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不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

83荷主研究者:2005/12/29(木) 03:50:26

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2005/09/20050906t52005.htm
2005年09月05日月曜日 河北新報
どうする県都の玄関口 山形・空き地続く旧ビブレ跡地

 JR山形駅東口の旧山形ビブレ跡地が2001年から、空き地のままになっている。地権者の足並みがそろわず、幾つかのホテル進出計画が浮かんでは消えた。ビブレの建物を所有し、地権者でもある山形駅前ビル(山形市)が7月、自己破産手続きに入り、事態はさらに流動化している。駅前1等地の問題について山形市は静観の構えだが、都市計画の専門家は「駅前は市民の共有財産。行政は地権者をサポートし、利活用の方向性を探るべきだ」と、積極的な対応を促している。(山形総局・山野公寛)

<ホテル誘致失敗>
 山形駅に降り立ち、東口に出る。市が02年、総事業費約16億円で整備した高架歩道(ペデストリアンデッキ)を渡ると、空き地が視界に飛び込んでくる。旧ビブレの跡地(約1800平方メートル)だ。

 2000年のビブレ撤退、01年のビル解体後、ビルを所有していた山形駅前ビルはホテル誘致に動いたが、計画は行き詰まった。
 山形市の市川昭男市長は「市の表玄関であり何とかしたいが、今のところ具体的な関与は考えていない」と話す。市がこうした慎重な姿勢を崩さないのは、土地の権利関係が込み入っているからだ。

<一括買収を断念>
 乱開発を懸念した市は01年、土地を一括買収する方針を打ち出したが、ホテル建設を前提にした業務委託契約の違約問題で山形駅前ビルの所有地が差し押さえられたため、買収を断念した経緯がある。
 土地の開発を妨げるもう一つの障害は「旧ビブレの建物地下の基礎部分が、そのまま残っている」(関係者)ことだ。基礎を放置したままバラバラに建物を建設すると、周辺の土地の沈下という深刻な問題が起こる恐れもあるという。

 こうした問題を抱える中、別のホテル業者が跡地の一部で進めていたホテル建設も難航。さらに、山形駅前ビルの破産という新たな要素が加わり、「大手ゼネコン、ホテルが強い関心を示しているが、手を出せない状態」(市内の仲介業者)が続いている。

<国交省が新事業>
 地方都市の中心市街地で空き地や空き店舗が放置されるのを防ごうと、国土交通省は「暮らし・にぎわい再生事業」(仮称)に06年度から着手する方針だ。土地計画法に基づき「にぎわい地区」を設定。利用が進まない場合は、自治体が勧告・裁定できる仕組みを導入するなど、行政の関与を強く打ち出している。

 都市構造研究センター(仙台市)の南部繁樹代表は「まちづくりを地権者に任せてきた国の施策が転換しつつある」と指摘。(1)地権者が示す意向を行政が支援する(2)行政が主体となり枠組みを提示する(3)地権者、行政が協力し第三の道を探る―というまちづくりの手法を提案する。
 その上で、「行政がサポートすれば周辺の環境整備も進み、地権者側のメリットも大きくなる。山形市の問題は駅前だけに、一日も早く着手すべきだ」と強調している。


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