不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1307：荷主研究者：2013/11/10(日) 14:55:14: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310220002/
2013年10月22日　神奈川新聞
パナ工場跡のスマートタウン　最先端技術導入も街づくりに課題、人口増や渋滞対策で後手／神奈川

パナソニックなどが開発する「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン」の完成模型。約千戸の住宅にはほぼ全て太陽光発電システムが標準装備される

　来春に街開きを迎え、全体完成の２０１８年には約３千人が居住、来街者を含めれば１万人規模が行き交う「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン（ＦＳＳＴ）」。一方で、局地的に急増する人口への対応は後手に回りそうだ。最先端技術が導入され、世界的にも注目される開発となる見通しだが、地域と一体となった街づくりの難しさも突き付けている。

　「学区の変更は避けられそうにない。検討はこれから」。藤沢市教育委員会の担当者は頭を悩ませている。同市教委によると、開発地（約１９ヘクタール）の現状の学区には、近隣の小中学校１校ずつが割り当てられている。だが、開発地の計画世帯数に基づき推計すると、今後５～６年の間に最大時で、小学生２００人、中学生１００人の受け入れが必要になる見込みだ。

　現状では通学先となる市立辻堂小（辻堂東海岸１丁目）はすでに許容児童数を超える１０９７人が通う。４クラス分（約１２０人）を暫定的に造った仮設のプレハブ校舎でしのいでいるという。「市内でも、辻堂地域は新規の住宅開発が相次ぎ、児童数が増え、対応に追われている」（同市教委担当者）。

　しかし、市には一過性の児童・生徒増に対し、小中学校を新設する財源の余裕はない。このため、開発地を２～３の学区で分け、通学する小中学校を分散させることを視野に入れている。ただ、その行き先の学校もすでに仮設校舎で対応しているところもあり、対策は流動的だ。

　藤沢市（約４１万８千人）は人口増が続き、２０１２年は全国の自治体の中で、東京２３区と政令市を除き、全国１位の増加数（２３０２人）となっている。

　特に辻堂地域とその周辺では、相次ぐ住宅開発と大型商業施設の開業などで、南北を行き来する恒常的な交通渋滞が課題となっている。改善策として今回の開発地内を通って、北側のＪＲ東海道線を越える市道「（仮称）南北線」（延長約６５０メートル、総事業費１２７億円）の整備が検討されているが、市の財政難から着工のめどが立っていない。街が完成する１８年にはほぼ間に合わない見通しだ。

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