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1427：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:25:49: >>1426
「既にフジテレビの報道局でFASTALERTを使っていて、十分役立っていたが、報道の機械化というのはまだ始まったばかり。今後さらにユーザー、そして株主の立場からサービスを改善することで、より早く、正確な情報を視聴者に届けていきたい」

また、テレビ朝日ホールディングスの担当者は、「報道機関にとって、インターネット上の情報・画像・動画を探索・検知する能力は今後ますます重要になってくると考えている。こうした分野において高い技術力を有するJX通信社と連携を深めるため、この度資本参加させていただいた」と語る。

今後の展開としては、AIを使った記事の自動生成や、統一地方選挙や参議院選挙が控える「選挙イヤー」の2019年に向けて、各報道機関との連携強化を模索する。

「まだ具体的に決まってはいないが、テレビ局との情勢調査の共同実施も検討している」（米重氏）

前出の佐藤氏も「現場レベルでやりたいことはたくさんある」という。

「例えば、選挙時にJX通信社が実施した世論調査で、混戦が予測される選挙区があれば、そこで出口調査を実施するなど、より効率的な動きができるのではないかと考えている」

新しい時代の総合通信社へ
JX通信社の既存株主には共同通信社や日本経済新聞グループのQUICKも存在していたが、今回民放2局が新たに加わったことで、全国の新聞やNHKが共同出資する共同通信社のような、横断的な総合通信社としての性格が強化できたのではないか、と米重氏は語る。

「通信社は運営や報道面で、業界を横断的に支えている。JX通信社は、記者も支局もいないが、テクノロジーで通信社のようなビジネスを再現していきたい」

JX通信社のビジョンは「ビジネスとジャーナリズムの両立をテクノロジーで実現する」こと。

前回の取材で米重氏は、報道産業の未来について「機械でできることは徹底的に機械が担い、人間は人間にしかできない部分をやる」と語り、記事作成のプロセスを機械化することで「ニュースの産業革命」を起こしたいと言っていたが、今回の資金調達によって、テクノロジーを活用した「新しい時代の総合通信社」へまた一歩近づいた。

（文・室橋祐貴）

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