不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

857：チバＱ：2010/07/04(日) 00:54:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100703/CK2010070302000097.html
さいたま新都心　複合ビル建設白紙　知事と市長　『事業撤退、誠に遺憾』
2010年7月3日

　さいたま新都心（さいたま市中央区）の「８－１Ａ街区」で、県や同市が共同計画していた複合ビル建設問題で、上田清司知事と清水勇人・同市長は二日、三菱地所（東京都千代田区）から事業撤退を伝えられたことについて、「誠に遺憾だ」とのコメントを発表した。五日に開く共同記者会見で今後の対応を説明するが、撤退表明により、「新都心」の街づくりで長年の懸案だった８－１Ａ街区開発は振り出しに戻る。　（杉本慶一、水越直哉）

　県や関係者によると、三菱地所の木村恵司社長ら建設主体の四社の経営幹部が二日、さいたま市内のホテルで上田知事と清水市長らと面会。「一昨年（のリーマン・ショック）以降の経済環境の悪化に伴い、事業採算性のめどがまったく立たない」と正式に撤退を伝えたという。

　三菱側は六月上旬、採算確保のため、ビルの規模を大幅に縮小した見直し案を示したが、県と市は同月末、「新都心にふさわしい提案ではない」と受け入れを拒否していた。

　三菱地所広報部は取材に、撤退について「（完成後のビルに）市外からテナントを引っ張るのは難しい。市内の既存テナントを引き入れると、市内の不動産市況に悪影響を与える」と説明している。

　新都心は、故土屋義彦前知事が「埼玉百年の大計」を掲げて県主導で開発に取り組み、国の合同庁舎も誘致。８－１Ａ街区（二・四ヘクタール）のうち、県と市が計一ヘクタール、都市再生機構（ＵＲ）が一・四ヘクタールを所有しており、県関係者からは「県がＵＲ所有地を購入し、利用方法を考えるべきだ」との声も出ている。

　計画では、県内一の高さとなるオフィス用業務棟（三十九階建て、百八十六メートル）、県や市の施設が入る公共公益棟（五階建て）、商業棟（同）の建設が柱。総工費約八百億円で二〇〇九年二月着工、一三年完成を目指した。

　一方、昨年五月に就任した清水市長が、公共公益棟の五階に入居予定だった「サッカープラザ」の白紙撤回を決定。計画の一年前後の遅れが確実になる中、三菱側が昨年十一月、「当初計画の事業実施は困難」として、計画の見直しを県と市に要望。これを受け、関係者が今年七月二十五日を期限に、今後の方針を協議していた。

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