不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

984：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:05:46: >>981
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110311/CK2011031102000134.html
2011年3月11日　中日新聞
《経済》松菱跡の再生特区の廃止決まる　浜松市都市計画審で了承

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一刻も早い再開発を

　浜松市中区鍛冶町、百貨店「松菱」跡の再開発問題で、市の都市計画審議会は１０日、旧本館などの街区の土地規制について都市再生特区の認定を廃止し、以前の高度利用地区に戻すことを了承した。国や県の同意を経て５月に告示される。松菱の経営破綻から１０年目となるが、老朽化が著しい旧本館の解体も進まない。再開発は名実ともに「白紙」に戻る。

　大手百貨店「大丸」が進出断念後、新たな開発計画は浮上しておらず、展望が開けていない段階の規制変更を疑問視する指摘もあった。川口宗敏会長（静岡文化芸術大教授）は「すんなりと認めたわけではない」と、事業施行者らに審議経過を伝えるよう市側に求めた。

　現在の再生特区では、建築面積が最低３５００平方メートル以上と、大丸出店を見込んだ街区一体の建て替えが前提となっていた。

　しかし、消費低迷も手伝って特区扱いが逆に足かせとなり、施行者で最大地権者のアサヒコーポレーションが「特区外し」を提案していた。

　高度利用地区になることで建築面積は最低２００平方メートル以上になる。旧本館、旧新館、共同ビルなど既存建物ごとの開発が可能になるが、アサヒ社など関係者から、具体策は挙がっていない。

　変更提案に対する地権者（借地権含め計１６者）の同意率は約７５％。市によると、「施行者の提案にすべて反対」との不信感が根強い一方、権利があった会社が倒産して継承先を特定できないケースもある。

　「その先の展望を時期を含めて示してくれないと」「今、変える必要があるのか」。委員からは、現時点の規制変更に納得しかねる声も上がった。

　先行き不透明の現状について、川口会長は「選択肢を多くしなければ、前へ進まない」と指摘した。その上で「多大な心配をしており、一刻も早く再開発を進めてほしい思いが今日の結果だ」と、審議会の総意として語った。

　旧本館などの再開発事業の位置付けは変わっていないため、認可条件に基づく再生が求められる。

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