大中華世界的話題 - 1117295937

7515：チバＱ：2015/06/04(木) 20:56:21: http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280004-n1.html
2015.5.28 12:00
【アジアの目】
中国「爆投資」の反動の怖さ　開発エリア「価格暴落」懸念に苦しむマレーシア

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イスカンダル地区のコンドミニアムの建設現場。供給過剰で価格暴落の懸念が高まっている＝マレーシア・ジョホール州（ロイター）
　マレーシア政府が力を入れる南部ジョホール州の複合開発地域「イスカンダル・マレーシア」での不動産取引がここに来て急減し当局を慌てさせている。中国の不動産デベロッパーによる洪水のような投資で、住宅が供給過剰となったためだ。イスカンダルは投資先としてシンガポールでも人気が高かったが、「なお良い投資先か」（現地紙ストレーツ・タイムズ）と疑問視する声が強まっている。

シンガポールの３倍

　イスカンダル開発は、約２２１７平方キロメートルとシンガポールの面積の３倍にも及ぶ広大な地域を５つのゾーンに分け、金融、教育、情報通信とクリエーティブ、医療科学、輸送、観光の６つを重点分野として企業進出を促し、新たな成長センターとする計画だ。

　工業用地だけでなく住宅地が隣接し、シンガポールよりはるかに安い価格で住宅を取得できることから、自らの居住用だけでなく投資先としての人気が急騰。シンガポールはもちろん、日本からも物件購入に訪れる人が増えた。

　マレーシア側もレゴランドやサンリオ・ピューロランドなどのレジャー施設のほか、イオンモールなどの商業施設も誘致、日本人を意識した開発も進める。さらに、英国やオランダから大学を誘致し、“マレーシアで欧州留学が実現できる”として近隣国からの家族の移住を促すことも計画した。

　こうしたなか、マレーシア最大の銀行、メイバンクが４月に発表したリポートで、イスカンダル地区があるジョホール州での昨年１０～１２月期の不動産取引額が前期比で３３％も減少したことがわかり、懸念が広まった。工業用地の取引額は３％減にとどまる一方で、住宅用が４２％減、商業用は４３％減と急速に縮小した。マレーシア全体の不動産取引額は同じ昨年１０～１２月期に７％減だっただけに、ジョホール州は、減速ぶりが目立つ。

　背景にはイスカンダル地区での住宅用投資物件の供給過剰がある。メイバンクでは、現在建設中のコンドミニアムなどが完成する２０１５年から１６年には供給過多になると指摘する。

　イスカンダルではすでに８万戸余りの高層住宅があるというが、マレーシア国家不動産情報センター（ＮＡＰＩＣ）が４月に発表した統計によると、昨年１０～１２月期の段階で１４万戸余の住宅が建設中で、さらに１９万戸が計画されている。

　この状況にシンガポール政府も懸念を隠さない。シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ）の政策委員を兼ねるローレンス・ウォン文化・地域・青年相兼第２情報通信相は１１日、議会で答弁し、計画中と合わせて３３万戸にも及ぶイスカンダルでの住宅数は、すでにシンガポールの民間住宅の数を超えていると指摘し、警鐘を鳴らした。

不動産投資の破綻も

　メイバンクはリポートで、背景にはイスカンダル開発を取り仕切るマレーシア側の計画がきちんとしていないことに加え、中国の業者による積極的なランドバンキングと呼ばれる不動産投資が供給過剰に拍車をかけていると分析する。ランドバンキングは、未開発の土地を開発する名目で資金を集め、土地開発計画を策定した後、出資額に応じて土地を登記。開発後に売却して収益をあげる不動産投資の仕組み。マレーシアは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で唯一、外国人が条件付きで土地を購入できるため、土地を担保にしたランドバンキングが広がった。

　しかし、供給過剰で一部地域を除いてさっぱり売れなくなり、価格暴落の懸念が高まった。値上がりどころか、建設を続けても赤字が必至となったため、中国のデベロッパーが相次いで計画を中断。建設途中で放置された物件が増えている。中国マネーに依存する怖さは、イスカンダルでも現実のものとなりつつある。（編集委員　宮野弘之）