不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

2311：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:06:04: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20201104579137.html
2020/11/04 15:29　新潟日報
白山浦庁舎跡地活用に民間の知恵
新潟市　事業化の可能性調査

跡地の活用方針の検討が進む新潟市役所白山浦庁舎＝同市中央区

　新潟市は、２０２０年度中に利用を終える白山浦庁舎＝中央区白山浦１、地図参照＝の跡地活用について、民間事業者の意見や提案を聞く「サウンディング型市場調査」を行う。跡地の売却に向けた活用方針の策定が目的。調査では、食料品スーパーと住宅の両立を必須項目とした。中央区地域課は「民間による事業化の可能性があるかどうかや、そのための課題などについて考えを聞きたい」としている。

　白山浦庁舎は旧建設省が整備し、その後に新潟市が譲り受けた。七つの建物からなり、敷地面積は８３２６平方メートル。半世紀以上前の１９６１年の建築で耐震基準を満たしておらず、大規模地震で倒壊の恐れがあると診断された。そのため、市役所の庁舎再編計画で廃止対象となった。

　白山浦庁舎には市農林水産部、市教育委員会などがあったが、今年ふるまち庁舎などに移転。来年１月下旬までに環境部が近くの本庁舎（学校町通１）に移ると、建物は空になる。跡地については「治安の面からも空き建物の状態を避けたい。地震時の安全性の懸念などもある」（市総務部総務課）として、早急な売却を目指してきた。

　庁舎は住宅街にあり、都市計画では近隣商業地域とされており、建築用途の制限は少ない。中央区によると、活用方針をめぐり、当初はマンションと住宅用地が取りざたされたが、周辺住民の声を踏まえて再検討。今回の調査では、住民の要望が強かったスーパーと住宅の両立を計画の必須要件とし、民間の事業として需要があるかを見極める。

　調査では、公募売却への参加の意思や活用のコンセプト、スケジュールなどを聞く。市は、調査結果や地域住民の声などを踏まえ、２０年度中に活用方針をまとめる。ただ調査参加の有無は、売却時の評価対象とはしない。

　中央区地域課は「人口減少の歯止め、地域住民の利便性向上という二つが両立できるような跡地開発に向け、民間の知恵をいただきたい」としている。

＜サウンディング型市場調査＞　公有地などの活用検討の初期段階で民間事業者から意見や提案を募り、市場の動向などを把握する手法。行政にとっては土地の市場での価値や民間の参入意向などを確認できる利点があり、民間にとっても公有地活用にあたっての行政の考え方を事前に確認できるメリットがあるとされる。

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