不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

651：とはずがたり：2009/11/13(金) 17:19:15: >　逢坂氏は「東京や大阪で仕事をしていて、ふるさとに帰りたいとなった場合、公営住宅は空いているが収入があるため入れないというケースが多い」と指摘。藤本氏は「Ｉターン、Ｕターンを含めてあり得ることだ」と応じた。

公営住宅の入居基準見直しを検討　国交政務官
11/13 12:23
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009111301000370.htm

　地域主権推進担当の津村啓介内閣府政務官は１３日、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求め、地域主権戦略室長に就任予定の逢坂誠二民主党衆院議員とともに国土交通省の藤本祐司政務官と協議した。
　津村氏らは公営住宅入居者の収入を月１５万８千円以下とする基準に関し、自治体が決定できるよう見直しを要請。藤本氏は「地域活性化の点からあり得ることだ」と前向きな姿勢を示した。
　逢坂氏は「東京や大阪で仕事をしていて、ふるさとに帰りたいとなった場合、公営住宅は空いているが収入があるため入れないというケースが多い」と指摘。藤本氏は「Ｉターン、Ｕターンを含めてあり得ることだ」と応じた。
　国交省所管の義務付けは、地方から緩和や廃止を求める声が強い。政府の地方分権改革推進委員会は２３項目の見直しを求めたが、国交省は公営住宅の最低床面積などの基準を自治体が条例で独自に設定できるようにするなど１０項目の改善表明にとどまっていた。

新着レスの表示

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）

掲示板管理者へ連絡無料レンタル掲示板