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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ
391
:
とはずがたり
:2008/09/27(土) 13:58:48
ひでぇなぁ。
事故米の杜撰な管理を見ても判るように自民党政権下の官僚どもは国民はどうでも良くて業界の保護に躍起になっているだけなのである。今回も業界のために談合を推奨しているのを非常に率直に露見させて居る。談合しない掟破りの業者には損をして貰おうと云う制度設計をして天下り先の確保に必死になっている様だ。
道内6市も指名停止短縮 談合関与業者 建設業界から疑問の声(09/27 07:03)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120075.html
道が談合事件に関与した建設業者の指名停止期間を半分に短縮している特例措置について、道内三十五市のうち六市が同様の措置で追随していることが二十六日、北海道新聞の調べで分かった。いずれの市も地域経済への影響を理由に挙げるが、道が先導する形となった「処分の形骸(けいがい)化」ともとれる措置に、建設業界などから疑問の声が出ている。
道が指名停止期間を半減させる特例措置を初めて講じたのは今年六月。開発局の官製談合事件にかかわった中堅三社が対象で、高橋はるみ知事は同月の定例道議会で「長期の指名停止は地域経済や雇用に大きな影響を及ぼすため」と説明した。
ところが、その後も談合事件は続発し、道の「特例措置」の対象は九月二十六日までに中小業者を含め十二社に拡大。帯広、岩見沢、網走、名寄、滝川、恵庭の六市も六月以降、「道の判断も参考」(網走市)に処分期間を半分に短縮した。町村の中にも同様の措置をとった自治体があるとみられる。道は特例の対象を「指名停止期間が一年以上」に限定しているため、本来重い処分を受けるべき業者と、軽い処分の業者の指名停止期間が同じになる現象も発生。特例措置の終了期限も、「地域経済が改善されるまで」(道建設部)とあいまいで、歯止めがかからない状態だ。
道北の中堅建設業者は「地域経済が悪いのは今に始まったことではない」と道や六市の対応を批判。特例措置を採用する予定のない札幌市も「うちはペナルティーを厳格に科している」(契約管理課)と疑問を投げかける。
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