不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1889：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:45:52: 【ビジネスの裏側】「オフィスが足りない」大阪　要因はリーマン、グランフロント、インバウンド
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1709140001.html
07:04産経新聞

　大阪市中心部で、オフィスビルが不足気味だ。業績が堅調な企業の中心部への移転や拠点拡大などで需要が拡大する一方で、新しくオープンするビルが少なく空室率が低下している。不動産開発は計画から完成まで数年単位の期間を要するという構造的な事情に加え、経済環境の激変も影響した。関係者は今後しばらくオフィス不足が続くと予測する。（阿部佐知子）

貸し手市場

　オフィス仲介大手の三鬼商事の調査では、７月の大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）の平均空室率は４・０９％と、７カ月連続で５％を割り込んだ。一般的に空室率は、５％を下回ると「貸し手市場」になると考えられている。

　中でも梅田地区は不足感が強く２・７９％だった。心斎橋・難波地区も３・２２％となり、前年同月の８・６２％から大きく減少した。企業の事業拡大や移転の動きが活発になる一方で、オフィスビルの供給が不足しているためだ。

　こうした状況の要因は２００８（平成２０）年のリーマン・ショックにさかのぼる。その後、景気が一気に冷え込み大阪では空室率が１０％を超えたことなどから、オフィスビルの新築計画にブレーキがかかった。その結果、昨年は中心部で大規模オフィスビルの完成はゼロだった。

グランフロントの影響力

　さらに大阪の特殊な要因として挙げられるのが、ＪＲ大阪駅北側の大型複合施設グランフロント大阪の存在だ。開業したのは平成２５年４月。リーマン・ショック以前に計画された大規模ビルの建設が相次ぎ、オフィスの余剰感が高まっていたころだ。

　グランフロント大阪は、１５万３千平方メートルのオフィス面積を抱える大型ビル。開業時の入居率は２割程度にとどまり、大阪市内の平均空室率を押し上げた。その結果、リーマンショック直後と同様に、大阪でのオフィスビル供給の抑制につながった。

　そのグランフロント大阪も開業から４年がたち、ようやく「満室稼働」（運営事業者）になったといい、今では市内の空室率を引き下げている。

ビジネスより観光

　大阪市内では今年３月、中之島フェスティバルタワー・ウエスト（北区）が完成したが、次の大型計画は、３０年完成予定の新南海会館ビル（中央区）。３２年のオービック御堂筋ビル（同）、３４年の梅田１丁目１番地計画（北区）などもあるが、このペースでは今後しばらく供給が不足する状態が続くと、多くの不動産関係者は指摘する。

　加えて、訪日外国人客の増加や生活の都心回帰などにより、市内を中心にホテルやマンション建設が先行していることも大きい。こうしたプロジェクトの方がオフィスよりも収益性が高いとみられているからだ。実際、今年５月に移転した帝人の本社ビル跡地（中央区）では、タワーマンションの建設計画が進んでいる。

　ただ、オフィス不足は賃料上昇と新規開発を促す。大阪の不動産市場については「海外からの注目も高く投資も増えている。新たな開発の動きも出てくるだろう」（外資系不動産サービス大手）との指摘も聞かれるようになってきた。