不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ

524：荷主研究者：2009/03/23(月) 01:53:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902110075.html
'09/2/11　中国新聞
広島市が土地公社解散先送り
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　広島市は2010年度に解散するとしてきた市土地開発公社について、解散時期を先送りすることを決めた。公社保有地の整理を進めてきたものの、４カ所の事業化や売却のめどが立たず「塩漬け」となっているためで、公社を当面、存続させて引き続き保有させる方針に転換した。

　市が解散方針を打ち出したのは2006年。当時、保有していた27カ所計118ヘクタールの土地は09年度までに市が取得するか民間に売却し、翌年度に公社は解散すると決定した。

　しかし、市の大型事業は財政難もあって進まず、公社は現時点で、８つの事業用地の計89ヘクタール、簿価265億円分を保有したままだ。

　09―10年度に計４件を市が公社から取得する予定だが、かつての世代間交流拠点施設用地（安芸区、広島県海田町）、メッセ・コンベンション等交流施設用地（南区）の一部、安佐地区開発事業用地（安佐北区）、広島市立大用地（安佐南区）の４カ所・計79.3ヘクタールは事実上、宙に浮いている。

　市にとっては公社の解散は保有地の事業化や売却が前提だった。４カ所の活用のめどが立たない現状を踏まえ、市は存続に転換。用地を生かした事業化の可能性をさらに検討することにした。

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