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1129：名無しさん：2015/03/01(日) 19:53:02: >>1128

■「記者は紛争地へ行くもの」コラムニスト・勝谷誠彦氏

　－－今回の旅券返納命令をどうみる

　「当然のことだ。いわゆる渡航の自由について、『勝手に危険な国へ行って捕まっても自己責任』との議論があるが、それはおかしな話だ。国家には国民の生命・財産を守る義務があり、海外で自国民が捕まれば国は助けざるをえない。そのコストは全国民が負担することになり、国には国民を代表して『危ないから行くのは止めて』と言う責務もある。今回、言葉を尽くして止めたのに行くというので旅券返納命令を出したのは、法的に妥当だと思う。ただし今回の事例は、極めて特殊なケースだ」

　－－自身、イラクやウクライナなど危険な国へ取材に行っているが

　「私の場合、危険な地域へ取材に行くときには必ず、『万一の際、テロリストとは交渉しないで。国による救出も考えないでほしい』と一筆書いて、信頼できる人に預けておく。私たちフリーの人間は新聞社やテレビ局が行かないような紛争地に行くものだ。ジャーナリストの倫理としては自己責任で行く。人が行かないところに行くからこそ貴重な情報が伝えられ、カネにもなる。それで私がもし捕まったら国が動くだろうな、とは思う。そうしたことをふまえて、事前に公言せずに行けばいいのだが、今回返納を命じられたカメラマンはそれが分かっていなかったのではないか。出発前に公言すれば、現地で『日本人が来るぞ、カネになるぞ』と待ち構えるわけで、事前に話す意味が理解不能だ。もしかすると国に止めてほしかったのではないか」

　－－今後、シリアへ行こうとする人は片端から制限される可能性もある

　「事前に公言せず、勝手に行ってしまう人は仕方ない。止められないのではないか。国は現在、シリア全域について退避勧告を出しているが、法的拘束力のある制限はしていないことで憲法を守っているといえる。まあ私は外務省が出す危険情報など、見たことはないけれど」

　－－つまり国としてはよほどのことがない限り、渡航制限はできないと

　「渡航制限はないほうが望ましい。憲法は国家権力の暴走をしばるためのもので、渡航の自由について『国が渡航制限をしてはいけない』との趣旨は憲法に書かれてもいいと思う。ただ国益に反するような場合には、最後の一線としてあってもいいと思う。行く側としても国に極力、迷惑をかけない義務はあると考えるべきだ。なお日本は警察にも自衛隊でも、人質を救出に行く能力はある。しかし人質の居場所を特定できるだけの情報収集能力がない。その根底には現地の大使館が手薄という事情がある。渡航禁止という以前に、本気で邦人保護をする気があるのなら、大使館の警備も含めて現地の態勢を強化していく必要がある」

　〈かつや・まさひこ〉昭和３５年、兵庫県生まれ。５４歳。早大卒。文芸春秋で「週刊文春」などの記者、編集者を経て、平成８年退社。以後コラムニスト、写真家として活動。「イラク生残記」など著書多数。