大中華世界的話題 - 1117295937

7269：名無しさん：2015/04/26(日) 10:40:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000526-san-bus_all
中国人富裕層、日本の不動産まで「爆買い」…居住者とトラブル、市況悪化の懸念も
産経新聞 4月21日(火)10時35分配信

　中国人旅行者が２月の「春節（旧正月）」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。

■都内物件を買いあさり

　数カ月前、中国政府の関係者がある不動産仲介会社に話を持ち込んできた。東京・六本木の「ミッドタウン」にある高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」の一室を購入したいというのだ。１カ月あたり１２０万円程度で借りることはできるが、売ることはできない。そう伝えると「では、港区内のタワーマンションを購入できるか」とたたみかけてきた。

　外国人投資家に人気がある場所は、２０２０年に開催される東京五輪の会場に近い湾岸地区や六本木、赤坂、麻布といった港区のブランド力があるエリア。販売価格が１億円を超える“億ション”も多い。

　仲介会社の社長は、その一角にあるマンションの一室をイメージしていたが、先方の要請は「土地を購入したうえでタワーマンションを建てたい」だった。軍資金はキャッシュで９７億円。１００戸程度の規模で出張時に宿泊できる部屋も確保してほしい、といった細かな注文もついた。

　あまりにもスケールの大きい話なのに加え、地価と建築費が高騰している点を踏まえると、その価格では実現不可能なプロジェクト。このため丁重な断りを入れたが、中国人投資家の目覚ましい台頭を象徴する事例といえる。

　中国人の勢いを示すエピソードは、都内随所から聞こえてくる。例えば東京都心部で建設中の大型タワーマンション。大手デベロッパーはマンションの販売に関し、完成後の円滑な管理を考慮して「外国人に売るのは全住戸の３割」といった一定の自主基準を設けたが、結局、その物件は中国人への販売が半分を超えたという。

■郊外の戸建て物件にも“触手”

　“進出先”は都心部だけではない。東武スカイツリーライン沿線といった東京・城東部などで購入する動きも顕在化し始めた。しかもマンションだけでなく、分譲住宅を移住もしくは別荘目的として購入する動きも活発だ。

　安定した利回りを確保したいといった理由で、中古のワンルームマンションも投資対象として注目を集めつつある。同マンションの仲介最大手である日本財託（東京都新宿区）は１万４０００戸を管理しており、オーナーの数は５５００人。数カ月前まではゼロだった外国人投資家は、約２０人を数えるようになった。

　ある中国人の顧客は１５００万円の物件を購入するため、数千万円分の札束が入った紙袋を持参して同社を訪れた。あまりにも危険な行為なので、新宿駅西口から連絡を受けた社員が慌てて迎えに行ったエピソードもある。買い方は豪快かもしれないが、購入過程は極めて慎重。日本人と異なり自分の目で立地条件や日の当たり方まで確認するという。

　ただ、中国人による不動産の爆買いは、さまざまな弊害をもたらす恐れが指摘されている。最も懸念されるのが市況の悪化だ。

　販売現場では「来年は現在の１．１５倍（の価格）で売れる。再来年はその１．１５倍で売り抜くことができる」といったセールストークが繰り広げられている。投資家は価格がピークに達するとみられる東京五輪前の１８～１９年に売り抜けることを考えているが、それに応える需要層が現れる保証はない。販売関係者は「『本当に売り抜けられるのか』と半信半疑で販売活動を行っている」と本音を漏らす。結果的に買い手が付かず値崩れして、不動産市況が大混乱する可能性もある。別の担当者は「『最後には誰かがババをつかむはず』と大半が思っている」と語る。