不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

1683：とはずがたり：2016/07/10(日) 03:57:22: >>1682-1683

不動産価格も上昇傾向にある。東証REIT指数は2015年1月に1990の高値を付けた後、秋には1550前後まで下がっていたが、今年に入って再び上昇、4月には1970を付けた。その後、英国のEU離脱問題などもあり一時下落したが、強含みだ。

　都心では分譲マンションがブームの様相を示しており、販売価格も上昇傾向にある。中古マンションの価格上昇も加わり、買い替え需要などが生まれているという。実際に住むための「実需」だけでなく、将来の価格上昇を見込んだ「投資」も増えているとされる。一部には「バブル」を懸念する声も出始めている。

今後も住宅着工の伸びが続くかどうかは、価格が上昇傾向で推移するかどうかがひとつのポイントになる。

　さらに住宅ローン金利がさらに下がるのかどうかも焦点だろう。日本銀行が本気でマイナス金利政策を進めた場合、住宅への実需がさらに喚起される可能性があるうえ、貯蓄から投資への動きが加速することになりそうだ。

　日本銀行が導入している現在のマイナス金利政策は、市中銀行が日本銀行に預けている当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しているに過ぎない。それでも国債金利がマイナスになるなど、市中金利にはそれなりの影響を与えている。

住宅に「火が着く」期待
　現在、250兆円あまりある当座預金のうち、210兆円程度には今でもプラス0.1％の金利が付いている。市中銀行は当座預金の金利ゼロで集めた資金を日銀に持っていくだけで0.1％のサヤを抜けるのだ。仮に日銀が本気になれば、この210兆円部分の一部にゼロ金利やマイナス金利を適用することが可能だ。

そうなれば、預金に預けている資金が投資に回る可能性もある。特に将来分譲する住宅用地を取得する不動産会社にとっては、マイナス金利は絶好の投資タイミングだ。

すでにマイナス金利を導入しているスイスやドイツなどでは、不動産を購入する人たちが増え、不動産価格も大幅に上昇している。それこそ日本人の目にはバブルに映るが、明らかにマイナス金利の「効果」だ。

日本銀行はマイナス金利の効果を見極めたいとして金融政策を据え置くスタンスを続けているが、さらにもう一歩マイナス金利政策を前に進めることになれば、住宅に火が付くのは間違いないだろう。

現状のマイナス金利政策でも、住宅着工に十分な効果があるのか、それとも住宅着工の伸びが頭打ちとなり、さらなるマイナス金利政策を日銀に求めるムードが広がるのか。7月末に発表される新設住宅着工件数の数字から目が離せない。

磯山友幸

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