マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

623：名無しさん：2009/09/13(日) 11:45:25: http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20090913ddm004070015000c.html

社説ウオッチング：新政権前夜　「２５％減」発言、評価に差
　◇「野心的な政策転換」－－毎日
　◇負担増に強い警戒－－読売、産経
　新政権の輪郭が浮かんできた。「民社国」「国家戦略局」など、目新しい見出しが紙面をにぎわしている。鳩山内閣発足を控えたこの週、民主党など３党は連立政権樹立で合意した。鳩山由紀夫・民主党代表が温室効果ガスの削減目標「９０年比２５％削減」を明言するなど、政治の変化を印象づける動きも目立った。それにつれ、各紙社説の論調も、これまでと違う構図を描きつつある。

　◇連立合意、社民に注目
　民主、社民、国民新３党の連立協議は９日、最終決着した。社民党の動向が久々に注目を浴び「自社さ」連立時代がよく引き合いに出されている。だが、細川護熙首相の退陣を受けた９４年の連立協議の紛糾をむしろ思い出した。

　細川政権の連立与党だった旧社会党（社民党の前身）など非自民勢力は新政権樹立へ政策協議を進めたが、旧社会党は小沢一郎新生党代表幹事（当時）から、税制と安全保障で徹底的な譲歩を迫られた。結局、統一会派問題をきっかけに不満が爆発し、党は連立を離脱した。小沢氏と村山富市委員長（当時）らのすさまじい闘争はさらに続き、「自社さ連立」に至る。

　今回も安全保障をめぐり民主、社民両党が調整に手間取ったが、実際は合意以外にゴールがないことが暗黙の前提だった。しかも、攻勢をかけていたのはむしろ社民党の方で、交渉の過程では福島瑞穂党首が小沢氏に電話で後押しを頼んでいたという。１５年、変われば変わるものだ。

　その「民社国」連立合意を、各紙は１０日社説で取り上げた。おおむね共通したのは、社民党が独自性にこだわるあまり、政権運営に支障を来すことを懸念するトーンである。

　◇安全保障で懸念も
　焦点の米軍基地問題は「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現で折り合った。これら合意を毎日は民主党マニフェストに沿ったものとして「おおむね妥当」と評価した。同時に社民党に対し、「仮に存在感アピールだけを目的にするのであれば、国民の理解は得られない。今後、抑制的対応が必要となる」と注文をつけた。

　民主党が社民、国民新党との連立にこだわるのは、参院の過半数確保を最重要課題とするためだ。だが、政権選択の衆院選で圧勝を収めたのは、やはり民主党だ。朝日は「総選挙で圧倒的な支持を得た民主党の主導で動いていくのもまた当然」とし、他２党に政権に加わる責任を自覚するよう促した。「民主党が少数党の主張に引きずられて妥協を重ねるようなことがあれば本末転倒だ」（日経）など、連立政権の民主党主導を肯定する論調が目立った。

　合意内容に対しても批判的なのは読売、日経、産経だ。米軍再編や在日米軍基地で「見直しの方向」が盛られた点などを読売は「将来の（日米同盟の）火種となりかねない」と懸念、産経は「同盟関係が円滑に維持できるかに関しては疑問を提起せざるを得ない」と指摘した。日経は郵政改革の見直し部分について「極めて問題点が多い」と批判した。