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1403：名無しさん：2018/03/19(月) 19:11:50: >>1402

この時から状況が変わった。南甲子園販売所はひどい赤字店で、鳴尾販売所の利益を食われた上に借金だけが残ってしまった。板見さんは「今思えば毎日新聞社は、鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ、借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか」との疑いが捨てきれない。

店先には大量の「押し紙」が……
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　南甲子園販売所は送り部数1700部のうち実配部数（読者に配達されている部数）はわずか約480部しかなかった。毎日新聞社からは月100万円弱の補助金が支給されていたが、とても足りず、月300万～400万円の赤字。この内情を知らされていなかった板見さんは、担当員に補助金を増やすか送り部数を減らすよう迫ると、担当員は「補助金を増やす」と答えたという。しかし補助金は増額されず、板見さんは2015年春に金融機関からの融資金を使い切った。さらにその担当員は、補助金増額の約束を果たさぬまま突如会社を辞めてしまった。次の担当員は「補助金の増額は辞めた担当員が勝手に言っただけで社の決定ではない」と主張。板見さんは弁護士を立てて2015年8月から新聞代の入金をストップし、毎日新聞社に話し合いの場に着くよう迫った。

　その結果、2015年10月から南甲子園販売所への送り部数は1700部から550部に減ったが、一方で鳴尾販売所への月90万円の経営補助金は打ち切られた。そこで、板見さんは販売店収入から従業員給与や借金の返済など必要経費を差し引き、請求書の金額とは関係なく「本社への新聞代は支払える分だけ支払う」こととした。

　2016年8月、毎日新聞社から和解の申し出があった。それとともに担当員は「来年から鳴尾販売所の販売エリアを拡大する」と提案してきた。板見さんは承諾し、資金確保のため金融機関から800万円の追加融資を受けようと考えた。金融機関からは南甲子園販売所と毎日新聞社の業務委託契約書の提示を求められた。だが、板見さんは本社から契約書を渡されずに経営をしていた。自らは署名捺印した契約書をすでに渡していたが、いくら催促しても、担当員は契約書を持って来なかった。結局金融機関からの融資が受けられず、板見さんは小切手の不渡りを出してしまった（契約書を渡さなかった件について毎日新聞社は〈別の必要書類がそろわなかったことや担当員の入れ替わりもあって事務作業が遅れました〉と説明した）。

　板見さんは再び弁護士を立て、新聞代は支払えるだけ支払う方針を継続しながら本社と話し合いを続けようとしたが、「弁護士を降ろせ」と、販売局幹部や販売担当取締役までが圧力をかけてきたという。

　そして2017年10月、板見さんの販売店は強制改廃された。