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1：とはずがたり：2005/04/29(金) 20:56:29: 文芸・テレビ・雑誌・ラジオ・映画・芸能・その他諸々
1776：とはずがたり：2023/11/08(水) 18:33:31: 〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール　安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と…
https://news.yahoo.co.jp/articles/a670681a0b49d88a3a3fdf3be15f99519239c270?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20231107&ctg=bus&bt=tw_up
11/6(月) 17:42配信
文春オンライン

　　11月1日、深夜0時半。朝日新聞社に所属する複数の社員や記者の携帯に1通のメールが届いた。

〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉――。

　そんな文章が綴られたメールには「退職のごあいさつ」という題のPDFファイルが添付されていた。

　送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。

　メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。

　朝日新聞の社員が語る。

「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内ではこのメールの話で持ちきりでした」

　南氏は社長以下多くの社員に向けて、一体何を書き残していったのか。

「週刊文春」は、南氏のメールと「退職のごあいさつ」と題されたA4用紙6枚にわたる文書を入手した。

押し潰された“朝日らしさ”

　南氏の文章は〈本日、朝日新聞を退職することになりました〉という一文で始まる。その後、〈文春をはじめ、さまざまなインタビューの要請がありましたが、なかなか応じる気持ちにはなれませんでした。まずは社内に残る皆さんに、朝日新聞という社会的資産をどう生かし、次世代に引き継いでいくのか。それをじっくり考えてほしいと思ったからです〉と続いていく。

　実は「週刊文春」は今年7月下旬、南氏が朝日新聞を退職することが決まったとの情報を得て、本人に取材を申し込んでいたが、断られていた。

　そして、『2050年のメディア』などの著作で知られるノンフィクション作家の下山進氏の「全国紙で残るのは日経と一般紙1紙」という言葉を引用した上で、動乱期のメディアにおいて〈朝日は主要プレイヤーと位置づけられていなかった〉と嘆いている。

　さらに、最大のライバルであったはずの読売新聞について、〈朝日、毎日、産経の3紙の合計を上回り、（中略）全国紙5紙のシェアで45％を誇る〉とした上で、こう危機感をあらわにしている。
1777：とはずがたり：2023/11/08(水) 18:34:26: >>1776-1777
〈読売が『唯一無二の全国紙』を掲げ、シェアにこだわるのは、メディア業界の再編を見据えているからです。業界トップであれば『再編される側』ではなく『再編する側』として、次の時代の主導権を握れると考えています〉

〈読売は2013年から2人連続の4期8年、新聞協会長を務めていました。異例の長さとなった間に、軽減税率の適用や、外資による輪転機メーカーの敵対的買収阻止などを主導し、業界を掌握しつつあります。そして、渡邉恒雄・グループ本社代表取締役主筆の退任後には、一気にデジタルも本格展開する準備を進めているわけです〉

　業界の覇権を握りつつある読売新聞に対し、南氏は〈朝日らしさ〉として〈自由〉を挙げ、〈自由な気風で育まれた独立心のあるジャーナリストにあこがれて朝日に入社した人も少なくない〉と綴る。

　しかし、その後、こうも記している。

〈近年の経営陣のもと、そうした朝日らしさを押し潰す管理が強化されてしまいました。その象徴が、現在、問題になっている社外活動規制です〉

〈出版などのすべての表現活動について、編集局長室の事前検閲を事実上義務づけるルール変更にも踏み切りました〉

〈今後、朝日の社員が出す作品は激減するでしょう。なにより、自らの足元で権力者の顔色をうかがい、自由を簡単に手放す集団は、市民が自由を奪われていくことへの感度も鈍り、決して社会の自由な気風を守っていく砦になることはできません〉

　前出とは別の朝日新聞社員が打ち明ける。

「確かに、大学での講演や出版など社外の活動についてはすべて事前に会社の許可が必要だと、社の規定が大きく変更されました。内容によっては、中身も事前に会社が監修するうえ、出演料など執筆以外の報酬はすべて会社に納めることになった。社内では、『外部の講演で朝日批判をする記者が目立ったからではないか』と噂されています」…