不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

2399：とはずがたり：2022/04/01(金) 14:33:47: 富裕層はどこでもやること穢いねえ～。税金負担して国内の開発に回せや。

2022年3月31日11:20 午前4時間前更新
焦点：制裁逃れ、トルコやＵＡＥで不動産買いあさるロシア富裕層
https://jp.reuters.com/article/russia-turkey-uae-idJPKCN2LQ0C7
ロイター編集

［イスタンブール／ドバイ　２８日　ロイター］ - ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で不動産を買いあさっている。

ロシア富裕マネー、トルコやＵＡＥの不動産へ流入　ビザ取得も（字幕・28日）

トルコの主要都市・イスタンブールの不動産会社、ゴールデン・サインの共同創業者、グル・グル氏は「毎日７戸から８戸をロシア人に販売している。支払いは現金だったり、トルコに銀行口座を開設したり、あるいは金を持ってきたりする」と語る。

ＵＡＥのドバイの不動産会社、モダン・リビングのシアゴ・カルダス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０倍に跳ね上がったというロシア人顧客からの問い合わせに応じるため、ロシア語を話す営業担当者を３人採用した。

ロシアは２月２４日のウクライナ侵攻以降、西側諸国から経済制裁を受け、国際的な金融システムの国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から除外されたほか、プーチン大統領に近いとされる新興財閥（オリガルヒ）など個人も制裁の対象となっている。

トルコとＵＡＥもロシアの武力攻撃を批判はしているが、トルコが国連の枠を超えたロシア制裁に反対するなど、両国はロシアとの関係が比較的良好だ。現在もモスクワ直行便の運行を続け、ロシアから人や現金が国外に脱出するルートになっている可能性がある。

グル氏の話では、こうしたロシア人は裕福だがオリガルヒではない。トルコにお金を運ぶ手段を見つけ出しており「３棟から５棟のアパートを購入する顧客もいる」という。

ロシア人はトルコの不動産業者にとって、イラン人やイラク人に次ぐ優良顧客。何年も前からトルコで不動産を大量に購入している。ただ、不動産関係者によると、この数週間で需要は急増したという。

トルコ統計局の発表によると、ロシア軍がウクライナ国境に集結し、侵攻を開始した２月、既にロシア人はトルコで前年のほぼ２倍となる５０９戸の住宅を購入していた。

この統計は西側の対ロシア制裁が発動される前のデータだけに、不動産業者はロシア人向けの販売はさらに増えると見込んでいる。不動産市場はそもそも、新型コロナウイルスの世界的流行からの回復で需要が高まっていた。
３月２８日、ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で不動産を買いあさっている。写真はドバイの集合住宅。２５日撮影（２０２２年　ロイター/Christopher Pike）

イスタンブールで主に外国人向けに不動産を建設・販売しているイブラヒム・ババカン氏に取材したところ、以前は多くのロシア人が地中海のアンタルヤ地方などリゾート地に住みたがっていた。だが、今では投資のためにイスタンブールで集合住宅を買っている。

ロイターは住宅を購入した複数のロシア人に接触したが、いずれもインタビューを拒否した。

＜居住面の優遇措置も狙い＞

トルコとＵＡＥは、不動産購入者に対して居住面での優遇措置を講じている。トルコでは、２５万ドル以上の不動産を購入し、その物件を３年間保有した外国人は、トルコのパスポートを取得できる。中東のビジネス拠点であるドバイでは、もう少し低い金額で３年間の居住ビザ取得が可能だ。

不動産業界の関係者は、集合住宅の需要の大半を、ビザ取得基準の７５万ディルハム（２０万５０００ドル）の物件が占めると説明。ドバイの華やかな人工島「パーム・ジュメイラ」のより高価な物件は、最高６００万ディルハムで販売されていると指摘した。

モスクワとベルリンを拠点とする不動産仲介会社、トラニオのエレナ・ミリシェンコワ氏は「投資家は資本の保護と、ＵＡＥに一時的に身を移すための居住ビザ取得の機会の両方を手に入れたがっている」と述べた。同社はロシア人顧客による海外での不動産購入に力を入れている。　同社が今年１─３月に受けた集合住宅への引き合いは前年同期の３倍ほどに急増した。

需要がもっと増えている企業もある。

ドバイのモダン・リビングのカルダス氏は「ウクライナ侵攻が始まった直後、この地域で販売キャンペーンを展開したところ、問い合わせ数が少なくとも通常の１０倍に上った」と語り、本当に裕福な買い手はウクライナとの戦争が起きる前から準備を進め、ロシアから資金をシフトしていたようだとの見方を示した。