不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1706：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:54:33: 　中国人の不動産買い漁りは時折ニュースなどでも報道される。物件を探している中国人に業者が1億円のを見せると、物足りなさそうにして次の物件に目を移し、何と5億円の方を買ったというニュースもあった。

　しかし、こうした例は特異で、増加した中国人の多くは手軽な数次ビザを活用して長期滞在し、日本社会で受けられる特典を受給する定住者などを目指して永住権を獲得しようとしているとも言われる。

　日本のような核家族と異なり、中国では子供、両親は言うまでもなく、その縁者などで大家族となる。民主党政権の時、大阪在住の残留孤児姉妹が一族郎党48人を呼び寄せ、定住者資格を得て生活保護受給を申請した事件があった。明るみに出たのは氷山の一角ではないかと言われる。

　マンションなどでも、最初は中国人夫婦2人の慎ましやかな入居であるが、何時しか子供が合流して大家族となる。

　日本人と生活習慣が異なり、大声が飛び交い、ゴミは分別されることもなく散乱させる。嫌気をさした日本家族は転居し、空き室には中国人の縁者や友人が入居。ついにはマンションの大部が中国人家族で占拠される状況がすでに川口市などで発生している。

　前出の産経ルポでは、札幌市内でもマンション騒動が起きている。建築目的と用途が違ったり、ある日突然、契約した人とは違う中国人が住んだりするからだという。

　それだけでなく、賃貸住宅であるにもかからず、中国人は別の中国人に（分譲であるかのごとく）売って所在不明となり、手の打ちようがないとのこと。

　会社も同様である。爆買い（すでに陰りが見えているが）を期待してビザの緩和で呼び込んだ中国人であるが、いつの間にか会社がチャイナマネーに丸ごと買収され、経営権が乗っ取られていた、と想像するのは関岡英之氏（「なぜ、在日中国人が急増しているのか」『WiLL』2011.8所収））だけではあるまい。

■　新潟は日本海を制する要地

　中国は欧州との商業航路として、コスト削減にもつながる北極圏航路の開発に力を入れているとされる。東シナ海・日本海・ベーリング海を重要なシーレーンとする考えであろう。同時に北極海を対米抑止力の軍事的海域と捉えて、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載原子力潜水艦を航行させる考えもあると見られている。

　しかし、中国の国土は日本海につながっていなかった。そこで、2005年に北朝鮮から羅津港の第1埠頭を租借。さらに金正恩体制になって第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借する。中朝国境から羅津につながる幹線道路も租借しており、中国は自国を移動する感覚で日本海に出ることができる（桜井よしこ著『中国に立ち向かう覚悟』）そうである。

　羅津から東に進路を取れば津軽海峡で、中国は太平洋に出る重要な出口にしている。しかし、広大な日本海で他に寄港できそうな埠頭などはない。

　そうした中で、佐渡島や新潟市などに拠点を作れば、中国が得意とする日本海の内海化も夢ではない。新潟市に総領事館として必要以上に広大な土地を求めている理由がここにある。

　新潟県庁に隣接する民有地約1.5haが中国総領事館によって売買契約されたことが2012年3月明らかになった。在日中国大使館の敷地が1.3ha（ちなみに在日米国大使館敷地は1.32haである）、大阪中国総領事館0.12ha、長崎中国総領事館0.33haなどに比べても、5～10倍という異常に広大な土地である。

　話はこれだけではない。在日中国大使館は現在米国大使館とほぼ同等の敷地を有していたが、大使館に隣接する国家公務員共済組合の土地0.57haを2011年に購入している。衆院外務委員会で自民党議員の質問に対し、民主党の外相は外交に関するウィーン条約に則って対処したと語っている。

　名古屋でも中国は国家公務員宿舎跡地3.3haの内の3.1haを要求した。ビザの発給が主たる業務の総領事館では、新潟での取得同様に全く異常な取得要求である。この点からも、単に所有したいだけではない隠れた意図が感得される。