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624：名無しさん：2009/09/13(日) 11:45:37: >>623

　◇温暖化対策、日本の道は
　連立協議と並び強い関心を呼んだのは、鳩山代表による「２０２０年までに９０年比２５％削減をめざす」との日本の温室効果ガス削減の中期目標に関する７日の発言だ。民主党マニフェストに沿った方針とはいえ次期首相の決意表明は内外で反響を呼び、各紙も８日から９日の社説で取り上げた。

　この問題で麻生太郎首相は「０５年比１５％減」を提唱していた。毎日は鳩山氏の踏み込んだ発言を「野心的で、政権交代を象徴する政策転換のひとつだ」ととらえ「国際交渉にはずみをつけることは大切だ」と評価した。

　同時に鳩山氏が国際公約の際の前提とする「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」に向け、米中、新興国を動かす戦略の構築を求めた。民主党が低炭素社会のビジョンを示し、国民と共有する必要性も強調した。

　朝日も「目標を明言した意義は大きい」とし、達成への具体策を早急に詰めるよう促した。日経は「科学が先進国に要請する削減幅の下限」とする一方で、国内産業界の反発を解決するための政策立案を強調。「排出削減をひたすら企業への負荷、家計への負担とする途上国型の発想とはそろそろ決別すべきではないか」と指摘した。

　これに対し、読売、産経は懸念や懐疑的な視点を示した。厳しい排出基準を課され国内産業界や国民生活の負担が増大する事態を警戒したためだ。「高い削減目標より、現実的な施策で世界の排出削減に貢献する。それが日本がなすべきことだ」と読売は主張した。産経は「景気回復の出はなをくじかれてはたまらない」と懸念、「日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか」と疑問を投げかけた。

　６日の本欄で指摘したが、衆院選で政権交代が決まって以降、総じて言えば読売、産経は政策の継続性を重視し、毎日は「変化」の実現に軸足を置いている。

　読売、産経は自公政権時代に野党・民主党の政策に厳しい論調が目立っただけに、鳩山氏の言動や新政権発足に向けた動きに批判色が強いのはその延長線上だろう。毎日は民主党がマニフェストを実現に移すことを基本的に評価する立場だ。こうした各紙のスタンスの差異が、新政権の論じ方に早くも投影されているようだ。【論説委員・人羅格】

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