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マスコミ

385とはずがたり:2007/06/18(月) 20:25:41
こんなあからさまな不正義がまかり通って良いものかヽ(`Д´)ノ
Canonに続いてフジフィルムも不買運動すっど〜ヽ(`Д´)ノ

NHK:経営委人事 官邸主導に野党「反対」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070618k0000e010066000c.html

 政府が国会に内示した古森重隆・富士フイルムホールディングス社長(67)のNHK経営委員人事に対し、野党が足並みをそろえて反対する方向が強まっている。新委員長起用の政府方針が全国紙などで一斉に報道され、「官邸主導の委員長内定はNHKの独立性を損ねる」(民主)との意見が出ているためだ。一方、与党は既に了承済み。NHK経営委員人事をめぐって与野党が対決する展開は異例だ。

 経営委員会は12人で構成。任期満了を迎えた5人と保険金不払いが社会問題化した東京海上日動火災保険社長の石原邦夫前委員長の辞任で、計6人が内示された。このうち1人は再任だった。

 民主党は13日の総務部門会議で古森氏を認めないことで一致。社民党は15日の国対役員会で、6人全員に同意しないことを決めた。共産党も反対の立場だ。各党が古森氏の選任を問題視しているのは、委員長の選任方法を「委員の互選」と定める放送法に反し、▽政府が委員長に就任させる意向を示している▽子会社がNHK側にレンズやビデオテープを納入しており、テレビやラジオなどのメーカー役員らの委員就任を禁止した欠格条項の趣旨に反する−−ためだ。

 衆院総務委員会では、同社株の50.2%が外国法人の所有であることが取り上げられ、吉井英勝委員(共産)は「外国資本の支配下にある企業トップは適切ではない」と指摘した。

 政府側は「経営委員長の内定などない。マスコミが勝手に報道しているだけだ」と打ち消しに躍起だ。菅義偉総務相も同委員会で「欠格条項には全く該当しない」と強調する。

 NHK経営委員人事は、衆院が19日、参院が20日の本会議で採決される予定だ。【臺宏士】

 ▽服部孝章・立教大教授(メディア法)の話 報道機関であるNHKの最高意思決定機関のメンバーの資質として重要なのは、視聴者からの信頼感だ。経営委員資格に対する放送法上の疑義が指摘されたり、与野党が対立する中での委員就任は、古森氏にとっても不幸だ。同氏自ら委員候補を辞退することが最も良い解決方法ではないか。

毎日新聞 2007年6月18日 15時00分


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