不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

712： ◆ESPAyRnbN2：2010/01/05(火) 12:53:22: > インフラ整備にはＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）手法の導入などを積極的に取り入れる
> 社会資本整備特別会計空港整備勘定を含む特別会計や港湾使用料を見直すことを明らかにした。
> 「目先の金を削る財務省の近視眼的な取り組みではなく、将来のリターンにつながる視点で予算編成に当たりたい」
> 「政府開発援助（ＯＤＡ）とどう結び付けていくか検討する」とともに「これまであまりやってこなかった政府による
> トップセールスも行う」

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100105&newstype=kiji&genre=0
2010年1月5日付の主要記事１

◆前原国交相「所管産業が日本経済けん引」/インフラ整備にPPP

　「国土交通省所管の産業が、日本の経済を引っ張る状況をつくっていく」――。前原誠司国交相は、日刊建設通信
新聞社など建設専門紙との新春インタビューに応じ、２０１０年のテーマに「有言実行」を掲げ、ゼネコンの海外進出
や、集中と選択による港湾整備などの成長戦略を実行に移す考えを示した。「公共投資は抑制基調で推移をせざる
を得ない」とする一方、インフラ整備にはＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）手法の導入などを積極的に
取り入れる。住宅・不動産市場の活性化などを含め、国際競争力の強化と内需主導による「経済、景気に目配りを
した国土交通行政」を重点的に推進する考えだ。

　前原国交相は、人口減少、少子高齢化、財政赤字を背景に『コンクリートから人へ』と予算配分を変えていく中で、
「財政出動を伴わない形での景気対策に力を入れていくことになる」とし、具体的には「観光、空港・港湾の国際
競争力の“奪還”、建設産業の国際化、インフラ整備のＰＰＰ手法の導入、住宅不動産市況の活性化などを通じて、
国土交通省所管の産業が日本の経済を引っ張る状況をつくっていく」との考えを明示。国内の人材、技術力、観光
資源などの優れたリソースを有効活用するため、成長戦略会議がまとめる施策の実現に重きを置いて取り組む。

　成長戦略が本格的に反映される１１年度の予算編成については、「国際競争力の強化と内需主導による経済回復
がポイントになる」とし、社会資本整備特別会計空港整備勘定を含む特別会計や港湾使用料を見直すことを明らかに
した。「目先の金を削る財務省の近視眼的な取り組みではなく、将来のリターンにつながる視点で予算編成に当たり
たい」との基本姿勢を示し、人と荷物を日本に取り戻し経済の活性化につなげる考えだ。

　「国内の公共投資は、減っていく。これまで整備してきた公共インフラの維持管理にこれから資金が必要になる中で、
新規事業は減っていかざるを得ない」との認識を改めて強調。その上で、「いままで培ってきたゼネコンのノウハウ、
技術、人を無限の可能性が広がる海外市場に展開してもらうための支援をわれわれが行っていく」とし、具体的には
「政府開発援助（ＯＤＡ）とどう結び付けていくか検討する」とともに「これまであまりやってこなかった政府によるトップ
セールスも行う」考えで、「新幹線、高速鉄道、下水道整備などの仕組み、効率的な都市環境の整備も含めて、国と
タイアップして海外展開が行われるように努力していきたい」とした。

　昨年１２月に成長戦略会議の新たな柱に「住宅・都市分野」を追加。国交相は「年間１００万戸を超えていた新規
住宅着工が８０万戸に達するかどうかという現状には非常に危機感を持っている」とし、すそ野の広い住宅・不動産
市場の活性化策を強化することで景気浮揚につなげる考えだ。

　１０年度の税制改正や、「住宅エコポイント」の創設などの緊急経済対策に加え、今後の住宅施策として、「高齢者
向けのケア付き住宅の普及に力を入れる」との考えを表明。「公団住宅や公営住宅の空き室を利用したケア付き
住宅にＰＰＰ手法を導入して改装する施策を検討したい。１階にデイサービスセンターや訪問医療の出張所をつくり、
エレベーターやバリアフリー化を進めるなど、医療と介護が近いところで受けられる環境を他省庁と連携してつくる」
とのイメージも示した。

　このほか、財源が減少する中でも「選択と集中」による港湾整備や、羽田空港拡充などに伴う「観光とのタイアップ」
も含め、省庁連携による「観光立国」実現の推進なども強調した。