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1334：とはずがたり：2017/12/23(土) 21:35:30: ◆

安倍晋三　首相
「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか」
朝日新聞デジタル　12月15日

安倍首相 c文藝春秋c 文春オンライン安倍首相 c文藝春秋
　NNNが先週末におこなった世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8％となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。政党支持率は自民党の34.3％に対して、立憲民主党が10.5％、希望の党は1.2％。1.2％ってすごいな。また森友学園への国有地売却問題をめぐる政府の姿勢について「納得していない」が80.7％に上り、「納得している」は7.3％にとどまった（日テレNEWS24　12月17日）。

　世論調査の結果が出る前の15日、共同通信本社で地方紙の幹部らを前に講演した安倍首相は、60代からの支持率が低いことを挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた。人のせいにしちゃいけない。

　なお、安倍首相の盟友、トランプ米大統領の支持率も35％まで低下したことが明らかになった（CNN　12月20日）。CNNやギャラップが過去50年間に実施した世論調査で、就任1年目の年末に支持率が50％を切った例はレーガン大統領の49％のみだから、明らかに異常事態だ。

加藤勝信　厚労相
「必ずしも引き下げ自体を目的としたものではない。前回のデフレ（物価下落）を反映した引き下げとは違う」
産経ニュース　12月18日

　政府は18日、平成30年度の予算案を固めた。一般会計の総額は過去最大となる97兆7100億円程度となる。焦点となった社会保障費の分野では、生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から3年間で国費約160億円を削減することが決まった。

　当初、厚労省は最大13％減の見直し案を提示していたが、批判が出ていることに配慮して減額幅を最大5％にとどめることを決めた。5年に一度見直している支給額は、前回初めて平均6.5％引き下げており、2回連続の減額となる。大都市部に住む母親、中学生、小学生の3人家族の場合、今の生活扶助の受給額より約1万円少ない14万円台になり、生活水準は1990年と等にまで低下する。物価が上昇し、消費税の税率が上がっていく中、生活保護世帯は消費税が3％だった頃の生活水準に逆戻りすることになる。

参議院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相 c時事通信社c 文春オンライン参議院予算委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相 c時事通信社
　元生活保護ケースワーカーで社会保障論を研究する名古屋市立大学講師の桜井啓太氏は「物価が上昇し、消費税が導入されて税率が上がっていく社会で、こんなことは考えられません」と憤る。生活保護制度に詳しいライターのみわよしこ氏は「政権が総力を挙げて、生活保護世帯の子どもたちをネグレクトしようとしているのではないだろうか」と指摘している（ダイヤモンドオンライン　12月22日）。

　厚労省によると、生活保護を受けていない一般の低所得世帯の消費支出より、生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえて見直したという。加藤厚労相の言葉も、あくまでバランスを重視したものだと強調している。ネットには「働いている人より、働いていない生活保護費受給者の方が多くのお金を貰っていることがそもそもおかしい」という声も多いが、政府はなぜ低いほうに合わせるのだろうか？　生活保護をめぐる議論を聞いていると、アベノミクスのおかげで好景気になっているとはとても思えない。