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1：とはずがたり：2005/04/29(金) 20:56:29: 文芸・テレビ・雑誌・ラジオ・映画・芸能・その他諸々
1094：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:08:50: 今回の解散は党利党略ではあろうが，産経の云うとおりであり，日銀の金融緩和と公共事業頼みのお粗末なアベノミクスだけではなく特定秘密保護法や原発再稼働や集団的自衛権行使などで不信任突きつける事が出来る筈で今やってはダメだってことは無いであろう。勿論，負担先送りを追い風にして戦おうとしている安倍のやり方はポピュリズムそのものだけど安倍なんて所詮そんなもんだし。

地方紙検証　衆院解散で九州メディアは「党利党略」の大合唱
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141122507.html
産経新聞2014年11月22日（土）09:19

　衆院が解散した。安倍晋三首相は１８日夜、官邸で記者会見を開き、来年１０月に予定していた消費税率再引き上げの延期と衆院解散を表明した。２１日夕にも次期衆院選の争点として経済政策や成長戦略、いわゆるアベノミクスの是非について「国民の判断を仰ぎたい」とした。九州の地方紙の多くは「党利党略に過ぎる」などと、解散の判断そのものを総じて批判的に報じた。（大森貴弘）

　「なぜ今解散なのか、何が争点なのか。首相の記者会見を聞いて、なお首をひねる有権者は少なくなかったはずだ」

　南日本は、首相が再増税延期と衆院解散を初めて明言した１８日の記者会見の翌日、１９日付朝刊で「何が争点なのかを明確に示すべきだ」との見出しで社説を掲載した。

　社説では「首相は再増税先送りを争点に挙げた。（中略）負担先送りを追い風にして戦おうとするなら、ポピュリズム（大衆迎合）の極みではないか」と批判した。

　その上で、「首相がこの時期に解散カードを切ったのは、野党の隙を突いた短期決戦で『勝利』し、お墨付きを得て政権の再浮揚を図る狙いだ。そんな指摘は絶えない。事実とすれば『党利党略解散』というほかない」と断じた。

　さらに、「国民に問うなら、もっとふさわしいテーマがある」と指摘し、原発再稼働や集団的自衛権行使を可能にする関連法案を挙げた。

　地方紙だけでなく、全国紙も「解散に大義はあるのか」（朝日）と、人がふみ行うべき最高の道義を意味する「大義」の不在を振りかざす論調が目立つ。

　だが、大義をうんぬんするのは、本来、解散に否定的な側近が首相を諫（いさ）める際に使うものだ。衆院は、選挙から２年もたてば解散適齢期である。再選を期す「前議員」らは、解散に大義を求める前に、自らの活動を真摯（しんし）に振り返るべきではないか。

　国家の安全保障に関わる「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使の容認」「原発再稼働」の３点セットで、政権批判を強める論調は、他紙でも顕著だ。

　長崎は１９日付社説で「自らの意思を示そう」と見出しを掲げた。

　共同通信が配信した論考を基に「秘密保護法は選挙戦の陰に隠れるようにして１２月１０日に施行される」「集団的自衛権の問題は、自民、公明両党による２カ月足らずの密室協議で『武力行使３要件』など行使容認の枠組みが固まり」「政権が原発再稼働にかじを切ったことも忘れてはならない」とした。その上で、「判断材料は山ほどある。しかも、ゆるがせにできないものばかりだ」と結んだ。

　一方、産経は社説にあたる「主張」（１９日付朝刊）で、衆院選の意義をこう説いた。

　「（消費税再増税）延期の是非とアベノミクスの成果を争点とした解散は、それ自体妥当なものだが、今度の衆院選はそれにとどまらない。安倍政権は国の平和と安全を守るために集団的自衛権の行使容認を決断し、力ずくで尖閣諸島の奪取を図る中国に対処しようと、『法の支配』などの価値観を国際社会に訴えてきた。（中略）こうした外交・安全保障政策への評価も下されてしかるべきだ」

　また、首相が置かれた政治的環境について、ブロック紙・西日本は１９日付朝刊の解説記事で「じり貧回避へ賭け」「首相　忠告に耳貸さず」とした。

　これに対し、産経は同日朝刊１面の阿比留瑠比編集委員の署名記事で、憲法改正にかける首相の執念を取り上げた上で「あと２年余りの衆院任期中に、必ず選挙を迎えなくてはならないのだから、議席確保に有利な時期を選ぶのも当然である」と指摘した。
1095：とはずがたり：2014/11/22(土) 17:09:09: >>1094-1095
　地方紙をみると、首相が争点とするアベノミクスについて、批判的な論調が目立つ。

　長崎は１９日付朝刊の１面コラム「水や空」で今回の解散について触れ、こう書いた。

　「内閣の支持率を支えてきたのは、株高で作り出された好況感」「もともと国民は実感していなかった好況が、経済指標上も否定された」と、円安株高の効果を否定的にとらえた。

　宮崎日日は１９日付朝刊の社説「消費税再増税　先送り解散で展望はあるか」で「最近の景気から『脱デフレを掲げたアベノミクスの２年間は失敗だった』と感じる国民もいる」「日銀の金融緩和と公共事業頼みとなっているのだから無理もない」と指摘した。

　だからこそ、安倍首相は衆院を解散してアベノミクスの進捗（しんちょく）、是非を世に問おうとしているのではないか。

　民主党政権の野田佳彦首相が解散を表明した平成２４年１１月１４日の日経平均株価は８６６４円７３銭だった。

　安倍首相が解散表明した今月１８日の株価は１万７３４４円６銭だった。

　別の側面から、今回の解散を批判した論もある。

　熊本日日は１９日付朝刊社説で「なぜ政治空白作るのか」との見出しを掲げた。「景気が悪化しているのに、解散で『政治空白』を生じさせるのが妥当な選択なのか、疑問が残る」と訴えた。

　「政治空白」というと、６年前が思い起こされる。

　平成２０年９月、麻生太郎内閣が発足したときのことだ。衆院の任期は残り１年余り。当初はすぐに衆院解散に踏み切ると思われた。

　だが当時、リーマン・ブラザーズの破綻により、世界金融危機が日本にも徐々に悪影響を及ぼし始めていた。麻生氏は「政治空白を作らずに経済対策を実行しなければならない」として解散を先送りした。

　この際、熊本日日は２０年９月２５日付朝刊社説で、こう主張した。

　世界金融不安や年金記録の改竄（かいざん）問題、社会保障制度の確立などの問題を列挙し「取り組まなければならない課題が山積している」としながらも、「麻生政権に与えられた第一の使命は、総選挙を速やかに実施することである」と断言した。

　理由として「安倍、福田両政権は、小泉政権時代に大勝した衆院の議席を手放すのを恐れ、総選挙で民意を問わないまま政局運営を続けてきた。しかし、参院との『ねじれ国会』で行き詰まっている。これを打開するには総選挙しかない」とした。

　現在、絶対に政治空白を作ってはならないほど、喫緊の課題はない。一方で各紙が書くように、安倍内閣発足以降、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法など、世論を二分する政策はいくつもあり、国民の信を問うことも重要だろう。

　大分合同は１９日付朝刊１面コラム「東西南北」で、こう論じた。

　「政府、与党内からさえ『解散どころではない』との声が上がっている。『なぜ師走のこの時期に』といぶかっている有権者も多いはず。大義名分があるとも思えない。『迷惑解散』と呼びたくもなるが、言い過ぎだろうか」

　だれの迷惑になるのか不明だが、現行憲法下の衆院解散は今回を含めて１２月が５回と最も多い。

　２年前、１２月の総選挙で民主党から政権奪還した安倍首相。臨時国会たけなわの今年１０月、親しい関係者にこう漏らした。

　「１２月は験（げん）が良いんだよね」