Reed Elsevier PLC(以後、Reed Elsevier)はドイツの大手出版社である
Wolters Kluwerを買収することを1997年10月13日に発表した。[WSJ: Oct 13,
1997] Reed Elsevierは、Business, Consumer, Scientific & Medical,
Professionalの４つの部門に別れていて、４部門の合計が$3,035 million
(1996)の売上高になる。代表的なグループ企業に、世界のトップシェアを誇
る展示会会社のReed Exhibition Company、学術雑誌の最大手のElsevier
Science, LEXIS-NEXISオンラインデータベースのMead Data Centralなどを
始めとする会社がある。[WSJ: Company Database]
Reed Elsevierは、1992年にReed InternationalとElsevierが合併した会
社であるが、組織的に二社それぞれの経営陣をもっている緩やかな企業連合
になっている。Reedは、英国で1894年に設立され、紙やパルプなどを扱って
いたが、1970年代から英国大手出版社を数社買収してメディア企業となった。
[WSJ: Company Database]
Elsevier N.V.(以後、Elsevier)は、オランダでの科学分野の出版社で
1979年にはオランダの新聞社、米国のCongressional Information Service
を買収している。1980年代後半には、一時メディア王と呼ばれたRobert
Maxwellに敵対買収されかかった。企業防衛のために、Pearsonと合併をして
防ごうとしたが、その後Robert Maxwellグループが崩壊したのに伴い、この
合併も白紙に戻った。[WSJ: Company Database]
Wolters Kluwerは、欧州での法律・ビジネス関連の出版社である。合併後
のReed Elsevierグループの売上規模は、$7,640 million (1996)になり出版
界で大きなプレゼンスを持つことになる。[Wolters: Homepage]
Pearson PLC(以後、Pearson)は、英国をベースにFinancial Times,
Economistといった出版を始め、Longmanなどの語学書から一般書まで幅広く
扱っている出版社である。売上規模は、$3,746 million (1996)である。
[Pearson: Homepage]
McGraw-Hill Company Inc.(以後、McGraw-Hill)は、米国をベースに
Standard & Poor'sのブランドで各種ビジネス情報サービスの提供から、
Business Weekなどの出版物を発行し、売上規模は$3,074 million (1996)で
ある。1996年には、McGraw-Hillの法律関係の出版社Shepard'sと、Times
MirrorグループのTimes Mirror Higher Education Groupの交換をお互いの
事業部門の強化をするために行なった。[SEC: 10-K, 1996]
Axel Springer Verlag AG(以後、Springer)は、ドイツをベースに学術出
版社の大手であり、売上規模は、$2,867 million (1996)である。30以上の
出版社を抱え、400タイトル以上の学術雑誌を発行している。[Springer:
Homepage]
中央公論社時代に比べると「論調が読売新聞社と同じく政府寄りに変わっている」として「実質的には『This is 読売』（廃刊）が改題したものだ」との批判もある。また、旧来の中央公論社を知る人々からは「論調が旧中央公論社と異なる以上、"中央公論新社"と名乗らず"読売公論社"と堂々と名乗るべき」との意見も強い（これについては、読売新聞社に近い立場からも同様の意見がある）。
なお、旧中央公論社は特別清算となった（解散時の商号は「株式会社平成出版」）。
その中でほとんどの英語記事は「Japanese boy band（日本の男性アイドルグループ）」のメンバーが、「public indecency（公然わいせつ）」の疑いで逮捕されたと速報。逮捕時に叫んだとされる「裸だったら何が悪い」という草なぎ君の言葉は、「What's wrong with being naked?」と翻訳されていました。
タイムズ紙のリオ・ルイス東京特派員は、事実関係を淡々と説明しつつ、SMAPというのは「日本のポップス史上、一番ビッグで一番愛されて一番成功した男性アイドルグループ（biggest, best-loved and most successful boy band in Japanese pop history）」なのだと、SMAPを知らないだろう（主に）イギリス読者に解説。
>>578-579
そしてそこで、「本日の言葉」に選んだ「work long hours」という表現が登場。いわく、日本のスターというのはそもそもからして、「work freakishly long hours（異様なほど長時間働く）」もので、強力な芸能事務所が命ずるままにあらゆる番組やイベントに出演せざるを得ないよう「contractually obligated（契約上の義務を負っている）」のだが、中でもSMAP5人の忙しさは特筆すべきだと。そして草なぎ君が「SMAP×SMAP」のほかに週５本のテレビレギュラーを抱え、ほかにもゴールデンタイム番組にゲストとしてたくさん出演し、さらにその上に「punishing schedule（過酷なスケジュール）」でレコーディングやプロモーションをこなしているのだと、同情的に紹介しています。
そして今回の事件の結果、これまで草なぎ君を「boy next door（どこにでもいる親しみやすい、お隣の男の子）」的な安心・安全キャラクターだとしてCMに使ってきた企業やテレビ関係者や日本政府は、再考を迫られてしまったのだと。
日本経験者には周知だけれども、欧米地元ではもしかしてそれほど知られていなかったかもしれない日本人のこういうイメージが、大きく欧米で伝えられることになったのが、今年2月のG20金融サミットにおけるいわゆる「中川もうろう会見」。あれ以来、日本についての主な英語ニュースといえば通常の政治経済ものやスポーツものが中心で、特にスキャンダラスなものはなかったのですが、そこへ来て今回の事件です。日本ポップス史上最大の人気グループの一員が「naked romp（裸で飛び回り）」、「puts media in spin（メディアは大わらわ）」というこのニュース。
「彼は長時間働く」は前述のように「he works long hours」です。「長時間」は「many hours」でもいいですが、直訳すると「長い時間」と、あたかも「１時間（hour)」という単位が長ーーく引き延ばされたかのような語感もある「long hours」の方が、こなれた英語という感じがします。また「彼はたくさん働く」は「he works a lot」。「彼は一生懸命働く」は「he works hard」。「彼はまじめに働く」は「he works diligently」。
いずれにしても、いずれも様も、自分を失うほどには働きすぎませぬよう……。Don't work too hard!
宮台： 抽象的に言うと、分断統治（divide and rule）の応用編ですね。記者クラブのメンバーとそれ以外の人たちを分けることで、記者クラブのメンバーに、下手をすれば、クラブから弾き出すとするわけです。今回、雑誌メディアと外国人特派員協会の記者には会見を開きましたが、ネットメディアとフリーの記者は排除されました。これでは、新しく入れた記者たちも、下手をすれば、外に弾き出されてしまうと思わせられてしまうのです。
記者クラブが伝統的に記者会見の主催が自分たちであることにこだわる理由は、元はといえばこの記者クラブの起源にさかのぼる。
もしぼくが権力者で、権力の濫用によっておいしい思いをしているとすれば、本当はできるだけ情報など公開したくないはずだ。しかし、民主主義とか言って、憲法だの情報公開法だの何だので、ある程度の情報は公開しなければならなくなったら、どうするか。そこで出てくるのが、有史以来世界中の統治権力の常套手段とも呼ぶべきdevide and rule、つまり分断統治だ。要するに、特定のメディアを囲い込み、そこに特権的なアクセスを許し、それを優遇する一方で、優遇しないメディアとの間で差別化を図る。権力にとっては不都合な存在になりかねないメディアをそうして分断するわけだ。そうすれば、優遇されたメディアは、一見特権を享受しているように見えて、実は下手をすれば特権を失う脆弱な地位に置かれることになり、権力の監視能力は著しくは低下する。また、特権を得て身近に置かれることになったメディアと統治権力の間には、本来権力をチェックすることが第一義的な責務であるはずのジャーナリズムにとっては、ありとあらゆる好ましくない性質が生じる。それは、癒着であり、友好関係であり、馴れ合い、談合、同胞意識、運命共同体意識、選民意識、依存、受け身の姿勢、取材をしない体質などだ。しかも、特権を得たメディアはメディア企業としては明らかに業界内で優越的な地位を享受できるため、企業としては大きく発展することになる。他方、特権から排除された雑誌やネットメディアやフリーランスを含む独立系のメディアは、ゲリラだの在野精神だのと強がってみても、記者クラブが壁となって政治、経済、社会のあらゆる分野の情報源への直接のアクセスが制限されてしまうため、結局のところ報道メディアとしても企業としても、新聞やテレビと比べれば、二流三流の地位に甘んじることになる。これもまた権力側からすれば好都合となる。
電波詐欺師の横暴
麻木久仁子と山路(松本）徹夫婦が「結婚時期」を発表できないとは一体どういうことなのか？１２/２７弘中弁護士も深刻顔で「来る時が来たら説明する」と言う。そういう夫婦が世の中にあるだろうか？
両「電波詐欺師」は余りにウソが多いので推論すると、共に大桃と娘と視聴者の手前醜聞は絶対嫌だったろう。それで実際はもっと以前からこっそり養子縁組・重婚生活していたのではないか？つまり実際の離婚届はもっと早くなかったのか？大桃も届けを何度も書いたと証言している。ヤリ豚は紛争地入国用松本名「パスポート」が一刻も早く欲しかったし、メス豚は”普通の再婚は20歳前の娘の手前したくなかった”と何度も言う。
12/26山路会見は全く報道使命と結婚時期を追及しない仲間同士の視聴者対策の茶番劇であった。唯一外部記者からの「あなたならジャーナリストとしてどう伝えるか？」に口ごもり「取材はしない」と尻尾を出した。その日にメス豚はクイズ番組に出演し、何の問題ではないとの工作が感じられる。あれを観て、不潔感を覚えなかった視聴者は少ないだろう。
大桃は発言が事実なら正に哀れなる一方的被害者である。不倫を隠すための「背徳の沈黙」で離婚させられ、結果家庭からもTVからもシカトされていた。１２/２３の会見では山路の子分記者から「今さら何が望みか」とかイジメだった。同類の小倉・鳥越など「夫婦問題ははほおっとけばいいんだよ！」と明らかに山路をかばっている。視聴者もそれを了として、大桃バッシングに走り自分も同じ立場にいる被害者であることに気づかない。
くどいが、なんという淫乱、堕落した、”真実に命を賭けた報道家”と”働く痴的シングルマザー”であろうか！改めてTVに巣食う陰険・下劣な「電波詐欺師」の存在と、その結果のTVによる「国民総白痴化」を思わされる。
(問題の山路徹ボスニア民族紛争報告の結び「ピアニスト」場面を観た。 http://www.youtube.com/watch?v=-jR1R3CSFqo&feature=related
当ピアニストは話す英語から地元のレストラン職員でなくインテリの記者であろう。聞き手の英語は稚拙でかみ合ってない。主題atheist, music of people from mountains が落ち、上乗せ音楽と共に演出されている）
以下 抗議文 これをコピーして貼りまくろう
Crazy American, DO NOT TAKE A PICTURE OF CHILDREN'S BATHING NUDE AND DEAD BODY
For Tsunami victims, the bath is a special place to recharge.
辞任についてほとんどの英語メディアは、一部の日本人が（たとえば私がTwitterでフォローしている人たちが）いかにマスコミの揚げ足取りに辟易としているか知らないのでしょう。もっぱら日本メディアの論調を見ながら書いている様子の記事がほとんどでした。たとえば米紙『ニューヨーク・タイムズ』では、「放射能に関する冗談が、国民の間で大騒ぎとなり(caused a public uproar）」、経産相が辞任したとして、発言内容と野田首相の反応、そしてそもそも原発事故の責任の一端は経産省にあると批判されているのに、その役所の大臣がそんな発言をしたことが国民の怒りを買ったと書いています。
米誌『タイム』の記者ブログでは、中国支局長・東アジア特派員のハナ・ビーチ記者が、「日本は白黒はっきりしない微妙な色合いの言語表現に満ちあふれた国だが、その割には日本の閣僚たちはずいぶんと失言が多い」と切り出し、鉢呂氏の発言を「I will give you radiation（放射能あげる）」と訳し、そして「鉢呂氏は着任してわずか1週間余りだった。しかし、大変な思いをしている国民から日本の政治家がいかにかけはなれているかを示すには、十分だった」と書いています。
長く日本政治を取材してきたロイター通信のリンダ・シーグ記者はこれに対して、「日本において全ての閣僚失言は平等ではない（Not all ministerial gaffes are equal in Japan)」という、実に皮肉な見出しの解説記事を書いています。見出しは、米独立宣言のあまりに有名な「that all men are created equal（全ての人は平等に創られていると）」のもじりでしょうか。
英 BBC Stem cell 'major discovery' claimed
英 Telegraph 'Stem cells' created in less than 30 minutes in 'groundbreaking' discovery
英 Financial Times Japan team discovers new technique to make stem cells
英 The Guardian Simple way to make stem cells in half an hour hailed as major discovery
英 The Independent Stem cell breakthrough: Japanese scientists discover way to create 'embryonic-like' cells without the ethical dilemma
伊 Le Scienze Un nuovo metodo per ottenere staminali pluripotenti
独 Handelsblatt Revolution in der Stammzellen-Forschung
韓国 中央日報 日本の研究陣が万能細胞を簡単に作る方法を発見
中国 China Daily 日媒：日本研制出新型万能细胞"STAP细胞"
台湾 中央社新聞 創舉 日研發出新型萬能細胞
CNN Stem cell breakthrough may be simple, fast, cheap
The Wall Street Journal A Bit of Stress Yields Stem-Cell Surprise
New York Times Study Says New Method Could Be a Quicker Source of Stem Cells
Washington Times New stem cell technique may aid medical treatments
Los Angeles Times New method makes stem cells in about 30 minutes, scientists report
NPR A Little Acid Turns Mouse Blood Into Brain, Heart And Stem Cells
PBS Researchers make stem cell discovery by studying tissue stress and repair
CBC Stem cells grown without embryo in 'major discovery'
きょうの会見のアナウンスメントについては、不満があります。"Mainstream historians consider the issue of comfort women--women forced into servitude in Japanese military brothels in the 1930s and 1940s--established historical fact"と書いてありますけれども、私はアメリカの新聞、今までニューヨーク・タイムズとか、ウォール・ストリート・ジャーナルなどに書いたこともありますが、いつも"historian"と書かれます。私は自分がメインストリームだと思っていますから、この文章は大きな間違いだと思います。
また、私の紹介文に"chairman of the Society for the Dissemination of Historical Fact, which supports a revisionist view"と書いてあります。皆さん日本の戦後の歴史はご存知だと思いますけれども、日本がアメリカによって占領されて今日に至るまで、むしろ"rivisionist history"が押し付けられているんです。ですから私は決して自分を修正主義者だとは思っておりません。
その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls(トロールという敵だらけの世界で)」というタイトルで、日本の「Troll(トロール)」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。
A 今夏は参院選に都知事選と、選挙取材で忙しかった。ただ、参院選は盛り上がらなかったな。朝日、毎日、東京といった左派系メディアが「改憲勢力が3分の2を取るかどうかが争点」とあおったけど、あっさりその3分の2【1】を取って終わり。
B ただ、与党関係者に聞くと、「意外と民進党が取った」という声も多かった。32ある改選数1の「1人区」のうち、自民は21勝11敗。31選挙区中29勝した3年前の参院選に比べると「自民が苦戦した」【2】というのが正直な感想だ。
C 意外と接戦になった選挙区が増えた分、当選確実を速報する「当打ち」は、前回に比べて難しかったね。
A よく「当選確実って、どうやってわかるの」と聞かれるけど、意外とみんな涙ぐましい努力をしているよね。出口調査ですぐに当確が打てるのは、大差がついている場合だけ。あとは選管から開票結果が発表される前に「裏票」と呼ばれる発表前の票数を聞き出す。一番よくやるのは、開票作業を行う自治体の職員にお願いして、こっそり耳打ちしてもらう方法。あとは各陣営が開票所に送る立会人を割り出して、なんとか途中経過を聞き出す【3】方法かな。
B あとは原始的な「山読み」と呼ばれる手法ですよね。開票台の上に積まれる投票用紙の束の数を双眼鏡で数える。最近は、投票用紙を候補者ごとに仕分けする選管職員の手元を見ながら、投票結果を数える「サンプリング」という手法もよく使われるようになった。1000〜2000票くらい数えると、だいたいの傾向がわかる。
C とはいえ今回も、野党統一候補が約2000票差で逃げ切った新潟選挙区のように、全部開いてみないとわからない選挙区もある。民進党の足立信也氏が約1000票差で勝った大分選挙区は、途中まで自民の候補が1万票くらい勝っていたのに、最後に開票された大分市の結果で一気に逆転した。接戦の選挙区を担当するときは、本当に胃が痛くなる。
A 一方、小池百合子、増田寛也、鳥越俊太郎の3氏が三つ巴の争いを繰り広げた都知事選は、参院選に比べて大いに盛り上がりましたよね。
B 実は都知事選は、メディアの構造的にも報道量は増えがちなんだよね。東京都庁は普段は社会部が担当していて、都知事選も基本は社会部の担当。で、社会部はどこの新聞社でも一番の大所帯で、しかも東京の本社で記事の割り振りや扱いなどを決める整理部門と一緒に仕事しているから発言力が大きい。さらに、官邸や主要政党の見方を伝えるために政治部マター【4】の記事も出てくるから、記事量がさらに多くなる。読者から「東京のことにばかりなんで紙面を割くのか」とクレームが来ることも。
A その都知事選は、投票終了の午後8時と同時にNHKが小池氏の当確を打った。小池氏は自民党の推薦を受けられず、しかも「都議会のドン」と呼ばれる自民都連幹事長の内田茂氏に喧嘩を売った時点で「終わった」といわれていたけど……。
C 鳥越さんは我々新聞記者の大先輩だけど、がっかりだったなあ。毎日新聞のテヘラン特派員だったころに女優の岸惠子にバラ100本をプレゼントしたエピソードを自慢げに語るなど女癖の悪さは昔から評判だったけど、“淫行疑惑”を文春に報道されても法的措置を取るだけで積極的な反論もしない。メディア出身者なら、週刊誌報道を逆手に取って、どんどんメディアに出ればいいのに。
A 過去にも市民参加型の報道サイト「オーマイニュース」の編集長を1年もたたずに放り出すなど、「いい加減さ」が目立つ人だった。もともと専門性があるわけでなく、見た目やコメントの歯切れの良さでテレビの世界をのし上がってきた人だし、政策に中身がないことを早々と有権者に見抜かれた気がするね。
B テレビの情報番組は事前に台本が用意されていて、コメント内容についてもディレクターと打ち合わせをした上で放送される。ぶっちゃけた話、“ショーンK”のような人物でもなんとかなってしまう世界。同じことはキャスター出身の小池氏にもいえるかもしれないけど、こちらは政界に長くいて“小泉劇場”などを経験してきた分、都連にいじめられたという構図をアピールするメディア戦術が上手だった。
C 都知事選で一番ショックを受けているのは自民党でしょうね。当初、小池氏の優勢が伝えられた後も、支持組織を引き締めれば増田氏でなんとかなるという声が多かった。でも、ネットも含めたメディアが作り出す“風”を、組織選挙では跳ね返せないことが改めて明らかになった。
A 10年くらい前までは、業界団体や自治会、労働組合などの支持組織に何人いるかを数えていけば、ある程度、各候補の得票数を事前に予想できた。でも最近は、世論調査をしてみないと読めない部分が大きい。今はマスコミだけでなく、自民や公明をはじめとする政党も調査会社に金を使って世論調査をするのに必死。自動音声で投票先を聞き出そうとする変な電話を受けたことがある人も多いと思うけど、あれは全部政党が雇った調査会社の仕業。
C ちょっと前まで国政選挙の際には、新聞やテレビに政党などからの選挙関連広告が大量に出てくる“特需”が起きて、衆院が解散されるとマスコミの経営幹部が喜ぶ姿が見られた。選挙広告はその期間に必ず掲載しないといけない案件だから、広告料の値引きも発生しにくい。でも最近は、特にマスコミへの選挙広告の出稿が減ってきている。18歳選挙権も始まり、どこの政党も見えない“風”を呼び寄せようと、ネット広告に力を入れ始めている影響が出ている。
A その風を一歩読み誤ると大変なことになるよね。参院選と同じ日に行われた鹿児島県知事選は、現職の伊藤祐一郎・前知事の圧勝といわれていたけど、ふたを開けてみたら、脱原発を掲げた元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏が逆転勝利。選挙の1カ月くらい前になって、伊藤陣営から「危ないかも」という観測が流れ、慌てて川内原発を抱える九州電力の関係者が鹿児島県入りして経済界を引き締めようとしたけど、どうにもならなかったらしい。3期12年の実績にあぐらをかいて「女子に三角関数を教えてなんになる」などの放言を繰り返したことがあだになったようだ。
B 安定政権といわれる安倍政権だけど、世論を読み誤ると一気に基盤が崩れるかもしれない。そんな怖さを感じた7月の選挙でしたね。
T-lymphocytes' responses to acidic stress were irrelevant to OCT4A or OCT4B.
と書いてある。「T細胞の酸性ストレスへの反応はOCT4AとOCT4Bに関係なかった」といったところか。
OCT4というのは多能性細胞(幹細胞)の指標に使われるのだけど、それが酸性ストレスへの反応と関係ないと書かれているのである。
これはSTAP現象と完全に一致しないということじゃないか。
電通社員の自殺をきっかけに、長時間労働について批判的な報道が相次ぐ。しかし、報じている側はどうなのか。朝日新聞社内でも長時間労働に関して、問題が発生していることがわかった。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた。BuzzFeed Newsが朝日新聞の社内文書を入手した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
Indeed, if journalists in Japan had professional media-wide institutions of independence, solidarity and self-regulation, they would likely be able to resist with ease attempts at Government influence. But they don't. The so-called "kisha club" system, or press clubs, value access and exclusion, to the detriment of freelance and online journalism.
出典:デビッド・ケイ氏の暫定報告（日本語の仮訳は引用者）
デビッド氏は記者会見の冒頭発言でも、報道評議会（Press Council）といった「メディア横断組織」の設立を強く奨励すると強調（会見動画14:17〜、ハフィントン・ポスト抄訳）。記者クラブについても、「アクセスジャーナリズム」（引用注：取材対象と癒着した不健全なジャーナリズム）を促進し、メディアの独立性を阻害し、国民の知る権利を制約していると批判し、明確に「廃止すべき」（should be abolished）との考えを表明した（会見動画45:09〜）。
ところが、4月25日までの在京６紙の報道を調べたところ、記者クラブ廃止の提言については、東京新聞（20日付朝刊3面）と朝日新聞（デジタル版）が少し触れた程度で、毎日、読売、産経は全く触れていなかった（日経は、デビッド氏の来日調査について報じた記事がゼロ）。朝日はデジタル版記事で、デビッド氏が「記者クラブの排他性も指摘し『記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ』と批判した」と報じていたのに、なぜか紙面版記事では提言の部分がカットされていた。
「メディア横断組織」設立の提言については、どの新聞も言及していなかった。もっとも、新聞業界に対しては日弁連が過去に何度も、報道評議会のような自主規制のための横断組織の設立を提言してきたが（たとえば1999年決議）、それに呼応する動きは全くみられないのが現状だ。
下山さん
新聞産業の厳しい現状をデータから分析する
ただし、このデジタル化は一朝一夕にはならず、組織を壊すような大変革があったことを、2014年にリークされて表に出た「イノベーションレポート」と、2017年1月公表された「New York Times 2020」という二つの社内文書から読み解きました。
その提言にそって改革が行なわれたタイムズで、2017年1月に公表された「New York Times 2020」では、さらに問題意識がはっきりと整理され、その骨子を「我々は、有料講読第一(Subscription First)のビジネスの上に成り立っている」とした、と言います。つまり、デジタルでも、無料広告モデルのニュースサイトがやっているようなページビューやクリック数を競うようなニュースのつくりかたはしない、とはっきりと宣言しました。
BuzzFeed Japan
「セクハラに声をあげた僕は、プロデューサーに干された」男性たちが語るマスコミの実態
イメージ写真
財務省の福田淳一事務次官からセクハラを受けたと、テレビ朝日の女性社員が告発したことを受け、多くの女性記者たちが声をあげた。「記者たちの#MeToo」とも言われたうねりは大きな広がりを見せたが、一方で、マスメディアに勤める男性たちは一連の問題をどう捉えたのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
木村正人
在英国際ジャーナリスト
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002〜03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.com
masakimu41
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木村正人のロンドンでつぶやいたろう
原点は、慰安婦報道に関する問題点の追求だった。
その“主役”は2人。アメリカ・カルフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、AJCN（オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク）代表の山岡鉄秀氏だ。両氏は朝日新聞が作成した慰安婦に関する英訳記事に、重大な“ミスリード”が存在すると指摘、同社に改善を求めていた。
それを契機に、ネットユーザーの有志が独自の調査を行い、朝日新聞の“隠蔽行為”が浮かび上がった。ケント・山岡両氏は「言論を担う新聞社としては自殺行為に等しい」と批判を行っている。
山岡氏は1965年生まれ。中央大学を卒業し、オーストラリアの大学院に進学。修士課程を修了して現地で就職した。「2014年、ストラスフィールド市で慰安婦像を設置する動きがあり、その反対運動のためAJCNを結成したのが全ての始まりでした」と振り返る。
「オーストラリアに住んでいましたので、現地でネットを使い、英語で慰安婦に関する記事を検索する作業を行いました。すると、よく朝日新聞の英訳記事が表示されるのですが、目を通していくうちに、おかしなことに気づきました。慰安婦の英訳である“comfort women”が記事に登場すると、自動的に“who were forced to provide sex to Japanese soldiers”との説明が続くのです。和訳すると『日本兵に対して性行為を強制された慰安婦』です。戦前の日本で、貧困が原因で女性が遊郭などに身売りされることは社会的な問題でしたが、売買春が合法だったのも事実です。しかし英語の“force”には『物理的な力で強制する』というニュアンスがあります。朝日新聞の英文には『旧日本軍が無理矢理に女性の自由を奪い、性奴隷として扱った』というニュアンスが生じてしまうのです」
文筆家の吉田清治氏（1913−2000）は第2次大戦中、朝鮮人女性を慰安婦にするため、軍令によって済州島などで女性を拉致・強制連行したと告白。特に朝日新聞が熱心な報道を行った。
朝日新聞は回答で“墓穴”
7月6日、山岡・ケント両氏は朝日新聞に対して最初の申し入れを行う。ケント氏が怒りで熱弁を振るう場面はあったが、基本的に両氏も朝日側も冷静だったという。申し入れの内容は次の4点に要約される。
【1】今後“forced to provide sex”の表現は使用しないことを求める。
【2】吉田証言は虚偽であり、記事を撤回した事実を英文で告知することを求める。
【3】もし“forced to provide sex”の表現が軍隊による強制連行や性奴隷化を意味しないのなら、何を意味するのか明確な説明を求める。
【4】今後、説明的表現が必要なら“comfort women who worked in brothels regulated by the military”（＝軍当局によって規制された娼館で働いた慰安婦）などの表現を使用することを求める。
「朝日新聞は期限の7月23日に返答を行いました。結論を言うと『申し入れには応じられません』という内容だったのですが、ここで朝日は墓穴を掘ります。私たちの『吉田証言は虚偽であると認めて関連記事を撤回した事実を英語サイトで再度告知せよ』との要求に対し、『2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます』と回答した上で拒否したのです。私もケントさんも、この該当記事はそれまで検索しても全く見つけられなかったものでした」（同・山岡氏）
ところが朝日新聞側が示したURLを入力すると、しっかりと表示される。2人とも釈然としない気持ちだった。
7月26日に再度の申し入れを行うが、朝日新聞は8月3日に「前回の回答で意を尽くした」と実質的に“門前払い”。2人は同日に会見を開き、さらに櫻井よしこ氏がキャスターを務めるネット番組「言論テレビ」、和田憲治氏の「スタンダードジャーナル」、上念司氏の「いろいろ深堀する番組」など複数の動画に出演した。
それぞれの番組で、これまでの経緯を振り返ったのだが、その際にケント氏が朝日新聞の英訳記事が検索できなかったことに触れ、朝日新聞が提示したURLが画面に表示された。
「インターネットに記事を表示させるソース画面は誰でも閲覧できます。一部のネットユーザーが朝日新聞の英文記事のソース画面をチェックしてくれたのです。するとグーグル、ヤフーなどのサーチエンジンよる検索を回避させる『noindex』『nofollow』『noarchive』というコマンドが発見されました。これを『メタタグ』と言うのですが、さらに、英文記事であるにもかかわらず、日本語サイト内に作成されており、『日本語の記事』と定義するタグも発見されました。この場合、欧米圏のネットユーザーが検索をしても、検索エンジンは『この記事は英語で書かれていないから、表示するのを止めよう』と判断する可能性が高まります」（同・山岡氏）
もう1本、別の記事でも検索回避が見つかった。90年代の朝日新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同していたことを認めた「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」（朝日新聞デジタル14年8月5日付）の英訳記事も、同じように検索回避のタグが記載されていたのだ。
他の記事、例えば「慰安婦問題の本質は変わらない」などと朝日が持論を展開する記事には上記メタタグは入力されていない。前述の記事を検索するとこちらが出てくる。つまり朝日新聞は、自分たちが誤りを認めた記事だけ、検索回避のメタタグを入力していた可能性が濃厚になった。
これは「意外」な話だ。一般的には、右傾化 or 左傾化のシフトを強くしたほうがPVもあがり、広告収入も比例すると思われている。それは紙媒体の売れ行きも同じことが言え、書籍、雑誌など紙の出版物の売り上げが13年連続で前年を下回る構造不況にあって、安倍政権擁護の論客が多く寄稿する月刊『Hanada』は連続完売の絶好調だ。
0911FB-2.jpg
SNSには保守派に対する差別があると訴えるトランプ大統領のつぶやき。画像は「Daily Mail」より引用
そんな中、Facebookのシニアエンジニアであるブライアン・アメリゲ氏の行動が注目を浴びている。先月28日付の「New York Times」によると、アメリゲ氏はFacebook社内用の掲示板に「我々には政治的な多様性について問題があります（We Have a Problem With Political Diversity）」と題し、「我々は全ての考え方を歓迎すると言っているのに、左翼的なイデオロギーと対立する見解を示す人には（しばしば群衆に紛れて）すぐさま攻撃をしかけている」との書き込みを行ったのだ。
Photo: rachit tank / Unsplash
ニューヨーク・タイムズ（米国）
Text by Michael H. Keller
ミュージックビデオの再生回数が伸びているから、今後人気がでる──。多くの人に見られ、賛同を得ているならこのニュースは真実だ。しかし、その大元である再生回数は本当の数だろうか？
Sex work in Japan crippled by effects of coronavirus 02:21
Tokyo (CNN)The mayor of Japan's third-largest city is facing a public backlash after he suggested men are better suited to grocery shopping during the coronavirus pandemic, because women take too long and contribute to overcrowding at supermarkets.
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HOME「押し紙」の実態【最新のＡＢＣ】年間の減部数は朝日が４１万部、読売が３９万部、毎日３０万部・・・地方紙２社分が消えた、「押し紙」を大黒柱としたビジネスモデルの破綻
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監視機関「メディア・リサーチ・センター（Media Research Center）」のプロジェクトである「ニュースバスターズ（NewsBusters）」は6月1日〜7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析した。その結果、トランプ氏に関する報道時間は512分で、バイデン氏の58分の9倍だった。
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HOME「押し紙」の実態1年間で２１４万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも４００万部台に転落の可能性
「押し紙」の実態に関連する記事
アメリカ大統領選をめぐり、ネット上に「世論調査サイトがペンシルベニア州でバイデン氏の当選確実を外した」という情報が拡散した。発端となったのはトランプ氏の側近。情報はサイト側にも否定されていたが、日本ではその後も「まとめサイト」などを通じて拡散し、フジテレビ上席解説委員も署名記事でこの情報を一時掲載していた。記事はその後、削除されている。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】
