。

 長年空洞化に悩まされてきた駅西口周辺は、JRが主導する再開発を契機に投資対象として見直されつつある。

 マンション分譲のタカラレーベン東北(仙台市)は秋田オーパ北側で地上15階建て(83戸)の物件開発に着手し、ホテルハワイ駅前店跡地でも分譲マンション建設に向けた準備を進めている。秋田ホテル(旧秋田ビューホテル)は今年12月に「ANAクラウンプラザホテル秋田」に名称を変え、22年1月に大規模な改装工事を始める。

 4月に4選を果たした穂積志秋田市長は郊外の外旭川地区で、サッカースタジアム新設と合わせ、先端技術を活用した都市整備を進める意向で、商業施設の出店も容認する考えを示している。秋田駅周辺の商業関係者は「大型商業施設ができれば影響が大きい。まちづくりの軸足が外旭川に移るとすれば残念だ」と指摘している。

2370荷主研究者:2021/08/08(日) 13:44:57

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210619623646.html
2021/06/19 11:00 新潟日報
新潟駅前に再開発構想
第5マルカビル建て替えへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210619niigata01.JPG
老朽化したビルの建て替えが進む東大通り沿い。第5マルカビル(中央手前)が再開発に弾みをつけるかが注目される=18日、新潟市中央区(本社ヘリから)

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建て替えが決まった第5マルカビルが位置するJR新潟駅前エリア=18日、新潟市中央区東大通1

 JR新潟駅前に立地する商業ビル「第5マルカビル」(新潟市中央区東大通1)が、老朽化のため建て替えられることが18日、関係者への取材で分かった。解体は2023年以降の見込み。同じ区画のビル3棟も含め、地上20階規模の再開発ビルを建設する構想があるほか、万代地区側に隣接する区画を合わせた再開発構想も浮上している=地図参照=。

 登記簿などによると、第5マルカビルの土地と建物は11年に三幸製菓グループ(同市北区)が取得。今年3月発表の公示地価によると、同ビルのある東大通り西側の商業地は新潟県内最高値だった。

 同ビルは1974年に建築され、「ブラザービル」として親しまれた。地上10階、地下2階建てで飲食店などが入り、新潟駅万代口から見える巨大な広告看板が目を引く。

 関係者によると、テナントの退去はすでに決まっており、早ければ2023年にも解体工事が始まる。

 同ビルなど四つのビルが並ぶ駅前の区画では、3年ほど前から、合同での再開発を視野に地権者間で勉強会が開かれていた。準備組合設立などの具体的な動きはまだないが、地上20階規模で地下フロアも持つ複合ビル案などを視野に、地権者間で協議を進めているとみられる。

 このエリアから万代地区に向かう北側に隣接し、北陸ガス本社が入る北陸ビルや第四北越銀行新潟東大通支店が入る北越第一ビルディングなどがある区域にも再開発の範囲を広げ、高架でつなげるアイデアも出ている。

 ビルの建て替えや再開発構想について、三幸製菓グループは新潟日報社の取材に対し、「テナント退去や取り壊しは決まっているが、その他については何も決まっていない」とコメントした。

 現在、新潟駅では大規模な整備事業が進み、駅の高架化や、万代側の駅前広場(万代広場)の拡張工事が本格化している。新潟駅前エリアではマルタケビル(東大通1)が建て替えを完了。近隣ではオフィスビルや、マンションとホテルの複合施設の建設が進められている。

2371荷主研究者:2021/08/08(日) 13:45:48
>>2370-2371 続き

◎万代口開発 加速なるか

 「新潟の玄関口」であるJR新潟駅周辺で新たな開発の動きが明らかになった。三幸製菓グループ(新潟市北区)が、駅前一等地の「第5マルカビル」の建て替えを計画。周辺区域の再開発を加速させる呼び水になるかが注目される。

 新潟駅前では近年、東大通りの東側を中心に老朽化したビルの建て替えが相次いでいる。2018年1月に日生不動産(同市中央区)がオフィスビルを開業。20年4月には、医薬品総合商社マルタケ(同市西区)の「マルタケビル」が、第5マルカビルの向かいにオープンした。

 マルタケビル隣のCOI新潟ビル(旧三井物産ビル)跡地には、日生不動産の9階建てオフィスビルが来年9月にも完成する見込みだ。同じ並びの新潟帝石ビルディングも、INPEX(東京)が25年ごろの完成をめどに、新たなオフィスビルを建設する方針を明らかにしている。他にもビル単位での建て替え計画が進むものの、一体的な再開発には結びついていないのが現状だ。

 一方、第5マルカビルがある東大通りの西側では、これまで新たな投資の動きが表面化してこなかった。「ブラザービル」として知られる同ビルは1974年に開業。三越グループが保有した後、2011年に三幸製菓グループが取得した。長年、新潟駅前の「顔」の一つとされてきたが、老朽化や駅再開発に伴って同グループが建て替えを決定した。

 新たなビルの構想について、同グループ社長CEOの佐藤元保氏は「まだ何も固まっていない」としながらも、「県都の玄関口にふさわしい、ランドマークになるようなビルを造りたい」と語る。

 同ビルのある区画では、第5マルカビルを含む四つのビルの用地を合わせた一体的な再開発も視野に入れた勉強会も開かれている。

 さらに、万代地区に向かう北側の隣接区画との一体開発のアイデアも浮上している。ただ、実現するかどうかは不透明だ。同区画で最大の「北陸ビル」には、北陸ガス(新潟市中央区)本社が入る。管理する北陸不動産(同)は「当ビルには建て替えの計画はない」としている。

 3月公表の公示地価(1月1日時点)によると、第5マルカビルのある東大通りの地点は、34年連続で新潟県内商業地の最高値を記録している。しかし、新型コロナウイルスの影響を受ける前から、万代地区などと比べ、上昇率が鈍いと指摘されていた。

 ある専門家は「ビル1棟単位の建て替えが多く、駅の建て替えと連動するような大規模開発も見られない。大きなにぎわいの創出に至っていない」と指摘。「近年は新潟駅南口の方が投資に勢いがある」とみる専門家もいる。

 東大通り東側のある地権者は「通りの反対側で開発が進めば、新潟駅万代口のオフィス街としての魅力を高めることができる」と、相乗効果に期待を寄せている。

2372荷主研究者:2021/08/08(日) 13:46:43

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210619623676.html
2021/06/19 14:10 新潟日報
フルマチ アベニュー ダイチクに
大竹座跡ビル名称決定、25日本格着工

 老朽化に伴って解体された新潟市中央区古町通8の「大竹座(だいちくざ)ビル」跡地に建設される新ビルの名称が「Furumachi Avenue -DAICHIKU-(フルマチ アベニュー ダイチク)」に決まり、「大竹」の名を残すことが18日、分かった。新ビル建設の総事業費は約25億円。25日にくい打ちを始めて本格着工し、2022年8月に完成する予定。

 名称は事業主体の大竹座ビル開発(新潟市中央区)が今月決定した。同社の渡部裕康社長(64)は「旧大竹座ビルはボウリング場などを備え、多くの市民に親しまれた。思い入れの深さを考慮し、新ビルにも名前を残した」と説明する。

 新ビルは鉄筋コンクリート造りの10階建てで、延べ床面積約4100平方メートル。4〜10階のマンションは分譲28戸、賃貸28戸で来年10月に入居を開始する。1〜3階のテナントは同11月に開業予定。建設工事は加賀田組(新潟市中央区)が担う。

 大竹座ビル開発の渡部社長は「テナントは飲食店を中心に考えており、既に申し込み、問い合わせが寄せられている。新潟市や地元商店街と協力し、古町活性化の起爆剤になるようなビルにしたい」と話した。

 旧大竹座ビルは1972年築の地下1階、地上7階建てテナントビルだった。新潟市で最初の常設映画館「大竹座」が前身で、80年代後半にはディスコチェーン「マハラジャ」が入るなど、若者文化の象徴となった。老朽化に伴う建て替え計画が浮上し、新ビルは当初18階建てだった計画を縮小。旧ビルは20年2月までに解体された。

2373とはずがたり:2021/08/12(木) 18:24:52
これがコロナ自宅放置政策に先行して出てきてて一部ツイッター民騒然としていたw

事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE20EXW0Q1A520C2000000/
2021年5月30日 19:40 (2021年5月31日 0:54更新)

2374荷主研究者:2021/08/15(日) 20:59:58

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/562881?rct=n_hokkaido
2021年07/03 05:00 北海道新聞
ラフィラ跡ビル着工 東急不動産 23年秋開業目指す

ラフィラ跡の大型複合施設の外観イメージ図

 東急不動産(東京)は2日、昨年5月に閉館した札幌・ススキノの商業施設「ススキノラフィラ」(中央区南4西4)跡地に大型複合施設を着工したと発表した。食品スーパーや映画館など幅広い客層が楽しめるテナントを誘致し、2023年秋の開業を目指す。

 地下2階、地上18階建てで延べ約5万3378平方メートル。地下2階に食品スーパーのイトーヨーカドー、地上1階にアインファーマシーズ(札幌)のドラッグストアが入居する。5〜7階の映画館は10スクリーンで計約1800席、7〜18階のホテルは約470室の計画。ススキノ交差点に面した一角に多様なイベントに対応した広場を設ける。

【関連記事】
<特集>札幌再開発マップ いま何の工事中?

残り:61文字/全文:368文字

2375とはずがたり:2021/09/27(月) 11:23:07

恒大を中国政府が救済したくない5つの理由。急反発の日経平均、3万円維持できる?
トウシル / 2021年9月27日 7時32分
https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_34074/?tpgnr=busi-econ

恒大危機続く、中国政府が救済したくない5つの理由
 放漫経営から無謀な拡大路線を進み、巨額の負債を抱えて経営危機に陥った恒大集団をこのまま破綻させると、中国国内に連鎖倒産が広がり、社会不安が広がる懸念があります。

 人民元建て債務に加えドル建て債務もデフォルトとなれば、日米欧の金融機関、機関投資家にも巨額の損失が発生し、世界の金融市場にも混乱を生じます。

 そうならないように、中国政府は何らかの手を打つと考えられます。恒大だけ救済するならば、それに対応できる財務的余力はあると考えられます。ただし、中国政府には恒大を救済したくない事情があります。以下が、その5つの理由です。

【1】恒大の創業者が共産主義青年団(共青団)と親密
 恒大の創業者、許家印(きょ・かいん)氏が、胡錦濤(フー・ジンタオ)前国家主席らを輩出した共青団と親密であることが、習近平(シージンピン)主席が救済に前向きでない要因と考えられている。

【2】モラル・ハザードが広がる懸念
 放漫経営で負債を拡大してきた恒大をまるまる救済すると、「巨大企業は経営危機になると最後は中国政府が救済する」前例となり、同様の理由で経営が悪化している企業にモラル・ハザードが広がる懸念がある。

【3】「共同富裕」の精神に反する
 習指導部は、貧富の格差が極端に開いた現状を是正するため、共同富裕の政策方針を打ち出している。恒大救済は、不動産で大儲けしてきた金持ちを救済することになり、共同富裕の精神に反する。

【4】経済の構造改革に反する
 中国はかつて不動産・製鉄・石炭産業への投資拡大にのめり込み、需要を無視した過剰投資が負の遺産を生んできた。中国はそこから決別し、半導体産業やハイテク・電気自動車などを重点的に強化している。経営の悪化した不動産大手を救済・延命させることは、経済の構造改革に反する。

【5】経営が悪化している不動産大手は恒大だけでない
 恒大だけを救済すれば済むわけではない。もしこれから中国の不動産がさらに大きく下がると、他の不動産大手に危機が広がる懸念もある

恒大処理はどうなるか、1つの仮説
 恒大の債権者や投資者には、大きな損失負担が求められると予想しています。ただし、中国国内に連鎖倒産や社会不安を広げないようにするための軟着陸(ソフト・ランディング)のための手は打つと考えられます。

 ここからお話しするのは、あくまでも1つの仮説で、実際にどうなるかまったくわかりません。恒大関連の投資判断は、すべてご自身の自己責任で行ってください。

 私は以下のように考えています。中国当局は、金融機関や投資家に大きな損失を求める一方、4,000社にのぼる取引先に連鎖倒産が広がらないような処理方法を考えると予想しています。

 まず、金融機関に大きな損失負担を求め、さらに機関投資家、投資家の保有債権も大幅にカットされると予想しています。海外の機関投資家にも大きな損失が発生するかもしません。ただし、海外の金融市場を揺るがすほどの規模にはならないと考えています。

 そして、恒大の資産と債務の大幅削減を進めた上で、最後は公的資金を使って救済する可能性がありそうです。そうすることで、取引先に連鎖倒産が広がることは避けると予想しています。

 このような処理方法は、日本でも例があります。ダイエーの99%減資など、社会的影響の大きい大企業の経営が悪化した時は、金融機関が中心に損失をかぶり、取引先への影響がなるべく小さくなるような方法を選びます。中国政府は日本の金融危機、不良債権処理のやり方をよく研究しており、類似の方法が採られる可能性もあると考えています。

 ただ、繰り返しになりますが、以上はあくまでも私見で、実際にはまったく異なる結果になる可能性もあります。

(窪田 真之)

2376荷主研究者:2021/10/02(土) 15:22:14

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=787381&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/8/27 22:36 中国新聞
大手生保2社、ビル建て替え 再開発の広島市中心部

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210827chugoku01.JPG

 広島市中区の中心部で、大手生命保険会社2社が、それぞれ所有する賃貸オフィスビルを建て替える。大同生命保険(大阪市)は紙屋町の広島日興ビルを、明治安田生命保険(東京)は広島支社が入っていた袋町の明治安田生命広島ビルを刷新する。再開発計画が相次ぐ一帯の光景をさらに変貌させそうだ。

 いずれも老朽化が理由で、新ビルの概要や解体、完成の時期は決まっていない。日興ビルは地上7階建てで1980年11月に完成した。敷地面積は約860平方メートル。入居するSMBC日興証券広島支店は27日で営業を終えた。中区立町のビルへ移転し、建て替え後に戻る予定でいる。

 明治安田生命ビルは72年11月に完成。地上17階、地下4階で敷地面積は約1860平方メートル。支社は昨年7月、東区二葉の里に立つグラノード広島へ移った。同社は新しいビルについて「市のまちづくりや地域活性化に寄与したい」としている。

 中区中心部では新たなビルの完成や計画が相次いでいる。ひろぎんホールディングスが地上19階、地下1階の新本社ビルを5月に開業。1階にカフェや物販コーナーを設けた。本通り商店街の西端近くでは、フタバ図書(西区)の大型店跡地に4階建ての商業ビルを建てる計画もあり、来春の開業を予定する。(松本真由子)

2377荷主研究者:2021/10/02(土) 15:28:36

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210828638397.html
2021/08/28 11:05 新潟日報
新潟市中心部 緊急整備地域に指定
老朽化ビルの建て替え促進へ

都市再生緊急整備地域指定に伴う規制緩和の活用第1号と見込まれる新潟駅南口の事業予定地=新潟市中央区

 新潟市は27日、同市中央区のJR新潟駅から古町地区までのエリアが、容積率などの規制を緩和できる国の制度「都市再生緊急整備地域」に指定されることが決まったと発表した。指定は9月1日付。県内での同地域指定は初となる。市は地区内にある老朽化したビルの建て替えを促し、拠点性向上につなげる考えだ。

 区域は新潟駅周辺-万代地区-古町地区を結ぶ中心市街地の約153ヘクタール=地図参照=。この区域をはじめ全国の中心市街地では、容積率に上限がある影響で老朽化したビルの建て替えが進まないという課題がある。緊急整備地域に指定されれば、その特例で上限が撤廃され、より大きなビルが建てられるようになる。

 このほか道路の上空利用の規制緩和や、事業面積が1ヘクタールを超える大規模再開発への税制支援など、民間投資の誘導につなげるための特例措置がある。

 現段階で、新潟駅南口エリアにマンションとオフィスビルを建設する民間開発事業が、この指定を活用した容積率緩和の第1号になると見込まれている。

 中原八一市長は27日の記者会見で「新潟駅周辺の整備が進み、民間の動きも活発化している。指定を活用し、民間の投資を後押ししていきたい」と述べた。

 市は、民間事業者から容積率緩和の要望が強かった点や、新潟駅周辺整備事業の進展などを踏まえて、中心市街地の再開発促進を図るため、2020年2月に緊急整備地域への指定を国に申し込んだ。

 内閣府によると、これまでに仙台都心地域など全国で延べ68地域が指定されていた。今回、新潟市を含む3地域が追加された。

◎容積率など緩和 民間投資を誘発

 新潟駅-万代-古町のエリアを新たな都心軸「にいがた2km(にきろ)」と名付けて活性化を進める新潟市。高度経済成長期に建設された老朽ビルの更新が課題に挙がる中で、27日に決まった都市再生緊急整備地域の指定により「民間投資の誘発につなげたい」と期待する。ただ指定は投資誘発策の一つ。先行する他都市に見劣りしないためには、事業者のニーズを踏まえた補助制度充実など、次の一手が求められる。

 指定を求めた背景の一つは老朽化した「既存不適格」のビルだ。都市計画で容積率が設定された1971年以前に建てられた物で、法令上問題はないが、現行制度の容積率は超える。市は「個人の財産のため、ビルの数は公表しない」とするものの、駅前には容積率(現制限600%)をオーバーしているビルが多数ある。

 既存不適格のビルを建て替える場合、現制限が適用されるため、ビルを小さくする必要が出てくる。テナントスペース減少につながり、建て替えに二の足を踏む理由の一つになる。市まちづくり推進課は「事業者から容積率の緩和を求める声が強かった」と明かす。

 規模が大きいビルを建てられれば、床面積が増えるため収入増につながる。大規模な街区での開発誘導につなげる狙いもある。

 市が指定活用の第1号として見込むのが、新潟駅南口エリアの開発だ。

 市の資料などによると、国際総合計画(新潟市中央区)と日生不動産販売(同)の共同企業体が施工者で、30階建てマンションと10階建てオフィスビル、駐車場棟を建設する計画。容積率はこのエリアの現制限の400%を超え、600%ほどになるという。

 容積率の緩和はビルを建てる事業者の提案に基づき、開発エリアごとに都市計画決定される。市内のデベロッパーは「民間の事業計画の中で、より大きな建物が欲しいとなった時に、建てられる環境が整ったことがメリットだ」と説明する。

 ただ都市間競争という面では、政令市の多くが既にこの制度の指定を受けている。先行した自治体では業務系ビルの建設に特化した補助事業創設など、さらに補助内容を充実する例がある。別の関係者は「スタートラインに立っただけ。事業者が他の地域と補助制度を比べた時に見劣りしていれば、新潟が選択肢に残るだろうか」と述べる。

 市は民間事業者による開発の誘引に向けた補助制度充実を急ぐ。中原八一市長は27日の会見で「オフィスビル(建設)に対し、新たな支援ができればと考えている。厳しい財政事情だが次の世代のためにも予算を捻出したい」とした。

 もっとも「入居テナントなどの需要がなければビルは建てられない」(建設業者)というのが大前提。開発を促すほどの需要が創出できるか。新潟のポテンシャルが問われる。

2378荷主研究者:2021/10/02(土) 16:43:12

https://www.sakigake.jp/news/article/20210906AK0023/
2021年9月6日 19時34分 秋田魁新報
金萬ボウル跡地に22階建て分譲マンション、12月着工へ

新昭和のマンション建設予定地。大型重機を使ったビルの解体工事が進められている=秋田市中通

 不動産開発などを手掛ける新昭和(千葉県君津市)は6日、秋田市中通のビル跡地に分譲マンションを建設すると明らかにした。地上22階建てで住居スペースには105戸が入る計画。今年12月に着工し、2024年の完成を目指す。マンションの発売時期は決まっていない。

 建設予定地は秋田駅から南西に約400メートル、秋田市民市場の斜め向かいに位置するマルトヨビルの跡地。ビルにはかつて「金萬ボウリングセンター」や居酒屋などが入居。ボウリング場は運営主体が変わったことにより「ボウルジャンボ秋田」などと名称を変えて営業されていたが、2016年に閉鎖されていた。

 約1600平方メートルの土地に鉄筋コンクリート造りの2棟を建設。2棟を合わせた延べ床面積は約9600平方メートルとなる見込み。1棟を居住棟、もう1棟を駐車場として整備する。居住棟は地下1階から地上22階までで、地下1階と1階を共有部分、2階以上を居住スペースとする。

 新昭和は昨年4月に土地を都内の不動産会社から購入。今年3月から始まったビルの解体工事は今月末までに終える予定となっている。

 新昭和が本県でマンション建設を手掛けるのは初めて。近年は仙台市や盛岡市でもマンション建設を進めており、東北地方の開発に力を入れているという。担当者は「駅に近く便利な所があれば開発していきたい」としている。

 市中心部では複数の分譲マンションの建設計画が進んでいる。リベレステ(埼玉県草加市)は秋田市千秋明徳町に14階建て(52戸)を建設中。タカラレーベン東北(仙台市)は秋田オーパ北側で地上15階建て(83戸)を建設中のほか、ホテルハワイ駅前店跡地(秋田市千秋久保田町)でも建設へ準備を進めている。

2379荷主研究者:2021/10/17(日) 21:46:04

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=796033&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/9/28 17:45 中国新聞
31階建て160メートルの高層ビル計画 広島市営基町駐車場一帯の再開発

31階建てビルの建設計画が明らかになった市営基町駐車場(中央)と民間駐車場(手前)

 広島市中区の市営基町駐車場一帯の再開発事業で、市は28日、建設する高層ビルが31階建ての高さ約160メートルになり、紙屋町・八丁堀地区で最大級になる計画案を明らかにした。広島の都心の新たな「顔」になりそうだ。

【広島再開発マップ】はこちら

 計画案などによると、高層ビルは地上31階、地下1階建て。低層は、現在は西約700メートルにある広島商工会議所が移転し、他に店舗や駐車場も入る。中層は事務所、高層はホテルになる。ホテルは外国人観光客の利用も想定し、高級な業態になるとみられる。2021年度中に都市計画決定し、23年度ごろに着工。27年度の完成を目指す。

 再開発事業は地権者などが手掛ける予定。約7500平方メートルの敷地には、基町駐車場や民間駐車場、変電所などがある。高層ビルの北側に27年度、5階建ての変電所棟を建設。現在の変電所跡地に29年度、地上5階地下1階建ての市営駐輪場棟を設ける。3棟の広さは延べ約8万6600平方メートル。

 市と広島商議所は8月1日、基町駐車場と現在の商議所ビルの土地・建物を財産交換した。商議所は地権者として再開発事業に加わる。

 紙屋町・八丁堀地区は昨年9月、再開発事業が税制面で優遇される特定都市再生緊急整備地域に国から指定された。JR広島駅(南区)周辺も含め、再開発の動きが相次いでいる。(榎本直樹)

2380とはずがたり:2021/11/08(月) 15:47:23
中国恒大、利払い再見送り 子会社発行のドル建て債―ロイター報道
2021年11月08日13時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800506&amp;g=int&amp;utm_source=top&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=edit

 【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、6日に期日を迎えたドル建て社債の利払いを見送ったもようだ。ロイター通信が8日、関係者の話として伝えた。期日から30日間の猶予期間内に利払いができなければデフォルト(債務不履行)となる。

 未払いとなったのは、恒大の中核子会社である恒大地産集団が発行した社債の利息8250万ドル(約94億円)。8日午前の時点で一部債権者への支払いがなかったという。
 恒大は別の社債についても、未払いとなっている利息1億4800万ドルの支払い猶予期限が10日に迫っている。デフォルトになれば金融市場の混乱は必至だ。

2381とはずがたり:2021/11/16(火) 22:25:02
中国恒大、必死の資金繰り 創業者豪邸、美術品も売却
https://news.yahoo.co.jp/articles/c735303bef0e95a51f77920839136a68ef07fc70
11/16(火) 15:52配信
産経新聞

【北京=三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行(デフォルト)回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。6月末時点で1兆9665億元(約35兆円)という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。

ロイター通信は16日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。

香港メディアの「香港01」は10日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂(ピーク)にある物件で、市場価値は8億香港ドル(約117億円)になるという。

米ブルームバーグ通信は10月下旬、中国当局が債務削減のために個人資産を使うよう許氏に求めたと伝えた。ブリンケン米国務長官が10月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めたこともあり、中国当局は許氏や恒大への圧力を強めているとみられる。

また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大は自社所有のプライベートジェット機2機の売却を10月に終え、5千万ドル(約57億円)余りを調達。許氏ら同社幹部が国内外を移動するのに使っていたものとみられる。

恒大は事業売却も進めているものの、順調ではないもようだ。10月には傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式売却交渉を打ち切ったと発表。売却額は約200億香港ドルを想定していた。

今月11日には、未払いとなっていた米ドル建て社債の利払いを行ったと伝えられた。米メディアによると、利払いの額は1億4800万ドルで、デフォルトの危機を再び瀬戸際で回避した形だ。

ただ、年末にかけて別の社債の利払いが予定されており、来年には多額の資金を必要とする元本償還も待ち構えている。本業の不動産市場も、中国政府による不動産バブルの抑制策で冷え込みが伝えられており、恒大の経営は予断を許さない状況が続く。

2382荷主研究者:2021/11/27(土) 22:46:41

https://www.chunichi.co.jp/article/341877?rct=k_economy_news
2021年10月5日 05時00分 (10月5日 10時35分更新)中日新聞
武蔵再開発事業 完了 金沢 地上18階 完成で区切り

新しく完成した「金澤雅壇」=金沢市安江町で

 金沢市の金沢駅武蔵南地区の市街地再開発事業で、再開発組合が建設していたマンションを中心にクリニックや薬局も入る「金澤雅壇(がだん)」が同市安江町に誕生し、四日に完成式があった。同市武蔵地区の再開発区域では二〇一三年までに北地区で「ルキーナ金沢」「みやび・る金沢」「やわらぎ金沢」などが順次完成しており、金澤雅壇の誕生で、地区の開発は一区切りとなる。

 事業費は六十一億四千万円。敷地面積は二千三百五十四平方メートルで、鉄筋コンクリート造り一部鉄骨十八階建て。東側には用水も整備した。駅通り線に面した一階に整形外科と薬局が入り、マンション百三十八戸で構成する。マンションは立地の良さが人気で、既に全戸完売している。

 近くの近江町交流プラザであった完成式で、組合の山本忠治理事長(84)が「都心軸の立地にふさわしい華のある施設として、皆さまに愛されるよう心から願っている」とあいさつした。

 武蔵地区の再開発基本計画は一九七五年にまとまったが、武蔵南地区では地域住民が反対し、事業化には至らなかった。その後、一三年に地権者による勉強会が開かれ、一六年度には都市計画決定。一九年七月に着工し、今年九月に完成した。組合は地権者十人と不動産会社でつくる。 (鈴木里奈)

2383荷主研究者:2021/11/27(土) 22:47:42

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC013MK0R01C21A0000000/?unlock=1
2021年10月5日 1:00 日本経済新聞 北海道
札幌の地下にビジネス未開の地 250億円歩道のルーツ
北の200万都市 生らサッポロ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC29D9A0Z20C21A9000000/?unlock=1
2021年10月6日 1:00 日本経済新聞 北海道
さっぽろ地下街50年 延伸プランの理想と現実
北の200万都市  生らサッポロ

2384荷主研究者:2021/11/27(土) 22:49:36

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=798320&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/10/6 22:18 中国新聞
にぎわいへ「南北連携」【広島市中心部再開発の行方】<上>広島駅周辺

再開発が進むJR広島駅の周辺(撮影・高橋洋史)

 広島市中心部で再開発の動きが活発になっている。JR広島駅(南区)周辺では新たなビルが立ち並び、新駅ビルの工事も進む。中区の紙屋町・八丁堀地区でも、国の都市再生緊急整備地域への指定で再開発計画の発表が相次ぎ、まちづくり関連団体の活動が拡大している。経済界と行政の連携組織も発足し、にぎわいづくりへと動きだしている。

【広島再開発マップ】はこちら

 広島駅の商業施設エキエに入る飲食店で、店員がカードにスタンプを押して女性客へ手渡していた。駅周辺の飲食店約70店が参加した8、9月のスタンプラリー。駅北側の企業や町内会などでつくるまちづくり団体「エキキタまちづくり会議」と、駅南側の「広島駅周辺地区まちづくり協議会」が企画した。

 エキエを運営し、両方のまちづくり団体に加わる中国SC開発(南区)の岡田征大販売促進グループ長は「今後も共同イベントに取り組み、駅周辺のエリア一体となって盛り上げていきたい」と力を込める。

 2015年3月に駅北側、18年5月に南側のまちづくり団体が発足した。双方の連携が進むのは、駅周辺の再開発が完成に近づいているからだ。17年には駅の南北自由通路ができた。両団体は「広島の陸の玄関口にふさわしいにぎわいをつくりたい」との思いで一致する。

 駅周辺は、市中心部の中でも、大きく様変わりしたエリアだ。南口では、3ブロックに分けた再開発で16年12月までに全てのビルが完成。駅ビルは25年春の開業に向けて工事が進む。地上20階、地下1階建てで、ホテルや商業施設、複合映画館などが入る計画。2階には広島電鉄(中区)の路面電車が高架で乗り入れる。隣の広島東郵便局跡では、日本郵便(東京)が20階建てのビルを建設中だ。

 北口では11年に外資系のシェラトンブランドのホテルが開業。駅北西に広がる東区二葉の里地区でも、10年に国有地やJR西日本の用地など約13・8ヘクタールで始まった土地区画整理事業で、地場流通大手イズミ(東区)の本社など新たなビルが次々と登場した。JR西日本広島支社は、旧社屋6棟のうち一部を建て替える計画でいる。

  ▽13年に出店表明のイケアは…

 その中で、13年に出店を表明したスウェーデン家具大手イケアグループの予定地は、時間貸し駐車場のままで動きがない。イケア・ジャパンは「出店は検討を続けている。現時点では具体的に答えられない」と説明している。

 駅の南北連携に加えて今後は、紙屋町・八丁堀地区とのつながりも必要になってくる。広島県と市は17年3月、駅周辺と同地区を中核と位置付けた「都心活性化プラン」をまとめた。歴史・文化・スポーツ交流▽業務・商業▽平和への思いの共有―など6区分で、国内外から人や企業を引きつける都市になる構想を描く。全体の調整役を目指し、広島都心会議が今年4月に発足した。

 地元経済界と行政が連携する全国的に珍しいまちづくり組織で、会長には広電の椋田昌夫社長が就任。湯崎英彦知事と松井一実市長、広島商工会議所の池田晃治会頭が顧問として名を連ね、政財界一丸の姿勢を打ち出している。

 椋田会長は地元の主要企業でつくり、戦後の復興へと動いた「二葉会」を例に示し「広島の街が変わるために、財界も汗をかかないといけない」と意義を語る。まちづくり団体間の調整や行政との橋渡しも担う。公共交通の在り方など、中心部全体で考えるべきテーマにも挑む。(松本真由子)

 <クリック>都市再生緊急整備地域 国の指定を受けると、土地利用の規制緩和や、事業認可の手続き期間の短縮、税制支援などが受けられ、民間による再開発が活発になることが期待できる。2003年7月にJR広島駅周辺の73ヘクタールが、18年10月に紙屋町・八丁堀地区の161ヘクタールがそれぞれ指定を受けた。20年9月には両エリアのうち計153ヘクタールがさらに手厚い優遇が受けられる「特定地域」に格上げされた。

2385荷主研究者:2021/11/27(土) 22:51:23

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=798614&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/10/7 22:50 中国新聞
競合から協調にシフト【広島市中心部再開発の行方】<中>紙屋町・八丁堀地区

再開発計画が相次ぐ紙屋町・八丁堀地区(撮影・高橋洋史)

 ▽歩いて楽しむ街

 広島市中区の基町クレドふれあい広場のあちこちに丸い人工芝が広がる。その上のベンチでは、飲み物を手にくつろぐ買い物客が目立つ。座り込んで遊ぶ子どももいる。ベンチで9月、友人と会話を楽しんでいた安田女子大3年の大星未彩さん(20)=南区=は「買い物で歩き疲れてちょうどよかった」とほほ笑んだ。

 ベンチや人工芝は、中区紙屋町・八丁堀地区の事業者や広島県、市が参加する団体「カミハチキテル」が1月に設けた。歩いて楽しめる街にする試みだ。同団体は相生通り周辺ににぎわいを生もうと2019年3月に活動を開始。きっかけは、紙屋町の商業施設やホテルが加わる紙屋町・基町にぎわいづくり協議会と、本通りなど11商店街や八丁堀の百貨店が加盟する市中央部商店街振興組合連合会(中振連)の連携だった。

【広島再開発マップ】はこちら

 もともと両団体は、小売店の販売促進を目的に発足した。中振連の専務理事で、カミハチキテルの若狭利康代表は「かつては両地区は競い合う関係だった」と振り返る。しかし状況は変わった。「1990年代から郊外の大型商業施設が台頭し、一緒に街の在り方を考える必要が出てきた」と説明する。

 紙屋町・八丁堀では他にも、まちづくり団体が誕生している。並木通りを中心としたエリアでは20年から、並木コンソーシアムが道路や公園などの活用方法を検討。平和記念公園の東側では18年に設立した紙屋町大手町未来会議が、観光客に立ち寄ってもらえる仕組みを模索する。

 ▽ビッグプロジェクト続々

 基町クレドの設計に携わり、各地の都市に詳しいNTT都市開発(東京)の楠本正幸顧問は「JR広島駅から路面電車でつながる相生通りは都心部のシンボルストリートにふさわしい。袋町や本通り商店街などと連携して南北にも人が行き来するようにし、歩いて楽しい街に変えることが課題」と指摘する。

 ただ、紙屋町・八丁堀は老朽化した建物が多い。18年10月に国の都市再生緊急整備地域の指定を受けたエリアの7割は、20年9月に税制優遇などがさらに手厚い特定地域になった。この格上げも呼び水となり、民間主導の再開発計画が相次ぎ浮上している。

 本通り商店街で今年4月、地権者たちでつくる準備組合が商店街を挟む南北に高層ビル2棟を建てる計画を発表した。八丁堀では6月、広島YMCAのビルなどを壊して15階、16階、28階建ての3棟を段階的に完成させる計画が明らかになった。両計画とも商業施設やマンションなどがビルに入る見込みだ。

 紙屋町でも、ひろぎんホールディングス(中区)が5月、地上19階、地下1階の本社ビルを開業した。商業ビルのサンモールを中心とする地域では複合ビルを建てる案がある。

 市が関係する大型案件も動きだした。市営基町駐車場一帯の再開発では9月、市や事業者が概要を発表。31階建てのビルを28年3月までに完成させ、広島商工会議所も移る。中央公園広場のサッカースタジアムは24年2月の完成を目指す。

 市はスタジアム周辺の広場や旧市民球場跡地の整備計画も進めている。民間事業者が公園で売店などを運営し、収益の一部で公園施設を整備する。計画に加わる大成建設中国支店(中区)の吉野雄一郎支店長は「都心の活性化に役立ちたい」と意気込む。

 民間の資金やノウハウを生かす手法は「パークPFI」と呼ばれ、17年の都市公園法改正で制度化された。広島城三の丸のにぎわいづくりのほか、平和大通りでも鎮魂や憩いの場として魅力を向上する方策の一つとして活用が検討されている。(松本真由子)

2386荷主研究者:2021/12/12(日) 15:11:07

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/823927/
2021/10/30 6:00 西日本新聞
【独自】グーグルが天神に拠点開設へ 天神BCに入居検討
布谷 真基

完成した「天神ビジネスセンター」=4日

米IT大手グーグルの社屋=2019年9月、カリフォルニア州(AP=共同)

 米IT大手グーグルの日本法人が、福岡市・天神に拠点を開設する方向で調整を進めていることが分かった。市の再開発促進策「天神ビッグバン」の規制緩和第1号として9月末に完成した天神ビジネスセンター(BC)への入居を検討。巨大ITの進出が決まれば今後、外資系企業の福岡進出が加速する可能性もある。

【関連】天神ビッグバン第1号、入居9割の船出 コロナ禍でも「満床落成」に迫る【動画】

 複数の関係者によると、グーグル合同会社(東京)は数年前から福岡市内にある既存のオフィスビルに入居し、福岡拠点の開設に向けて情報収集や準備作業を進めてきたという。

 天神BCは、地場デベロッパーの福岡地所(福岡市)が開発。グーグルはエンジニアらのためのオフィスを検討しているとみられる。天神BCには、NEC(東京)やジャパネットホールディングス(長崎県佐世保市)、米ボストンコンサルティンググループなどが入ることを決め、ほかにも外資系企業が入居を検討している。

 福岡地所は、天神BCの計画段階からグローバルIT企業の誘致を目指していた。榎本一郎社長は今月4日、天神BCの完成記者会見で「守秘義務があるが(巨大ITのような)わくわくする企業が入っている可能性はある」としていた。

 西日本新聞の取材に対し、グーグル合同会社の広報担当者は「何とも申し上げられない」と説明。福岡地所は「お知らせする予定はなくノーコメント」としている。

 (布谷真基)

2387荷主研究者:2021/12/12(日) 15:14:31

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/607323?rct=n_hokkaido
2021年11/03 11:29 北海道新聞
北4西3街区に地下通路 札幌駅南口 28年度完了へ計画案

 JR札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区の北4西3街区再開発で、家電量販店ヨドバシカメラ(東京)などでつくる再開発準備組合は2日、建設予定の複合ビルに面した道路の地下に、歩行者通路を新たに整備する計画案を明らかにした。複合ビルを含め2028年度の工事完了を目指す。30年度末予定の北海道新幹線札幌延伸を見据え、札幌駅周辺の利便性が高まりそうだ。

 12日に開かれる札幌市の都市計画審議会で事前説明する。地下通路は、JR札幌駅南口に面した北5条・手稲通の地下に延長約120メートル、さっぽろ東急百貨店に面した市道西3丁目線の地下に延長約50メートルを、それぞれ整備する計画。事業費は明らかになっていない。

 市は28年度までに、市営地下鉄南北線さっぽろ駅の真駒内方面行き専用ホームと改札を複合ビルの西側に増設し、ビルの地下と直結させる計画だ。同組合も地下鉄改札からビル内を通って地下通路に抜けられる導線を整備する案を示している。地下鉄東豊線さっぽろ駅や北5西1、西2両街区で整備予定のバスターミナルなどに行きやすくする。

 計画案によると、複合ビルは高さ約200メートル(地上35階)の高層棟と約60メートル(同10階)の低層棟で、商業施設やホテル、オフィスが入る計画だ。同組合は本年度中に市の都市計画決定を経て、22年度にも市街地再開発組合を設立。24年度の着工を目指す。(阿部里子)

2388荷主研究者:2021/12/12(日) 15:30:48

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=807375&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/11/9 7:00 中国新聞
イケア予定地、住友不動産が購入 広島駅北「市の発展に寄与する」

住友不動産が取得したイケアの新店予定地(奥)。時間貸しの平面駐車場となっている

 スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人イケア・ジャパン(千葉県船橋市)が所有していたJR広島駅北口の二葉の里地区(広島市東区)の土地を、不動産大手の住友不動産(東京)が購入したことが8日、分かった。住友不動産は中国新聞の取材に「広島市の指導の下、市の発展に寄与する開発を検討していく」とコメントした。

 取得したのは、イケアが持っていた全1・88ヘクタール。開発の詳細や取得額は明らかにしなかった。所有者の変更を広島法務局へ届け出て、10月29日に受理された。住友不動産は分譲マンション事業のほか、オフィスビルやホテル、商業施設の開発・運営などを手掛けている。広島市では、2016年に完成した広島駅南口Bブロック(南区)の再開発事業に加わった。

 取得した土地は、広島市が「都心居住等の機能を主体に、広島駅に近接した利便性を生かした業務・商業等の機能が複合した土地利用とする」と10年1月に地区計画で定めている。

 同社は「地区計画や二葉の里地区のまちづくりガイドラインにのっとる」と説明。広島市都市機能調整部の城戸宏行部長は「駅周辺にふさわしい土地活用をしてもらいたい」と求めた。

 今回の土地は、イケアが13年6月の国有地の一般競争入札で取得。落札額は47億550万円だった。中四国地方初の出店を発表していたが、「戦略を見直した」として売却していた。15年から、時間貸しの平面駐車場として使われている。(松本真由子、筒井晴信、新山創)

2389荷主研究者:2021/12/12(日) 15:39:40

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611144?rct=n_hokkaido
2021年11/12 22:27 北海道新聞
HBC社屋跡で再開発ビル起工式 26階建て、24年2月完成予定

 NTTグループのNTT都市開発(東京)は12日、北海道放送(HBC)本社跡地を含む札幌市中央区北1西5の区画で計画する複合高層ビルの起工式を行った。オフィスや飲食・商業施設に加え、上層階には外資系ホテルチェーンの誘致を計画。2024年2月に完成する予定だ。

HBC本社跡地に立つ複合高層ビルのイメージ図=NTT都市開発提供

 地上26階地下2階建て鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造りで、北棟と南棟があり、延べ床面積6万900平方メートル。高さ116メートル。北一条地下駐車場と接続する。

残り:136文字/全文:439文字

2390荷主研究者:2021/12/12(日) 16:18:02

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=809647&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2021/11/17 23:04 中国新聞
広島市中央図書館、広島駅前のエールエールに移転へ

広島市が中央図書館の移転先とする方針を固めたエールエールA館(南区)

広島市がエールエールA館への移転方針を固めた中央図書館と映像文化ライブラリー(中区)

 広島市は、中央図書館(中区)をJR広島駅前にある商業施設「エールエールA館」(南区)に2025年度にも移転させる方針を固めた。老朽化が進む図書館の移転先として、中国地方で最も乗降客が多い広島駅前を選んだ。駅前の図書館は全国で増えており、市はにぎわいの創出効果も期待。「広島の魅力を発信する場にもしたい」としている。

 中央図書館と同じ建物内にある映像文化ライブラリーと、近くのこども図書館とともに移す計画で、3施設の延べ床面積の合計は約1万平方メートル。A館は地下2階、地上12階建てで、1フロアの面積は約3500平方メートル。今の広さを維持したまま移転すれば、3フロア以上が必要となる。核テナントである百貨店の福屋を含め、既存店の区域を減らすことになるとみられる。

 中央図書館は市中心部の中央公園(中区)にある。年間約39万人が利用するが、約半世紀前の1974年に建てられ、現在の耐震基準を満たしていない。市は今年9月、公園外も含めて移転させる方向性を打ち出し、広島駅周辺も候補地としていた。同月にはA館を管理運営する第三セクターの広島駅南口開発(南区)が市に図書館の移転検討を要望していた。

 市は、駅とA館が25年度末までに歩行者専用橋でつながり利便性が高まることや、A館が81年以降の新耐震基準を満たしている点などから適地と判断した。広島駅南口開発は「図書館を誘致できれば、人が集まり既存テナントにもメリットがある。玄関口のにぎわいにつながる」としている。福屋も誘致に賛同しているという。

 平和文化の情報拠点として、被爆地の思いや歴史を学ぶエリアを設ける構想もある。市の幹部は「市民サービスの向上に加え、広島の魅力を県外や国外から訪れる多様な人に発信する場を目指したい」とする。

 JRの駅や駅前のビルに公立図書館が入る事例は全国で増えている。18年には周南市が徳山駅ビルの1〜3階に市立図書館をオープン。17年には兵庫県明石市の明石駅前の複合ビル4階に市民図書館が移転。同年に茨城県土浦市の土浦駅前の複合ビル2〜4階に市立図書館が入っている。(新山創)

2391荷主研究者:2021/12/27(月) 23:30:03

https://www.sanyonews.jp/article/1201311?rct=m_chihou_keizai
2021年11月26日 19時35分 山陽新聞
岡山県内最高層 マンション完成 高さ134m、両備グループ整備

完成した高層マンション「岡山 ザ・タワー」

 両備グループが岡山市中心部の再開発事業「杜(もり)の街づくりプロジェクト」で整備していたマンション「岡山 ザ・タワー」(同市北区下石井)が完成した。鉄筋37階、高さ134メートルと岡山県内で最高層。12月1日から入居が始まる。

 延べ約4万9千平方メートル。363戸のうち分譲の345戸は完売している。入居者向けのスカイラウンジ(31階)や、シアタールーム、防災備蓄倉庫なども備える。2019年1月に着工していた。

 同プロジェクトは、17年に閉店したイトーヨーカドー岡山店跡など約3万8千平方メートルを活用。今年7月にはテレビ局などが入るオフィス棟がオープンした。来年7月にカフェや温浴施設、医療機関が集まる複合施設などが開業する予定。

2392荷主研究者:2022/01/09(日) 16:23:40

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=815773&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/12/10 22:28 中国新聞
企業も進出、山あい成長区 広島市佐伯区の石内東地区【地域きらり】

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20211210chugoku01.JPG

住宅街で自治会の活動について話す中川会長(左から2人目)たち役員

 ▽複合団地に若い世帯 商業施設は広域集客

 広島市佐伯区の石内東地区が、若い世代が集うにぎわい拠点へと変貌しつつある。山林だった一帯に2015年完成した複合団地「西風新都グリーンフォートそらの」では約220の一戸建てなど住宅建設が相次ぎ、団地内の大型商業施設ジ・アウトレット広島は11月下旬にリニューアルオープンした。アストラムラインの延伸計画もあり、今後も街の成長が続きそうだ。

ジ・アウトレット広島、230店に増えリニューアルオープン

 真新しい家々が並ぶ住宅街に、小学生の笑い声が響く。「自分たちと子どもたちにとっていい街にしたくて動いている。ゼロからの地域づくりです」。石内東自治会の中川慧(けい)会長(37)は、小学2年の長女たちを見守りながら話す。そばにいた役員たちが笑顔でうなずいた。

 中川会長たちが暮らすグリーンフォートそらのは、広島電鉄(中区)が山を造成して造った。広さは約70ヘクタール。住宅用地は7ヘクタールで、このうち一戸建て用地の分譲率は11月末時点で9割に達した。広電は22年度中に計約240戸の完売を目指している。

 ■ウェブで自治会

 石内東自治会は19年4月に発足した。住民の8割に当たる176世帯が加入している。親が30〜40代の子育て世帯が多い。中川会長は「役員も会員も働き盛りなので連絡はウェブ会議やメールが中心。スマートで無駄のない活動を目指している」と話す。

 新型コロナウイルス禍の中、10月には初のオンライン地域交流会を開いた。約50世帯が参加し、グループに分かれてのクイズ大会などを楽しんだ。自治会は、コロナ収束後には対面の祭りやバザーの開催も検討。ウェブとリアルを織り交ぜた、新しい形のコミュニティーづくりを進める。

 複合団地には企業も進出している。18年にはイオンモール(千葉市)が中四国最大級のアウトレットモール、ジ・アウトレット広島を開いた。県外を含め広域から人が来る街になった。同社が11月に広島市と防災協定を結ぶなど、企業と住民の連携も進んでいる。

 施設も進化を続ける。ジ・アウトレットは11月、駐車場だった建物北側を増床して約30店がオープンし、約230店になった。幼児や児童が遊べる新たな遊具もできた。兵頭良樹ゼネラルマネージャーは「地域住民を含めて安心安全を提供していく」と語る。

 ■好立地 続く出店

 団地周辺にも出店が相次ぐ。山陽自動車道五日市インターチェンジが近く、市中心部とのアクセスも良い。ホームセンターの西村ジョイ(高松市)は22年4月の出店を予定。「広域商圏の中心的な立地で、顧客がアクセスしやすい場所」と判断した。そばにはディスカウントストアのダイレックス(佐賀市)が既に石内店を構えている。

 広島市は、アストラムラインの延伸計画を進める。広域公園前駅(安佐南区)からJR西広島駅(西区)までを接続して新たな駅を設ける。20年代中に石内東駅(仮称)をジ・アウトレット広島の敷地内に開く計画もある。市都市交通部は「測量や地質調査をしている。なるべく早く住民説明会を開催したい」とする。(標葉知美)

2393荷主研究者:2022/01/09(日) 16:42:56

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=817385&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/12/16 22:52 中国新聞
事業実現性の審査なく入札 広島のイケア新店予定地、8年塩漬け

イケア・ジャパンが新店予定地として取得していた旧国有地(奥)。開業しないまま転売した

 ▽国、スピード重視 業界、環境変化も

 スウェーデン家具大手の日本法人イケア・ジャパン(千葉県船橋市)がJR広島駅北口の二葉の里地区(広島市東区)の旧国有地を8年余りにわたって「塩漬け」にして売却した背景には、国有地の売却を急いだ入札条件もあった。国は事業の実現性も審査する入札方法を持ちながらも、スピードを重視して採用しなかった。結局イケアの新店計画は実現せず、再開発の遅れにつながった。

【広島再開発マップ】

 旧国有地は1・88ヘクタールで、中国財務局が2013年5月8日に一般競争入札を公示。イケアなど3者が応札して6月20日に開札した。判断材料は金額だけで、イケアが最高額の47億550万円で落札。財務局は他の2者の名前や入札額を明らかにしていない。

 財務局はこの入札で、「都心居住等を主体に業務・商業等の機能が複合した土地利用」などとする地区計画の順守を求めていた。着工時期に条件はなく、転売も暴力団などの利用が見込まれる場合に限って10年間禁じていただけだった。イケアは取得と同時に新店計画を発表したものの着工せず、時間貸し駐車場として活用。今年11月に住友不動産(東京)への売却が明らかになった。

 ■2段階 採用せず

 同じ一般競争入札でも、開発計画への合致や事業の実現性を事前に審査する「2段階方式」がある。財務局も駅北口正面の1・48ヘクタールは、この方法を採用した。ただ売却までは8カ月程度かかり、イケアの場合の1カ月より大幅に時間を要する。

 財務局は2段階の採用について「駅に近く陸の玄関となるため中身を優先した」と説明。イケアの土地などやや離れた三つの街区は「スピードを重視した」という。当時、国は歳入の確保に向けて国有地の売却促進に努めていた背景もあった。

 イケアの所有地に目立った動きがない8年間で、周囲は急速に発展し「エキキタ」と親しまれるようになった。再開発の流れに乗れなかったイケアにも家具販売の競争激化という事情があった。

 ■ニトリと競争に

 イケアの14年時点の計画は、広島市などへの出店で当時の国内6店を20年ごろまでに14店に増やす内容だった。だが業界大手ニトリ(札幌市)との競争が激しくなり、インターネット通販も普及。大型店中心の店構えを修正し、東京・新宿などのビルにテナントで入り、2、3千平方メートル程度の小型店を出すようになった。前橋市でも13年に約6万8千平方メートルの土地を取得したが、出店していない。

 再開発が進む広島都市圏の一等地の転売についてイケアは「出店戦略の見直し」とし、財務局は「イケアの経営判断。コメントする立場にない」との姿勢を示す。地元東区選出の広島市議会の佐々木寿吉議長は「駅前の公的な要素のある土地。転売理由を地元にも丁寧に説明するべきだ」と憤っている。(筒井晴信、新山創)

2394荷主研究者:2022/01/09(日) 17:00:55

http://www.senmonshi.com/archive/02/02108GNfFTAH5VA.asp
2021/12/17 建通新聞社四国
【香川】穴吹工務店 伏石駅近くに15階マンション新築

 穴吹工務店(高松市)は、高松市のことでん琴平線「伏石」駅近くに分譲マンション「サーパス伏石駅前」を設計・施工とも直営で新築する。2022年3月上旬に着工し、23年11月の完成を予定している。

 規模は鉄筋コンクリート造15階建て延べ5371平方㍍。総戸数は56戸で、間取りは3〜4LDK。駐車場56区画、バイク置き場6区画、自転車置き場106台分(平置き24台、上下式31台、スライド式51台)を設ける。

 建設地は高松市太田下町2449ノ3他で、敷地面積は2305平方㍍。

提供:建通新聞社

2395荷主研究者:2022/01/09(日) 18:01:16

https://nordot.app/846958611046400000?c=174761113988793844
2021/12/24 12:48 (JST)12/24 14:50 (JST)updated
© 株式会社長崎新聞社
恵美須町のJT長崎支店跡 分譲マンション建設へ 来年着工、2025年完成予定

建設予定のプレミアムマンションと同規模で、マリモの九州における代表作「ザ・熊本ガーデンズ」(同社提供)

 不動産総合デベロッパー「マリモ」(広島市)は、長崎市恵美須町の日本たばこ産業(JT)長崎支店跡地に、地上19階建て分譲マンション(約170戸)を建設する計画を明らかにした。着工予定は2022年、完成は25年を目指している。同支店跡地は官民による再開発が進むJR長崎駅に近く、活用策が注目されていた。

 同支店は1968年、本県の営業拠点として開設。2020年、長崎市内に移転し、跡地は今年3月までに解体。JTによる公募型入札でマリモが落札した。

 マンションは敷地面積約1880平方メートル、延べ床面積計約1万3千平方メートル。1室当たり約35平方メートル〜約170平方メートルの約15タイプがあり、販売価格は2千万円台〜1億円超。異国情緒あふれる長崎の「和華蘭文化」をイメージしたプレミアムタワーマンション。単身やファミリー、シニアなど幅広いターゲットを想定する。

 マリモは44都道府県で分譲マンションを開発、販売。九州では熊本市の桜町地区第1種市街地開発事業で、即日完売となった大型分譲マンション「ザ・熊本ガーデンズ」も手掛けた。県内では、長崎、佐世保両市と西彼時津町に分譲マンション7棟を開発、3商業施設を取得、運営管理。来年に控えるJR道ノ尾駅前(長崎市)の分譲マンション開発が本県で6年ぶりのプロジェクト。11月1日付で長崎営業所を開設した。

 長崎市出身で県立長崎北陽台高卒業の木村淳一・同社マンション事業本部九州支店長兼長崎営業所長(41)は「長崎で生まれ育った者として、長崎の皆さまが改めて長崎の良さを感じられるプロジェクトにしたい。長崎の地域社会と経済に貢献できることをうれしく思っている」と話した。

2396とはずがたり:2022/02/16(水) 19:01:59
パソナが公用地7・4万平方メートル買収へ 令和7年に「淡路本社」
産経ニュース / 2022年2月16日 18時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__west_west_economy_PTTYUKYMXFJHTD32STXT5XIIXQ/?tpgnr=busi-econ

淡路島北東部の兵庫県淡路市夢舞台にある「淡路市夢舞台サスティナブル・パーク」内の用地約7万4千平方メートルについて、同市と県企業庁は16日、売却先がパソナグループに決まったと発表した。売却価格は計27億円で、東京から淡路島への本社機能の移転を進めている同社が「淡路本社」を建設するほか、ホテルやレストランなどを備える観光とビジネスを融合させた事業を展開する計画。大阪・関西万博が開かれる令和7(2025)年4月にオープンする予定という。

市などによると、用地売却に向けて企業を募集したところ、パソナを含む2者が応募。市や県などでつくるプロポーザル候補者選定審議会で交流人口の創出や地域活力の向上、建築・デザイン・環境、価格などを総合的に判断した結果、パソナへの売却が決まった。

売却する土地は淡路市が所有する5万5480平方メートルと県企業庁の1万8870平方メートルの計7万4350平方メートル。今月8日に仮契約を結び、3月に淡路市議会の議決を経て本契約を結ぶ予定。

市によると、パソナが提案した事業計画は、4階建ての「淡路本社」を建てて社員の移住と地元雇用を進める。このほか、多目的イベントホール(座席2600席)やホテル(客室44室)、世界各国の料理を提供するレストランなども建設。未来都市空間の創出に向けては自動運転や「空飛ぶクルマ」の実証実験誘致を目指すという。

計画では、今年4月から5年7月までに設計や開発申請などを行い、5年8月に建設工事を開始。7年4月のオープンを目指す。同社は「淡路本社」について「登記簿上の本社は東京で、大阪本社と同様に淡路島のオフィスを淡路本社と表記している」と説明。その上で「地元淡路島の発展に貢献していきたい」とした。

淡路市の門康彦市長は「要望していたパソナの淡路本社が実現する。これを機にパソナに続く大手企業の誘致にもつながれば」と期待を込めた。

2397とはずがたり:2022/02/16(水) 19:02:50
淡路島に移転1年 パソナが呼び込む企業ニーズ
2021/11/28 07:00
井上 浩平https://www.sankei.com/article/20211128-7P7OMNDZNJNBJJYNTKCMVVKUJ4

2398とはずがたり:2022/02/16(水) 19:03:16
中国裁判所、恒大の資産凍結命じる 建設代金未払いで
ロイター / 2022年2月16日 14時49分
https://news.infoseek.co.jp/article/16reutersJAPAN_KBN2KL0E5/?tpgnr=busi-econ
写真写真を拡大する
 2月16日、中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額6億4040万元(1億0100万ドル)の凍結を命じた。写真は恒大集団のロゴ。深センで昨年9月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)

[香港 16日 ロイター] - 中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額6億4040万元(1億0100万ドル)の凍結を命じた。国有の上海建工集団が提出資料で明らかにした。

上海建工は12月に建設代金の未払いを巡り、四川省成都市を拠点とする恒大子会社を提訴していた。上海建工は提出資料で、広東省広州市の中級人民法院(地裁)が資産凍結を命じたと説明し、対象に銀行預金と不動産が含まれるとした。

これとは別に、同社は先週、広州市の裁判所が江蘇州にある別の恒大子会社について、代金未払いを巡り総額3億6150万元の資産を凍結したと明らかにしていた。

恒大に対しては、多数の請負業者や供給業者が法的措置を取っている。同社の負債は3000億ドル超に上り、世界の不動産開発業者の中で最も重い債務を抱えている。

恒大の債務再編が進められる中、同社を相手取った訴訟は昨年8月ごろから全て、広州市の中級人民法院で一括審理されている。

恒大は上海建工による訴訟についてコメントを控えた。

2399とはずがたり:2022/04/01(金) 14:33:47

富裕層はどこでもやること穢いねえ〜。税金負担して国内の開発に回せや。

2022年3月31日11:20 午前4時間前更新
焦点:制裁逃れ、トルコやUAEで不動産買いあさるロシア富裕層
https://jp.reuters.com/article/russia-turkey-uae-idJPKCN2LQ0C7
ロイター編集

[イスタンブール/ドバイ 28日 ロイター] - ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦(UAE)で不動産を買いあさっている。

ロシア富裕マネー、トルコやUAEの不動産へ流入 ビザ取得も(字幕・28日)

トルコの主要都市・イスタンブールの不動産会社、ゴールデン・サインの共同創業者、グル・グル氏は「毎日7戸から8戸をロシア人に販売している。支払いは現金だったり、トルコに銀行口座を開設したり、あるいは金を持ってきたりする」と語る。

UAEのドバイの不動産会社、モダン・リビングのシアゴ・カルダス最高経営責任者(CEO)は、10倍に跳ね上がったというロシア人顧客からの問い合わせに応じるため、ロシア語を話す営業担当者を3人採用した。

ロシアは2月24日のウクライナ侵攻以降、西側諸国から経済制裁を受け、国際的な金融システムの国際送金・決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から除外されたほか、プーチン大統領に近いとされる新興財閥(オリガルヒ)など個人も制裁の対象となっている。

トルコとUAEもロシアの武力攻撃を批判はしているが、トルコが国連の枠を超えたロシア制裁に反対するなど、両国はロシアとの関係が比較的良好だ。現在もモスクワ直行便の運行を続け、ロシアから人や現金が国外に脱出するルートになっている可能性がある。

グル氏の話では、こうしたロシア人は裕福だがオリガルヒではない。トルコにお金を運ぶ手段を見つけ出しており「3棟から5棟のアパートを購入する顧客もいる」という。

ロシア人はトルコの不動産業者にとって、イラン人やイラク人に次ぐ優良顧客。何年も前からトルコで不動産を大量に購入している。ただ、不動産関係者によると、この数週間で需要は急増したという。

トルコ統計局の発表によると、ロシア軍がウクライナ国境に集結し、侵攻を開始した2月、既にロシア人はトルコで前年のほぼ2倍となる509戸の住宅を購入していた。

この統計は西側の対ロシア制裁が発動される前のデータだけに、不動産業者はロシア人向けの販売はさらに増えると見込んでいる。不動産市場はそもそも、新型コロナウイルスの世界的流行からの回復で需要が高まっていた。
3月28日、ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦(UAE)で不動産を買いあさっている。写真はドバイの集合住宅。25日撮影(2022年 ロイター/Christopher Pike)

イスタンブールで主に外国人向けに不動産を建設・販売しているイブラヒム・ババカン氏に取材したところ、以前は多くのロシア人が地中海のアンタルヤ地方などリゾート地に住みたがっていた。だが、今では投資のためにイスタンブールで集合住宅を買っている。

ロイターは住宅を購入した複数のロシア人に接触したが、いずれもインタビューを拒否した。

<居住面の優遇措置も狙い>

トルコとUAEは、不動産購入者に対して居住面での優遇措置を講じている。トルコでは、25万ドル以上の不動産を購入し、その物件を3年間保有した外国人は、トルコのパスポートを取得できる。中東のビジネス拠点であるドバイでは、もう少し低い金額で3年間の居住ビザ取得が可能だ。

不動産業界の関係者は、集合住宅の需要の大半を、ビザ取得基準の75万ディルハム(20万5000ドル)の物件が占めると説明。ドバイの華やかな人工島「パーム・ジュメイラ」のより高価な物件は、最高600万ディルハムで販売されていると指摘した。

モスクワとベルリンを拠点とする不動産仲介会社、トラニオのエレナ・ミリシェンコワ氏は「投資家は資本の保護と、UAEに一時的に身を移すための居住ビザ取得の機会の両方を手に入れたがっている」と述べた。同社はロシア人顧客による海外での不動産購入に力を入れている。 同社が今年1─3月に受けた集合住宅への引き合いは前年同期の3倍ほどに急増した。

需要がもっと増えている企業もある。

ドバイのモダン・リビングのカルダス氏は「ウクライナ侵攻が始まった直後、この地域で販売キャンペーンを展開したところ、問い合わせ数が少なくとも通常の10倍に上った」と語り、本当に裕福な買い手はウクライナとの戦争が起きる前から準備を進め、ロシアから資金をシフトしていたようだとの見方を示した。

2400とはずがたり:2022/04/01(金) 14:33:57
>>2399
<現金と暗号通貨>

UAEに拠点を置く不動産会社、ロイヤル・ホーム・リアル・エステートのエレナ・ティムシェンコ氏に話を聞く限り、ドバイに銀行口座を持つロシア人にとって、手続きは比較的容易だ。一方で、友人に頼ったり、助けを求める人もいるが、購入資金を集めるのに苦労する人もいるという。

「ドバイで不動産を買いたいと望むことと、実際に購入するのはまったく別物だ」と、購入資金の調達の難しさを指摘する。

トルコに新たに入国したロシア人の中には、制裁に抵触することを警戒する銀行で、預金や送金に難渋する人もいる。さらにビザやマスターカードなどクレジットカード会社の法令順守やロシアでの決済事情停止が困難に拍車をかけている。

UAEは昨年、不正な資金の流れを阻止するため、銀行に対して疑わしい取引の特定の手続きを厳格化する指針を発表した。しかし、トルコと同様に、国際組織「金融活動作業部会(FATF)」の監視対象国リストへの追加を阻止できなかった。

UAEのある銀行幹部は、銀行の顧客チェック体制は以前と変わらず、中銀から新たな指導は受けていないと説明している。

イスタンブールのババカン氏によると、これまでのところ取引のあるロシア人顧客は、問題なく銀行経由で支払いができていると話した。

イスタンブールの不動産業者、アレックス・チハノグル氏は、制裁によって金融取引がより難しくなった今、一部のロシア人は暗号通貨を現金に換えて決済しており「目にする取引のほとんどは、暗号通貨で行われている」と明かした。

(Ceyda Caglayan記者、 Saeed Azhar記者、Riham Alkousaa記者)

2401とはずがたり:2022/04/19(火) 17:31:35
路線価が滅茶苦茶すぎないかい?

「路線価否定」の課税訴訟、相続人側の敗訴確定 最高裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE15E0V0V10C22A4000000/?n_cid=SNSTW001&amp;n_tw=1650348271
2022年4月19日 15:03 (2022年4月19日 17:14更新)

2402とはずがたり:2022/05/13(金) 14:49:41

建設統計「2.8兆円過大」
https://nordot.app/897589607680638976?c=39550187727945729
国交省有識者会議の報告書案
2022/5/13 06:00 (JST)5/13 06:17 (JST)updated


 国土交通省の建設統計書き換え問題で、二重計上の影響を検証してきた同省有識者会議の報告書案が12日、判明した。本来より年間2兆8千億円(5.3%)過大となっていたと推計。ただ国内総生産(GDP)算出は、この統計を直接引用しておらず「影響は軽微」と判断した。13日の会合で了承されれば、斉藤鉄夫国交相に提出する。

 国交省は今後、報告書に基づき、二重計上が生じた2013年4月分以降、9年間分についてデータを改定。13日には統計部門の人員増強や調査のオンライン化促進など当面の再発防止策も取りまとめる。

2403とはずがたり:2022/05/20(金) 10:26:56
国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
有料会員記事国交省の統計書き換え問題
https://www.asahi.com/articles/ASPDG64YYPDGUTIL03X.html
伊藤嘉孝、柴田秀並2021年12月15日 5時00分

 建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。

「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ
 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産(GDP)の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。

 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。

 一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。

 複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。

 同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。

 同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。

 国の基幹統計をめぐっては、18年末に厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚。この問題を受けて全ての基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていなかった。(伊藤嘉孝、柴田秀並)

基幹統計とは

2404とはずがたり:2022/05/24(火) 20:22:01
日本最後の大型工業団地「苫東」 寺島実郎氏、期待語る
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5R766PQ5RIIPE01C.html
日浦統2022年5月24日 9時00分


 1970年代に重厚長大産業の工業地帯として開発が始まった苫小牧東部開発地域(苫東(とまとう))。「日本最後の大型工業団地」を分譲・管理する株式会社苫東の経営諮問委員会の委員長で、日本総合研究所会長の寺島実郎氏は23日の会見で、「苫東は進化し、新しい時代の日本のフロントランナーになってきた」と評価した。

 新千歳空港と苫小牧港が近くにある苫東は、苫小牧市、厚真町、安平町にまたがる産業地域。自動車関連やメガソーラーなど約110社が立地し、総面積は約1万700ヘクタールで、JR山手線の内側の1・7倍の広さだ。このうち株式会社苫東の分譲地は約5500ヘクタールだが、売却済みは約2割にとどまっている。

 北海道出身の寺島氏は200…

2405とはずがたり:2022/05/27(金) 22:44:50
くるっとるなぁ。。

「こどもの城」あらため「都民の城」 えっ 利用最短6年なのに改修費117億円!? それだけあれば…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/18475
2019年12月16日 02時00分

 2015年に閉館した旧こどもの城(渋谷区)が23年度、「都民の城」(仮称)として再オープンする。再整備を望む声も多く念願の復活と思いきや、都の計画案によると再開期間は最短6年。そのための改修費に、117億円近くかかる可能性もあるという。6年のために117億円!? 都民もびっくりの「お値段」について調べてみた。
【関連記事】旧こどもの城、東京都が525億円で国から購入 地価上昇で費用膨らむ

【関連記事】「都民の城」館長に尾木ママが就任 「いろいろな世代の居場所に」
 改修費百十七億円は、もとの所有者である国が一一年に試算した金額で、実際にかかる費用は未定。ただ都の担当者は「一つの目安になる」としているので、信ぴょう性が高い数字といえる。
◆117億円あれば何ができる?
 どれほどの大金なのか。すぐにはピンとこず、何ができるのか探してみた。プロ野球・広島カープ本拠地マツダスタジアムの本体建設費=九十億円。年二百五十万人超が訪れる金沢市の金沢21世紀美術館建設費=百十三億円。二〇〇六年に財政破綻した北海道夕張市の年間一般会計予算=約百九億円。
マツダスタジアムの建設費 90億円
マツダスタジアムの建設費 90億円

金沢21世紀美術館の建設費 113億円
金沢21世紀美術館の建設費 113億円

夕張市の年間予算 約109億円
夕張市の年間予算 約109億円

エンジェルス大谷翔平選手の年俸 約7200万×162年分(共同)
エンジェルス大谷翔平選手の年俸 約7200万×162年分(共同)

 地域のシンボルだったり、観光名所だったり、はたまた住民の生活や命を守る予算だったり。どれも街の貴重な資産だ。それに匹敵する金額を投じ整備する「都民の城」とは-。
 都の計画案では、設備の老朽化で閉館した旧こどもの城をリノベーション。人気だった子どもの遊び場を再整備しつつ、生涯学習や創業支援などの機能を新たに加える。館長には教育評論家の尾木直樹氏が就任する。旧こどもの城の象徴の一つでジャニーズのアイドルたちも多く出演した青山劇場と小劇場ブームをけん引した青山円形劇場は劇場としての機能を一部廃止する。

 施設としての活用期間は「当面の間」。早ければ二九年から周辺の都有地との一体活用を進めるとしており、施設は閉館、取り壊される可能性が高い。
 「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会」の有泉慶美共同代表は、計画案について「子ども向けの内容が減る一方、企業の支援や展示スペースが増えている。劇場の機能廃止もこどもの城の良さを消してしまっている」と批判。「これだけの金をかけているのに内容も中途半端。それも最短六年で閉館なんて」と首をかしげた。
 都の担当者は「エレベーターや電気設備などを一新するため、費用がかかる。六年はあくまで最短の場合で、都民の城を多くの人が交流できる施設として有効に活用したい」と話している。
◆期限付きなぜ? 周辺の都有地と一体開発か
 都が「6年」にこだわるのはなぜか。鍵を握るのが旧こどもの城の裏にある旧青山病院跡地の存在だ。
 表参道駅近くの一等地でありながら08年の病院閉鎖以来、再整備が進んでいない。一方通行の区道からしか出入りできないのが大きな理由で、再開発のためには青山通りに接する旧こどもの城跡地などとの一体活用が不可欠。舛添要一前知事時代には、旧こどもの城跡地と合わせて、広尾病院の移転先にする計画があったが、小池百合子知事が白紙撤回し、現在は民間に貸し付けて住宅展示場となっている。
 29年には、周辺の都有地がすべて契約更新時期を迎える予定で、一体開発には絶好のタイミング。都としては、都民の城の開館を期限付きとすることで、確実に再開発を行いたい狙いがあるとみられる。
      ◇
 都は計画案をホームページで公表し、21日まで意見を募集。送り先はEメール=S0000067@section.metro.tokyo.jp ファクス03(5388)1281。
 文・岡本太

2406とはずがたり:2022/09/01(木) 16:58:45
【特集】『公道が私の土地の上を通っている』!?余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち(2021年11月22日)
https://www.youtube.com/watch?v=icb6ix95hkQ

2407とはずがたり:2022/09/06(火) 12:14:45
前代未聞のカップル御用達駐車場「ラブパーキング」 管理人が語る設置の意図と売り上げ
8/31(水) 19:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e6cb763bc3b761f56a532e2aa8ce13ddfdb60b

 熊本市の山中に、ラブホテル代わりに使える「専用駐車場」が誕生した――。そんな情報がSNS上を駆け巡ったのは8月初旬のことだった。その名も「ラブパーキング」。現地を訪れた人が駐車場内の貼り紙を投稿し、そこには《朝10時〜夜8時 500円/2時間毎》《夜8時〜朝10時 1000円/時間内》、《山だから思いきり声が出せます》といった謳い文句が記されていた。駐車スペースはブルーシートで四方が囲われ、車内での“営み”を他人に見られる心配も無いという。

2408とはずがたり:2022/10/07(金) 19:37:37
ある日、突然、スーパーが無くなった〜露わになる深刻な問題とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦
神戸国際大学経済学部教授
10/7(金) 7:06

・突然の閉店

 京都市、京田辺市、茨木市、交野市に4店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。 ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。


・車がないと生活できない環境

 「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台1丁目から7丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。

 海抜100メーター前後の高台の南向き斜面に、戸建て住宅や集合住宅が建てられた。1994年には、隣接する地域を「彩都(国際文化公園都市)」として都市再生機構(当時は都市基盤整備公団)が開発を始め、当初計画では、茨木サニータウンに接続するエリアである彩都東部地域にまで、大阪モノレールが延伸されるという計画だった。

 近年では、新名神(第二名神)高速道路のインターチェンジが完成し、物流施設や製造工場が進出し、雇用も増加しているため、新たな住宅建設も進み、若い住民が増加しつつある。人口は約8千600人となっている。

 ただし、最寄り駅であるJR京都線の茨木駅までは、路線バスで約30分、片道380円である。また、ニュータウン内は用途制限が厳格に適応されており、ショッピングセンター以外での商業施設の進出はできない。

 そのため、戸建て住宅の前には2台から3台の自家用車が止まっている。先の男性は、「免許返上した両親でも、近所のスーパーで食品を調達できるからと思っていましたが、無くなると非常に困りますよね。親たちはここでずっと住むと言っていたけれど、今回のスーパーの閉店で、親たちのここでの生活も終わりになるかも。新名神のインターもできて、彩都の間の道路工事も進み、山手新町には新しい家が並んで若い人も増えていたので、ちょっと期待していたのだけど残念」と言う。

・ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった

 「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。

 ニュータウン内の唯一の買い物場所であったスーパーが突如として、閉店したために、今後は自家用車かバスで約15分ほどの国道沿いまででる必要がある。最も最寄りのコンビニエンスストアも、斜面を降りたニュータウン外まで行かねばならない。先の男性は、「とても歩いて行ける距離ではない。コンビニくらいニュータウンの中にあってもいいと思うのだけど」と言う。

 「ツジトミ」のある場所から、最も近いスーパーまで約2.5キロ。それも急な斜面の昇り降りがある。徒歩や自転車では困難だ。

2409とはずがたり:2022/10/07(金) 19:37:58
>>2408
・「超」高齢化したニュータウン

 実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成され若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40%を超している「超」高齢化の街となっている。


 交野市幾野の「ツジトミ」交野店の閉店に対して、交野市の山本けい市長は、10月5日にツイッターに「令和4年10月3日、市長として、買い物難民対策にとくし丸に出動を依頼しました」と投稿した。「とくし丸」とは、徳島県に本社のある株式会社とくし丸が経営する移動スーパーである。市長が、特定企業を指名したことに批判的な意見も見られるが、高齢者を中心とした買い物難民の発生への対応を評価する意見もみられる。この交野店の半径約1キロには、スーパー、ドラッグストア、コンビニなどが複数あり、さらに平坦地である。それでも、買い物難民の発生は社会問題として市民生活に大きな影響を及ぼすと認識されていることが判る。

 大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。

・スーパーの倒産が露わにする問題

 テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になっている。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。

 突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。

 しかし、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方部では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。

 こうしたスーパーの廃業が、多くの人の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、大規模開発を進め、無秩序とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、40年前の継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではないことを、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。

中村智彦
神戸国際大学経済学部教授

1964年生まれ。上智大学を卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了(学術博士号取得)。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。総務省地域力創造アドバイザー、山形県川西町総合計画アドバイザー、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。

2410とはずがたり:2023/04/07(金) 22:56:20
入社1週間前に20人超を内定取り消しか 「稼ぐ人は年収8000万円」と募集 不動産会社の社長「被害受けた人に全員補償」と謝罪
https://news.yahoo.co.jp/articles/42bb467bd702ba1bf47af6deaecfad815907d52a
3/31(金) 22:00配信
ねとらぼ

ネクサスプロパティマネジメント代表の廣兼卓真氏(画像はYouTubeより)

 入社1週間前に大勢の内定が取り消された――。賃貸管理を手がけるという「ネクサスプロパティマネジメント」での、採用をめぐる複数の報告がTwitter上で波紋を広げています。同社の代表を務める廣兼卓真氏(Twitter上では「ぼのぼのですよ」のユーザー名で活動)は3月31日、本件について、「お騒がせして申し訳ありません」などとTwitter上で謝罪しました。内定を取り消された応募者は20人以上におよぶとみられています。

【投稿】社長による謝罪全文

 廣兼氏は1月19日にTwitterで、事業拡大のため、不動産の営業担当者を募集するとして、自身が出演する動画を投稿。現在の社員数は約23人で、未経験者が8割なものの、年収について「うち固定給がもちろんありますけど、歩合が大きい会社なので、一番稼いでいる人は年収8000万円ぐらいですね」などとアピールしていました。

 ところが、Twitter上では3月30日ごろから、同社での採用について、入社1週間前に内定を取り消され、問い合わせても代表と連絡が取れないなどと伝えられた、という報告が上がる事態に。同社に内定を取り消されたというユーザーは複数確認されており、なかには2次面接で社員ではなく業務委託契約であると伝えられた、といった主張も見られました。

 廣兼氏は本件について、「弊社の内定取り消しの件でお騒がせして申し訳ありません。私の口から説明させていただくのでもうしばらくお待ちください」とコメント。内定取り消しで金銭的な被害を受けた人には全員補償するため、週明けから全員に補償内容の提案の連絡をするとしています。

 なお、同社の公式サイトには3月31日21時30分時点では、本件に関する発表などは掲載されていません。ねとらぼ編集部では同社に本件について問い合わせ中で、回答があり次第追記を予定しています。

2411とはずがたり:2023/04/16(日) 19:52:05
【2022】住みづらい街の第1位は荒川区の町屋
https://chintaibest.com/sumizurai_rank1/
2022年8月17日

2412とはずがたり:2023/04/17(月) 22:51:46

【松尾和也さんと特別対談 前篇】住宅とエネルギー 「日本になぜ省エネ住宅が少ないのか」
https://www.youtube.com/watch?v=ypK03S4lXPg

2413とはずがたり:2023/07/04(火) 13:14:31

夏を旨とすべし以来の伝統のニホンのダダ漏れ断熱建築もやっと改善の兆し!?

「窓のサッシが足りない」注文殺到の意外な背景 やっと本格化してきた「住宅の断熱性」強化
田中 直輝 : 住生活ジャーナリスト
著者フォロー
2023/06/15 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/678229

契機となったのは今年3月末から開始した「住宅省エネ2023キャンペーン」。総額2800億円に上る国による補助金事業で、「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業(以下、窓リノベ事業)」「給湯省エネ事業」からなる。

このうち「窓リノベ事業」がこの状況を創り出した主な要因だ。ストック住宅の窓断熱改修を対象に1000億円の予算を計上。省エネ性の高い断熱窓(主に内窓)に改修する費用について、1戸あたり5万円から最大200万円まで補助するものだ。

2414とはずがたり:2023/09/28(木) 21:08:21

危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営難 マレーシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=20230925045015a&amp;g=afp&amp;utm_source=yahoo&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=link_back_edit_vb
2023年09月25日15時49分

【フォレストシティーAFP=時事】マレーシア南部ジョホール州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園が手掛ける総事業費1000億米ドル(約14兆8000億円)の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。(写真は、中国・碧桂園が手掛けるマレーシアの大規模都市開発プロジェクト「フォレストシティー」のタワーマンション群)
 開発区は「フォレストシティー」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。
 さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル(約29兆円)相当の債務を抱え込む。
 碧桂園は今年1〜6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト(債務不履行)を回避している状態だ。
 フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル(約6350万円)相当の物件を購入した中国河南省出身のジャオ・ボジアンさん(29)は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。
 「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」
 対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。
 フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の下、マレーシアのスルタン(イスラム王侯)も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。
 島では建設作業員の数が日ごとに減っていき、4車線の自動車道は夜になると不気味な静寂に包まれる。
 20棟を超える高層ビルが立ち並ぶが、夕刻、明かりがともる窓はまばらだ。
 地上階はシャッター街化している。滞納金の支払いを督促する裁判所文書がドアに貼られたままの店舗もある。そんな店内の床にはごみが散らばっている。

 ■金融特区構想
 警備員はAFPに、この人工島に居住している購入者は多くないと語った。資産として物件を所有しているのだという。
 これまでの政権は、フォレストシティーは外国人向けだと批判し、非居住者が投資物件として購入することに反対してきた。
 しかし、アンワル・イブラヒム現首相は、お荷物になってしまいかねないとして支援に乗り出した。
 アンワル氏はこのほど、フォレストシティーを「金融特区」に指定し、特別所得税や数次有効ビザといった特典を導入する方針を発表したのだ。
 関係者はそれでも、前途は多難だと言う。

 ■ゴーストタウン
 首都クアラルンプールから車で3時間かけ、人々はこの近未来都市を見学したり、免税店でアルコールを購入したりするためにやって来る。
 シンガポール在住の技師、デニシュ・ラジ・ラビンダランさん(32)は、「ここには皆、アルコールを買いに来る」と話す。
 「私も長居はしない。ゴーストタウンだ。道路は暗くて危険だし、信号もない」
 活動しているのは大半が外国人労働者だ。ネパールやバングラデシュ出身者が多い。雑草刈りや道路の清掃、ビルの警備などに従事している。
 ビール缶が散らばる人工砂浜では、何組かの家族がココナツの木の下でピクニックをしていた。泳ぎたいと思う人に向け、「クロコダイルに注意」と書かれた看板が立てられている。
 関係者によれば、ある45階建てのビルは、二つのフロアしか埋まっていない。残りは販売中だ。
 「ティックトックの投稿動画を見て休みを利用して来た」というマラッカ州の小売店店員、ヌルシジワ・ザムリさん(30)は、「ここに住みたいかと聞かれれば、答えはノーだ」と話した。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕

2415とはずがたり:2023/09/28(木) 21:35:55

中国恒大の元総裁ら拘束か 捜査拡大、元建て債は未払い
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600511&amp;g=int
2023年09月26日12時18分

 【上海時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の夏海鈞・元総裁と潘大栄・元最高財務責任者(CFO)が中国当局に拘束され、取り調べを受けているもようだ。中国メディアの財新が25日伝えた。子会社幹部らも相次いで拘束されており、経営問題を巡る当局の捜査は拡大している。

日なたに年10時間だけ 中国拘束の豪記者、つらさ明かす

 今回拘束されたとされる両氏は、不動産管理子会社の不適切な資金流用に関わったとして、2022年7月に辞任していた。中国当局は先に、恒大の富裕層向け資産管理部門の幹部や保険事業の元トップも拘束している。
 恒大集団の創業者である許家印会長は現在も執務を続けているもようだ。恒大は24日に子会社の恒大地産集団が当局の調査を受けているため、「新規債券発行の資格を満たせない」と表明。25日には期限を迎えた人民元建て債40億元(約810億円)の元利払いを履行できなかったと発表するなど、危機が一段と深刻化している。

中国恒大株、再び取引停止 債務再編巡る懸念高まる 香港市場
https://news.yahoo.co.jp/articles/53e00256566708bfb7ca9ef770ff1be035ea9465?source=sns&amp;dv=sp&amp;mid=other&amp;date=20230928&amp;ctg=wor&amp;bt=tw_up
9/28(木) 10:36配信
時事通信

 【香港時事】香港証券取引所は28日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の株式取引が停止されたと発表した。

 理由は明らかにしていない。恒大は2021年12月期決算を期限までに発表できず、昨年3月から株式取引の停止が続き、今年8月28日に約1年5カ月ぶりに取引が再開されたばかりだった。

 恒大のほか、傘下の電気自動車(EV)メーカー、中国恒大新能源汽車集団と、不動産管理の恒大物業集団の株式取引も停止となった。

 米ブルームバーグ通信は27日、恒大集団の許家印会長が警察当局によって軟禁状態に置かれていると報道。創業者でもある許氏が不在になれば、経営立て直しに深刻な影響が出る可能性があり、債務再編計画を巡る懸念が高まっている。

2416とはずがたり:2023/12/06(水) 11:15:03
2023/12/03 15:00
バカみたいに明るい日本の家を何とかしたい…建築家が「照明が暗い」という家主のクレームを無視し続けた理由https://president.jp/articles/-/76214
夏場でもサングラスなしで平気な目に進化した日本人
PRESIDENT Online
藤山 和久

明るい家に住み慣れた日本人が、欧米型の住まいの様式を取り入れるにはどうすればいいか。ある建築家は、新しいわが家に引っ越してきた施主一家から暗いから明るくしてほしいという要請があっても、あえてお茶を濁して取り合わないという。編集者の藤山和久さんが書いた『建築家は住まいの何を設計しているのか』より紹介しよう――。

※本稿は、藤山和久『建築家は住まいの何を設計しているのか』(筑摩書房)の一部を再編集したものです。

畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はダイニングへ

日本の住宅の照明は、部屋のすみずみまで均一に照らすものが久しく好まれてきた。天井の真ん中に鎮座する巨大なシーリングライトがその象徴である。

いわゆる高級マンションを除けば、賃貸物件の照明はいまも天井の真ん中に取りつけるものが一般的だ。シーリング(ローゼット)と呼ばれる照明器具の取付口が天井面にすでにあり、賃借人はその金具を目がけて好みの照明をセットする。

嫌なら使わなければよいのだが、ありがたく使わせてもらっている人が大半だろう。借家歴30年の私も、使わなかったことは一度もない。

部屋のすみずみまで均一に照らすあかりは、「部屋の用途を規定しない」という昔ながらの暮らし方にも都合がよかった。

部屋の用途とは、部屋で何をするのかという主な利用目的のことだ。現代における部屋の用途は平面図を広げればすぐに分かる。キッチン、ダイニング、主寝室……部屋の名前と用途がイコールの関係で結ばれているからだ。

ところが昔は、6畳間、8畳間など部屋は広さで呼ばれていて、用途も定まっていなかった。畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はいまでいうダイニングになった。

ちゃぶ台を片づけてふとんを敷けば、同じ部屋が寝室になった。時間によって、季節によって、また家族構成の変化によって部屋の用途は適宜入れ替わったのである。

そんなフレキシブルな生活に、すみずみまで均一に照らすあかりはぴったりマッチした。部屋が均一に明るければ、ちゃぶ台をどこに置いてもごはんをおいしく食べられる。

いまどきの照明計画のように、ダイニングテーブルの中心にペンダントライトを吊り下げるようなスタイルは、「テーブルの位置がそこから絶対に動かない」という暗黙の了解があってこそ成り立つのだ。

近頃は日本の家でも欧米型の「多灯分散式」が増加

部屋の用途を規定しない暮らし方は、いまでもしっかり息づいている。たとえば、来客用の和室を一時的に寝室として利用するような暮らし方だ。

つい最近も、築5年に満たないお宅を訪ねた折、来客用の和室の隅にふとんが1組分積んである光景を目にした。奥さまの話では、いざ暮らし始めると夏場は1階の和室のほうが2階の寝室より風通しがよいと分かり、夏のあいだだけご主人は和室で寝ることにしたのだという。

和室の天井は昔ながらの竿縁天井。その中央に、白木の枠で囲われた真四角のシーリングライトがついていた。

畳、ふとん、和モダンの照明。和風旅館でおなじみのこの3アイテムは、ソファとベッドがあたりまえになった現在でも日本の暮らしにしぶとく溶け込んでいた。

専門用語でいえば、1つの部屋を1つの照明器具でまかなう手法を「一室一灯式」という。

対して、光の広がりや形状の異なる照明を何カ所かに分散して設ける手法を「多灯分散式」という。日本の家で多いのは一室一灯式、欧米で多いのは多灯分散式である。

もっとも注文住宅に限っていえば、近頃は日本の家でも多灯分散式の照明が幅を利かせるようになった。このところ新築住宅の見学会で目にする照明は、ほとんどが多灯分散式だ。

こう言ってはナンだが、インテリアやファッションには何の関心もなさそうな職人気質の工務店でさえ、メインとなるリビングやダイニングには照明を分散していまどきを意識している。ダウンライト、スポットライト、ペンダントライトなどを組み合わせる照明計画だ。

2417とはずがたり:2023/12/06(水) 11:15:25
>>2416
「暗がりをなくしたい」日本独自の住み手の意識

ただし、日本の多灯分散式は欧米のそれとはずいぶん趣きが異なる。

本来、多灯分散式を貫くコンセプトは、「必要な場所に必要なあかりを」という適材適所の考え方だ。ダイニングテーブルの上にペンダントライト、ソファの横にフロアスタンド、というように居場所とあかりが1対1の関係で対応する。そのおかげで、夜の室内には適度な陰影や色味の変化が生み出されて空間に奥行きが生まれる。

ところが日本の多灯分散式は、「暗がりをなくしたい」という住み手の意識に強く引っぱられる。照明を複数箇所に設けてはいるものの、それぞれが十分すぎるほど明るいため、結局すみずみまで明るくなる。実質は一室一灯式とほぼ同じなのだ。陰影や色味による奥行きが生まれるわけもなく、夜の室内には薄っぺらい印象だけが残る。

それだけならまだしも、下手に多灯分散式を採用したことで、一室一灯式よりもあかりが騒々しくなっている家もある。たまに目にするのが、リビングの天井に埋め込んだダウンライトの数が多すぎてガチャガチャとうっとうしい家だ。建築家は天井面がフラットになるダウンライトをことのほか好むが、その数が多すぎるのも考えものである。

また、ダウンライトの配置はよかったのだが、明るさを調節する「調光器」がデザイナーの意図を骨抜きにしたという失敗談もよく聞く。ダウンライトはその構造上、シーリングライトに比べて一灯あたりの照射範囲が狭い。光が届かない隅のほうは部分的に暗がりができる。

その暗がりに耐えきれず、昔ながらの均一なあかりに慣れている住み手は調光器のダイヤルを明るくなるほうへ回す(暗がりは消えないのだが)。気づけば夜のリビングは、ナイトゲームを開催中の野球場のように煌々としている。

以前、年間受注棟数30戸ほどの地場工務店の社長にこんなことを聞いた。

「照明をセンスよく見せるために、たとえばソファの横にフロアスタンドを置いて、天井には照明を一切つけない、みたいな欧米風を意識した照明を提案をすることはないですか?」

社長はフッと鼻で笑い、諭すような口調で言った。

「そんな提案、するだけ無駄ですよ。まず照明というのは部屋を明るくしないとだめなんです。とくにお年寄りのいるご家庭は暗いのが苦手ですから、なるべく明るめに設定するのが基本です。フロアスタンドなんて、場所を取るだけでたいして明るくもないでしょう。

嫌がられるに決まっています。もし、お施主さんのほうからフロアスタンドを置きたいと言われたら、『邪魔になるだけだから、やめたほうがいいですよ』とこちらから止めるでしょうね」

日本の夜が明るい納得の理由

生物学的な観点からいえば、日本の夜が明るくなるのは至極当然のことかもしれない。

ご存じの人も多いだろうが、同じホモサピエンスでも明るさの感じ方は虹彩に含まれる色素の量でずいぶん違うといわれる。

東アジア特有の強烈な日差しに適応してきた私たちは、色素の量が増加して夏場でもサングラスなしで平気な目に進化した。その代わり、日が暮れるとあたりが急に暗く感じられる。

一方、色素の量が少ない欧米人は明るい場所にめっぽう弱い。知り合いのフランス人(碧眼)の話では、日本の夜は明るいを通り越して「まぶしい」という。夜、日本人家族の家に遊びにいって長居をしていると、まぶしすぎる照明のせいでだんだん気が立ってくるそうだ。

彼らが好む照明は、欧米の映画やドラマを見るとよく分かる。テーブルランプやフロアスタンドなどを、あかりがほしいところにだけ無造作に置いている。天井面に照明のない部屋も珍しくない。照明器具のデザインはどれも個性的で、インテリアデザインの重要なアクセントになっている。

なんともかっこいい。そのままインテリアのお手本として取り入れたいところだが、やはりその「暗さ」だけはいかんともしがたい。そのまま導入すれば、日常生活がおぼつかなくなるのは目に見えている。

照明ならではの抜け道

欧米ほど暗くはない。

しかし、ただ明るいだけでもない。

日本の多灯分散式は、そのあたりのちょうどよい落としどころを探る必要がある。同時に、昔ながらの均一なあかりに慣れた住み手を十分納得させる必要もある。

(以下無理矢理顧客の要望を無視して暗さに慣れさせる話しがあって表題はここに繋がるようだが省略)

2418とはずがたり:2023/12/18(月) 22:49:25
関空の造成で出来た未利用地が遂に売れたとのこと。グーグルがデータセンタにするらしい。

和歌山の用地、グーグル関連企業に売却へ 街構想が頓挫していた高台
https://www.asahi.com/articles/ASRDK5JX8RD5PXLB008.html?ref=tw_asahicom
松永和彦2023年12月18日 6時00分

 和歌山県の企業用地の一部が、米グーグルの関連企業に売却される見通しとなった。

 長年にわたり売れていなかった土地で、県の担当者は「話が来たときは驚いた」と話す。

 企業用地は、和歌山市加太にある「コスモパーク加太」。売却の対象となっているのは、県が県土地開発公社から借り受けている約109ヘクタールのうちの3区画分計37・6ヘクタールだ。阪神甲子園球場の約10個分の広さになる。

 県地域プロジェクト対策室によると、グーグル関連企業で、データセンターの保有やサービス提供を手がける「Asa合同会社」(東京都港区)が用地取得に意欲を示し、県や公社などが話し合いを進めていた。

 売却額は、59億4千万円になるという。12月の県議会には用地を売却する関連議案が提出されている。

 コスモパークは、関西空港建設のために土砂を削り取った跡地だ。

 当初は、県土地開発公社が造成した土地に高層マンションなどが立ち並び、新しい街ができるはずだった。

当初の負債は438億円

 しかし、バブル崩壊のあおり…

2419とはずがたり:2024/01/06(土) 20:08:32
エディオン、「なんば本店」の土地・建物取得 540億円で
サービス・食品
2023年12月25日 19:20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF252S40V21C23A2000000/

2420とはずがたり:2024/02/04(日) 20:25:52

高額な水回り修理の集団訴訟で初判決、地裁「悪徳商法だ」…業者に工事費全額の支払い命令
2024/01/20 11:37
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240120-OYT1T50094/

 水回りの修理で不当に高額な代金を請求されたとして、京都、大阪両府の男女計14人が神戸市の水道工事業者らを相手取り、支払った工事費に慰謝料などを加えた計約720万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。松山昇平裁判長は「当初から高額な費用の請求を意図した悪徳商法だ」とし、工事費の全額にあたる計約510万円の支払いを業者らに命じた。


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