不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1539：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:14:04: >>1538-1539
　さらに、買い手がこのところ米不動産市場で存在感を強める中国資本だったことも波紋を広げた。昨年には中国企業の復星国際が、やはりニューヨークにあるチェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）の元本店ビルを買収。中国の不動産開発業者のＳＯＨＯ中国（ソーホー・チャイナ）はブラジルの投資会社と組み、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のビルの株式の４割を取得している。

米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスの調べによると、今年の中国の投資家によるニューヨーク地域での不動産購入額は２７億ドルに達し、すでに昨年の２６億ドルを上回った。

分散投資強める中国

　米国で不動産を買いあさる中国資本の源泉は、もちろん、これまで猛烈な勢いで拡大を続けてきた中国経済にある。だが、最近はその中国も成長が鈍化し、資産インフレの勢いがしぼむなか、「中国企業が国内で抱える保有資産にリスクも意識され始めている」（アナリスト）との指摘が出ており、海外への分散投資の傾向が強まっている。

　米国の不動産市場は、リーマン・ショックで低迷したが、緩やかな景気回復を背景に活況が戻りつつある。ヒルトンも金融危機で業績が悪化し、２００７年に米ファンドに身売りして上場を廃止したが、昨年１２月に再上場を果たした。

　リアル・キャピタル・アナリティクスによると、１３年の米国の商業用不動産への外資による投資額は４６０億ドル超に達し、前年の３５０億ドルから大幅に増加した。

　安邦保険も、「北米の高品質の不動産への投資を通じ、長期的に安定した収益をあげる。今後は主に欧州と北米で投資を行う」との見通しを示している。

　日本でも中国資本が活発に不動産市場に流入している。関西や首都圏を対象に日本への不動産投資を呼びかけるツアー旅行もしばしば催されており、不動産会社の中には、中国人スタッフを配置して積極的な対応をとっているところもある。大阪の不動産業者の関係者は「ビジネスでも生活でも利便がいい大阪市内の南堀江や船場などのエリアが人気がある」と話す。

中国バッシングも

　だが、金にものを言わせて不動産を海外で買いあさる中国資本には、眉をひそめるむきも少なくない。

　米国ではかつても、１９８９年に三菱地所がロックフェラー・センタービルを買収するなど、バブル経済下で資金が膨れ上がった日本企業がビルやリゾート施設を買いあさってバッシングを浴びたが、米メディアやアナリストの間では、現在の中国資本の動きと重ね合わせる指摘も多い。

　まして今回は、創業当時に当時のフーバー大統領が「国家の気概と自信の表れ」とまで持ち上げたウォルドーフ・アストリアが標的となっただけに、米国民も神経質になっている。

　安邦保険は、ウォルドーフ・アストリアの買収後も、ホテルの運営は１００年間にわたってヒルトンが続けることで合意した。

　しかし、米誌フォーブスは、「多くの米国人にとって、いや米国以外の人間にとっても売却は一大事だ。ホテルの由緒正しさを考えれば、米国の誇りを傷つけるようにも感じられる」と不快感をにじませる。また、ニューヨーク・タイムズ紙は、「民間ビジネスに対して中国政府が振るう影響力が懸念を呼び起こしている」と指摘している。