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438：とはずがたり：2008/01/08(火) 13:59:54: >>437
面白いっす。
全文転載。欧米紙は元旦だからと云って特に何もしないんですかね。

社説ウオッチング：元日の論調　「解散」分かれた主張

◆１日の各紙社説見出し◆
毎日　責任感を取り戻そう
朝日　歴史に刻む総選挙の年に
読売　多極化世界への変動に備えよ
日経　国益と地球益を満たす制度設計を
産経　"危機の20年"へ備えと覚悟
ワシントン・ポスト(米)　ケニアの危機
タイムズ(英)　(米)共和党の選択
ルモンド(仏)　(中国の)一歩前進
人民日報(中国)　偉大な2008年を喜んで迎える
朝鮮日報(韓国)　国民の心に「肯定」の炎を再び燃やせ
１日の各紙社説見出し

　◇「ねじれ解消、選挙で」－－毎日・朝日

　◇「急ぐな」－－読売

　今年はどんな１年になるのか。そして私たちは、どう対処していったらよいのか。元日の各紙社説には、そんな意味が込められている。報道機関、言論機関である新聞社の読者に向けた年頭のメッセージでもある。

　総じていえば、今年は日本を取り巻く国際情勢認識に関しては各紙共通していたと思われる。イラク政策の行き詰まりやドル安に象徴される米国の混迷。一方で中国やロシアなどが台頭し、世界は米国一強時代から多極化へ向かいつつあるという認識だ。

　だが、その処方せんとなると、それぞれ異なる。とりわけ現下の国内政治課題である衆参ねじれ国会にどう対応するのか、年内の可能性が高いといわれる衆院解散・総選挙をどう位置づけるかは、くっきりとスタンスが分かれた。

　◇状況認識は共通

　「身捨つるほどの　祖国はありや」－－。

　毎日は社説の冒頭で団塊世代のヒーローの一人だった寺山修司の短歌を引き、あえて「祖国」という言葉を用いて「祖国を実感できる年に」と書いた。

　広がる衰退気分。年金の先行きさえ定かでない。防衛次官汚職や食品偽装など官も民も責任感が欠如している。多くの社説が指摘するところだ。

　そんな中、毎日が掲げたキーワードが「公」。公共心や公共への責任感の回復といった意味だ。それは無論、戦前の国家優先主義の復活ではない。平等な立場でオープンな議論をたたかわせながら血肉になっていくような「新しい公」を育てたい。そんな発想が大切だという提案である。

　そうした議論が最も必要なはずの国会は、衆参のねじれで確かに心もとない。しかし、その解消策は自民党と民主党の大連立ではない。ねじれの解消も民意＝選挙にゆだねるべきだと主張するとともに、ねじれの緊張関係の中で合意を目指して議論を練り上げていくのが、政治における「公」の回復だ－－と毎日は指摘した。

　国内政治問題にほぼ特化したのが朝日社説だ。

　今年は１９８８年、リクルート事件を機に政治改革の必要性が叫ばれ始めて２０年になる。朝日は次の総選挙で民主党が勝てば衆参のねじれは消え、政治改革の狙いだった政権交代も実現すると指摘。逆に民主党が負けたら「参院の多数を振りかざさず、謙虚に政策調整に応じる」といったルールの確立を求めている。

　「民主党敗北なら国会対応見直し」は毎日も昨年末、「視点」欄で提案した方法の一つだ。毎日、朝日は選挙前の自民と民主の大連立に反対するとともに、できるだけ早く衆院解散・総選挙を行うべきだとの主張でも一致している。

　これに正反対なのが読売だ。昨夏、読売は大連立を社説で提唱。読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が大連立構想の仕掛け人だったのも周知の通りだ。