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456：とはずがたり：2008/05/08(木) 00:42:56: >>455-456

　こうした一連の報道に続き、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）も「狭い意味での国益中心の報道は、私たちの手に負えない」と国際放送への出資に難色を示した。

　そもそも、ＮＨＫの国際放送では「国益」を報じてはいけないのか。「国民の大多数の立場に立った意見」を報じると、「国の宣伝機関」になるのか。こうした論調に、識者からは反発の声が上がっている。

　「国民の税金と受信料を使っているＮＨＫの性格からすれば、国益を踏まえた報道は当然の仕事だ」と反論するのは田久保忠衛・杏林大学大学院客員教授（国際政治学）。「世論を含めた、日本のマイナスにならないことを主張するのは、われわれ国民が望んでいること」と話す。

　井尻千男（かずお）・拓殖大日本文化研究所長も「世界中の国々が国益を追求して情報戦を繰り広げ、企業も自社の利益を前提に情報発信している現実がある。竹島や尖閣諸島、北方領土など、隣国が領有権を主張している安全保障上の問題を、（日本固有の領土である）歴史的経緯を踏まえずに報じたらどうなるだろうか」と疑問を呈す。

　産経新聞社の取材に対し、朝日新聞社広報部は、論説委員室の見解として、「（３月２６日付の社説で）『私たちも日本の国益は大切だと思う』と書いたうえで、『何が日本の国民にとっての利益になるかは、幅広い論議と慎重な吟味が必要だ。政府と異なる考えが国益にかなうこともある』と記しています」と回答した。
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　■古森重隆委員長のコメント

　国益という言葉の意味は、国会や記者会見で繰り返しお話ししている通り、国民全体の利益ということ。国際番組基準の中に『わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える』とすでに以前より定められており、今回の私自身を含めた経営委員会でそれが適切と判断され新基準としても議決された。この経緯からも私の真意は、理解いただけると思っている。
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【用語解説】ＮＨＫの国際放送

　１８カ国語のラジオ、視聴無料のテレビ（日本語と英語）、在外邦人向け有料のテレビを放送。うち外国人向け放送を強化するため、４月１日に子会社「日本国際放送」を設立。番組内容をこれまで以上に充実させ、日本の政治経済や伝統文化、ファッションを各地のケーブルテレビや衛星放送に乗せて発信する。海外の外国人からは受信料を集められないため、ＮＨＫの資金（受信料）のほか、民間企業にも出資を募る。

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