不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

2393：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:42:56: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=817385&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/16 22:52 中国新聞
事業実現性の審査なく入札　広島のイケア新店予定地、８年塩漬け

イケア・ジャパンが新店予定地として取得していた旧国有地（奥）。開業しないまま転売した

　▽国、スピード重視　業界、環境変化も

　スウェーデン家具大手の日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）がＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の旧国有地を８年余りにわたって「塩漬け」にして売却した背景には、国有地の売却を急いだ入札条件もあった。国は事業の実現性も審査する入札方法を持ちながらも、スピードを重視して採用しなかった。結局イケアの新店計画は実現せず、再開発の遅れにつながった。

【広島再開発マップ】

　旧国有地は１・８８ヘクタールで、中国財務局が２０１３年５月８日に一般競争入札を公示。イケアなど３者が応札して６月２０日に開札した。判断材料は金額だけで、イケアが最高額の４７億５５０万円で落札。財務局は他の２者の名前や入札額を明らかにしていない。

　財務局はこの入札で、「都心居住等を主体に業務・商業等の機能が複合した土地利用」などとする地区計画の順守を求めていた。着工時期に条件はなく、転売も暴力団などの利用が見込まれる場合に限って１０年間禁じていただけだった。イケアは取得と同時に新店計画を発表したものの着工せず、時間貸し駐車場として活用。今年１１月に住友不動産（東京）への売却が明らかになった。

　■２段階　採用せず

　同じ一般競争入札でも、開発計画への合致や事業の実現性を事前に審査する「２段階方式」がある。財務局も駅北口正面の１・４８ヘクタールは、この方法を採用した。ただ売却までは８カ月程度かかり、イケアの場合の１カ月より大幅に時間を要する。

　財務局は２段階の採用について「駅に近く陸の玄関となるため中身を優先した」と説明。イケアの土地などやや離れた三つの街区は「スピードを重視した」という。当時、国は歳入の確保に向けて国有地の売却促進に努めていた背景もあった。

　イケアの所有地に目立った動きがない８年間で、周囲は急速に発展し「エキキタ」と親しまれるようになった。再開発の流れに乗れなかったイケアにも家具販売の競争激化という事情があった。

　■ニトリと競争に

　イケアの１４年時点の計画は、広島市などへの出店で当時の国内６店を２０年ごろまでに１４店に増やす内容だった。だが業界大手ニトリ（札幌市）との競争が激しくなり、インターネット通販も普及。大型店中心の店構えを修正し、東京・新宿などのビルにテナントで入り、２、３千平方メートル程度の小型店を出すようになった。前橋市でも１３年に約６万８千平方メートルの土地を取得したが、出店していない。

　再開発が進む広島都市圏の一等地の転売についてイケアは「出店戦略の見直し」とし、財務局は「イケアの経営判断。コメントする立場にない」との姿勢を示す。地元東区選出の広島市議会の佐々木寿吉議長は「駅前の公的な要素のある土地。転売理由を地元にも丁寧に説明するべきだ」と憤っている。（筒井晴信、新山創）