マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

710：名無しさん：2009/10/05(月) 22:19:11: http://www.news.janjan.jp/media/0910/0909300994/1.php
記者会見開放の効果　フリー記者がスクープ
田中龍作2009/10/01
　岡田外相が９月２９日から記者会見をクラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した効果が早速現れた。

インターネットメディアやフリーランスにも開放された岡田外相の記者会見（外務省会見室で筆者撮影）
　「民主党スタッフと岡田幹事長（当時）の政策秘書が総選挙前に米国政府の働きかけで渡米し意見交換していた…（中略）」とする記事を朝日、毎日が３０日付で伝えた。オバマ政権が日本の政権交代を見越したうえで民主党に接触していたことを示すものだ。民主党側も政権獲得後の対米外交をにらんで準備を進めていたことになる。総選挙前に新しい日米同盟は始動していたのだ。

　読者はワシントン支局か外務省詰めの記者が書いたと思うはずだ。ところが、この記事は２９日の記者会見に出席していたフリージャーナリストの宮崎信行氏のスクープである。
　
　独自の情報源で上記の事実をつかんでいた宮崎氏は、記者会見で岡田大臣に「裏取り質問」したのである。朝日と毎日は記者会見で宮崎氏の質問と岡田大臣の答弁を聞き記事にしたに過ぎない。朝日と毎日は「後追い」したのである。

　宮崎氏は「（自らが得た情報について）岡田大臣から確認を取りたかった」と話す。

　外務省に限らず政府の記者会見は今後、開放に向かいそうだ。玉石混交のインターネットメディアは質を問われることがままある。宮崎氏のようにレベルの高い質問ができるように研鑽を積みたい。

http://www.news.janjan.jp/media/0910/0910011054/1.php
外務省記者会見は開放されたけど…
田中龍作2009/10/02
　ほとんどの省庁の大臣記者会見は、大メディアから成る「記者クラブの主催」であると聞き、驚く人は少なくない。省庁の施設は国民の資産であり、そこに居候する記者クラブに大臣会見を仕切る法的根拠などないからだ。

　“無法状態”がまかり通るなか、記者会見を「大臣主催」としたのが岡田克也外相だ。外務省は記者会見を９月２９日から記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。

開放された記者会見には１０数名のフりーランスやネットメディアの記者が出席したが…（９月２９日、外務省会見質で。筆者撮影）
　民主党はもともと情報公開を掲げていたため、他省も外務省に追随しそうだ。同日、総務省では原口一博大臣が定例会見で「国民に開かれたものにしたい」として記者会見をクラブ加盟社以外にも開放する方針であることを明らかにした。

　環境省の小沢鋭仁大臣も同様の意向だ。民主党と連立を組む国民新党の亀井静香・金融担当大臣は３０日、クラブ加盟社に加えてフリーランスや雑誌協会の記者も招いて懇親会を催した。金融庁の記者会見開放を前提としたものだ。

　次々と政府各省庁が記者会見を開かれたものにしていくのは好ましいことだ。だが大きな落とし穴もある。フリーランスやインターネット・メディアの記者には限界がある、ということだ。

　限界とはマンパワーと生活である。フリーランスは原稿料で食べていかねばならない。大きなニュースを求めて飛び回るため、登録はしたもののほとんど会見に出席できない省も出てくるだろう。

　小所帯のインターネットメディアも、少ない人数で多くのニュースをカバーしなければならない。こうなると一つの省で常時出席できるフリーランスやインターネット・メディアの記者は極々少数となる。実際「外務大臣会見への出席は来週火曜日（６日）で最後にする。手が回らないから」と諦める社もある。

　欠席が続くと「実績がないじゃないか」と記者クラブが省庁の報道課や広報室に横ヤリを入れるのは目に見えている。横ヤリがなくてもフリーランスやインターネット・メディアの記者が上記の理由で自然消滅してしまう恐れさえある。かくいう筆者も資金難でいつまで続くか定かでない。

　当局と大メディアがコソコソ取引きする談合組織が記者クラブだ。国土交通省の記者は公団住宅の入居に便宜を計らってもらい、警察クラブの記者は同僚や社の幹部の飲酒運転をもみ消してもらう。当局側は引き換えに都合の悪いことは「書かないでね」と頼む。こんなのは序の口だ。「国民の知る権利」にフタをしているのが記者クラブである。
　
　その一角がやっと崩れたのだから、何とか火は消さないようにしたい。