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910：名無しさん：2010/11/13(土) 19:12:01: 　野田聖子自民議員（50)は事実婚(同棲）をしていて、２月に実子誕生予定という。然し現時点でも婚姻届を出してはいない。
すなわち国会議員でありながら未婚の代理母となっている。（主権を持つ国民を代表されているので、敢えて問題提起させていただきたい）
・プライベートの問題で、議員でも自由である。
・「結婚」は慣習と制度であり、国家の基盤である。
・事実婚と代理母を主張して当選されたのではない。
・以前に通常の結婚・離婚をされており、今もそれを妨げる壁はない。
・母性の尊さの追求が、女尊男卑を生んでしまう？
・将来お子さんの選択肢が制限されるのでは？
・彼女はすでに１１月産休届けを出し、月額１２９万７０００円の議員歳費や、月額１００万円の文書通信交通滞在費など、議員特権の数々が満額支給される。
しかし民間で働く女性の場合、労基法が定めた産休の期間は出産予定日前の６週間と産後８週間のみ。産休中は無給という企業も多い。無給の場合は勤務先の健康保険から『出産手当金』が支払われますが、それだって給与の３分の２が上限です」（民間の労務管理関係者）しかし未婚の母の身でありながら厚遇されることとなる。
当然田村亮子議員と同様、議員職務専念にも問題が生じるであろう。
　政治倫理的に見ても、独身女性議員の妊娠は先進国でも稀で、イタリアのかのチチョリーナと米加州下院フェルナンデス２議員の例もあるが、共に実夫と結婚し（てい）た。
長年の不妊治療と母性の尊厳は分かるが、保守的意見としては、最低婚姻届けを出して、どちらかに専念して欲しいと思うところである。

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