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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ
1259
:
チバQ
:2013/07/07(日) 18:42:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00038555-hokkoku-l17
若年層も「今でしょ」 高まるマイホーム熱
北國新聞社 7月7日(日)2時38分配信
住宅展示場では若い夫婦の姿もみられる=金沢市の金沢ハウジングセンター県庁東
北陸でマイホーム取得熱が一気に高まってきた。需要の牽引役は30〜40代が中心のようだが、20代から30代前半にかけての若年層にも動きが出ているようだ。消費税増税の「駆け込み需要」が今後本格化するとみられる中、週末の住宅展示場に足を運ぶと、「今でしょ」とばかりに家探しに励む家族連れらでにぎわっていた。(国分紀芳)
金沢市大友地区の金沢ハウジングセンター県庁東。6日午前も各社のモデル住宅では家族連れなどの来場が途絶えず、スタッフが対応に追われていた。
妻とともに来場した金沢市内の会社員男性(29)に話を聞いてみた。「今は金利が安く、消費税が5%で契約できると聞いて新築を決めました」。以前から、いずれマイホームを建てようと思いながらも踏ん切りがつかなかったが、消費税の問題に加えて、景気回復ムードにも後押しされて新築を考えるようになったのだという。
新築住宅については、9月末までに請負契約を結べば、物件引き渡しが来年4月の増税後でも消費税率5%が適用される。この会社員男性は、親が所有する市内の土地に新築する予定だとのことで、9月末までに契約を結ぶつもりだという。
北陸ミサワホーム(金沢市)によると、石川県内での4〜6月の契約は前年同期の2割増。このうち7割が30代で、20代は1割程度とはいえ、例年になく商談は増えているそうだ。若年層で多いのが、会社員男性のように親所有の土地に新築するケース。自分でローンを組む以外にも、「両親からの援助を受けて『今しかない』と申し込んでくる」(林諭?社長)若年層が多いという。
金利に先高観が広がり、消費税増税も控える中で、「負担増に敏感」(石川県内の信用金庫関係者)とされる若い世代が需要を牽引しているのは間違いないようだ。金沢ハウジングセンター南住宅公園(野々市市)の4〜6月の来場者は1407組で、前年同期比23・3%増と伸びており、担当者はやはり「20代の方もよく来られます」と話す。
一方で、若年層は予算の制約が大きく、購入する住宅の単価はそれほど高くはない側面もある。
北陸ミサワホームの担当者によると、若者の住宅購入の傾向として「ある程度決まったプランをベースにして、少しだけ自分のこだわりを加える傾向にある」と話す。ニューハウス工業(金沢市)の担当者も若い住宅購入者は「小さめの家が多い」とする。
こうした傾向もあって、建築費1千万円を切るローコスト系の住宅メーカーなども若年層取り込みに躍起となっている。「9月末までが勝負」と意気込む各住宅メーカーとすれば、一つ一つの契約で単価を上げて稼ぐというより、「とにかく今のうちに家を契約したい」という顧客を少しでも多く獲得しようとしている。
石友ホーム(高岡市)は期間限定の住宅展を例年より多く開催し、残る需要を取り込もうとしている。
ひまわりほーむ(金沢市)の加葉田和夫社長は「他社の住宅との違いをアピールして、営業力を強化し、あと3カ月で攻勢をかける」と意気込んだ。
一方で各社は秋以降の「反動減」を警戒している。1997年4月、消費税率が3%から5%に上がると、97年の全国の着工戸数は前年比12・5%(25万6千戸)減ったからだ。
団塊の世代を中心としたリフォーム需要を当て込み、既に対策を講じている住宅メーカーもあり、秋以降を見据えた各社の知恵比べが始まっている。
いずれにしても、住宅産業のすそ野は広く、着工戸数が増えれば多くの業種に恩恵が及ぶ。若年層にも広がり始めたマイホーム建築が、北陸の景気回復の足取りをより確かなものとしてほしい。
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