不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1796：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:36:46: >>1795-1796
　空き家率１３％

　国の空き家対策事業が狙われたのだが、空き家問題が全国的な課題となる中、“うま味”があると思われたのだろうか。

　総務省の住宅土地統計調査によると、平成２０年の全国の空き家数は７５６万７９００戸。過去２０年間で２倍近くに増加した。空き家率は１３・１％にも上る。

空き家増加の背景には、少子高齢化がある。高齢になった住人が施設に入居するなどして空き家になったり、相続された住居が維持管理の難しさや改修費用がかかるなどの理由から捨て置かれて発生。そのまま放置されるなどの例が目立っているという。

　また、税制上、住宅用地にかかる固定資産税は、敷地面積が２００平方メートル以下であれば６分の１、２００平方メートルを超える部分は３分の１に減額される。住宅を取り壊して更地にすると、住宅用地ではなくなるため、この減免措置を受けることができなくなるといい、これも空き家の増加を助長する一因となっているとみられる。

　空き家は景観の悪化やゴミなどの不法投棄の原因となるだけでなく、災害時に倒壊して避難経路をふさいだり放火などの犯罪を誘発するといった防災・防犯上の危険をはらむ。それだけに近年、各地の自治体が対策に頭を悩ませている。

　国交省によると、昨年１０月時点で全国２７２自治体が、空き家の所有者への指導を強化するなどの内容を盛り込んだ条例を制定している。

　毎年度１００億円の補助金

　今回悪用された補助事業は、賃貸住宅の空き家解消を目的に国土交通省が２４年度から開始。２４～２６年度のいずれも事務事業者として「ＵＲリンケージ」（東京都中央区）が選定され、毎年度１００億円の補助金が計上されていた。

　これだけの巨額の補助事業で、なぜ、写真を使い回すなどの単純な手口での不正がまかり通ったのか。

　同社は「申請者の大半が個人のため件数が膨大で、書類で判断せざるを得なかった」と釈明する。

　同社は補助金の交付規定で、書面による審査の際に「現場検査を求める（行う）ことがある」としていた。しかし、２４年度でみると、交付総数５８３３件のうち現場検査をしたのは０・５％の３２件。ほとんどは書面のみで交付が認められていた。

　同省が２４年度分を調査したところ、不正は３５件確認された。同省安心居住推進課は「悪意に基づいた虚偽の申請が行われるとは予見していなかった。極めて遺憾だ」とする。

　しかし、近畿大法科大学院の村上武則教授（行政法）は「事業者だけでなく国も補助金が適切に交付されているかチェックする責任がある。不正の可能性も当然考慮すべきで、予見していなかったとすれば危機意識が欠如していたと言わざるを得ない」と指摘している。